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経済連携協定の検索結果1 - 40 件 / 150件

  • 酒のしおり(令和6年6月)|国税庁

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ(PDFファイル/29,680KB) 酒レポート(PDFファイル/1,742KB) 酒類行政の基本的方向性(PDFファイル/257KB) 〔酒税収入〕(PDFファイル/333KB) 1 国税収入の累年比較(PDFファイル/100KB) (Excel/52KB) 2 酒税収入の累年比較(PDFファイル/76KB) (Excel/34KB) 付表 我が国における酒税制度等の沿革(概要)(PDFファイル/163KB) 〔酒類の品目〕(PDFファイル/349KB) 3 酒税法における酒類の分類及び定義(PDFファイル/113KB) 4 酒類の製造工程図(PDFファイル/240KB) (1)

    • 補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか(FRIDAY) - Yahoo!ニュース

      10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘(PHOTO:共同通信) 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ!?】河野大臣が絶賛…! 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば

        補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか(FRIDAY) - Yahoo!ニュース
      • 自民・世耕氏「中国はTPP加入資格なし」 処理水で反日活動

        自民党の世耕弘成参院幹事長は29日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はTPPへの加入を申請しているが、TPPは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をWTO提訴検討も 

          自民・世耕氏「中国はTPP加入資格なし」 処理水で反日活動
        • 日本の10倍EVシフトが進むタイの2024年1月のEV登録台数の衝撃

          EVシフトが急進するタイ市場 新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30%をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分だけ、2024年中にEVを

            日本の10倍EVシフトが進むタイの2024年1月のEV登録台数の衝撃
          • 日本各地にモスク計画続々、資金集めにSNS イスラム教徒、相互扶助の精神は国境を越える | 共同通信

            Published 2024/06/08 08:04 (JST) Updated 2024/06/08 16:19 (JST) 日本各地でモスク(イスラム教礼拝所)の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト(SNS)を活用して資金集めに奔走する。(共同通信=上松亮介) ▽タレントも喜捨呼びかけ 「日本の友人を助けましょう!」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん(25)がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。 寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を

              日本各地にモスク計画続々、資金集めにSNS イスラム教徒、相互扶助の精神は国境を越える | 共同通信
            • 法の支配を導く国際司法裁判所の勧告的意見 ――パレスチナ被占領地域でのイスラエル駐留の違法性(根岸陽太さん寄稿)

              本記事は西南学院大学法学部教授の根岸陽太さんによる寄稿記事です。 「国際法とは、現在のガザのパレスチナ人の子どもたちにとって何の意味があるのでしょうか。……裁判官の皆様、パレスチナ国は裁判所に訴えます。国際法を守り、不正義をなくし、公正で恒久的な平和を実現するために、国際社会を導いてください。」 パレスチナ国連常駐代表マンスール氏 2024年7月19日、オランダ・ハーグの平和宮を拠点とする国際司法裁判所(ICJ)が、パレスチナ被占領地域におけるイスラエルの継続的駐留を国際法違反とする勧告的意見を発しました。国際司法裁判所は、国際連合の主要機関の一つで、国家間紛争に対して当事国を拘束する「判決」を下すことが主たる任務です。ただ今回は、国連総会から諮問された問題について、国際法に照らした「勧告的意見」を出すという役割を担いました。 度重なるイスラエル軍の侵攻にさらされる西岸地区ジェニンの壁に描

                法の支配を導く国際司法裁判所の勧告的意見 ――パレスチナ被占領地域でのイスラエル駐留の違法性(根岸陽太さん寄稿)
              • 【詳しく】訪問介護ヘルパーできる外国人材 対象拡大へ | NHK

                「私の能力を信じてくれて、すごくうれしいです」 名古屋市で4年前から「訪問介護」を担うヘルパーとして働くフィリピン人女性のことばです。当初は日本語がわからず悩むこともありましたが、今ではリーダー的な役割をこなしています。 人手不足の深刻化を受けて、厚生労働省は自宅などで介護サービスを行う「訪問介護」への従事を認める外国人材の対象を拡大する方針を決めました。 すでに訪問介護で働く外国人は 名古屋市の訪問介護の現場で働く、フィリピン人のパストルフィデ・ヴィクトリア・グレイスさん(36)。 9年前、EPA(=経済連携協定)の枠組みで来日し、その後、日本で介護福祉士の国家資格を取得しました。 ヴィクトリアさんは訪問介護の現場で働くようになった当初、負担の大きさを感じたと言います。 1人で利用者を訪ねて介護を行い、相談にも乗る業務で、同僚の職員にその場で助けてもらえる環境ではありません。 日本語が理

                  【詳しく】訪問介護ヘルパーできる外国人材 対象拡大へ | NHK
                • 1月1日は若水、若潮、元日、初詣、歳旦祭、オールインワンゲルの日、スカルプDの発毛DAY、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日です。&話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日&ハッピートーク)

                  おこしやす♪~ 2024年(令和6年) 明けましておめでとうございます。 旧年末には体調を崩し、その時にたくさんの皆さんから見舞いや、励ましの言葉をたくさんいただきました。 ありがとうございました。感謝カンゲキ雨嵐🎵~ 少しづつ回復してきていますので、ボチボチ投稿していこうと思っています。 頑張りますのでよろしくお願いいたします。 「おきばりやす♪~」 「へぇ、おおきに🎵~」 1月1日は何の日? その日の出来事は? 2024年 1月1日は若水、若潮、元日、初詣、歳旦祭、オールインワンゲルの日、スカルプDの発毛DAY、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日です。 ●『若水』 : 元日の早朝に井戸から水を汲んで神棚に供える事です。 また、その水の事も「若水」と言います。 朝早く、まだ人に会わないうちに汲みに行き、もし人に会っても口をきか

                    1月1日は若水、若潮、元日、初詣、歳旦祭、オールインワンゲルの日、スカルプDの発毛DAY、世界平和の日、鉄腕アトムの日、日本初の点字新聞「あけぼの」創刊記念日、肉汁水餃子の日、等の日です。&話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日&ハッピートーク)
                  • 拳でテーブルたたき「集団虐殺だ」 ブラジル大統領、ガザ侵攻批判 | 毎日新聞

                    南米ブラジルのルラ大統領が4月30日、毎日新聞など日本メディアのインタビューに応じた。ルラ氏はロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、和平の実現には「対話と交渉」が必要だと強調。「世界の存亡は我々の手にかかっている」と述べ、グローバルサウス(南半球を中心とする新興国・途上国)の代表格として国際情勢への関与を強めることに意欲を示した。 ブラジルは今年の主要20カ国・地域(G20)の議長国で、11月には首脳会議がリオデジャネイロで行われる予定だ。ブラジルを訪問する岸田文雄首相との首脳会談が5月3日に行われるのを前に、首都ブラジリアでインタビューに応じた。 ブラジルはロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反だと非難しつつ、欧米主導の対露制裁やウクライナへの武器供与に反対の立場をとってきた。ルラ氏は、ロシアもウクライナも「自分たちが勝利すると思っているが、この戦争に勝

                      拳でテーブルたたき「集団虐殺だ」 ブラジル大統領、ガザ侵攻批判 | 毎日新聞
                    • 農薬や化学肥料を販売してきたJAもオーガニックに:朝日新聞デジタル

                      オーガニック(有機)という言葉をよく耳にするようになって久しい。もともとは農薬や化学肥料を大量に使うことによる環境汚染への危機感から広まった。その後、行政も後押しし、茨城県内でも手がける人が増え続けている。有機農業のいまが知りたくて、現場を訪ねた。 ◇ 農業協同組合(JA)は、生産者たちが農薬や化学肥料を共同購入し、収穫物を共同販売することで、大量消費社会に対応してきた。そんなJAも、有機栽培に転換しつつある。 JA常陸(本店・茨城県常陸太田市)は2022年から、有機栽培に取り組み始めた。 もともとは、農薬や化学肥料を使った農業を続けていた。だが、大井川和彦知事がオーガニック(有機)農業の促進を掲げ、エリア内の常陸大宮市の鈴木定幸市長もオーガニック給食推進を訴えている。秋山豊組合長(64)には、「有機栽培はできませんと言い続けていたら、JAが行政にとって抵抗勢力になってしまう」という危機感

                        農薬や化学肥料を販売してきたJAもオーガニックに:朝日新聞デジタル
                      • 「夫と恋敵官僚が路上決闘」の過去も…エッフェル塔写真・松川るい議員の“傲慢マドンナ伝説”(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

                        「次の内閣改造で、女性閣僚候補の1人として名前が挙がっており、世耕弘成参院幹事長からも『しっかり準備しておくように』と伝えられていた。しかし今度の一件で入閣は白紙に。世耕氏も怒り心頭です」(政治部デスク) 【写真】大炎上したエッフェル塔写真(現在はSNSから削除) フランス視察で、目下、大炎上中の松川るい参院議員(52)のことである。 ◆ ◆ ◆ 自民党女性局は、7月24日から3泊5日でパリを訪問。同行した今井絵理子参院議員が現地到着時、SNSに「女性局メンバー38名、無事にフランス到着!!」と投稿したのがケチのつき始めだった。 そして炎上のきっかけは、自民党女性局長で、視察団の団長をつとめた松川氏が、エッフェル塔前でポーズを決めた写真だ。 《非常に真面目な内容ある研修であった》と必死で弁明したものの、さらには「FLASH」電子版に松川氏の子連れ参加、3泊5日で研修がわずか6時間しかなかっ

                          「夫と恋敵官僚が路上決闘」の過去も…エッフェル塔写真・松川るい議員の“傲慢マドンナ伝説”(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
                        • 介護の人手不足 外国人受け入れ、ICT化の事業所は配置基準緩和へ:朝日新聞デジタル

                          介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は30日、外国人の受け入れやICT(情報通信技術)化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。少子高齢化で人手不足はさらに深刻化が見込まれ、規制緩和で効率化を図る。同日の社会保障審議会の分科会で提案し、大筋で了承された。来年度からの実施をめざす。 現在、経済連携協定(EPA)や技能実習生の外国人職員は、就労開始から半年たたないと人員配置基準に算定できないが、このルールを見直す。一定の経験のある職員と組んでケアすることなどを要件とし、就労開始直後からの算定を認める。事業者側から「日本人と同様に勤務している」(全国老人福祉施設協議会)など緩和への要望があった。介護で働く外国人の数は、全在留資格の総数でみると約4万6千人。見直しにより増やす考えだ。 ICT化ではセンサーなど夜間の見守り機器に加え、スマートフォンでの介護記録作成などを導入した

                            介護の人手不足 外国人受け入れ、ICT化の事業所は配置基準緩和へ:朝日新聞デジタル
                          • アルゼンチン外相、中国重視を転換「多くは得られず」 - 日本経済新聞

                            アルゼンチンのディアナ・モンディノ外相は22日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。中国との経済関係について「民間企業だけが中国企業と売買できる」と述べ、政府として中国当局とは一定の距離を置く立場を示した。一方、アルゼンチン、ブラジルなど南米5カ国の関税同盟メルコスルと日本の経済連携協定(EPA)締結は前向きに検討すべきだとの見解を明らかにした。「自由民主主義でない国と協力しない」

                              アルゼンチン外相、中国重視を転換「多くは得られず」 - 日本経済新聞
                            • (; ・`д・´)ナイワー:中国、TPP加盟の意思を改めて表明 : 毎日の時事ネタ・ニュース

                              中国の李強首相が13日、ニュージーランドの首都ウェリントンを訪問し、ラクソン首相と会談した。 李氏は、ニュージーランドが米英豪の安全保障枠組みAUKUS(オーカス)の原子力潜水艦以外の分野への協力を検討していることに懸念を伝えた。 会談後の記者会見でラクソン氏は「相違点があった」と認めた。李氏は中国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟への意欲を改めて示した。 李氏はこれに先立つ会見で、サービス貿易自由化や査証免除の進展を強調し「意見の違いが両国の交流と協力を妨げてはならない」と訴えた。 ラクソン氏は記者団に、中国によるTPP加盟への賛否の言及は避けた。 その上で、中国の加盟はニュージーランドが単独で働きかける性質のものではなく「加盟国の全会一致が必要だ」と強調した。 https://www.sankei.com/article/20240613-PE2B7OUVX5K23OBK2TK

                                (; ・`д・´)ナイワー:中国、TPP加盟の意思を改めて表明 : 毎日の時事ネタ・ニュース
                              • 「とどまることを知らない暴力―私たちが今ガザで目にしていること」明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会駐日代表部が緊急シンポ | 長周新聞

                                イスラエルによる爆撃が1カ月以上続いているパレスチナ自治区ガザ地区(5日) ハマスによる攻撃を契機に始まったイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻は、1カ月が経ち、イスラエルが連日の大規模な空爆と軍事包囲に加えて地上戦を開始したことで、ガザ地区の犠牲者は1万人をこえ、その4割が子どもだといわれる。また、イスラエルから連れ去られた人質は、その大多数がいまだ解放されないままだ。こうした事態を受けて7 日、明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会(ICRC)駐日代表部は共同で緊急シンポジウム「とどまることを知らない暴力~私たちが今ガザで目にしていること~」を開催した。シンポジウムは東京都港区の同大白金キャンパスとZoomで同時開催され、会場・オンライン含めて約500人が参加した。 初めに主催者を代表して、明治学院大学国際平和研究所所長の阿部浩己氏(同大教授)が、「パレスチナのガザ地区で現在

                                  「とどまることを知らない暴力―私たちが今ガザで目にしていること」明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会駐日代表部が緊急シンポ | 長周新聞
                                • 日本のGDPがドイツに抜かれる理由 ~日独で異なる経常収支構造~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所

                                  要旨 23年に日本のGDPがドイツに抜かれる主因の中でも、特筆すべきは日本の国内自給率が低下してしまったこと。ドイツは2000年代以降、企業が国内で活動しやすい環境を作るために、政府当局が積極的な政策を講じてきた。これに対し、日本では円高デフレを長期間放置してしまったがゆえに、逆に企業の海外流出を加速させるような状況を作り出してきたことがあげられる。 ドイツの経常黒字は主に貿易黒字と所得収支によって成り立っており、特にGDPに含まれる貿易収支への依存度が高いことが特徴。対して日本の経常黒字は、GDPに含まれない証券投資や直接投資の収益による所得収支によって経常収支の黒字を維持している。背景には、ドイツでは2000年代以降、対外・対内とも直接投資残高がGDP比で増加したことである。日本がドイツと大きく異なるのは、対内直接投資が著しく少ない点である。 ドイツは2000年以降にユーロ統合で経済の

                                    日本のGDPがドイツに抜かれる理由 ~日独で異なる経常収支構造~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
                                  • 主張/ガザ・ラファ危機/イスラエルの攻撃止め停戦を

                                    イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ南部ラファへの新たな攻撃を始めました。関係当事者による停戦交渉が大詰めを迎え、イスラム組織ハマスが6日に受け入れを表明する下での強行であり、許されません。 ネタニヤフ政権は自国の要求から程遠いと停戦に応じておらず、交渉妥結へのガザ住民の期待は新たな恐怖に変わり、世界には懸念と非難が広がっています。 「ラファへの全面攻撃は人道的破局となる」「イスラエルは(攻撃の)拡大ではなく外交交渉に建設的に関与すべきだ」(グテレス国連事務総長)。この声を圧倒的に強め、停戦、全人質の解放、地域の安定を実現する各国政府と市民の行動を集中するときです。 ■世界の世論と運動 イスラエルはラファの住民に「安全地帯」への移動を命じましたが、「ガザのどこも安全ではない」(国連の援助機関)のが実態です。占領と封鎖の下で、住民の多くは北部などから攻撃を逃れてきた人たちです。イスラエルはさら

                                      主張/ガザ・ラファ危機/イスラエルの攻撃止め停戦を
                                    • 中国自動車メーカーによるタイへの大規模投資拡大、EV生産本格化へ | 中国EV・車載電池企業の海外戦略 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報

                                      出所:タイ陸運局などからジェトロ作成 BYDのドルフィン(ジェトロ撮影) 2位は、中国の新興EVメーカー・合衆新能源汽車(Hozon New Energy Automobile)のブランド「哪吒汽車(NETA)」のモデル「NETA V」で、シェア18.5%を占めている。同モデルはタイ政府の補助金により、BEVとしては低価格の約55万バーツで売り出されており、人気の車種となっている。NETAはタイ国営石油会社(PTT)傘下のアルンプラスと提携しており、同社がNETAのEVについて、タイ国内で販売・サービスを提供している。2022年9月にバンコク中心部の商業施設に初の販売店を設けて以来、主要なショッピングモールなどに販売拠点を増やしている。 「NETA V」は約55万バーツ、BEVとして手頃な価格だ(ジェトロ撮影) 3位には、テスラの「モデルY」(約170万~230万バーツ)がランクインした。

                                        中国自動車メーカーによるタイへの大規模投資拡大、EV生産本格化へ | 中国EV・車載電池企業の海外戦略 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
                                      • 勢い欠く「対中包囲網」 「実利」なきルール形成困難:時事ドットコム

                                        勢い欠く「対中包囲網」 「実利」なきルール形成困難 2023年11月18日11時59分 【図解】インド太平洋の経済連携 【サンフランシスコ時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に伴い開かれた一連の会合では、米国が目指す対中包囲網形成の難しさが浮き彫りとなった。日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉はデータ流通などを含む貿易分野で、目標とした実質合意が見送られた。域内で影響力を強める中国への対立軸の構築は勢いを欠き、日米とも中国との対話の重要性も確認した。 米中首脳、「緊張緩和」を演出 対立先送りもくすぶる火種―外交・経済、難題対処を優先 IPEFは環太平洋連携協定(TPP)を離脱した米国がインド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗しようと、2022年5月にバイデン米大統領が立ち上げを発表した。ただ、従来の経済連携協定(EPA)交渉など

                                          勢い欠く「対中包囲網」 「実利」なきルール形成困難:時事ドットコム
                                        • 大型連休 岸田総理はフランスや南米を訪問

                                          岸田総理大臣は大型連休中の5月1日から6日にかけて外遊し、フランス・パリのほか、初めて南米を訪れ、ブラジル、パラグアイとの首脳会談を行う予定です。 日本は2024年の今年、OECD=経済協力開発機構の議長国を務めていて、岸田総理は5月2日から始まる閣僚理事会の開会式で基調演説を行います。 また、生成AIに関するイベントでも演説を行う予定で、ルール作りに向けた新たな国際枠組みの創設や、偽情報対策の取り組みを支援する考えを表明する方針です。 さらに、マクロン大統領と昼食会を行ったうえで首脳会談に臨む予定です。 その後、南米に移動し、まずはG20=主要20カ国の議長国を務めるブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで首脳会談を行います。 ルラ政権が力を入れるアマゾンの森林保護への基金の拠出など、脱炭素社会に向けた協力文書などにサインする予定です。 その後、南米で唯一、台湾と国交を結んでいるパラグアイ

                                            大型連休 岸田総理はフランスや南米を訪問
                                          • 日本の暗号資産投資家がドバイや米国を超えてスイスに注目すべき理由 - FIntCrypto

                                            スイスの魅力とデメリット 仮想通貨に関する日本の税制について スイスの魅力 仮想通貨の税制 仮想通貨の普及 文化的側面 スイスのデメリット 高い物価 スイスとドバイの物価比較 比較と結論 スイスに移住するには? スイスの魅力とデメリット スイスは非常に物価が高いというデメリットがありますが、 法人を設立していない日本の個人仮想通貨投資家にとってはこの点を十分に補う魅力があります。 以下に他国と比較しスイスのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。 仮想通貨に関する日本の税制について まず、他国の仮想通貨税制の前に自国の仮想通貨税制について、しっかりと理解しておく必要があります。 日本における仮想通貨の税制を理解するためには、いくつかの重要なポイントがあります。 まず、日本では仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として扱われます。 これには、仮想通貨を売却して得た利益や、他の仮想通貨に交

                                              日本の暗号資産投資家がドバイや米国を超えてスイスに注目すべき理由 - FIntCrypto
                                            • 日本の名目GDPドイツに抜かれる~日独20年の経済史が示す教訓

                                              先週発表された日本の去年のGDP=国内総生産は、名目でドルに換算した数字でドイツに抜かれる形となりました。世界三位と四位が入れ替わったわけですが、その背景には何があるのかを長期的な視点から考え、日本の今後の成長に向けての教訓を探っていきたいと思います。 2)ドイツに抜かれた名目GDP その要因は 3)日独逆転が示すデフレ脱却の重要性 1) 日本経済の現状 物価高で落ち込む個人消費 まずGDPの数字から見ていきます。 去年10月から12月までの日本のGDPは、前の3か月と比べた伸び率が、物価変動を除いた実質でマイナス0.1%、年率に換算した数字でマイナス0.4%と、2期続けてマイナス成長となりました。その主な要因は個人消費がマイナス0.2%と落ち込んだことです。物価高が続く中で食料品、冬物の衣料品の販売が落ち込んだほか、外食や旅行なども減少しました。さらに企業の設備投資はマイナス0.1%、住

                                                日本の名目GDPドイツに抜かれる~日独20年の経済史が示す教訓
                                              • 「CPTPPには核心国が参加していない。それは韓国だ」えっ?

                                                CPTPPは『WTO』に代わるものになる可能性があります。 無法者である中国に入りこまれていませんし、世界最悪の反日国家・韓国も加盟できていません。自由主義を標榜する国同士の経済的な連帯と高度な規範を示すものであるからです。 尹錫悦(ユン・ソギョル)さんは大統領選挙の際に「CPTPP」加盟を表明していましたが、いまだに実現できていません。 去る04月10日に行われた「第22代 国会議員総選挙」で惨敗しましたので、政権内での推進力にも欠く有り様となっています。 韓国メディア『ソウル経済』が「CPTPPへの加盟はどうするつもりなんだ」と突き上げる記事を出しており、その書きようが傑作です。以下に面白い部分を引用します。 サプライチェーンの安定化のための「包括的・段階的環太平洋経済連携協定(CPTPP)」加入が白紙になる危機に陥っている。 CPTPP閣僚会議が10月に開かれる予定だが、総選挙の敗北

                                                  「CPTPPには核心国が参加していない。それは韓国だ」えっ?
                                                • 国を挙げて急速にEVシフトを推し進めるタイ! 中国製BEVだけ関税ゼロでBYDの勢いが止まらない(THE EV TIMES) - Yahoo!ニュース

                                                  新興国である東南アジアのタイ市場において、直近の2024年1月度の電気自動車の登録台数が歴史上最高を更新しました。2024年シーズンはさらにEVシフトが進むという予測とともに、そのEVシフトが加速するタイ市場の展望を解説します。 【画像ギャラリー】いまタイで人気のプレミアムEVセダン まず、タイ市場に関してもっとも重要なのが、現在急速にEVシフトが加速しているという観点です。 タイ政府については、2030年までに国内の車両生産台数のうち30%をバッテリーEVを中心とするゼロエミッション車にするという「30 30」という政策を掲げながら、EVの販売台数も増やすために、EV購入に対するさまざまな支援策を導入しています。 まず、バッテリーEV一台あたり、7万から15万バーツ、日本円にして最大で60万円級というEV購入補助金を提供。他方で、2023年シーズンに補助金を受けて輸入販売したEVの台数分

                                                    国を挙げて急速にEVシフトを推し進めるタイ! 中国製BEVだけ関税ゼロでBYDの勢いが止まらない(THE EV TIMES) - Yahoo!ニュース
                                                  • 日本のGDPがドイツに抜かれる理由(note) - Yahoo!ニュース

                                                    【23年GDP、ドイツ3位・日本4位へ 1ドル132円なら並ぶ】 ※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています 23年に日本のGDPがドイツに抜かれる主因の中でも、特筆すべきは日本の国内自給率が低下してしまったことでしょう。ドイツは2000年代以降、企業が国内で活動しやすい環境を作るために、政府当局が積極的な政策を講じてきました。これに対し、日本では円高デフレを長期間放置してしまったがゆえに、逆に企業の海外流出を加速させるような状況を作り出してきたことがあげられます。 このため、ドイツの経常黒字は特にGDPに含まれる貿易収支への依存度が高いことが特徴となっています。対して日本の経常黒字は、GDPに含まれない証券投資や直接投資の収益による所得収支によって経常収支の黒字を維持しています。背景には、ドイツでは2000年代以降、対外・対内とも直接投資残高がGDP比で増加したことが

                                                      日本のGDPがドイツに抜かれる理由(note) - Yahoo!ニュース
                                                    • パレスチナ・アーカイブズ/パレスチナとイスラエルをめぐる大まかな動きを伝えます

                                                      2023年2月1日 更新 日本語のニュースや注目の記事を記録しパレスチナとイスラエルをめぐる大まかな動きを伝えます。時々更新。パレスチナ情報センター の「パレスチナ・アーカイブズ」が独立しました。パレスチナ/イスラエルの詳しい動きは BDS Japan Bulletinの twitter や facebook がお薦めです。 2023年2月1日 更新 イスラエルがパレスチナへの攻撃を激化させる中、イスラエル軍の攻撃を「テロ対策」「テロへの報復」とし、パレスチナ側の抵抗や防衛を「テロ」とする報道が続いている。イスラエルは入植地のさらなる拡大も発表。 News ヨルダン川西岸ジェニンでイスラエル軍が急襲作戦、9人死亡 BBC News イスラエル軍、ヨルダン川西岸で急襲 パレスチナ人9人死亡 CNN News エルサレムのユダヤ教礼拝施設で銃撃、7人死亡 イスラエル警察 CNN News ユダ

                                                      • チリワインを飲んで関税について考えてみた

                                                        どうも、細野です。 最近イオンで輸入ワインを買うことにハマっており、買い物に行くと必ずワインを買っています。 私が買うワインはチリやスペインといった、新興国のワインが中心。 値段が日本のワインよりも安く、安いからまずいかと言うとそんな事はない。 とてもおいしいのです。 なのでこれは買わない理由がないということで、チリワインばかり買っています。 ワインの売場はこの10年で変わった 実はワインは10年ぐらい前に飲むのを一度辞めたので、しばらくぶりにワインを飲み始めて色々と変化に気が付きました。 まず最初に気がついたのはカリフォルニアワインが見当たらないことです。 私がワインを飲んでいた20年前は安いワインといったらカリフォルニアワインでした。 値段は1,000円以下で、味はまあまあうまい。 普段使いならこれで充分という感じでした。 カリフォルニアが安い理由はブランディングに失敗をして安いイメー

                                                          チリワインを飲んで関税について考えてみた
                                                        • 日本がGDPでドイツに抜かれ4位に転落する理由、国内投資進まぬ「立地競争力」の差

                                                          早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、㈱あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問などを歴任。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に『経済指標はこう読む』『スクリューフレーション・ショック』『男性不況』『図解90分でわかる!日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門」』『図解90分でわかる!日本で一番やさしい「財政危機」超入門」』『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』『知識ゼロ

                                                            日本がGDPでドイツに抜かれ4位に転落する理由、国内投資進まぬ「立地競争力」の差
                                                          • 行政劣化の深刻!コロナ対応の自治体格差、国家戦略の押し付け合い…公務員の人材流出が招く「国家的危機」からの脱し方 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド

                                                            新型コロナウイルス感染拡大への対応を見て、それまで国民が抱いていた「日本の行政はしっかりしている」という神話は崩壊した。感染者を抑制するために開発したコロナ接触確認アプリ「COCOA」の失敗や、感染者の把握にいまだにファクスを使っているアナログぶりに驚いた国民も少なくなかっただろう。 コロナ対策の特別定額給付金(1人10万円)の支給においては、申請を受け付けるITシステムの構築に手間取った自治体で給付が大幅に遅れるなど、自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。 こうした失敗の要因には、お役所の前例主義などがあるが、実は、もっと深刻な問題が横たわっている。それは、公務員の劣化である。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増した。 人材の劣化は、地方自治体でも深刻化している。地方公務員の採用倍率は年々低下。特に技術系職員の不人気ぶりは危機的で、募集人員を大きく下回ったり、採用が

                                                              行政劣化の深刻!コロナ対応の自治体格差、国家戦略の押し付け合い…公務員の人材流出が招く「国家的危機」からの脱し方 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
                                                            • 「貿易依存度」から考える経済政策とTPP

                                                              経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策(緊縮財政やグローバリズム)にあることを、データも交えて解説しています。 インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は『「貿易依存度」から考える経済政策とTPP』というタイトルで、全体で約35分のプレゼンテーションです。 ・動画前半:「貿易依存度」から考える経済政策とTPP① ・動画後半:「貿易依存度」から考える経済政策とTPP② さる2015年10月5日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉妥結が発表されました。 このTPP、政府の発表資料によれば、参加国内でのヒト・モノ・資本・情報の往来活発化を目指して、関税の撤廃、サービスや投資の自由化、そして経済取引ルールの共通化などを進めようというものです。 また、同じ資料によれば、TPPへの参加によって、 「大企業

                                                                「貿易依存度」から考える経済政策とTPP
                                                              • 福祉法人が運営の介護福祉士養成校 強み生かし軌道に(愛知)|福祉新聞

                                                                田原福祉グローバル専門学校で学ぶ外国人留学生 介護福祉士養成施設の運営が厳しさを増している。「介護離れ」により入学者が年々減少し、学校は定員割れや廃止が相次いでいる。そんな中、愛知県田原市に社会福祉法人福寿園(古田周作理事長)の田原福祉グローバル専門学校(介護福祉学科・定員40人、日本語学科・定員80人)が2021年4月、リニューアルオープンした。福祉の強みを生かし、学校運営を軌道に乗せる。 同校は市が25年間運営してきたが、学生が集まらず年8000万円の赤字が続く中、福寿園に移管した。 福寿園は1980年創立で高校を含めて地域とつながりがあり、外国人材の受け入れもEPA(経済連携協定)1期生から行い、独自にフィリピンの大学、ベトナム、インドネシアの日本語学校と提携し、日本語や介護を教えている。古田理事長は「難しい学校運営になるが、これまで培ったノウハウやルートを生かし、今後の人材確保も見

                                                                  福祉法人が運営の介護福祉士養成校 強み生かし軌道に(愛知)|福祉新聞
                                                                • 骨太ポータル(2024年6月報)|hr0196

                                                                  骨太が出たので今月は趣向を変えて。 「骨太の方針」は、従前各省庁と族議員とが既得権益の確保に奔走し、構造改革の抵抗勢力となっていたことを踏まえ、大方針の舵取りを官邸に移し、「骨太」な年次方針を策定するべきだとして小泉政権時に重用された手法である。 だが時は経ち、骨太に載ればカネが付くんでしょと各省庁は骨太からスケジュールを逆算し、各種審議会・検討会を舞台にアウトプットの仕込みを行うようになり(骨太のマイルストーン化)、族議員は、骨太に盛り込むことを目的に提言の取りまとめを行う(さらにそれを水面下で各省庁が仕込む)など、当初の目的とは大幅に乖離した、king of 総花文書としての地位を不動のものとするに至ってしまった。 こうなるともはや総花というより「ポータルサイト」と化したのではないかとの発想の下、骨太本文に手当たり次第関連情報のリンクを付すことを試みた。粒度もバラバラだし、リンク先が的

                                                                    骨太ポータル(2024年6月報)|hr0196
                                                                  • 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 - Wikipedia

                                                                    環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership; CPTPP)とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11ヶ国によって締結された、多国間貿易協定である。TPP11 (TPP Eleven) としても知られている[2][3][4][5]。 2023年3月31日、CPTPPの11ヶ国はオンライン形式で閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで合意し、7月16日に正式承認され、加入議定書に署名がされた。2018年末のCPTPP発効後、新規加入は初となる。CPTPPはイギリス

                                                                      環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 - Wikipedia
                                                                    • 米国シンクタンクの政策起業力(『シンクタンクとは何か』Web一部無料公開)

                                                                      船橋洋一『シンクタンクとは何か』(中公新書、2019年)より一部転載 第2章 米国シンクタンクの政策起業力 出版社の許可を得て、APIが2019年に刊行した『シンクタンクとは何か』(船橋洋一 著)の第一章・第二章を無料公開することといたしました。第三章以降はAmazon(Kindle版)にてお買い求めいただけます。 米国のシンクタンクが持つ政策起業力とはどういうものなのか。 政策起業力の現場をこれから見ていきたい。 ここでは、米国を代表するシンクタンクであるカーネギー国際平和財団(CEIP)、ブルッキングス研究所、外交問題評議会(CFR)、ランド(RAND)、戦略国際問題研究所(CSIS)、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)を取り上げることにする。ブルッキングス研究所を除いては、いずれも外交・安保・国際経済を主たる分野とするトップ・シンクタンクである。 カーネギー国際平和財団と不戦・平

                                                                        米国シンクタンクの政策起業力(『シンクタンクとは何か』Web一部無料公開)
                                                                      • 韓国、UAEとCEPA妥結、10年以内に主要品目の関税撤廃へ(韓国、アラブ首長国連邦) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

                                                                        韓国産業通商資源部は10月16日、アラブ首長国連邦(UAE)と14日に包括的経済連携協定(CEPA)の締結交渉が妥結したと発表した。中東諸国と自由貿易協定(FTA)を結ぶのは初めてで、韓国が締結する24番目のFTAとなる。今回のCEPAは、2021年10月に交渉を開始することで合意。2023年1月に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がUAEを訪問した際に、CEPA締結の重要性を確認し、貿易投資の拡大や安定的なサプライチェーン構築について議論を重ねた(2023年1月18日記事参照)。 CEPA締結によって、両国は高い水準で市場開放する。具体的には、韓国とUAEは発効後10年以内に、品目数ベースでそれぞれ92.8%、91.2%の関税を撤廃する。CEPA締結の意義を巡って、産業通商資源部では、UAE向け主要輸出品目の自動車、自動車部品、電気・電子製品、合成樹脂などに対する関税が撤廃されるため、電気

                                                                          韓国、UAEとCEPA妥結、10年以内に主要品目の関税撤廃へ(韓国、アラブ首長国連邦) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
                                                                        • 「外事警察秘録」出版 北村滋元国家安全保障局長「スパイ今この瞬間も暗躍」

                                                                          北村滋「外事警察秘録」安倍晋三政権で国家安全保障局長や内閣情報官を務めた北村滋氏が新著「外事警察秘録」(文芸春秋)を出版した。北村氏は警察官僚としてキャリアをスタートし、北朝鮮による日本人拉致問題、オウム真理教事件、中露によるスパイの暗躍などに長年対峙してきたことから「インテリジェンスマスター」と呼ばれる。新著は当事者の視点から「平成の裏面史」を振り返った渾身の作品で、北村氏に執筆にあたっての思いを聞いた。 --「外事警察秘録」を出版した狙いは 「昭和55年に警察庁に入庁し、令和3年に国家安保局長を最後に公務員人生にピリオドを打つまで、キャリアの大半をインテリジェンスに携わってきた。外事警察から見た平成史というものを書きたかったというのが動機だ」 --外事警察は外国スパイの取り締まりなどにあたるが、実態はあまり国民に知られていない 「私は外事警察は国家主権と不即不離のものだと考えている。外

                                                                            「外事警察秘録」出版 北村滋元国家安全保障局長「スパイ今この瞬間も暗躍」
                                                                          • 処遇改善の加算、6月に一本化

                                                                            2024年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善策として、同年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう6月から加算率を引き上げるとともに、現在の加算や各区分に設定されている要件や加算率を組み合わせた4段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化する。【栗原浩太】 この新たな加算は、各事業所での介護職員への配分を基本とし、特に経験や技能のある職員に重点的に配分することとされている。ただ、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内での柔軟な職種間の配分を認める。経済連携協定(EPA)による介護福祉士候補者や介護職種の技能実習生、介護分野の1号特定技能外国人も対象。 また、4段階のうちの新加算IIでは、改善後の賃金年額440万円以上が1人以上であることが要件だが、改善以前の賃金が年440万円以上の職員もその対象となる。 基本報酬が引き下げられた訪問介護では、最上位区分の

                                                                            • 横断歩道では手を上げる?上げない?安全に渡るための工夫とは

                                                                              タグ 大相撲渋沢栄一青天を衝け中学受験勉強の仕方SDGsゼロ・ウェイストセンター紙幣やる気レシピ地図地理検定受験教育ニュース検定毎日小学生新聞スマホテレワーク自転車保険再生可能エネルギー化石燃料検定マンガ違いがわからん志布志諸井恒平埼玉の偉人井手英策梅雨津田梅子学力テスト力士ことわざ検定ラブトキスタートバーンリサイクルアタマプラス稲田大輔名字夫婦別姓ドローン推理.地図地理検定横綱国界武田信玄徳川家康織田信長土木SCHOO起業家選挙山手線大雨乳がんリリーメドテックココリー天国お坊さんしばられ地蔵信号機ケーキ高橋名人事故物件成仏物件昆虫食AI和田秀樹民主化LED未来型農業植生記号ゲームトレカマッチングワールド夏休み自由研究テーマ特集│小学生・中学生の夏休みに行司達人空海旭川雨温図電子レンジクジラ気候変動稀勢の里地図記号スタンプラリービッグデータ不動産価値温室効果ガスアイス県別ランキングコロナ後

                                                                                横断歩道では手を上げる?上げない?安全に渡るための工夫とは
                                                                              • 食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ│農業・食料│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

                                                                                2023年8月 日本共産党国会議員団 PDFデータ 昨年来の世界的な食料危機は、食料の6割以上を外国に依存するわが国の危うさを浮き彫りにした。異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっている。一方、国内の農業と農村に目を向けると、基幹的農業従事者がわずか10年で3割も減少し、東京都を超える面積の農地が失われるなど、崩壊の危機に広がっている。 このままでは国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされるのは必至である。この流れを根本から転換し、農業と農村を再生し、食料自給率を向上させることは国民の生存基盤、社会の持続に関わるまったなしの課題である。 岸田政権は昨年来、食料・農業・農村基本法(以下「基本法」)の見直し作業に乗り出し、5月に農水省の検証部会が「中間とり

                                                                                  食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ│農業・食料│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
                                                                                • 介護福祉士国試の合格率、82.8%

                                                                                  厚労省は25日、第36回介護福祉士国家試験の合格率が82.8%だったと発表した。過去最高を記録した前回から1.5ポイント減少したが、2年連続で8割を超えた。経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率は21.6ポイント減の43.8%だった。【栗原浩太】 1月28日(筆記)と3月3日(実技)に実施された36回目の介護福祉士国家試験には7万4,595人(前回比4,556人減)が受験し、このうち6万1,747人(同4964人減)が合格した。  試験を実施した社会福祉振興・試験センターによると、合格者の性別...

                                                                                    介護福祉士国試の合格率、82.8%