次世代原発で工程表案 経産省審議会｢30年代に運転開始｣ - 日本経済新聞
経済産業省の審議会は9日、次世代の原子力発電所の技術開発に関する工程表案をまとめた。安全性を高めた大型原発の商業運転開始の目標を2030年代と明記した。現在の政府方針は原発の新設や建て替えをしないとしており、実現には政治判断が求められる。今夏の電力危機を受け、政府・与党内で原発の利用拡大を求める声は高まり、工程表が今後の議論の土台となる可能性がある。岸田文雄首相は7月に「原発の再稼働とその先の
経済産業省の審議会は9日、次世代の原子力発電所の技術開発に関する工程表案をまとめた。安全性を高めた大型原発の商業運転開始の目標を2030年代と明記した。現在の政府方針は原発の新設や建て替えをしないとしており、実現には政治判断が求められる。今夏の電力危機を受け、政府・与党内で原発の利用拡大を求める声は高まり、工程表が今後の議論の土台となる可能性がある。岸田文雄首相は7月に「原発の再稼働とその先の
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググルー
FinTechベンチャーのZaim（東京都渋谷区）は12月23日、同社の「キャッシュレス還元マップ」が経済産業省の公認サービスになったと発表した。10月に始まった、同省が主導するポイント還元制度「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗が検索できる。 経済産業省は、公式サイトで還元対象の店舗名や所在地をリスト化したPDFを9月に公開した。しかし、サイト内の「登録加盟店はこちら」と書かれたボタンをクリックすると、3000ページを超えるPDFファイルがダウンロードされる仕組みになっており、ネット上では「長すぎる」と話題になっていた。 Zaimはこの状況を見て「PDFをテキスト化し、検索できるようにすればいいのでは」と考え、非公式のマップを独自に制作し公開した。開発にかけた時間は1日だったという。 同社はこれまで、経済産業省が公開した一覧から独自に情報を抽出していたが、11月12日にはキャッシ
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。 【画像】「前田ハウス」内でのパーティの様子 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。 「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。 構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。 前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる
建物の電気工事で使われる電線ケーブルが足りないというケースが相次いでいますが、大手メーカーの中では今月、新規の受注を再開する動きが出ています。ただ、納品までに数か月かかるケースも多いということで、経済産業省は「状況は改善に向かっているが、一部のケーブルはことし夏ごろまで不足が続く可能性がある」としています。 住宅やビルなどの電気工事で使われる電線ケーブルについて大手メーカー4社は、工事会社などからの発注が急増し、生産が追いつかないとして、去年8月から12月にかけて、いずれも新規受注を停止しました。 このため、工事会社の間では必要な量を確保できないというケースが相次ぎ、工事の遅れなども懸念されています。 メーカー4社はフル稼働での生産を続けていますが、このうち2社が今月、建物内で電気を送るための「低圧ケーブル」について新規の受注を再開しました。 「住電HSTケーブル」は13日、「低圧ケーブル
この男性職員は今月４日に発熱があり、自宅で療養していましたが、検査の結果、９日陽性と確認されました。 経済産業省で感染が確認されるのはこれが初めてで、同じ部屋で勤務している職員全員を帰宅させる対応をとったということです。 金融庁でも初めての感染が確認されました。 50代の男性職員が今月２日に体調不良を訴え、自宅で療養していましたが、発熱やせきの症状が続き、９日、感染が確認されたということです。 職場で濃厚接触者にあたる人は確認されていないものの、近くの席で働いていた人たちは念のため数日前から在宅で勤務しているということです。 また、農林水産省でも近畿農政局大阪府拠点に勤務する60歳代の男性職員の感染が確認されました。
愛知の音楽フェス「NAMIMONOGATARI」、経産省が補助金取り消し 感染対策不十分 1 名前：香味焙煎 ★：2021/09/07(火) 20:33:57.37 ID:O8OS78CT9 愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベント
yu suganami on Twitter: "フジロックに経産省から9000万円というのは、公演を企画することでの経費補助、J-LODlive補助金のことでしょうか(補助率は50%/上限額3000万円)。 1日毎に3日間補助申請をしたのだと思います。内閣官房のコロナ対策室も経… https://t.co/TM28lXN4Jj"
フジロックに経産省から9000万円というのは、公演を企画することでの経費補助、J-LODlive補助金のことでしょうか(補助率は50%/上限額3000万円)。 1日毎に3日間補助申請をしたのだと思います。内閣官房のコロナ対策室も経… https://t.co/TM28lXN4Jj
戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした２審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。 心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。 判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下１階にある女性用トイレの使用を制限した。 職員は使用制限の撤廃を人事院に求
日本文化の海外への売り込みを支援する目的で設立された官民ファンドの「クールジャパン機構」が多額の赤字を計上していることから、所管する経済産業省は、業績を改善する計画を明らかにしました。ただ有識者からは成果が出なければ、統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出ています。 クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資していますが、海外にコンテンツを配信する企業など投資先の業績が落ち込み、昨年度末の時点で累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いています。 こうした中、所管する経済産業省は22日、政府の財政投融資を議論する財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告しました。 それによりますと、職員のボーナスの査定に差をつけることや、担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし、利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め、業績の改善につなげるとしてい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された事件で、職員が調べに対し「捜査が行われていることを事前に知り、勤務中に2人で相談してデータ類を廃棄した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は2人が証拠隠滅を図ったとみて詳しいいきさつを調べています。 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（28）と産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）は去年、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、およそ550万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、2人は高校時代の同級生で、新井職員が申請の手続きを行い、不正に得た金の大半は櫻井係長が高級腕時計などの購入にあてたと
経産省が東京オリンピック関係で作ったらしいフリー素材サイト“FIND/47”が素晴らしい写真の宝庫だった「CCBY4.0で誰でもこのレベルのが使える」
リンク FIND/47｜みんなで集め、広めていくフォトアーカイブ。 FIND/47｜みんなで集め、広めていくフォトアーカイブ。 ようこそ、まだ見ぬ日本の美しさへ。 日本の美しさを再発見し、みんなで集め、広めていくフォトアーカイブ。 404 users 1183 まぴばゆ @mapi_TRPG ライセンス表記です！みんなちゃんと利用規約読みましょうね（自戒） 1枚目 夕暮れ時の東京 © moja クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際）creativecommons.org/licenses/by/4.… 2枚目 紫陽花 © yaaaaa クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際）creativecommons.org/licenses/by/4.… 2022-08-30 13:14:21
経済産業省と東京電力ホールディングス（HD）は21日、東電管内の一般家庭や企業に22日の節電を要請した。最大震度6強を観測した16日の地震で停止した火力発電所の復旧が遅れる中、気温低下で電力需要が高まる見込みだからだ。東電は他の電力会社からも電力の融通を受ける調整に入った。経産省と東電は一般家庭に対し、22日朝から暖房の設定温度を20度にしたり、不要な照明を消したりするなど節電に協力するよう呼
22日電力需要、供給を上回ると経産省 ｜ 共同通信
Published 2022/03/21 22:35 (JST) Updated 2022/03/21 22:53 (JST)
東芝が2020年7月に開いた定時株主総会の運営が不公正だったとする調査報告書は、東芝と経済産業省との不透明な関係を暴露した。当事者は「安全保障上の脅威に対応した」と反論するかもしれない。だが報告書によれば、両者は少なくとも4つの国益に背いた。一方で、この報告書を生んだ会社法など日本の法律システムは、かろうじて海外の信用を保ったといえる。「パンドラの箱を開けた」。コーポレートガバナンス（企業統治
韓国を輸出優遇国再指定へ 経産省、強化措置全て解除
経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが２８日、分かった。日本は韓国を令和元年８月にグループＡから除外していた。今年３月に約３年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果、軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国側の輸出管理制度や運用状況が改善したと判断した。 日本は今年３月下旬、元年７月に導入した韓国向けのフッ化水素など半導体関連材料３品目の輸出管理の厳格化措置を緩和していた。グループＡに韓国を再指定すれば、一連の対韓輸出管理の厳格化措置はすべて解除されることになる。 日韓は、いわゆる徴用工訴訟問題で関係が悪化。元年には、互いを優遇対象国から除外していた。韓国は今月２４日に日本を優遇対象国に再指定し、官報に掲載。日本が韓国をグループＡに再指定するかどうかが残る論点とな
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。 中小事業者に対する支援 中小事業者に対する支援（PDF形式：736KB） 1月15日更新：それぞれの支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月18日更新：資金繰り支援策の拡充について更新しました。 2月4日更新：緊急事態宣言の延長に伴い、一部支援策の拡充を行いました。 緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット（PDF形式：668KB）(令和3年3月10日時点版) 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金） 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）（PDF形式：376KB） 1月15日更新：対象地域を最新情報にしました。 1月19日更新：支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月20日更新：より具体的
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とある電力系技術者 on Twitter: "萩生田経産大臣の退任挨拶の締めの要約です。 経産省の職員は新しい物好きで、新しい政策にはすぐ飛びついてスタートダッシュは頑張るが、部署が変わると何もなかったかのように全く関心が無い。文化祭の実行委員長みたいなもの。 経産省の審議会の乱立状態を見ると納得です。。。"
萩生田経産大臣の退任挨拶の締めの要約です。 経産省の職員は新しい物好きで、新しい政策にはすぐ飛びついてスタートダッシュは頑張るが、部署が変わると何もなかったかのように全く関心が無い。文化祭の実行委員長みたいなもの。 経産省の審議会の乱立状態を見ると納得です。。。
経済産業、国土交通両省は23日、洋上風力発電に参加する事業者を増やすための新たな公募ルール案をまとめた。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価も高める。多くの企業が参入できるようにして、洋上風力が普及する環境を整える。政府は2050年の脱炭素化に向けて再生可能エネルギーを主力電源化する方針を打ち出している。切り札と
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
さくらインターネット、国策企業レベルの激推しにより経産省から補助金501億円ゲットへ : 市況かぶ全力２階建
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
経済産業省はサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとして国内企業などにセキュリティ対策を強化するよう呼びかけました。ロシアからの攻撃が増える可能性があると判断したものとみられます。 経済産業省は23日「昨今の情勢を踏まえサイバー攻撃事案の潜在的なリスクが日本においても高まっていると考えられる」として、国内企業の経営者などにセキュリティ対策を強化するよう呼びかけました。 ウクライナ情勢の緊迫化で各国の経済制裁の報復措置としてロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があると判断したものとみられます。
台所洗剤でコロナ消毒可能 経産省、来月検証試験で確認 2020年04月15日19時06分 経済産業省は１５日、台所・住宅用洗剤の材料である「界面活性剤」など３品目について、文献調査の結果、新型コロナウイルスに対する消毒効果があることが分かったと発表した。代替ウイルスを使った検証試験を製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）と実施し、５月中旬にも有効性が確認される見通しだ。 ＜マスク・消毒液不足問題＞ 同省は、市販の消毒液が品薄な場合はこれらの品目でも代用可能で、検証試験の結果判明前に使用しても問題ないと説明している。 消毒効果が分かったのは界面活性剤のほか、塩酸や食塩水を専用機器で電気分解して作る「次亜塩素酸水」とウエットティッシュに含まれる「第４級アンモニウム塩」。いずれもドアノブなど物品の消毒に有効で、第４級アンモニウム塩は手指にも使える。洗剤を利用する場合は、ぬるま湯で薄める必要がある。 代
経済産業省は21日、韓国サムスン電子の半導体研究拠点に最大200億円を補助すると発表した。サムスンが横浜市に新設する施設が対象。国内の半導体素材メーカーなどと連携して次世代半導体の研究開発を進める。経産省は支援を通じ、日本の半導体産業の競争力向上につなげる。サムスンの新拠点への総投資費用は400億円超。経産省が最大で2分の1を補助する。半導体支援のために用意した「ポスト5G基金」から拠出する。
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計５カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省が１日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。 【写真】朝日新聞が入手した、うその決裁文書の写し。３月１６日に作成・決裁したが、右肩の日付は３月１５日になっている＝２０２０年４月１３日午後５時７分、伊藤弘毅撮影 エネ庁幹部らは３月１６日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、聴取日を命令前の「３月１５日」と偽った公文書を作成した。 経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、実際には３月１６日に決裁していたが、３月１５日といううその日付を記していた。また、この文書を作るための省内協議用の文書に「起案日」や「
中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。 【グラフ】巨額な補正予算、繰り越し金も過去最大。支援金の手間を問題視する声も 1日にあった有識者会議「財政制度等審議会」で財務省が説明した。 同省が指摘したのは二つの補助金。一つは新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換の費用を支援する「事業再構築補助金」だ。補助額は最大1億円、補助率も費用の最大4分の3という手厚さで、同省は「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」とした。 補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘した。 も
2020年7月に開催された東芝の定時株主総会を巡り、外部弁護士による調査報告書は、自らの意にそぐわない一部株主の提案を封じ込めようとする東芝と経済産業省の異様な関係を浮かび上がらせた。経産省幹部らはなぜ、ここまで東芝に肩入れしたのだろうか。経産省OBで、この組織独特の思考形態を知る古賀茂明さんは、両者の関係を「負け犬の腐れ縁」と表現する。どういうことか詳しく聞いた。 ――調査報告書によると、東芝経営陣と経産省幹部が、連日にわたって作戦を話し合い、「物言う株主」ら一部株主に「脅し」とも取れることまで言って、株主提案の実現を阻もうとしていました。なぜ両者はこんなにべったりな関係になったのでしょうか？ ◆この状況を理解するには、まず両者が長年、持ちつ持たれつの「運命共同体」としてやってきた歴史をひもとく必要があります。経産省は、原発や貿易管理などの所管官庁として、東芝に対する規制権限を持っていま
2019年9月から2020年3月にかけ、株式会社VALUというスタートアップに経済産業省からレンタル移籍（後述）していました。 そこで感じた、スタートアップと行政とのギャップを埋めるためのあれこれを、簡単ながらまとめています。 Read less
経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。通信機器のルーターや監視カメラ、ネットにつながるテレビなどのスマート家電や産業用ロボットが
「自分で学びを選び深める力」を身に付けられるように 五十棲浩二氏は東京大学法学部を卒業後、2001年に経産省に入省した。資源エネルギー庁、内閣府、環境省などを経て、14年からは中高一貫校の私立聖光学院中学校高等学校（神奈川県横浜市）に勤務。校長補佐としてキャリア教育や国際化を推進するほか、特別教員免許を取得して英語や現代社会の授業も担当した。また、現在室長を務める教育産業室や、不登校の生徒を支援する神奈川私学修学支援センターの立ち上げにも関わるなど、教育分野に長く携わってきた異色の経産官僚だ。 「入省後に米国の大学院に2年間留学させていただいたとき、こんな学び方があるのかと大きな刺激を受けました。日本の教育にも優れた点は多く、米国の教育がすべてよいということではありませんが、海外の学びの優れた部分は日本にも取り入れられるのではと考えました。また、NPOで高校生や大学生の就業体験などをお手伝
次世代原発技術、経産省 水素製造を重視 - 日本経済新聞
経済産業省は20日、次世代の原子力発電所技術について議論する有識者会合を初めて開いた。2050年の脱炭素社会の実現に向け、原子力の熱をもとに水素を製造する技術を重視する考えを示した。水素は燃焼しても二酸化炭素を排出しないため、新たな利用策を探る。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会の下に設置した。開発工程表の策定をめざし、夏までに方向性を打ち出す。政府が検討するクリーン
経済産業省は29日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を示した。再エネ電力が余る場合に火力発電所の出力を30%以下に抑えるよう要請する。現在の50%以下から一段と絞り、再エネの拡大につなげる。年内をめどに方針をまとめ、早ければ2024年度中に指針の改定などを経て実施する。電力は需給が一致しないと停電が起きる恐れがある。再エネの普及が進み供給力が需要を上回る事例
経済産業省は先端技術の研究開発を支援する補助金制度で、目標を達成した場合のみ給付する「懸賞金型」を2024年度に本格導入する。これまでは研究結果にかかわらず、国が経費を補助するのが主流だ。人工知能（AI）などの先端分野で成果重視に切り替える。24年度予算の概算要求に「新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム」の拡充を盛り込む。懸賞金型の予算を10億円程度とし、試験導入した23年度の2倍超
慶応高校の同級生だった経産省キャリア2人の給付金詐欺とお粗末過ぎた国会の女子トイレ盗撮〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
経済産業省の職員3人が相次いでとんでもない事件を起こし、霞が関に激震が走っている。 【写真】逮捕された2人の経産省キャリアの素顔はこちら 警視庁に6月25日、コロナ関連の国の給付金550万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕されたのは、経産省の経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真容疑者（28）と、同局産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）。 2人ともキャリア官僚だが、驚いたことに、だまし取った家賃支援給付金の管轄は経産省中小企業庁。職場で堂々と詐欺を働いたというのだ。 2人は慶応高校時代の同級生で、桜井容疑者は慶応大学からメガバンクに就職したが、退職し、経産省に2018年入省した。 新井容疑者は慶応大学から東京大学のロースクールに進学し司法試験に合格し、20年に同省に入省した。 2人は共謀して所有していたペーパーカンパニー「新桜商事」（本社東京都文京区）を使って、家賃支援給付金をだまし取ることを
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太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 - 日本経済新聞
Zaimが1日で作った“見やすいキャッシュレス還元マップ”が経産省公認に
経産省主導でソニーと台湾ＴＳＭＣが半導体合弁構想、熊本に１兆円新工場 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電線ケーブル不足 受注再開へ 経産省“夏ごろまで不足続くか” | NHK
経産省や金融庁など中央省庁で感染確認相次ぐ 新型コロナ | NHKニュース
愛知の音楽フェス「NAMIMONOGATARI」、経産省が補助金取り消し 感染対策不十分 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
トイレ使用制限、国の対応「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
逮捕の経産省キャリア2人、異色の経歴 コロナ給付金詐取事件1週間 | 毎日新聞
多額赤字のクールジャパン機構 経産省 業績改善計画明らかに | NHK
原発の汚染水処理、海洋と大気への放出案示す 経産省：朝日新聞デジタル
詐欺容疑で逮捕の経産省職員「捜査 事前に知りデータ廃棄」 | 事件 | NHKニュース
経産省・東京電力、家庭や企業に節電要請 発電所停止で - 日本経済新聞
切れ味発揮した会社法 東芝・経産省が背いた4つの国益 編集委員 渋谷高弘 - 日本経済新聞
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について （METI/経済産業省）
布マスク受注商社、「5億円で随意契約」 経産省が選定：朝日新聞デジタル
洋上風力発電の公募、1社独占を制限 早期稼働も重視 経産省などルール案 - 日本経済新聞
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
経産省 サイバー攻撃の対策強化呼びかけ ウクライナ情勢受け | NHK
台所洗剤でコロナ消毒可能 経産省、来月検証試験で確認：時事ドットコム
サムスンの半導体研究拠点に200億円補助 経産省 - 日本経済新聞
虚偽公文書、うその記載は５カ所 経産省が認める（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経産省の補助金、「リピーター」が3年で15% 財務省が問題視（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
脆弱性診断に必要な専門性を満たす資格とは ～ 経産省「情報セキュリティサービス基準」改訂 | ScanNetSecurity
経産省と東芝、異様な「負け犬の腐れ縁」 古賀茂明さんに聞く | 毎日新聞
経産省からスタートアップにレンタル移籍して
IoTのサイバー対策、経産省が認定制度 公共調達の要件 - 日本経済新聞
教員経験もある異色の経歴､経産省･五十棲浩二が描く｢未来の教室｣の姿 | 東洋経済education×ICT
森まさこ MORI Masako on Twitter: "先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。 議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。 これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います。 https://t.co/U907RY9w4n"
再エネ余剰時、火力30%以下に出力抑制 経産省 - 日本経済新聞
研究支援、懸賞金型を倍増 AIなど先端分野、経産省が概算要求 成果重視で競争促す - 日本経済新聞