（社説）農林水産輸出 「１兆円」達成の次は：朝日新聞デジタル
農林水産物の昨年の輸出額が、政府が目標に掲げる１兆円を初めて超えた。 農林水産省によると、昨年１～１１月の輸出額は前年同期比２６・８％増の１兆７７９億円。ホタテ貝（前年同期比１０３・２％増）、日本酒（７３・５％増）、イチゴ（７３・２％増）などが大きく増えた。日米貿易協定で米国向けの低関税枠が広がった牛肉も８７・７％伸びた。コロナ禍の巣ごもり消費に対応するため、ネット販売を強化したことなどが功を奏したという。 日本では今後、人口減少が避けられない。政府は輸出拡大を、国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた。 「輸出１兆円」は、最初に政府が目標を掲げた０６年当時は１３年に達成するはずだった。予定より８年遅れたとはいえ、食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、達成できたことは一定の評価ができよう。 政府は輸出を今後も拡大し、２５年に２兆円
日中韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域包括的経済連携（RCEP）協定が署名された。これをどう評価するか。 どうも成果を強調した“大本営発表”の記事ばかりが目に付く。しかし過大評価は禁物で、環太平洋経済連携協定（TPP）が1軍だとしたら、RCEPは3軍レベルの貿易自由化だ。カンボジア、ラオスといった後発途上国やインドネシア、フィリピンなど扱いの難しい国々を抱えての長丁場の交渉で、日本の苦労と根気は並大抵でなかったのも事実だ。しかも、交渉妥結に中国の米中対立を巡る思惑が透けて見える。中国は日本を「仮想米国」として交渉に臨んでいた。 貿易自由化の度合いは3軍レベル まず、大本営発表によるお決まりの評価を挙げてみよう。 RCEPにより、人口、国内総生産（GDP）ともに世界の3割を占める巨大経済圏ができた。RCEP参加国は日本の貿易総額のほぼ半分を占める。日本の自由貿易協
「5月末までにステージ2は到底難しい」西浦教授が説くインド型“すさまじい”感染力 東京は変異ウイルスが主流に｜FNNプライムオンライン
変異ウイルスに置き換わった 「流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられます」 5月20日に開かれた東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議では、流行の主体が感染力の強い変異ウイルスに置き換わった、との分析が示された。 新規感染者数の7日間平均が、前回の840人から703人に減り、増加比も109％から84％に低下したが… 「新規陽性者数、高い値なのは間違いなくて。短期で再び増加に転ずるのではないかと、非常に心配してまして」 国立国際医療研究センター 大曲貴夫国際感染症センター長 この記事の画像（7枚） 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、さらに「連休の影響がほぼ取れてきた中で、同数が変わっていくのか非常に読みにくいところ」と、先行きの不透明さにも懸念を示した。 20代でも家庭内感染が増加 感染経路では、家庭内感染が59.4％と最も多く、20代でも家庭内
【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は23日、中国の戦闘機など24機が防空識別圏（ADIZ）に大量侵入したと発表した。台湾が同日、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、正式に申請手続きを行ったと発表し、中国が強く反発したものとみられる。台湾のADIZに侵入したのは、中国軍の戦闘機「殲16」14機、対潜哨戒機「運8」2機など合計24機。台湾の南西空域を中心に侵入し、威嚇行為を続けた。中国
茂木外務大臣会見記録
【産経新聞 石鍋記者】南シナ海問題についてお伺いいたします。中国が南シナ海に4発の弾道ミサイルを発射したと伝えられています。このことに関して、政府が掴んでいる事実関係と、大臣の受け止め、政府としての対応などがあればお願いいたします。 【茂木外務大臣】報道内容、そして米国防総省の声明について承知をいたしております。最近の中国によります南シナ海における活動について、日本として懸念を持って注視をしているところであります。 南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、我が国を含めます国際社会の正当な関心事項でありまして、我が国としては南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対いたします。 我が国は、これまで一貫して海における法の支配の貫徹を支持してきており、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が、力や威圧によるのではなくて、国際法に基づく紛争の平和的解決に向けて努力することの重要性を強調し
国際情勢が大きく動くなか、英国が日本に急接近している。英国の強い働きかけで、日本が2035年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機は共同開発の方向で調整が進んでいる。日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への英国の加盟は23年に実現する見込み。インド太平洋重視の戦略に加え、中国との価値観の隔たりが、英国を1世紀ぶりの「日英同盟」へと走らせている。次期戦闘機で協力今春、多くの日本の防衛関係
バイデン大統領ほぼ確実 菅政権に追い風 アメリカの対日政策はどう変わる トランプ主義は残る（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］3日投票が行われた米大統領選は野党・民主党候補ジョー・バイデン前副大統領（77）が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領（74）を破ることがほぼ確実になってきました。 まだ確定していない6州のうちペンシルバニア州（選挙人数20人）、ネバダ州（同6人）でバイデン氏がトランプ氏を突き放しつつあります。 日本や北朝鮮、核問題に詳しい有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長（現研究員）にアメリカの対日政策がどう変わるのか尋ねました。 フィッツパトリック氏：正式に発表されていないものの、バイデン氏が選挙に勝ったことは明らかです。しかしどちらの政党が上院を支配するか明確さを欠いていることが、バイデン次期政権による任命と政策を予測するのを難しくしています。共和党が上院を制した場合、多くの選択を妨げる可能性があるからです。 一般的にバイデン氏はア
【ワシントン=鳳山太成】米国務省の報道官は16日、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したことについて「中国の非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が（加盟を認めるかどうかの）加盟国の判断要素となるだろう」と述べ、厳しい交渉になるとの見方を示した。サキ大統領報道官は「インド太平洋で経済連携を強化するためにあらゆる選択肢を検討している。貿易は唯一の選択肢ではない」と語っ
農水省は、２０１９年の農林水産物・食品輸出額が「７年連続して増えた」と発表した。牛肉や乳製品、米が前年に比べて２割以上伸びたと胸を張るが、農産物輸出入という収支で見れば、輸出額は輸入額の１割に満たない。首をかしげたくなるような品目も農産物に含まれている。農産物の輸出が増えたことで、農業経営にどの程度のプラスとマイナスがあるのかを説明するべきだろう。 同省が７日に発表した輸出資料には、登場しない農産物の品目がある。「各種の調製食品のその他のその他」と呼ばれる関税コードに含まれる食品だ。８９６億円で、単一品目としては最大額。牛肉の２９７億円やリンゴの１４５億円を大きく上回る。前年に比べ約１００億円伸びていることから、農産物全体の増加額２１６億円の半分は、この品目に属する食品の伸びが稼いだ計算だ。 農産物輸出額増加の最大の功労者とも言えるが、実態は謎だ。 「さまざまな食品類の寄せ集めで中身は分か
小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎 （25）民主党は役人に「お金がない、お金がない」と言われ終わってしまった 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 土地改良補助金をバッサリ削る 日本最大級の巨大なしめ縄の下を背広姿の一人の男が歩いてきた。島根県出雲市の出雲大社、2010年5月20日午後3時前。長年の願望だったお参りと見学を終えた民主党幹事長（当時）の小沢一郎は、初夏の強い日差しが照りつける参道で、待ち構えていた記者団を前に語り始めた。 「出雲と大和とは二つの大きな文化圏だったのだろう。2000年近くも前にこれだけ大きな国家の力、高い文化水準があったことは驚きだ」 記者団の中でボールペンを走らせていた私のメモにはそうある。私はそのころすでに、小沢が歴史に深い造詣を持ち、知られざる読書の大家であることを知っていたので、出雲大社関係者の案内に貪欲に耳を傾け
世界屈指のシンクタンクとして知られ、日本を操る「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国戦略国際問題研究所（CSIS）。当然ながら総理在職歴代最長となった安倍首相も、彼ら意向を汲んだ政権運営を強いられてきました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では米国在住で世界的エンジニアの中島聡さんが、安倍政権がどれだけCSISからの要望に応えてきたか、「CSISの立場」から9つの項目について評価しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 「第三次アーミテージ・ナイ報
【読売新聞】 【台北＝杉山祐之】台湾の行政院（内閣）報道官は、台湾が２２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請し、全加盟国に支持を求めたことを明らかにした。 台湾は今年２月、ＴＰＰへの参加意向を表明していた。国際社会
中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由
Why China Waited So Long to Congratulate Biden―And Russia Still Hasn't ＜多国間主義で同盟国と手を組んで対抗してくるバイデン新政権は、強硬だが孤立していたトランプより手ごわいライバルとなる＞ 米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデンに対し、中国政府はなかなか祝意を表明しなかった。ロシア政府などはいまだに祝意を示していない。だが驚くにはあたらない。両国とも理由は説明していないが、地政学上の懸念に由来する「希望的観測」が背景にはあるとみられる。 トランプ政権は、超大国間の競争を国家戦略の正式な軸とした。だがバイデン政権は多国間主義を採り、同盟諸国を軽視したり弱体化させるのではなく、強化させる競争戦略を推進するだろう。リベラルな国際秩序を弱体化させようとする中露の動きを押し戻し、大国間競争の行き過ぎを巻き戻す狙いだ。 トラ
1つのIDであらゆるサイトにログインできるスイスの「電子ID法案」が国民投票で否決される、「プライバシーは政府が管理して」とスイス国民が訴える理由とは？
スイスで2021年3月7日に、インターネットサービスで使用できる電子的な身分証明に関する法律である「電子的な身分証明サービスに関する連邦法(eID法)」の是非を問う国民投票が実施され、反対多数で否決されました。その背景には、政府ではなく民間企業によって個人情報が管理されることに対する、スイス国民の不安があると指摘されています。 Digital identity scheme shot down by voters over data privacy concerns - SWI swissinfo.ch https://www.swissinfo.ch/eng/digital-identity-scheme-faces-scepticism-around-data-privacy/46399636 インターネット上のプライバシーに関する法整備で世界をリードすることが多いEUには、電子取引を
日韓関係、憲法改正、社会保障、ポスト安倍……残り2年で何をなすか。現在の心境を語り尽くした。／文・安倍晋三（内閣総理大臣）、聞き手・田﨑史郎（政治ジャーナリスト）今もチャレンジャーの気持ち――安倍総理は11月20日、憲政史上最長の在任期間に達します。今、どのようなお気持ちですか。 安倍 第1次政権（06年9月〜07年9月）は私が体調を崩した結果、1年間の短命に終わりました。その影響もあって、福田（康夫）総理、麻生（太郎）総理には不安定なまま政権を渡してしまった。ともに1年ほどの政権に終わり、民主党政権が誕生したという経緯があります。12年12月に第2次政権が発足した時、国民の皆さんが求めていたのは、政治の安定だったと思うんです。やるべきことをやるのは当然ですが、政権を安定させるために、日々緊張しながら、全力を尽くし、今日まで来ました。ただ、私の任期はまだ2年間残っている。その責任の重さを噛
米、車の関税撤廃先送り 日米貿易交渉が大枠合意 - 日本経済新聞
日米貿易交渉で茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が23日（日本時間24日未明）、大枠で合意したことが分かった。米国が日本産の自動車に課している2.5%の関税撤廃は先送りする。日本は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定（TPP）と同じ水準まで関税を下げる。年内にも貿易協定が発効する可能性がでてきた。茂木氏とライトハイザー氏は23日、米ワシントンで協議した。25
【台北=中村裕】米国政府と台湾当局は5日、米台の経済的な連携強化を目的にした初の協議「経済対話」を開いた。世界的に不足が深刻化する半導体をテーマとし、サプライチェーン（供給網）を新たに再構築し、米台が協力することで一致した。参加した米企業・業界団体は米政府に対し、早期の環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰や、米台の自由貿易協定（FTA）の締結も求めた。協議はオンライン形式で開いた。米台当局の
政府は18日、日米貿易協定の経済効果の試算を自民党の会合に示した。国内の農林水産物の生産減少額は約600億～約1100億円と見積もる。牛肉や豚肉、乳製品で、米国産の輸入拡大が見込まれる影響が大きい。品目別にみると牛肉で最大474億円、豚肉で同217億円、乳製品で同246億円の減少を想定する。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する前に日米両政府で決めていた関税撤廃・削減の内容と比べると
昨年の3月以来の投稿になります💦 私の勤務する病院では経済連携協定で結ばれたEPA看護師候補者がおります。今回、EPAの先輩の准看護師として勤務している〇〇さんが看護師国家試験に合格しました😊 数回目の挑戦でした。 EPA看護師候補者はマッチングにより決定しますが、3回の国家試験受験資格となっています。〇〇さんはインドネシア人でインドネシアでは看護師の資格がありますが、日本で免許を取得する目的で来日して准看護師資格を取得し准看護師として勤務しながら4年以内に国家試験取得が課題でした。 モチベーションも低下して母国に帰りたくなったり、諦めモードにもなりました。なぜ日本に来たかの意味を再度振り返ってもらい、努力した人だけが勝ち取る合格を支援しつづけようやく合格。 14時に厚生労働省のホームページで発表され受験番号があった時の喜びは感動でした。インドネシアの合格率はかなり低く毎年18〜20%
南米ブラジルのルラ大統領が4月30日、毎日新聞など日本メディアのインタビューに応じた。ルラ氏はロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、和平の実現には「対話と交渉」が必要だと強調。「世界の存亡は我々の手にかかっている」と述べ、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）の代表格として国際情勢への関与を強めることに意欲を示した。 ブラジルは今年の主要20カ国・地域（G20）の議長国で、11月には首脳会議がリオデジャネイロで行われる予定だ。ブラジルを訪問する岸田文雄首相との首脳会談が5月3日に行われるのを前に、首都ブラジリアでインタビューに応じた。 ブラジルはロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反だと非難しつつ、欧米主導の対露制裁やウクライナへの武器供与に反対の立場をとってきた。ルラ氏は、ロシアもウクライナも「自分たちが勝利すると思っているが、この戦争に勝
畑より資金のやりくり？ ウィスコンシン州のトウモロコシ農家ゴードン・ギースの一日は、書類仕事と電話から始まる。Darren Hauck-REUTERS ＜前回の大統領選では農村部の支援を受けたトランプだが、石油業界に有利な政策を打ち出して、苦境に立つ農家に追い打ちをかけた。農民票はいよいよ危ない？＞ ドナルド・トランプ大統領は、貿易政策を通じてアメリカの農業地帯を危険にさらし、トウモロコシなどの国内農産物の需要を減退させている――アイオワ州の大手エタノール工場の幹部は、そう語る。 アメリカの農業部門は、中国や他の地域とのトランプの貿易戦争の矢面に立たされており、トランプがこれまであてにしてきた農村部の強固な支持基盤は弱体化している。 ノースダコタ州農場組合のボブ・カイレン副会長は先日、ニュース専門局MSNBCに登場。TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱やその他の貿易問題のせいで、自身の
農薬や化学肥料を販売してきたJAもオーガニックに：朝日新聞デジタル
オーガニック（有機）という言葉をよく耳にするようになって久しい。もともとは農薬や化学肥料を大量に使うことによる環境汚染への危機感から広まった。その後、行政も後押しし、茨城県内でも手がける人が増え続けている。有機農業のいまが知りたくて、現場を訪ねた。 ◇ 農業協同組合（JA）は、生産者たちが農薬や化学肥料を共同購入し、収穫物を共同販売することで、大量消費社会に対応してきた。そんなJAも、有機栽培に転換しつつある。 JA常陸（本店・茨城県常陸太田市）は2022年から、有機栽培に取り組み始めた。 もともとは、農薬や化学肥料を使った農業を続けていた。だが、大井川和彦知事がオーガニック（有機）農業の促進を掲げ、エリア内の常陸大宮市の鈴木定幸市長もオーガニック給食推進を訴えている。秋山豊組合長（64）には、「有機栽培はできませんと言い続けていたら、JAが行政にとって抵抗勢力になってしまう」という危機感
安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い！ 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い！ 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ やっぱりトランプ様の言いなりか──。25日、G7サミットがおこなわれていたフランス・ビアリッツで安倍首相はトランプ大統領と会談し、日米貿易交渉で大枠合意。合意内容は公表されていないが、日本側が牛肉や豚肉の関税を環太平洋経済連携協定（TPP）の水準まで引き下げられることになりそうだという。 この結果について、共同記者会見で安倍首相は「ウィンウィンで進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなく大きなプラスになる」などと述べたが、そんな馬鹿な話があるか。というのも、日本は牛肉や豚肉などの関税をTPPの水準で引き下げる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送られてしまったからだ。一体、これのどこが「ウィンウィン」だと言うのか。 しかも、今回の会談では、アメリカで余ってい
山本太郎と山本元号党の「終わりの始まり」を告げる斎藤まさしインタビューに呆れ返る - kojitakenの日記
参院選から3か月が経過し、党名に元号を冠した山本太郎の話題も下火になるとともに各種世論調査による同党の政党支持率も1%を切ることが多くなった。そんなタイミングに、以前から山本太郎のブレーンと目されていた斎藤まさしがインタビューに応じたが、私にはとんでもない「うしろ弾」にしか見えなかった。 www.newsweekjapan.jp インタビューは長い。以下抜粋して引用する。 ――山本太郎さんとの出会いについて。 2012年の10月下旬ぐらいかと思う。野田（佳彦）くんが衆議院を解散するという、ほぼ確実な情報が入ってきた。僕は菅（直人）さんが消費税10％を容認し、TPP(環太平洋経済連携協定）を持ってきた時点で民主党支持はやめていた。 民主党の中にも「民主党じゃダメだ」と言う人はいたし、国民も既存の政党を信用していないから、永田町の外から新党を作ろうという話が出てきた。そこで当時の滋賀県知事で現
【台北=中村裕】台湾当局は23日、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟に向け、正式に申請手続きを行ったと発表した。同日午前、記者会見を開き、行政院（内閣）の報道官が明らかにした。加盟申請は22日午後に行った。中国の強い反発が予想されるなか、TPP加盟に強い意欲をみせた。TPPを巡っては、中国が16日に加盟申請を行ったことを公表したばかりだ。台湾として中国に加盟申請で大きく遅れれば、加盟が困難
他のファミレスチェーンの成長が伸び悩む中で、着々と成長を続ける株式会社サイゼリヤ（以下、サイゼリヤ）。直近で発表された2018年9月～2019年8月の年間業績も売上高、利益ともに対前年比増を実現しました。 サイゼリヤの業績が好調なのは、国内の店舗改革が功を奏したと思われがちですが、実はそうではありません。サイゼリヤの快進撃は海外、特に中国に支えられているのです。全店舗数のうち約25％と、営業利益のうち約42％が中国です。今回はサイゼリヤの「中国依存の実態」に焦点を当てます。 営業利益の約半分は海外店舗 直近年では、全社売上高1565億円（前年比2％）を実現し、5年前の売上高1393億円から毎年手堅い成長を見せています、店舗数も5年前は国内外で計1316店舗でしたが、2019年8月時点では1504店舗と増加の一途を辿っています。 拡大を続けるサイゼリヤですが、会社にとって利益の源泉である国内
JAと郵政 昭和巨大組織の病根 農協（JA）と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた。だが、半官半民の風土が残る両グループは、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。日本郵政傘下のかんぽ保険では、2019年に不適切販売が発覚。抜本的な構造改革を先送りし、目先の利益を追求したひずみが職員の不正という形で表面化した。これと全く同じ問題を抱えているのが、農協である。ノルマを達成するために農協職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”が横行しているのだ。ダイヤモンド編集部では農協職員を対象とする緊急アンケートを実施。1386人から得た回答には、驚くべき不正の実態と現場の悲痛なメッセージが凝縮されていた。農協と日本郵政――。昭和巨大組織の病根を徹底解明する。 バックナンバー一覧 日本最大級の“圧力団体”とされてきた農業者政治連盟（農政連、農協の政治団体）と、全国郵便
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本と組めば間違いない！」 英紙『我々には日本がいるからEU離脱後も大丈夫』
2020年1月31日にEUを離脱する予定のイギリス。 しかし英議会は離脱条件をまとめた協定案をまだ承認しておらず、 与党は12日の総選挙で過半数議席を獲得してEU離脱を実現したい一方、 野党は国民投票の実施やブレグジットの中止などを掲げています。 国民レベルでも離脱派と残留派で意見の対立は収束していませんが、 イギリス高級紙「デイリー・テレグラフ」は先月30日付の記事で、 「EU離脱は古くからの友人である日本との貿易を促進させる良い機会」 という趣旨の記事を投稿しています。 かつての同盟国で、「理想的なパートナー」である日本と手を組み、 TPPにも参加すれば、EU離脱の影響は小さいという事なのですが、 コメント欄にはこの主張に対して様々な声が寄せられています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 英国「日本は俺達の救世主だ！」 安倍総理の発言がイギリスで大論争を起こす事に 翻訳元
全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。 同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。 被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。 被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００
日本や中国、韓国など東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携。今月15日の首脳会議で合意し署名式が行われました。世界の人口とGDPのおよそ3割を占める世界最大規模の自由貿易圏が生まれることになります。RCEPのねらいや今後の課題について外務省担当の早川俊太郎記者、教えて！ RCEPはRegional Comprehensive Economic Partnershipの略です。 今回の合意で、日本語の正式な名称も「地域的な包括的経済連携」となりました。簡単に言うと、日本や中国、韓国、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国が自由な貿易を進めていこうと手を結んだということなんです。 日本にとって最大の貿易相手国の中国や3番目の韓国とは初めての経済連携協定になります。 さらにこの協定が発効すると、世界の人口とGDPのお
本稿では、『ファイアーエムブレム 風花雪月』の「リーガンの紋章」とタロット大アルカナ「ⅩⅧ 月」のカード、キャラクター「クロード＝フォン＝リーガン」との対応について考察していきます。全紋章とタロット大アルカナの対応、および目次はこちら。 以下、めっちゃめっちゃネタバレを含みます。 ファイアーエムブレム 風花雪月 -Switch (『TCGファイアーエムブレム0』限定カード「士官学校の新任教師ベレト」 同梱) 作者: 出版社/メーカー: 任天堂 発売日: 2019/07/26 メディア: Video Game 『風花雪月』の紋章がタロット大アルカナ22枚のカードに対応している作中の根拠とざっくりしたタロットの説明、各アルカナへの目次はこちら↓です。 www.homeshika.work 紋章とタロット大アルカナの対応解説の書籍化企画、頒布開始しております。「タロットカード同梱版」と「書籍のみ
日英貿易交渉、チーズで難航 EUより好条件要求か ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は10日、日英両政府が進めている貿易交渉に関し、日本側が英国から輸入するチーズに課す関税などの取り扱いを巡り難航していると報じた。トラス英国際貿易相は日本と欧州連合（EU）が結んだ経済連携協定（EPA）より好条件を要求しているもようだ。 茂木敏充外相は7日、ロンドンでトラス氏と行った協議後に「大半の分野で実質合意した」とした上で、8月末の大筋合意を目指す方針を確認したと説明していた。英側がチーズに強くこだわるようだと交渉の進捗に響き、目標としている来年1月からの協定発効が遅れる可能性もある。
ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略（PDF） - 自由民主党政務調査会
1 ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略 令和２年６月２５日 自由民主党政務調査会 Ⅰ．経緯 昨年「スマートな豊かさ」 、 「分散化・パーソナル化」 、 「開放型・連携型」 、 「持続 可能性」等をキーワードに、データ利活用の戦略的枠組み構築、マイナンバーカード 活用による経済政策インフラ構築、 デジタルトランスフォーメーション （以下 「ＤＸ」 ） 推進、等を柱に据え「令和時代・新経済成長戦略」を策定した。 その後、デジタルプラットフォーム取引透明化法や地域のインフラ・基盤企業維 持のための独禁法特例法の実現、オープン・イノベーション関連施策、キャッシュ レス推進策の具体化など成果を得つつ、本年初頭まで精力的に議論を継続してきた。 ３月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型コロナウイルス 関連肺炎対策本部と合同で経済対策の議論に集中し、感染症拡大の防止と雇用、事 業、生
こんばんは、sannigo（さんご）です。いつもありがとうございます。 今朝の新聞に2件の大麻絡みのニュース記事がありました。『大麻』ってこんなにも近い存在なのかな？と驚いています。 ・『日大ラグビー部員大麻所持疑いで逮捕 部の活動 無期限停止』 ・相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者ら45人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた元施設職員、植松聖被告（30）の裁判員裁判の第6回公判が20日、横浜市車で横浜地裁で開かれた。 ラグビーと介護、とても大麻には縁がなさそうだけど、現実はちがうんですね。 「大企業に入って親孝行！大企業に入れば一生困らない！」このような言葉は、もう信じてはいけない時代に入ってきたように思います。 そこで、 早期退職はしたけど・・・ リストラにあっちゃった・・・ なんていう50代は再就職がむずかしいと言われています。 果たして本当にむずか
エズラ・ヴォーゲル氏「日・中・韓は歴史に向き合え」
エズラ・ヴォーゲル［Ezra Vogel］氏 1930年米国生まれ。58年米ハーバード大学で博士号（社会学）取得。67年に同大学教授、72～77年同大東アジア研究所長を務める。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（ティビーエス・ブリタニカ）は日本でベストセラーに。2013年には10年かけて執筆した『現代中国の父 鄧小平』（日本経済新聞出版社）を出版。19年12月19日に『日中関係史』（日本経済新聞出版社）を出版予定。 世界を見渡すと、米中が鋭く対立するなど、グローバリゼーションが岐路に立たされています。長年、日本や中国を中心に東アジアを研究してきたヴォーゲルさんは今、世界をどのように見ていますか。 移動やコミュニケーションの技術があまりにも発達したことで、世界の関係が複雑に絡み合うようになり、どの国も自分のやり方を押し通すことが難しくなっていると思います。そのような状況で、米国
この記事を読むと、次のことが分かります。 ・介護分野における外国人労働者の就労状況と課題 ・介護分野で働ける6つの制度 ・外国人介護職員の勤務に関する基本情報（配置基準、事業所の種類、夜勤の可否など） ・外国人労働者の受入れ前後に事業所側が取り組むべきこと ・外国人労働者の採用に当たって発生する手続きとコスト 実務上、個別具体のトピックで悩むことが多いと思いますが、実は一つの課題には多くの周辺事項が存在しています。周辺事項も含めてまとまった情報を理解する、あるいは参照する方が、結果的な業務効率はアップします。 本ブログでは、毎日多数の問い合わせに対応している実績を基に、企業の担当者が押さえておくとよい情報を、分かりやすくかつ網羅的にお届けします。 ぜひ参考にしてください。 介護業界における人手不足は深刻で、外国人労働者の採用は今後ますます増加していくものと思われます。企業の採用担当者は、外
英国加入、正式合意へ ＴＰＰ経済圏、欧州に拡大―１６日にＮＺで閣僚級会合 2023年07月08日20時32分配信 【図解】ＴＰＰ締約国と加入申請国・地域 日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締約国は１６日、ニュージーランド（ＮＺ）で開く閣僚級会合で英国の加入を認めることに正式合意する。２０１８年１２月のＴＰＰ発効後、加入承認は初めて。ＴＰＰ経済圏は、アジア太平洋地域から欧州へ拡大する。これに先立ち、１２日には署名１１カ国の中で唯一、批准に時間がかかっていたブルネイで協定が発効。ＴＰＰは英国が加わる１２カ国の枠組みとして新たな段階に移る。 英ＴＰＰ加入でルール重視強まる ＮＺ貿易相 現在のＴＰＰは、米国の離脱後、残り１１カ国で１８年にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）。多くの物品の関税撤廃に加え、電子商取引、知的財産など幅広い分野で高いレベルの通商ルールを定める。 英国は２１年２月にＴＰＰ加入を申
望月衣塑子の質問（完）「強行採決」を巡る攻防 菅官房長官の望月記者への攻撃は国会運営上の言葉の解釈にまで及んだ 臺宏士 フリーランス・ライター 「『強行に採決』は明らかに事実に反する」 昨年11月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議が来た。 東京新聞が、2019年2月20日の特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」の中で明かした抗議が首相官邸からあったのは、2018年11月29日。記事に記載のあった「長谷川氏」という差出人は、内閣広報官の長谷川栄一氏のことである。 長谷川氏が「事実に反する」とした望月記者の質問は果たして、どんな内容だったのだろうか。 当時、臨時国会は、「特定技
ねじれ議会に直面するバイデン 政権 12月に入り、バイデン 政権が誕生するまで、2ヶ月を切りました。 ジョージア州の上院２議席に関し、1月に決選投票が行われる予定ですが、かなりの確率で、バイデン 大統領は野党共和党が多数を占める上院と対決する事になりそうです。 米国の大統領は強大な権力を有している様に見えますが、専門家によれば、大統領の権力は議会や司法の力によってかなりコントロールされている様です。 前途多難が予想されるバイデン 氏ですが、外交上の喫緊の課題は何でしょうか。 ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「Here’s Where Biden Will Face Early Foreign-Policy Decisions」（バイデン 氏が早々に直面する外交課題）と題して論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 米政界の経験則によれば、大統領は内
ポッキー、英国で３割安に 貿易協定、日本により恩恵：時事ドットコム
ポッキー、英国で３割安に 貿易協定、日本により恩恵 2020年10月24日05時58分 江崎グリコのチョコレート菓子「ポッキー」（同社提供） 【ロンドン時事】日本と英国の経済連携協定（ＥＰＡ）の署名を受け、英政府は２３日、日本から輸入されるチョコレート菓子「ポッキー」の関税が最大で３１％安くなると発表した。英政府が同日公表した経済効果の試算では、日本から英国への輸出の方が、英国から日本への輸出よりも大きな恩恵を受けるという。 ボージョレ初荷、羽田到着 コロナで輸送早め、来月１９日解禁 ポッキーは江崎グリコ（大阪市）が販売するお菓子で、日本国内だけでなく世界でも人気がある。 このほか、うどんが最大で１３％、クロマグロが２２％、神戸牛が６０％、しょうゆも６％、それぞれ輸入関税が引き下げられる。英政府は「もしあなたが日本食品のファンなら、日英協定は朗報だ」と説明している。 経済効果をめぐっては、
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