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経済援助の検索結果1 - 40 件 / 620件

  • 9割の人が知らない「無自覚に相手をコントロールしてくる人」に対抗する方法

    ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。 自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信(メルマガ)を開始。2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。 『アイデア大全』『問題解決大全』(共にフォレスト出版)はロングセラーとなっており、主婦から学生、学者まで幅広い層か

      9割の人が知らない「無自覚に相手をコントロールしてくる人」に対抗する方法
    • タランティーノ 自分の夢をバカにした母親に1円の経済援助もなし「子供に向けた言葉には結果がある」|よろず〜ニュース

        タランティーノ 自分の夢をバカにした母親に1円の経済援助もなし「子供に向けた言葉には結果がある」|よろず〜ニュース
      • 「困ってる人は助けない方がいい。 困ってる人は困ってる方が良いからその..

        「困ってる人は助けない方がいい。 困ってる人は困ってる方が良いからその状態を解決しないし、助けると自力で困難を抜け出す力が付かない」みたいな雑なツイートが流れてきた Twitterのフォロワーがファボってたから目についた。Twitterで言うとフォロワーを煽ってると思われそうで嫌だからこっちに書くが、 日本人ってこういう単純なモデルに当てはめて現実の複雑さから逃げる怠惰な言説が大好きだよねと思った 貧乏人の経済学という本がある。発展途上国への経済援助についての著者の成果をまとめた本で、 著者のバナジー&デュフロはまさに発展途上国援助への功績を称えられてノーベル賞を受賞した 著者のアプローチは極めて実証的かつ定量的なもので、これまで途上国援助の方面で言われていた二つの理論、 援助は貧乏人を怠け者にしてしまうから少なくした方が良いという言説と、 片や、貧乏人が貧乏から抜け出せないのはまさに援助

          「困ってる人は助けない方がいい。 困ってる人は困ってる方が良いからその..
        • 地政学リスクの全体像の整理

          地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1-(1)地政学リスクの俯瞰  日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州  日米英印との関係強化による中国への対抗 インド  中国等との 国境衝突 中 東  イスラエル・ハマス紛争

          • 「安倍首相はプーチン氏に3千億円プレゼント」は誤り。9割が軍事に消えたと拡散

            拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え!」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階

              「安倍首相はプーチン氏に3千億円プレゼント」は誤り。9割が軍事に消えたと拡散
            • スリランカ、日本にワクチン要請 60万回分提供で協議(共同通信) - Yahoo!ニュース

              【ニューデリー共同】スリランカ政府は9日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ製ワクチンを要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。 中国、名指しを避けつつ日本を批判…「政治パフォーマンス」 ワクチン提供で スリランカはインド洋の海上交通路(シーレーン)の要衝だが、中国が経済援助で強い影響力を持っている。日本側にはワクチン提供を通じ、同国で存在感を高める利点がありそうだ。 日本政府は今月4日、台湾にワクチン124万回分を無償提供。感染が拡大しているベトナムへの供与も検討している。

                スリランカ、日本にワクチン要請 60万回分提供で協議(共同通信) - Yahoo!ニュース
              • 防衛研究所の役割について(佐藤丙午) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                ○注目を集める防衛研究所の「専門家」たち ロシアのウクライナ侵攻の問題で、防衛省防衛研究所の研究者がメディアに登場し、軍事、国際関係、安全保障などの様々な側面から解説を行なっている。防衛研究所に在籍したものとして、かつての同僚などがあのような形で活躍していることは非常に嬉しい。特定の個人名を出すと、それ以外の、素晴らしい研究を行なっているのに、ここで名前を出さない人が活躍していないかのように受け取られるため、あえて漠然と全体を指して、その活躍を全体の中で評価したい。 防衛研究所がここに至るまでには、長い歴史がある。それは、軍事・安全保障論や、国際関係論が日本でどのように扱われてきたか、という歴史そのものかもしれない。また、政策研究という分野が、日本国内で成熟しきれない原因は、防衛研究所と日本の論壇との関係を辿ると、その一部は理解できると思う。さらに、大学と防衛研究所の関係では、今日でも緊張

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                • 「境界戦機」とは何だったのか 第一回|ランガタロウ

                  アニメファンのみんなごきげんよう、ランガタロウです。 YouTubeで第一話が100万再生され、大注目になると思われたが結局全然売れてないアニメ「境界戦機」悪い意味でヤバい内容や中国で配信停止になるなどの過激なトピックスの割に注目度の低い本作は一体なんだったのか 色々語っていこうと思います。 征服された日本、AIと出会う少年2064年 経済的政策の失敗と少子高齢化で潰れかけの日本は他国からの経済援助を受けることになる。しかし援助の名目で送り込まれた各国の軍隊はそのまま現地に居座り、まるで自国領土のように振る舞い始める。ついには各国の占領地の境界線で領土線を争う紛争が開始。後に「境界戦」と呼ばれるこの戦いに投入された二足歩行ロボット「アメイン」は急速に発展し、無人機となったアメイン同士が血を流さぬ戦争を繰り返す足元で日本の国土はボロボロになっていった。 というのが境界戦機の世界観である 日本

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                  • ドイツ、植民地ナミビアでの「ジェノサイド」初めて認める

                    ドイツ領時代のナミビアで、独軍兵士とみられる男性(右端)と鎖につながれた先住民(1904~08年撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO /NATIONAL ARCHIVES OF NAMIBIA 【5月28日 AFP】ドイツは28日、植民地だったアフリカのナミビアで20世紀初頭に入植者らが犯した大量殺人について、自国によるジェノサイド(大量虐殺)だったと初めて認め、援助事業に11億ユーロ(約1470億円)規模の資金提供を行う方針を示した。これを受けてナミビアは、ドイツがジェノサイドと認めたことは「正しい方向への一歩」だと歓迎した。 ドイツ人入植者らは1904〜08年、先住民のヘレロ(Herero)人とナマ(Nama)人数万人を殺害。歴史学者らはこれを、20世紀で最初に起きたジェノサイドとみており、問題は両国間に禍根を残した。 ドイツ政府はこれまで、入植者らによる残虐行為があったことは認

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                    • そうだ,選挙しよう。Switch版「トロピコ 6」発売記念,山本一郎氏&ラノベ作家・鳥羽 徹氏と共に挑む,実録・トロピコ島大選挙

                      そうだ,選挙しよう。Switch版「トロピコ 6」発売記念,山本一郎氏&ラノベ作家・鳥羽 徹氏と共に挑む,実録・トロピコ島大選挙 ライター:徳岡正肇 独裁国家運営シム「トロピコ6」のSwitch版となる「トロピコ 6 Nintendo Switchエディション」が,Kalypso Mediaから2021年4月22日に発売された。 プレイヤーが国の指導者たる”プレジデンテ”となり,カリブ海に浮かぶ島国を舞台に国家運営を行う本作。PCとPS4,Xbox Oneでは2019年に発売済のタイトルではあるものの,Switch版の登場で,より手軽に遊べるようになったということで,今回は本作の魅力をお伝えするべく,プレイレポートをお届けしてみたい。 プレイレポートと言っても,これを一人でプレイするだけというのはなんとも寂しい。というわけで,2名のゲストを迎えることにした。4Gamerではおなじみの山本一

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                      • 世渡りの秘訣は「ヘイト管理 (嫌われ管理) 」にある

                        今日の話は、先日公開されていた『「戦わずして勝つ」というより、むしろ「戦ったら負け」なのだと気づいた。』に触発されたもので、共通点があるように思う。 とはいえまったく同じでもない。私は、戦うべき時には戦うべきだと思っているが、社会人が現実的に取れる戦闘スタイルは穏やかだとも思っている。たとえば上掲リンク先に登場する、 彼は困った事を頼まれたりすると「ふざけないでください!そんな事はできません!」というような強い威嚇を相手には絶対にしなかった。 代わりに、本当に困った顔をするのである。そして肯定も否定もせずに、話をどうにか保留するような形で座礁に押し上げるのだ。 すると相手が不憫に思うからなのか、その話が消えるか、あるいは折り合いが付きそうな妥協案へと徐々に落ち着いていくのである。 この「彼」の困った表情も、私には社会人の戦闘スタイル、闘争様式のひとつにみえる。穏やかでしたたかな、そんなコミ

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                        • 超閲覧注意!世界史に名を轟かせる暴君・悪漢ランキングトップ100!~ヤバイ奴らのオールスター~ - 俺の世界史ブログ!~世界の歴史とハードボイルドワンダーランド~

                          今回の記事は前回の記事に寄せられた「女性ばっかり悪く書かれるのはおかしい!!」というコメントから始まった。 www.myworldhistoryblog.com 他にも「暴君のランキングはないの?」みたいなコメントもいただいたし、確かに女性のランキングだけだと男女平等に反するのかも知れない。ということで今回の記事を書き始めた訳だが、とにもかくにもエライことになったなという感想である。 前回の記事もある意味狂気に彩られていたが、今回の記事はもはや狂気そのものと言って良く、前回みたいにこの記事の感じを簡単に書くと以下のようになるだろうか。 前半:暴君というより「暴君的な人物」 中盤:完全なる暴君(悪漢)、段々と感覚がおかしくなってくる 後半:酷すぎて同じ人類として生まれたことを恥じるレベル 特に後半は人類の狂気が集まっている。タイトルにもあるように超閲覧注意である。 全部書き終えてからこの前文

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                          • 金正恩氏が採るべきだった「プランB」、韓国市民を敵に回すな(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)政府が16日に行った南北共同連絡事務所の爆破。なぜこんな極端な事態になったのかを考えてみる。原因を除去しない限り、問題は解決しないからだ。 ●北朝鮮側のロジック北朝鮮側の考えは「実践のない約束よりも偽善的なものはない」というものだ。北朝鮮の李善権外相が12日の談話で実際にこの表現を使っている。とても分かりやすい。 具体的にはどういうことか。まず韓国に対しては、「対南事業」を「対敵事業」へと転換し、今回の爆破を主導したとみられる金与正(キム・ヨジョン)氏が17日の談話で明かしている。以下の3点に要約できる。 1:私たちの尊厳の代表者である委員長同志を侮辱したことは、わが人民の精神的な核に触れたもので、誰であろうとこれは絶対にみじんも認められない。 (説明)韓国内の脱北者によるビラ散布に対する怒りだ。ビラには金正恩国務委員長を「兄(金正男を指す)を殺した悪

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                            • 北方領土 日本メディアが「プーチンは一度も【2島なら引き渡す】と言っていない事実」を報じない謎(黒井文太郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                              プーチン「(領土割譲を禁じた)ロシア憲法に違反する行為は一切しない」発言 2月14日、ロシア国営テレビが、プーチン大統領の注目発言を放送しました。同月10日に行われたロシア・メディア幹部らとの会合の席で、日本との領土問題においても「ロシア憲法に違反する行為は一切しない」と明言したというのです。 ロシア憲法は、プーチン大統領が主導した2020年7月の改正で、「領土割譲の禁止」が盛り込まれていました。つまり、プーチン大統領は今回、改めて日本への島の引き渡しを否定したことになるわけです。 もっとも、プーチン政権が1島たりとも日本に引き渡す意思がないことは、周知のとおりの一連の交渉の過程で、もはや誰もがわかっていることでしょう。菅政権はいまだに「交渉を続ける」と強弁していますが、それは日本政府として今さら引っ込みがつかなくなっているだけのことでしょう。 なぜか報道されない「最初から引き渡す意思はな

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                              • フランコ独裁体制下のスペインの歴史 - 歴ログ -世界史専門ブログ-

                                硬直したカトリック保守体制の正体 スペインは1975年まで軍人フランシス・フランコの長期独裁体制下にありました。 当時のスペインはカトリック信仰に基づいた保守的・家父長的な規範が推奨され、国が隅々まで国民を監視し行動や発言、表現に介入してくる極めて息苦しい国でした。スペインは現在は世界でもっともフェミニズム運動が盛んな国の一つなので隔世の感があります。 フランコ独裁体制のスペインの歴史と社会についてまとめていきます。 1. フランコ将軍の反共和国反乱 右派と左派の対立 1930年に成立したスペイン第二共和政では、基本的人権の保障と農地改革の実施が公約に掲げられました。特に農地改革は待ったなしと言われ、農民の悲願でした。 政府は労働者・農民保護のための様々な政策を打ちますが、一部の労働者・農民は政府の対応は生ぬるいとさらに急進的な方策を求め反乱を起こしたため国内の治安が悪化します。 治安の悪

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                                • 『サクッとわかるビジネス教養 東南アジア』 - 紙屋研究所

                                  元旦の「しんぶん赤旗」を読んでいたら、志位和夫の東南アジア訪問についてのインタビューが載っていた。 www.jcp.or.jp 日本共産党は安全保障の枠組みとして、「地域協力」を押し出している。同党の綱領では、なかでも東南アジア諸国連合(ASEAN)を「とくに」とわざわざ名指ししている。まあ、毎年の選挙政策や街頭の訴えなどでも必ずと言っていいほど出てくる。 それくらい“激推し”されているASEANではあるが、実はぼくはASEANについてよく知らない。ASEANも知らないし、東南アジア各国についてもほとんど知識がない。 例えば日本共産党は、ASEANの枠組みである東アジアサミット(EAS)を発展させることを呼びかけ、さらにASEANインド太平洋構想(AOIP)への発展を支持しているのだが、EASもAOIPも自民党政府自身が担い、それへの支持をうたっているものだ。これをどのように使うのか、別の

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                                  • フランスとアフリカの旧植民地との複雑骨折したような歴史 – 橘玲 公式BLOG

                                    ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年4月14日公開の「現代フランスはアフリカから生まれた!? なぜ北アフリカ出身の移民だけがフランスへの「同化」を拒否するのか?」です(一部改変)。 MartinTrama/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回の記事で、「世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが頻発するようになった理由はさまざまだろうが、私の理解では、その深淵には長い植民地支配の歴史がある」と書いた。 参考:「フランスが植民地問題を謝罪しない理由(前

                                    • 中国はこれからどうなるのか? - 内田樹の研究室

                                      『月刊日本』の2021年2月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な

                                      • 南太平洋の島国ナウル 台湾と断交 中国と国交樹立へ 声明発表 | NHK

                                        南太平洋の島国、ナウルは15日声明を発表し、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。中国は、歓迎する意向を示した一方、台湾総統選挙の直後に発表された背景などについてはあくまでもナウルの判断だったと強調し、中国の関わりを否定しました。 ナウル政府は、日本時間の15日午後、SNSに声明を投稿し「国と国民の最大の利益のため」として、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。 この中では「台湾は、独立した国ではなく中国の領土の一部として承認する。これは台湾との国交を断絶し、いかなる公式な関係や交流も展開しないことを意味する」としています。 南太平洋の島国ナウルは、面積は東京 品川区にあたるおよそ21平方キロメートルで人口は1万2000人ほどです。 2002年に中国と国交を樹立したあと、3年後に再度、台湾と国交を結んで中国とは断交していて、最近は、中国を批判するなど厳しい姿

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                                        • 中国、ロシアに兵器供与の兆候なし 米中首脳会談以降

                                          ウクライナ向けの中国からの人道支援物資を運搬する作業員=ポーランド・ワルシャワ/Chen Chen/Xinhua/Getty Images (CNN) サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日までに、今月18日にあったテレビ電話による米中首脳会談以降、中国がロシアに対し軍装備品の供与に踏み切った形跡は見られないことを明らかにした。 記者団に今後については予測出来ないとし、中国による兵器などの提供は米国が注視している問題だとした。 バイデン米大統領は首脳会談で中国の習近平(シーチンピン)国家主席に、物的支援などをした場合、中国が負う代償について明確にしたと指摘し、中国側は十分に理解したはずだとも述べた。 米政府当局者2人は先週、CNNの取材に、ロシアは中国に軍事的支援や経済援助を求めた事実を明かしていた。同盟国向けの米外交電文によると、中国はこれに対し一定の範囲で応じる意向を示して

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                                          • クーデターから1000日のミャンマー(その2)|春の革命

                                            2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデター後、ミャンマー全土で大規模なデモや抗議活動が連日続いた。その先頭に立っていたのは10代から20代の若者たちで、ミャンマーではズィージェン(Z Gen / Z世代)と呼ばれている。この世代は今までのミャンマーに存在しなかった、まったく新しい世代だった。何十年にもわたる軍事独裁政権下で生きてきた親や祖父母の世代とは異なり、物心ついた頃には(限定的ながら)民主化された国であり、スマートフォンを駆使するデジタルネイティブとして、世界と繋がっていた。日本の同世代の若者と比べても、ほとんど変わらない。 武力闘争を選んだZ世代の若者たち クーデター後、彼らは真っ先に先頭に立った。軍の恐ろしさを知る親たちはデモへ参加しないよう諭したが、若者たちは耳を貸さなかった。やがてデモは親世代や祖父母世代も巻き込む大規模なものへと発展した。デモの先頭に立つ若者に質問した

                                              クーデターから1000日のミャンマー(その2)|春の革命
                                            • 習近平のG20欠席に説明なし 長年築いた政治イメージの悪化を懸念  - 黄大仙の blog

                                              中国の習近平国家主席は、インドで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席しないことを決め、代わりに李強首相が出席することになりました。習近平は2012年の政権発足以来、一度もG20サミットを欠席したことがないため、海外メディアは欠席の意味を解釈するのに躍起になっていますが、中国政府は習近平の欠席について何も説明していません。米メディアは習近平の政治的イメージの失墜を「遺憾かつ滑稽」と表現しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 G20に初めて欠席する習近平国家主席 米メディアの報道によると、ジョー・バイデン米大統領は、習近平国家主席がG20サミットを欠席することに失望を表明しましたが、将来的には会談するつもりだと述べました。 G20のメンバーであるドイツも遺憾の意

                                                習近平のG20欠席に説明なし 長年築いた政治イメージの悪化を懸念  - 黄大仙の blog
                                              • 北欧型福祉モデル、コロナの経済打撃抑制で効果発揮

                                                スウェーデンの高級車ブランド、ボルボのイエーテボリ工場で働く従業員(2020年8月25日撮影、資料写真)。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月22日 AFP】今年第2四半期の欧州経済は、新型コロナウイルス危機によって過去最大の低迷に陥った。だが、福祉国家である北欧諸国は、他の大半の国よりも打撃を限定的に抑えて健闘している。 スウェーデン南部リンショーピング(Linkoping)でパン販売店チェーンを経営する小規模事業主のマルクス・ラーション(Markus Larsson)さんは、国の支援に感謝している。政府の援助がなければ「さらに20人の解雇を余儀なくされただろう」と語る。 ラーションさんが恩恵を受けたのは、事業所の賃貸料と社会保険料が国の補填(ほてん)によって減額される制度だ。また、従業員の労働時間を削減したが、それによる給与の減額分も政府が補填している。これ

                                                  北欧型福祉モデル、コロナの経済打撃抑制で効果発揮
                                                • 「日本のお金で人殺しをさせないで!」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い

                                                  国軍のクーデターに抗議する在日ミャンマー人(2月14日、東京)Kim Kyung-Hoon-REUTERS <日本が本当に「平和国家」なら、今こそその精神に忠実であってほしいとミャンマー人は訴える> 「日本のお金で人殺しをさせないで!」──国軍クーデターから2ヶ月後の4月1日、外務省前で行われた「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」で、在日ミャンマー人が手にしていたプラカードである。この呼びかけは私に、日頃気づかなかった日本の平和にひそむ血の匂いをかぎ取らせてくれた。それとともに、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と記した日本国憲法前文の「平和」の実現に何が必要なのかを考えさせられた。 「人間として恥ずかしい行為」 「日本のお金による人殺し」とは、日本政府が長年にわたり民主化運動を弾圧する軍政の側に立ち、軍政を民主化へ前進させるためという名目で経済援助をつづけながら、日本の官民

                                                    「日本のお金で人殺しをさせないで!」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い
                                                  • ロシア軍がウクライナのザポリーシャ原発を攻撃し制圧!日本の稼働原発は9基 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント

                                                    ロシア軍によるウクライナ侵攻 3月4日未明に、ウクライナにあるヨーロッパ最大のザポリーシャ原発が、ロシアから攻撃を受けたというニュースがありました。 日本は狭い国土に、廃炉が決まっているのも含めて原発が54基。 稼働しているのは9基です。 東日本大震災による、福島原発事故の放射能汚染から11年。 戦時における原発リスクを考えます。 スポンサーリンク ウクライナの原発を攻撃 ロシアと日本 日本の原子力発電所 中国と台湾 まとめ ウクライナの原発を攻撃 原発攻撃をやめて ウクライナには1986年4月26日午前1時に最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原発があり、事故後に石棺で覆われました。 放射能が漏れないようにするためです。 たとえばプルトニウム239の半減期は2.4万年と非常に長く、環境を汚染し続けるので、核の扱いに人類が苦慮している。 このことはロシアもよくわかっているはずですが、原発

                                                      ロシア軍がウクライナのザポリーシャ原発を攻撃し制圧!日本の稼働原発は9基 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
                                                    • なぜ小池百合子が圧勝し、安倍政権が長続きするのか?「非常時の指揮官」を打ち破る方法<菅野完氏> « ハーバー・ビジネス・オンライン

                                                      都知事選挙で小池百合子が稼いだ366万票にものぼる得票数は、都知事選史上歴代二位の成績だという。得票率にして59.7%。次点の宇都宮候補との票差は280万票あまり。確かに「圧勝」の二文字でしか表現のしようはない。 しかしながらこの結果は、当然のこととも言えよう。言わずもがな、目下、日本中がコロナウイルスと戦っている。法で定められている手順に従えば、感染症対策の一義的な責任者であり指揮官であるのは、内閣総理大臣でも厚生労働大臣でもなく、各都道府県知事だ。当たり前のこととして、東京都内におけるコロナウイルスとの戦いは、この数ヶ月、都知事である小池百合子を責任者・指揮官として戦われてきた。その戦績や実績に対する是非は当然あろう。数字だけをみれば、決して彼女は優秀な指揮官とは言えない。 だが、制度が「指揮官は知事である」と定めている以上、都知事の席に座る人間がだれであれ、戦闘が繰り広げられている間

                                                        なぜ小池百合子が圧勝し、安倍政権が長続きするのか?「非常時の指揮官」を打ち破る方法<菅野完氏> « ハーバー・ビジネス・オンライン
                                                      • スリランカ、日本にワクチン要請 60万回分提供で協議 | 共同通信

                                                        【ニューデリー共同】スリランカ政府は9日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ製ワクチンを要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。 スリランカはインド洋の海上交通路(シーレーン)の要衝だが、中国が経済援助で強い影響力を持っている。日本側にはワクチン提供を通じ、同国で存在感を高める利点がありそうだ。 日本政府は今月4日、台湾にワクチン124万回分を無償提供。感染が拡大しているベトナムへの供与も検討している。

                                                          スリランカ、日本にワクチン要請 60万回分提供で協議 | 共同通信
                                                        • フィリピン最高裁、フィリピン・中国・ベトナムの南シナ海石油・ガス探査協定は違憲 - 黄大仙の blog

                                                          フィリピン最高裁判所は、フィリピン憲法が外国企業によるフィリピンの天然資源の探査を認めていないとし、フィリピンと中国およびベトナム企業との間で2005年に結ばれた南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断し無効としました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 フィリピン最高裁が南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断 2005年に締結されたフィリピン・中国・ベトナムの石油・ガス開発に関する協定は2008年にとっくに失効しており、最高裁は当該判決判決までに14年もかかった理由を説明していません。 しかし、この判決によって、中国とフィリピン現政府が石油・ガス開発での協力を再開しようとする交渉は複雑化し、新たな変数が加わることになりそうです。 中国とフィリピンなどは、南シナ海の主権と資源探査をめぐり、数十年にわたり激しい主権争いを繰り広げています。 フィリピンはこの紛争を国連常設仲裁裁

                                                            フィリピン最高裁、フィリピン・中国・ベトナムの南シナ海石油・ガス探査協定は違憲 - 黄大仙の blog
                                                          • タリバンはなぜ首都を奪還できたのか。なぜ多くのアフガニスタン人の支持を受けたのか。(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                            タリバンは、アフガニスタンの首都カブールに無血入場、約20年ぶりに政権を奪還した。 多くの人々が「タリバンはイスラム過激主義者で、テロリスト」と思っているようだ。これから恐怖政治が敷かれるようなイメージを抱いている人もいる。 確かに、タリバンは以前は過激派だった。1996年から2001年の約6年間だけ政権の座についていたが、彼らの政策は、過激なイスラム原理主義に基づくものだった。 バーミヤンの仏像を破壊したのも、このころだ。特に女性には極度に抑圧的で、ブルカ(目以外は全身をベールで覆う服装)の着用を義務付け、女性の就労を認めないほどだった。 この政権を承認したのは、わずかにパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のたった3カ国だった(トルクメニスタンは確認中)。 しかし、それは昔のイメージであって、今は違うと語る専門家は多い。 確かに、約20年かけて政権を奪還できたのには、それだけの理

                                                              タリバンはなぜ首都を奪還できたのか。なぜ多くのアフガニスタン人の支持を受けたのか。(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                            • ロシアが中国に軍事・経済援助要請か ロシア軍はポーランド国境近くを空爆 ウクライナ侵攻18日目 - BBCニュース

                                                              ウクライナ侵攻開始から18日目の13日、ウクライナとポーランドの国境に近い、西部の軍事訓練施設にロシア軍の巡航ミサイルが次々撃ち込まれ、少なくとも35人が死亡し、134人が負傷した。この施設は北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドへの中継地点となっている。同日には英米の複数メディアが、ロシアは中国に軍事・経済支援を要請していると伝えた。

                                                                ロシアが中国に軍事・経済援助要請か ロシア軍はポーランド国境近くを空爆 ウクライナ侵攻18日目 - BBCニュース
                                                              • 安倍元首相暗殺/中国の嫌日ネット民から祝賀の声、海外メディアが人間としての良識に反すると批判 - 黄大仙の blog

                                                                安倍晋三元首相が暗殺されたことに対し、中国のSNSでは、圧倒的な「祝賀」の声が上がっています。 中国ネット民のほくそ笑む姿は、海外メディアから「人間の良識が地に落ちた」と評されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 7月8日午前、安倍晋三元首相が奈良で選挙活動中に銃撃されると、そのニュースは中国でも(日本よりも早く詳細に)報道されました。 『安倍銃撃さる』のニュースは瞬く間に拡散し、微博(中国版Twitter)上では、『お祝いコメント』の投稿で溢れました。 『お祝いコメント』は、主に2種類に大別され、一つは安倍元首相自身に向けられたもので、過去の靖国神社参拝や台湾との友好発言を繰り返したことの報いだとするものです。 もう一つは日本に向けられたもので、戦争責任や中国への謝罪

                                                                  安倍元首相暗殺/中国の嫌日ネット民から祝賀の声、海外メディアが人間としての良識に反すると批判 - 黄大仙の blog
                                                                • 【GDP・OECD】新興国株式をポートフォリオに組み込むべきか - YOH消防士の資産運用・株式投資

                                                                  新興国と先進国 先進国について GDPについて 一人当たりGDP 新興国投資で抑えておくポイント GDPが高くなっている=株価が上昇するとは限らない 為替リスク YOHの考え 新興国と先進国 株式投資をする地域は大きく2つに分けることができます。先進国と新興国ですね。 この他にも発展途上国があり、発展途上国と新興国は混同されがちですが、これらは区分けされています。新興国は発展途上国の中で急速な経済的発展を遂げつつある国のことです。 ・発展途上国 → 新興国 → 先進国 国の経済発展の順序としてはこのようになるということです。 そして、先進国と新興国については、以下のように区分けされています。 ・先進国・・・経済発展している国 ・新興国・・・経済的に未成熟な国 新興国というと、治安が悪くインフラが整っていないような国を想像しがちですが、日本と生活水準がそれほど変わらないような国も多分に含まれ

                                                                    【GDP・OECD】新興国株式をポートフォリオに組み込むべきか - YOH消防士の資産運用・株式投資
                                                                  • 日本の陸上自衛隊が10万人を動員する大規模な軍事演習を実施 - 黄大仙の blog

                                                                    尖閣諸島や台湾海峡をめぐり日本と中国の緊張関係が高まる中、陸上自衛隊は日本全国の全ての部隊を動員した、28年ぶりとなる大規模な実動演習を実施すると発表しました。 米国国営メディアの 美国之音の記事より。 演習中の陸上自衛隊 陸上自衛隊は、9月15日~11月下旬に、1993年以来28年ぶりに陸自隊員約10万人が参加する大規模な実動演習を実施すると発表しました。 鹿児島県を含む九州の演習場などに、北海道や東北、四国の部隊を展開し、海洋進出を強める中国を念頭に、運用の実効性や抑止・対処力を高め、南西地域の防衛力強化を図るとみられています。 日本が全国規模の軍事演習を行うのは1993年以来28年ぶりで、この28年で日中関係は劇的に変化してきました。 中国は28年間、日本から多額の経済援助を受け、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国となり、年間の防衛費は日本の5倍にもなっています。 また、尖閣

                                                                      日本の陸上自衛隊が10万人を動員する大規模な軍事演習を実施 - 黄大仙の blog
                                                                    • 中国がCPTPPに加入申請、シンガポールは力の限り支援する、日本は様子見 台湾は加盟申請に影響が出ることを懸念 - 黄大仙の blog

                                                                      中国商務部は16日に、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への加盟を申請したと発表しました。CPTPP加盟国のひとつであるシンガポールは中国のCPTPP加盟に関心を示し、CPTPP議長国の日本は慎重な姿勢で臨むとし、台湾は台湾の加盟申請に影響を与えないことを期待するとしています。 世界新聞網や徳国之声など欧米系中文メディアと中国国内メディアの記事より。 CPTTP参加申請したことを発表する中國商務部王文濤部長 中国商務部は16日に発表したところによると、中国はニュージーランドの貿易大臣に宛てに、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への正式な加盟申請書を提出しました。 このニュースはすぐに海外に伝えられました。 シンガポールの外務省は、「シンガポールは中国のCPTPP加盟に関心を示している」と述べ、CPTPPへの中国受け入れを表明しました。 C

                                                                        中国がCPTPPに加入申請、シンガポールは力の限り支援する、日本は様子見 台湾は加盟申請に影響が出ることを懸念 - 黄大仙の blog
                                                                      • 【大人のための政治経済】ヨーロッパ最後の独裁国家ベラルーシでいま起きていること - Shiras Civics

                                                                        東ヨーロッパのベラルーシという国をご存じでしょうか? 今、この国では大統領選挙の不正疑惑を巡って1ヶ月以上デモが起こっています。 これに対する政府の対応が人権侵害として国際連合の人権理事会で取り上げられました。 大統領選挙はどうなるのか、そしてデモの行方はどうなるのか? 今回はそれについて見ていきたいと思います。 ベラルーシってどんな国? 大統領選挙の不正疑惑 今後の見通し ベラルーシってどんな国? 東ヨーロッパで、世界最北の内陸国家です。首都はミンスク。 面積は約20万平方キロメートル(日本の半分です)。 人口は940万人ですから、東京23区よりも若干多い人口規模です。 元々ソビエト連邦の一部でしたが、ソ連崩壊に伴い独立。 政治的には大統領制(共和制)が採用されていますが、1994年から26年もの間、ルカシェンコが大統領を務めています。つまり、実質的な独裁国家です。 ▼アレクサンドル・ル

                                                                          【大人のための政治経済】ヨーロッパ最後の独裁国家ベラルーシでいま起きていること - Shiras Civics
                                                                        • ホンジュラスと台湾、断交を発表 「経済再建」で中国と国交樹立(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                          中国は26日、中米ホンジュラスと国交を樹立した。これに先立ちホンジュラスは25日、台湾と断交した。台湾が外交関係を維持する国は13カ国となった。 【台湾設置された10万カ所のシェルター】 中国の秦剛外相とホンジュラスのレイナ外相は26日、北京で国交樹立に関する文書に署名した。中国外務省の報道官は同日、談話を発表し、「時代の流れと民心に沿った正しい選択だ」とホンジュラスの決定を称賛した。 中国は、台湾を「不可分の領土」とみなし、各国と国交を樹立する際に台湾との断交を条件にしている。ホンジュラス外務省は25日の声明で「台湾は中国の不可侵な領土の一部」と表明した。 ホンジュラスのカストロ大統領は14日に中国との国交樹立を目指す方針を示し、レイナ氏は「経済の再建」が理由と説明していた。台湾外交部(外務省)は26日の声明で「カストロ政権は我々に数十億ドルの経済援助を要求し、中国の援助額と比較した」と

                                                                            ホンジュラスと台湾、断交を発表 「経済再建」で中国と国交樹立(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 「米国株は踊る!」100兆円規模の経済対策案可決か!?ファンド資金160兆円! - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-

                                                                            米国株は踊り続けています。米国株投資家は踊るしかない状況になっていると思います。このどう考えてもバブルとしか言えない状況に毎晩神経をすり減らしながら踊り続けてる投資家も多いんじゃないでしょうか? 正に「踊る大走査線」(古い)ですが、本当にそうならざるを得ない状況になってるんです。 なぜならば米国の動きが早すぎるんです。ペロシ下院議長が来週中にも第5弾の経済訪韓を可決すると表明しだしています。ペロシ下院議長は次の法案は100兆円規模といってましたが、実現するのでしょうか。 また今まで株式市場において、取引数量の少なさによって不安定な状況が続いていたのですが、それによって大口のファンド資金が最大化してる事も分かっています。 上記2点と明日発表される最悪の雇用統計、今後どうなるかを考察してみたいと思います。 ではもみあげ米国株投資家の「「米国株は踊る!」100兆円規模の経済対策案可決か!?ファン

                                                                              「米国株は踊る!」100兆円規模の経済対策案可決か!?ファンド資金160兆円! - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる!-
                                                                            • 新型コロナ 外出規制でDV被害悪化の恐れ フランスでは通報3割増 | 毎日新聞

                                                                              新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制でDVが増えることが懸念されている(写真はイメージです)=Getty Images 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や家庭の経済的困窮に伴い、ドメスティックバイオレンス(DV)などの増加が懸念されている。DV被害者の民間シェルターなどで作る全国ネットワークには、「夫が在宅勤務になりストレスがたまって暴力を振るうようになった」「夫と子供が家にいて電話できないらしく、被害者との連絡が途絶えている」といった事例が寄せられている。外国でも状況は同じで、フランスでは外出規制が始まって最初の1週間でDVの通報が3割増え、対策が急務となっている。日本国内の配偶者からの暴力に関する電話相談は全国共通の「DV相談ナビ」(0570・0・55210)へ。【塩田彩、和田浩明/統合デジタル取材センター】 夫や父が家にいるようになった 「これまで長時間労働ですれ違っ

                                                                                新型コロナ 外出規制でDV被害悪化の恐れ フランスでは通報3割増 | 毎日新聞
                                                                              • 出生主義(ナタリズム)とは、人間の生殖を促進する信念である。

                                                                                ・出産を促進する社会的圧力の形成 ・子持ちへの税制優遇や給付金等のインセンティブ付与 ・中絶や避妊へのアクセス制限 これらがナタリズム的な行為とされる。 ナタリスト政治家が実行してきたことは何か。 1966年、ルーマニアのチャウシェスク政権は、人口を増やすため人工妊娠中絶を法律で禁止とした。 ルーマニアでは5人以上子供を産んだ女性は公的に優遇され、10人以上の子持ちともなると「英雄の母」の称号を与えられた。 1960年代後半までにルーマニアの人口は増加に転じたが、今度は育児放棄によって孤児院に引き取られる子供が増えた。 これらの子供は十分な栄養も与えられず病気がちとなり、さらに子供を死なせた場合にはその孤児院の職員の給与が減らされるため、 無理な病気治療のひとつとして大人の血液を輸血され、エイズに感染する子供が激増した。 孤児たちは「チャウシェスクの落とし子」と呼ばれ、ストリートチルドレン

                                                                                  出生主義(ナタリズム)とは、人間の生殖を促進する信念である。
                                                                                • 航空機内での心肺蘇生の実施により心的外傷を負った1例

                                                                                  1990年以降,国内外の航空機内にAEDが搭載され,客室乗務員らが救命する事例が相次いで報告されている。日本でも2001年10月に日本航空国際線にAEDが搭載されたことを契機に,航空機を含む公共の場所へのAED設置が普及している。そのような中,平成18年2月17日金曜日,成田発東南アジア行きの外資系航空機内にてツアー旅客(55歳,男性,会社員)が心肺停止に陥った。同機にたまたま乗り合わせていた日本赤十字救急法指導員を持つ個人客(31歳,女性,会社員)が1時間に渡り1人で心肺蘇生を行い救命した。心肺蘇生と並行して行われたドクターコールに応じる者はおらず,客室乗務員に繰り返し要請されたにも関わらず機内に搭載されていたAEDが心肺蘇生の現場に持ってこられることはなかった。また客室乗務員は心肺蘇生を手伝わなかった。加えて多数の他の乗客が野次馬と化して現場に殺到し,心肺蘇生の現場を写真やビデオで撮影