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経済同友会の検索結果81 - 120 件 / 199件

  • これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待 ~個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上~ | 経済同友会

    概要 本文 はじめに わが国を取り巻く環境・社会構造の変化と人材育成の課題 (1)企業・社会の変化 (2)大学を巡る環境変化 (3)若者の雇用環境の変化 教育・採用に関する企業の意識 ~大学との対話を通じて~ (1)企業が求める人材像と必要な資質能力 (2)企業が大学に期待する役割 人材育成に向けて企業・大学がなすべきこと (1)企業がなすべきこと 1.企業が求める人材像の明確化と発信 2.採用選考における学業成績の積極的な活用 (2)企業と大学が協力すべきこと 1.インターンシップの強化・充実 2.産学連携の一層の推進 大学・学生に対する期待 (1)大学への期待 1.大学のビジョンの明確化・具体化と機能の強化・分化 2.国際化対応:優秀な外国人教員の受入れ、英語による授業・情報公開 3.教職員の資質能力の向上 4.卒業生の資質能力の保証 (2)学生への期待 おわりに 付属資料 委員名簿

      これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待 ~個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上~ | 経済同友会
    • 経済同友会代表幹事に新浪氏が就任 「現状維持病吹き飛ばす」:時事ドットコム

      経済同友会代表幹事に新浪氏が就任 「現状維持病吹き飛ばす」 2023年04月27日19時33分配信 経済同友会の代表幹事に就任し、記者会見する新浪剛史氏=27日午後、東京都千代田区 経済同友会は27日、総会と理事会を開き、新浪剛史氏(サントリーホールディングス社長、64)の代表幹事就任を正式に承認した。任期は4年。新浪氏は「日本を覆う『現状維持病』を吹き飛ばしたい」と改革に意欲を示した。 日本を「前向きに」 経済同友会の新浪次期代表幹事 新浪氏はあいさつで、日本を取り巻く環境について「地政学的な地殻変動や急激なインフレーションの波が押し寄せ、日本は岐路に立っている」と指摘。厳しい社会経済環境を乗り越える好機とするため、会員の経営者らに対し、大胆に変革に取り組むよう呼び掛けた。 新浪氏は、注力分野として人材活性化やイノベーション(技術革新)促進、スタートアップの強化など八つを挙げた。その上で

        経済同友会代表幹事に新浪氏が就任 「現状維持病吹き飛ばす」:時事ドットコム
      • 経済同友会の新浪氏 ジャニーズ起用は「子どもへの虐待認めること」 | 毎日新聞

        旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

          経済同友会の新浪氏 ジャニーズ起用は「子どもへの虐待認めること」 | 毎日新聞
        • 【ビジネスの裏側】橋下氏、関西経済同友会にかみつく…大阪府・市に文化予算の拡充要望に「しょうもない」とバッサリ(1/4ページ)

          【ビジネスの裏側】橋下氏、関西経済同友会にかみつく…大阪府・市に文化予算の拡充要望に「しょうもない」とバッサリ 関西経済同友会が大阪府・市の芸術文化政策について行った提言に、松井一郎知事と橋下徹前市長がかみついた。提言では、府市の芸術文化関連予算額を「全国でも最低レベル」と指摘し、増額を要望。これに対して、かつて文楽への補助金見直しで議論を巻き起こした橋下氏は「しょうもない提言だ」とバッサリ。松井知事も「大阪へのネガティブキャンペーン」と猛反発し、財界との亀裂がなおも深いことをうかがわせた。(牛島要平) 47都道府県中46位だけど… 「これでは多いとはいえない。もう少しあってもいいんじゃないか」 関西経済同友会芸術・文化委員会の酒井朋久委員長(サントリーホールディングス相談役)が8月4日、大阪市内で開いた記者会見でため息をついた。 文化庁によると、平成26年度決算で大阪府が支出した芸術文化

            【ビジネスの裏側】橋下氏、関西経済同友会にかみつく…大阪府・市に文化予算の拡充要望に「しょうもない」とバッサリ(1/4ページ)
          • 経済同友会 「通年採用」導入の検討促す | NHKニュース

            新卒一括採用が定着している、大手企業の大学生らの採用活動について、経済3団体の1つ経済同友会は、学業の時間が十分確保できていないとして今後、関係する企業に対し、年に複数回採用機会を設ける「通年採用」を導入するよう検討を促すことになりました。 これを受けて企業の採用活動について委員会を設けて検討してきた経済同友会は、新卒一括採用では学生にとって学業の時間が十分確保できていないとして、会員が関係する企業に対して、年に複数回採用の機会を設ける、通年採用の制度の導入に向けた検討を促すことになりました。 具体的には、大学を卒業したあと5年程度の既卒者までは新卒と同じ枠組みで採用する制度を整えることや、将来的に年に2回から4回採用機会を設けるよう社内制度を変更し、通年採用に移行するよう呼びかけています。 通年採用は外資系企業など一部の企業で導入されていますが、日本の大手企業では、新社員の研修をはじめと

            • 経済同友会って落語の団体だったっけ? - やまもといちろうBLOG(ブログ)

              毎日新聞のサイト見てたら、経済同友会がまた面白提言をしたというので見物に逝った。そしたら、想像以上にアレな内容だったのでピックアップ。 経済同友会:買収防衛策関連、法整備など提言 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080415ddm008020129000c.html 「健全なM&Aを促す法整備を」(pdfだよ) http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/080414a.pdf ほぼ出オチに近いのだが、経済同友会の脳内では「M&Aの増加・日常化」からいきなり矢印で「悪質な買収リスクの高まり」へ直結しているらしい。いやまあ経営者からすればいきなり市中で株式買い占められるってのは恐怖なのかも知れないけどさ。 大元のところでは、流動性資本の比率の高い割安な銘柄がグリーンメーラーのタ

                経済同友会って落語の団体だったっけ? - やまもといちろうBLOG(ブログ)
              • asahi.com(朝日新聞社):消費税17%・道州制導入・憲法改正…経済同友会が提言 - ビジネス・経済

                記者会見する経済同友会の桜井正光代表幹事=11日、東京都千代田区  経済同友会は11日、将来の日本のあるべき姿を示した政策提言「2020年の日本創生」を発表した。改革の先送りが「混迷する日本」を招いたとして、これからの10年間に政治、経済、社会など各分野で同時、かつ整合性のとれた改革を断行すべきだと指摘。道州制の導入や、社会保障・税制の抜本改革などを提案した。  「2020年までに日本を立て直す」をテーマに、「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」を、めざすべき姿と位置づけた。  地域主権による経済活性化を実現するため、明治維新から150年になる2018年に道州制を導入し、国は外交・国防や通商などに専念する。「決断できる政治」の実現に向けて国会も改革。最近の「ねじれ国会」の反省も込め、衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再可決要件を、現行の「3分の2以上」から「過

                • 東京五輪、無観客で 「国民は不安」―桜田経済同友会代表幹事:時事ドットコム

                  東京五輪、無観客で 「国民は不安」―桜田経済同友会代表幹事 2021年06月03日16時54分 インタビューに答える経済同友会の桜田謙悟代表幹事=2020年12月、東京都千代田区の日本工業倶楽部 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は3日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催について、新型コロナウイルスワクチンの接種加速で感染状況が改善されても「無観客が限界だと思う」との考えを示した。「国民が不安に思っているのは事実だ」とも述べ、政府に対し安全に開催できるかどうかの具体的な基準を示すよう求めた。 ジョコビッチ、無観客なら辞退も 東京五輪 桜田氏は、無観客でもデジタルを駆使した過去に例のない大会を実現する技術を日本は持っていると指摘した。ただ、開催で感染拡大が想定される場合には「残念ながら諦めるしかないというのが合理的な判断だ」と語った。 経済 コメントをする

                    東京五輪、無観客で 「国民は不安」―桜田経済同友会代表幹事:時事ドットコム
                  • もはや「ものづくり」は日本の強みではない!? - 経済同友会調査 | 経営 | マイコミジャーナル

                    経済同友会は8月4日、主に上場・非上場企業の代表者を対象として行われた「企業経営に関するアンケート調査」の結果を発表した。 同調査は、「企業経営に関して経営者がどのような課題を抱え、どのように取り組んでいるか」ということに関して、毎年定点観測を行うことによって変化をつかむことが目的とされている。 今回の調査では、「日本企業全般について」という大項目における「今後の日本経済は何を強みとしていくべきか」という質問項目に対し、「ものづくり」と回答した割合が前年比約20%減と大幅に下がっていることが判明。また、「ものづくりは今後も日本の強みであり続けるか」という問いについて「そう思う」とした回答割合も、前年比15.5%減となる57.8%にまで落ち込んでいることがわかった。 「今後の日本経済は何を強みとしていくべきか」調査結果と年度別推移(資料: 経済同友会) 「ものづくりは今後も日本の強みであり続

                    • 関西経済同友会、「個人情報保護法特区」の設置を求める | スラド セキュリティ

                      関西経済同友会が、「個人情報保護法特区」を求める提言を行っている(産経新聞)。 万博やカジノの候補地となっている大阪市此花区の夢洲を特区とし、個人情報保護法での規制を緩和することを求めるという。訪問客の行動履歴や健康データなどを活用する狙いだそうだ。 しかし、個人情報保護法はプライバシーを守るためのものなわけで、それを特区では解除するというのはさすがに無理があるのではないだろうか?

                        関西経済同友会、「個人情報保護法特区」の設置を求める | スラド セキュリティ
                      • 私立大学におけるガバナンス改革 -高等教育の質の向上を目指して- | 経済同友会

                        概要 本文 はじめに:高等教育の課題における「ガバナンス改革」の位置付け 大学のガバナンスの現状と問題点 大学のガバナンスに対する考え方 大学ガバナンス改革・10の提言 大学ガバナンス改革を促進のための仕組み・制度 おわりに:教職員の意識改革の重要性

                          私立大学におけるガバナンス改革 -高等教育の質の向上を目指して- | 経済同友会
                        • 若者が希望を持てる社会の構築に向けて : 経済同友会

                          若者が希望を持てる社会の構築に向けて 【2009年年頭見解】 2009年1月1日 社団法人 経 済 同 友 会 代表幹事 桜井 正光 PDFファイルはこちら 1.現状認識 米国発の国際金融危機により、世界経済は同時不況に突入した。その影響で、日本では、製造業から始まった生産・設備・雇用の調整が非製造業へも広がりを見せつつある。加えて、金融危機の影響が比較的軽微であったはずの金融・資本市場でも、企業の資金調達面での問題が生じるなど、日本経済は世界的な金融と経済の負のスパイラルに呑み込まれる感がある。 これらの動きは、単に金融危機に端を発した景気後退と捉えるべきではない。日本をはじめとするアジアの過剰貯蓄と中東のオイルマネーが、米国経済の過剰消費構造を支えるという世界経済の不均衡の拡大を、今回の金融危機の要因として認識することが重要である。したがって、世界が直面している課題は、世界規模での経

                          • 21世紀の新しい働き方 「ワーク&ライフ インテグレーション」を目指して | 経済同友会

                            提言概要 本文 はじめに : 本提言の位置付けとねらい 主張1.日本の停滞感と社会問題 主張2.21世紀日本の進路 主張3.「21世紀型働き方」のビジョンと基本構造 主張4.具体的な変革施策 主張5.「企業の品質」~人"財"の集まる魅力ある企業を造るのが経営者 2007年度21世紀の労働市場と働き方委員会 名簿

                              21世紀の新しい働き方 「ワーク&ライフ インテグレーション」を目指して | 経済同友会
                            • 経済同友会の労働政策提言 - 労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)

                              経済同友会が発表した「「攻め」の労働政策へ5つの大転換を−労働政策の見直しに関する提言」という政策提言が私のTwitterのタイムラインを賑わせていたので読んでみました。なるほど興味深いものでした。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/141126a.pdf この提言が面白いのは、近年増加を続けて相当数を占めるに至った中小企業サービス業の従事者を主たる対象として検討しているところで、そこでは大企業製造業とは相当に異なる状況があるのでそれに応じて労働政策も変わってくるだろうという発想です。つまり、 サービス業は人手不足感が強い。 サービス業はローカルであり空洞化の心配はない。 サービス業ではすでに雇用は流動的である。 それに加えて、サービス業は低賃金、長時間労働、低生産性であり労働者の交渉力も弱いという前提もあ

                                経済同友会の労働政策提言 - 労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)
                              • 海外からの定住者増やすべく「外国人庁」を創設を! 関西経済同友会が提言

                                関西経済同友会は8日、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。 少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる狙い。 外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。 外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。 入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。 外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。 専門的な技術や知識がある人材だけでなく、農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を積極的に受け入れ、定住を促進するよう訴えた。 受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/

                                • ぼやきくっくり | 中共・朝日・小沢・公明党・経済同友会!反論あるなら言うてみ!

                                  産経朝刊5/17一面特集記事より(昨日付エントリー参照)。 次期首相選びが内外の注目を浴び、首相の靖国神社参拝をめぐる経済界の提言に中国への配慮が見られた。首相選びが外国の影響を受けかねない状況について、識者らの意見を聞いた。 昨日の岡崎久彦さんに続いて、今日は加地伸行さんです。 <首相を選ぶのは誰か〜中国バブル弾けた後に…> 加地伸行(同志社大フェロー、大阪大名誉教授) 経済同友会が国立戦没者慰霊碑の建設を提言した。しかし、その提案は精神の内発的結果ではなくて、相変わらずと言うべきか、経済的立場(小泉首相の言う商売)からのものである。 事はもっと深部から論ずるべきなのだ。そのことを私は本紙「正論」欄において何度も論じてきたのだが、再び論じざるをえない。媚中提言がくりかえされる限り。 第一。中国は今も中国共産党の独裁国家であり、中共があらゆる事象の解釈権を握っていて、それを国民に強制してい

                                  • 1人10万円の現金給付案 経済同友会の幹事「電子マネーが望ましい」 - ライブドアニュース

                                    by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府・与党は国民1人あたりに10万円を給付する案の検討に入ったという 経済同友会の代表幹事は16日、この案について歓迎する考えを示した 消費に活用されることが重要だとして、電子マネーでの給付が望ましいとも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

                                      1人10万円の現金給付案 経済同友会の幹事「電子マネーが望ましい」 - ライブドアニュース
                                    • 経済同友会 被災地の高校などへの支援終了 仙台で式典 | NHKニュース

                                      東日本大震災の発生から5年余りが経過し、経済同友会が被災地の高校などに続けてきた支援を終えることになり、6日、記念の式典が仙台市で開かれました。この中では、被災地の教育関係者などから、5年間の支援に感謝の言葉が述べられました。 この中では、まず経済同友会が、震災が発生した年からこれまで、大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の3県の農業高校や水産高校などに、全国から集まった21億円余りの寄付金を使って実習に必要なトラクターや船などを提供してきたことが紹介されました。 これに対して出席した各県の教育長などからは、震災の発生直後、行政としては、高校の実習機材の復旧までは手が回らなかったことが説明され、支援に感謝する言葉が相次ぎました。 式典の最後には、経済同友会の小林喜光代表幹事があいさつし「東北の子どもたちの成長は引き続き見守っていきたい。また、ことし4月には熊本で地震があったので、東北での支援

                                      • 外国人トラック運転手に在留資格を 経済同友会が提言:朝日新聞デジタル

                                        経済同友会は5日、物流業界の人手不足を受け、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなどを求める提言をまとめた。現在は運転手を対象にした在留資格はなく、4月から導入される「特定技能」でも対象外。提言では「トラックドライバーは高い運転技術と知識を有し、単純労働ではなく技能労働だ」として在留資格を付与するよう主張した。 提言には、自家用トラックを有償運送に活用できるよう規制緩和したり、車体を改造して新幹線で貨物を運べるようにしたりするなどの対策も盛り込んだ。

                                          外国人トラック運転手に在留資格を 経済同友会が提言:朝日新聞デジタル
                                        • 賛成、反対の決着つかず TPPめぐり経済同友会がシンポ

                                          環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加をめぐる議論が大詰めを迎える中、経済同友会主催のシンポジウムが4日、東京都内で開かれ、賛否両派が議論を戦わせた。 同友会の会員である企業経営者だけでなく、マスコミ関係者も多く詰めかけたが、2時間にわたる討論でも賛成、反対両派の議論は決着がつかず、この問題の奥深さを改めて印象づけた。 全農OB「大規模経営は無理」 ゲストのパネリストとして登壇したのは、元全国農業協同組合連合会(全農)代表理事専務の加藤一郎氏▽全国稲作経営者会議会長で新潟ゆうき代表取締役の佐藤正志氏▽民主党衆院議員の首藤信彦氏。経済同友会からは農業改革委員会副委員長(昭和女子大学学長)の坂東真理子氏▽経済連携委員会副委員長(アメリカンファミリー生命保険日本代表)のチャールズ・D・レイク氏▽経済連携委員会副委員長(銀座テーラーグループ社長)の鰐淵美恵子氏。司会は同友会副代表幹事の藤

                                            賛成、反対の決着つかず TPPめぐり経済同友会がシンポ
                                          • 櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨 | 経済同友会

                                            PDFはこちら 記者の質問に答える形で、ワクチン接種、日経平均株価の上昇、女性活躍、賃上げモメンタム、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長選出、震災復興支援、カーボンプライシング、WTO新事務局長決定、ミャンマー情勢などについて発言があった。 Q : 明日17日から日本でも米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる。妊婦を除く16歳以上の全国民に対し、接種の努力義務を課す。経済界として、積極的にワクチン接種を促すようなアクションを行う予定はあるか。 櫻田: 現時点で、経済同友会として組織的に論議して会員に(接種を促す)ということは考えていないが、(ワクチン接種は)大変結構なことだというのは一般的に間違いない。ただ、強制はできないだろう。自身の判断、自己責任というと(ワクチン接種が)怖いことのように映るが、基本的には前向きに捉えていただき、接種していただくよう(促

                                              櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨 | 経済同友会
                                            • 経済同友会 安倍政権を批判 | 2017/7/4(火) 20:42 - Yahoo!ニュース

                                              <経済同友会>都議選自民敗北「安倍政権強引すぎた」と批判 経済同友会の小林喜光代表幹事は4日の記者会見で、東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したことについて「原因は明確だ。(安倍政権が発足から)4年半たって、かなり強引なものの進め方を都民が気にし始め、ちょっと政治を変えてみたいと思ったのだろう」と述べ、政府・与党に敗因があるとの見方を示した。(毎日新聞) [続きを読む]

                                                経済同友会 安倍政権を批判 | 2017/7/4(火) 20:42 - Yahoo!ニュース
                                              • 「1ドル100円がサステナブル」経済同友会の代表幹事、円安で言及 | 毎日新聞

                                                経済同友会の桜田謙悟代表幹事は6日、東京都内で記者団に対し、急激な円安が進む為替相場について「1ドル=100円が中長期的にサステナブル(持続可能)な水準だ」と述べた。政府や日本銀行が現状の円安水準を容認している姿勢を暗に批判した形だ。 外国為替相場は現在、1ドル=120円台前半で推移している。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めに動…

                                                  「1ドル100円がサステナブル」経済同友会の代表幹事、円安で言及 | 毎日新聞
                                                • マイナ保険証の政府対応「評価すべきだ」 経済同友会代表幹事 | 毎日新聞

                                                  定例記者会見で記者の質問に答える経済同友会・新浪剛史代表幹事=東京都千代田区で2023年8月29日午後3時20分、町野幸撮影 現行の健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」をめぐり、経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)は29日の定例記者会見で、政府が2024年秋の健康保険証廃止の時期を当面延期しない一方で代わりの対応策を示したことについて「評価すべきことだ」などと述べた。 マイナ保険証をめぐっては、別人の個人情報がひもづけられるなどのトラブルが相次いで発覚した。政府は4日、保険証廃止の時期は当面延期せず、資格確認書を申請不要で発行し、有効期限を当初予定の「最長1年」から「最長5年」に延ばすなどの対応策をとることを発表した。新浪氏は「国民に安心してもらうために1年から5年という幅を持たせたことは評価すべきこと。早期に問題解決をしてほしい」と述べた。

                                                    マイナ保険証の政府対応「評価すべきだ」 経済同友会代表幹事 | 毎日新聞
                                                  • 新卒採用問題に対する意見 | 経済同友会

                                                    メールNEWSをお送りします 経済同友会では、代表幹事定例記者会見の発言要旨、代表幹事コメント、提言・意見・報告書の発表、各種シンポジウム・フォーラムのご案内等を、メール配信しています。ぜひご登録ください。

                                                      新卒採用問題に対する意見 | 経済同友会
                                                    • マイナンバー制度に関する提言 ―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として 今こそ抜本改革せよ― | 経済同友会

                                                      本文 別添 はじめに― 本提言の位置付けと経済同友会の基本的な考え方 提言 個人番号の取扱いコストを下げ、利活用の発想が膨らむ番号へ転換せよ 提言1:「特定個人情報」に係る規定の撤廃 提言2:個人番号の利用目的に係る規定の見直し 情報連携を推進し、行政の効率化を達成せよ 提言3:マイナンバー制度の推進体制の刷新 提言4:中央政府による地方公共団体の業務プロセスおよびシステムの標準化の徹底 公的個人認証の利活用拡大のための新たな取組みを実施せよ 提言5:健康保険証とのワンカード化の早期完了 提言6:マイナンバーカードとスマートフォンの利活用の両立 マイナンバー制度の目標・評価を明確化せよ 提言7:マイナンバー制度の目標設定、評価方法の構築 おわりに― 世界最先端のデジタル・ガバメントの構築に向けて 補論:マイナンバー制度の概要等 マイナンバー制度の概要と現状 経済同友会のこれまでの提言等 2

                                                        マイナンバー制度に関する提言 ―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として 今こそ抜本改革せよ― | 経済同友会
                                                      • ウシオ電機創業者・牛尾治朗氏が死去 92歳、元経済同友会代表幹事 - 日本経済新聞

                                                        ウシオ電機創業者で元経済同友会代表幹事の牛尾治朗(うしお・じろう)氏が6月13日午前2時55分、誤嚥性肺炎のため死去した。92歳だった。連絡先は同社経営統括本部秘書チーム。お別れの会を行うが日取りなどは未定。1953年に東大法学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。64年にウシオ電機を創業し、社長に就任した。若手経営者時代から財界で積極的に活動し、81年に「土光臨調」と呼ばれた第2次

                                                          ウシオ電機創業者・牛尾治朗氏が死去 92歳、元経済同友会代表幹事 - 日本経済新聞
                                                        • 経済同友会代表幹事 日銀のマイナス金利導入を評価 NHKニュース

                                                          日銀がマイナス金利の導入を決めたことについて経済同友会の小林代表幹事は2日の記者会見で、金融市場を落ち着かせる効果があったとしたうえで金融政策で時間を稼いでいる間に産業界も大胆な事業再編など競争力の強化に踏み出すべきだという考えを示しました。 そのうえで小林代表幹事は「日銀の決定以降、円安が進み株価も一定程度上がった。金融面で時間を稼いでもらっている間に産業界も成長戦略を早く結実させるような手を打っていくべきだ」と述べ、産業界も大胆な事業再編など競争力の強化に踏み出すべきだという考えを示しました。

                                                          • 大学評価制度の新段階 —有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を— | 経済同友会

                                                            本文 概要版 はじめに 大学評価制度の現状と問題点 「評価」の重層的構造と概念の混乱 ステークホルダーへの説明責任の不徹底 改革サイクル(PDCA)への活用が不十分 「評価疲れ」の常態化と教育・研究への悪影響の発生 大学評価制度のあり方 企業が受ける評価と大学が受ける評価との比較 大学評価制度のあり方 大学評価制度改革の具体的方向性 情報公開の徹底 大学ごとのビジョン(将来像)の明確化 内部質保証(改革サイクル[PDCA])重視へ 評価サイクルの短縮化・弾力化 評価の効率化・簡素化 おわりに 参考資料 教育問題委員会 名簿

                                                              大学評価制度の新段階 —有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を— | 経済同友会
                                                            • 富山城址公園にサッカー場を 富山経済同友会が構想:富山:中日新聞(CHUNICHI Web)

                                                              県内企業約四百社で構成する富山経済同友会の地域活性化委員会は二十日、富山城址(じょうし)公園(富山市本丸)内の西側に、サッカーJ3のカターレ富山の本拠地を想定したサッカー場を建設して中心市街地の活性化を図る、「まちなかスタジアム構想」を明らかにした。(青木孝行) 構想では、建築面積二万五千五百平方メートルに地上五階、地下一階のサッカースタジアムの建設を計画。収容人数は一万五千人。コンベンションホールや会議室、レストラン、ランニングコースなどを備え、防災拠点としての活用も想定している。

                                                                富山城址公園にサッカー場を 富山経済同友会が構想:富山:中日新聞(CHUNICHI Web)
                                                              • 鈴木蘭々、経済同友会の“電子マネー給付”発言に憤り「マスク送るみたいに」「使えない店は…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

                                                                鈴木蘭々、経済同友会の“電子マネー給付”発言に憤り「マスク送るみたいに」「使えない店は…」

                                                                  鈴木蘭々、経済同友会の“電子マネー給付”発言に憤り「マスク送るみたいに」「使えない店は…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
                                                                • 経済同友会専務理事の「経済的徴兵制度」提言は一種のカルト - 韓リフの過疎日記

                                                                  twitterで発言したもの。経済学というよりも政治関連なのでこっちに掲載。 リンク先(https://twitter.com/ohnojunichi/status/571723834321076224)を読んでの感想が下。 この「経済的徴兵制」を有識者会議で発言したバカものは、経済同友会の人物。私見では日本をこの20年あまり長期停滞に陥れた外野の共犯者が経済同友会の歴代幹部たち。こいつらはまじに要注意で、社会の側から逆に徹底的に排除する必要がある。それくらい思想的にまずい、企業カルト集団だと断言していい。 ともかく奨学金やったかわりに自衛隊やボランティアに従事させる、とかいうバカな発想はやめたほうがいい。本当に経済的に困ってる人間の足元みてたたき売りをけしかけてる最悪の人種たちだ。その経済同友会の前原とかいう人物が目の前にいたらゲロでも吐きかけたい。賛同する人間も同じ。 ともかく日本の経

                                                                    経済同友会専務理事の「経済的徴兵制度」提言は一種のカルト - 韓リフの過疎日記
                                                                  • 説明責任果たしていないと経済同友会 | 共同通信

                                                                    経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日、菅政権が日本学術会議の推薦した会員候補6人の任命を拒否したことに関し「説明責任を果たしていない」と苦言を呈した。

                                                                      説明責任果たしていないと経済同友会 | 共同通信
                                                                    • 経済同友会レポート「今後の日中関係への提言」を検証する〜経済界が共有している小泉外交に対する危機感 - 木走日記

                                                                      前回のエントリーで取り上げた経済同友会の小泉靖国参拝に関する進言ですが、コメント欄でも賛否両論有意義なご意見をいただいたようですが、早速昨日(12日)の朝日新聞と産経新聞の社説でも取り上げられメディアでも多様な議論をまねいているようです。 当ブログのスタンスとしては、前回のエントリーでも明確にしているように、ひとことでいえば、なぜ今一経済団体が政治に踏み込んだ進言をする必要があるのか、ということであります。 特に私が問題だと思ったのは、靖国参拝問題を経済団体の中国委員会が「日中両国政府へのメッセージ」という形で日中外交問題という括りでカテゴライズしてしまっている点であります。 そこで前回は経済同友会のレポートの内容を検証をせずメディア報道だけでエントリーしてしまいましたが、今回はレポートの中身を検証しつつ周辺情報も収集して、さらに踏み込んでこの問題を考察してみたいと思います。 ●同友会提言

                                                                        経済同友会レポート「今後の日中関係への提言」を検証する〜経済界が共有している小泉外交に対する危機感 - 木走日記
                                                                      • 積極的な女性「まだ多くない」 経済同友会の桜田代表幹事 | 共同通信

                                                                        経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、経営者にはその危機感が足りない」とも指摘。多様性を重視しない企業は「存続すら危うい」と警鐘を鳴らした。 辞任表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言については「コメントするまでもなく論外」と批判した。

                                                                          積極的な女性「まだ多くない」 経済同友会の桜田代表幹事 | 共同通信
                                                                        • 首相の靖国参拝に反対、経済同友会が提言 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                                                          • 経済同友会 福島第一原発視察 NHKニュース

                                                                            経済同友会の長谷川代表幹事は13日、廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所を視察し、経済界としても具体的な支援を検討していく考えを示しました。 経済同友会の長谷川代表は廃炉に向けた作業を確認し、今後の支援策を検討するため、13日、福島第一原発をおよそ2時間にわたって視察しました。 初めに訪れた免震重要棟には、事故の際に現場で指揮を取り今月9日に亡くなった吉田昌郎元所長の遺影が置かれていて、長谷川代表幹事は東京電力の廣瀬社長らから、廃炉に向けた作業の進み具合などについて説明を受けました。 このあと長谷川代表幹事があいさつし、「廃炉に向けて長い道のりが続くなか、地下水の問題など予期しないさまざまなことに毎日、対応されているが、われわれとしても何らかの形で役立てるよう考えていきたい」と述べ、経済界としても具体的な支援策について検討していく考えを示しました。 このあと、長谷川代

                                                                            • 高速道路5社の社長が一斉に交代 異例人事の裏に経済同友会VS経団連?

                                                                              高速道路会社6社のうち、中日本高速の金子剛一社長(68)=元住友スリーエム副社長=を除く5社の社長が一斉に交代することになった。2012年6月5日の閣議で了承された。 いずれも6月末の任期満了(1期2年)に伴うものだが、本州四国連絡高速以外は、前原誠司国土交通相(当時)による「天下り排除」の方針のもとで決められた経緯がある。この異例の人事の背景には何があるのか。 5社の新社長は、▽東日本高速が広瀬博・住友化学副会長(67)▽西日本高速が石塚由成・SUMCO元副社長(63)▽首都高速が菅原秀夫・元東京都副知事(65)▽阪神高速が山沢倶和・阪急阪神ホテルズ会長(64)▽本州四国連絡高速が三原修二・川崎重工業顧問(66)。中日本高速の金子社長は再任となる。いずれも6月末の各社の株主総会後の取締役会でそれぞれ正式に決定する。 経営者として適任でないと判断した結果 5社のうち本州四国連絡高速以外の4

                                                                                高速道路5社の社長が一斉に交代 異例人事の裏に経済同友会VS経団連?
                                                                              • [新春放談]安倍政権は既得権益をぶっ壊せ 経済同友会の小林代表幹事VSアジア成長研究所の八田所長(後編) :日経ビジネスオンライン

                                                                                  [新春放談]安倍政権は既得権益をぶっ壊せ 経済同友会の小林代表幹事VSアジア成長研究所の八田所長(後編) :日経ビジネスオンライン 
                                                                                • 経済同友会 原発依存度「20%程度を下限に」 NHKニュース

                                                                                  経済同友会は、原子力発電は温室効果ガスの削減のために必要だなどとして、2030年の原発依存度について「20%程度を下限とすることが現実的だ」とする提言を新たにまとめました。 この提言では、原子力発電は運転時に温室効果ガスの排出がなくコストも低廉だとして、「相当な期間、ベースロード電源として活用する必要がある」としています。そして、2030年時点では、温室効果ガスを排出しない電源の割合を全体の50%程度にすべきだが、再生可能エネルギーは30%を超えることは見込めないとして、これを補うために、2030年の原発依存度は「20%程度を下限とすることが現実的だ」としています。 経済同友会は今回の提言を、今後、電源をどう組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆる「エネルギーミックス」の策定を進めている政府に提出することにしています。