「茨城県知事・大井川和彦の下で職員13人が自殺した」115人が心を病み休職…“これは第2の兵庫・斎藤知事問題だ” | 週刊文春 電子版
東大、経産省、マイクロソフトを経て8年前に知事となった大井川氏。改革を掲げ、工場の誘致件数は日本一に。だがその陰で心を病み休職する職員が115人と過去最高に――。 約6900人の職員が勤める 6900人の“家臣”が仕える“殿”の口からはスラスラと数字が出てきた。 「2023年の県外企業立地件数は7年連続で全国第1位となり、農産物及び加工食品の輸出額や観光消費額も過去最高額を更新しました。中でも農産物の輸出額は就任前の13倍に拡大したところです」 今年1月6日、茨城県庁内のテレビから知事である大井川和彦（60）による年頭訓示の放送が流れていた。23年の実績を誇示し、好成績は職員の努力のおかげだと言い、こう続けた。 大井川知事 「皆さんをとても誇りに思っています。職員の皆さん、本年も、心身の健康に十分留意しつつ、高い志をもって新たな取組みに果敢に挑戦し、茨城の未来を共に切り拓いていきましょう」
推しの力は鉄道すら動かす。JR東海「声優新幹線」にみる大企業の新事業垂直立ち上げ 中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第114回 | gamebiz
推しの力は鉄道すら動かす。JR東海「声優新幹線」にみる大企業の新事業垂直立ち上げ 中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第114回 JR東海の株主向け事業報告の第一ページに「推し旅」の文字が輝く。売上1.7兆円、営業利益0.6兆円。こんな巨大企業が遂に「推し」やエンタメをピックアップするようになったのか、と感無量な気持ちもあるが、本来こうしたインフラ企業のなかでそんな新規事業が立ち上がることも稀である。JTC(Japanese Traditional Company)のなかでもより歴史の古い鉄道会社で、どうやってこの「推しの新規事業」に至ったのか。それにはコロナという非常事態、社内でたった2人から始まった新規事業、貢献を惜しまない協力者たちの姿があり、2021～23年の血と涙がにじむような苦労があった。行政、地方自治体、広告代理店、こうした昭和のビジネスモデルからTransformしたJR
山田太郎参議院議員は4月2日、声優の声を無断で学習した生成AIの問題について、場合によって不正競争防止法（不競法）違反になるとの見解を、経済産業省から引き出したと明かした。声そのものの権利を守ることに特化した法律はないが、経産省は現行の不競法の考え方を整理し、対処できる事例があると示したという。 山田議員によると、経産省は俳優・声優の肖像や声が不競法における「商品等表示」に当たると認めたという。商品等表示は、どのような人物がその商品や業務を提供しているのか分かる表示を指す。今回経産省は、この商品等表示に照らし、声優の声を無断で学習した生成AIの利用が問題になるケースがあると明示したという。 経産省が具体的に示したのは以下4つの事例だ。 1）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した写真を作成し、それを販売した場合。 2）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した広告を作成し、それを広告とし
戦国時代の日本を舞台にし、主人公の一人を織田信長に仕えた黒人の「弥助」とした、フランスのユービーアイ（UBI）ソフトのゲームソフト『アサシン クリード シャドウズ』の問題が初めて、国会で議論された。ゲーム内で弥助が実在する神社の祭壇などを壊す映像が動画配信サイトで公開されたことについて、3月19日の参院予算委員会で自民党の加田裕之氏が質問。石破茂首相は「その国の文化や宗教に尊敬の念を持つのは当然で、そうでない行為があったら許さない、と発信することは重要だ」と答えた。シャドウズは20日に発売される予定だ。 ゲーム『アサシン クリード シャドウズ』のイメージ画像。主人公は、侍として描かれる黒人の「弥助」と女忍者の「奈緒江」だ（ユービーアイソフト提供） 加田裕之氏「観光公害にも懸念」 内部が破壊される映像が公開されていたのは、兵庫県姫路市の「播磨国総社 射楯兵主（いたてひょうず）神社」。シャドウ
講談社と読売新聞の書店振興提言に抱く若干の「おまえが言うな」感（飯田一史） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2024年10月4日に経産省が発表した「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」の中では 「我が国の本の流通のビジネスモデルは、雑誌の販売に依存してきており、雑誌の売り上げが減少することにより、「取次」と呼ばれる卸、大手の書店を含む流通業全般においても、本の販売だけでは赤字に陥っており、ビジネスモデルの見直しが必要になるなど、非常に厳しい状況にある」 と指摘されていた（https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241004002/20241004002.html） こうした国策書店振興の流れを受けて2025年2月7日には講談社と読売新聞が「書店活性化に向けた共同提言」を発表している（https://www.kodansha.co.jp/shotenshinkou） 提言の内容以前に、経産省から指摘されたような「我が国の本の流通のビジネスモデル」
たらい回し？ 「性的広告規制」はどこが“所管”？ こども家庭庁かデジタル庁か経産省か文科省か 国民・伊藤たかえ議員が追及 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」
組織内で発生するさまざまな問題を「会社の害虫」として捉えた話題のビジネス書『組織をダメにするのは誰か？職場の問題解決入門』。 著者である岸良裕司氏が登壇したセミナーで、“害虫”の生正体や生態についてコミカルに解説します。本記事では、失敗を恐れる人材が生み出される仕組みや、成果主義が招くさまざまな弊害を語りました。 良い子の呪いが減点主義者を生み出す岸良裕司氏（以下、岸良）：さらに、「ヨイコノノロイ虫」というのがあって。子どもの頃から成績優秀で、人がうらやむような良い学校を出た新社会人に寄生して。 実は子どもの頃から寄生していて、それで会社に侵入する。胸に教科書の突起があって、正解探しのクセがあります。これについてはビデオがありますので、見ていただきたいと思います。 （動画再生） ナレーター：にゃんとくんは小学生時代、成績優秀、クラスの模範児童で、超よい子でした。お父さん、お母さん、先生たち
トランプ米政権による相互関税と自動車関税が決まった。対抗関税を表明する各国とは異なり日本は受け身に終始する。経済産業省は国の一大産業であり所管する自動車の打撃を防ぐべく、同じく自分たちに責任がある液化天然ガス（LNG）案件で、省内不一致をはらみながらも突き進む。「官僚たちの冬」にしたのはいったい誰か。「採算が取れない案件をやるわけにいかない」――。日米首脳会談直後の2月末、経産省はLNG事業を
「あの人は血も涙もない」“東大卒エリート”茨城県知事（60）の下で職員13名が自殺していた 現職県議も実名証言「パワハラ疑惑も…」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
茨城県の大井川和彦知事（60）が2017年8月に初当選してから7年半の間に、県庁職員の自殺者が13名、メンタル疾患による長期病休者が初めて年間100名を超えていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】弁護士の妻はショートヘアにジャケット姿で微笑み…初当選時の大井川知事 ◇◇◇ IT企業仕込みの政治手腕を発揮 秋の知事選で3選を目指すとみられる大井川知事。茨城県出身で県内屈指の進学校・水戸第一高等学校を卒業後、東京大学法学部を経て通産省（現経済産業省）に入省したエリートだ。 経産省退官後、マイクロソフト日本法人の執行役常務、ニコニコ動画を運営するドワンゴの取締役などを歴任。2017年、53歳の時、7期目を目指す現職知事の橋本昌の対抗馬として、多選廃止と刷新を訴えて初当選した。 「菅義偉官房長官（当時）が支援にまわり、『安倍官邸推薦』と言われた」（政治部記者） 口癖は「PDCAを回
NEW! 2025.03.31 ITニュース 落合陽一生成AIAI 財政面、建設面、運営面への批判が相次ぎ、反対派や無関心層がまだまだ多数を占める大阪・関西万博2025。しかし、世界各国の英知と先端技術が集う場には、本来、エンジニアにとって訪れる意義があるはずだ。 このまま、批判と無関心を貫いてもいいのだろうか。 逆風ムードが拭えない中、「それでも技術者が万博に行くべき理由」について、万博プロデューサーの一人である、落合陽一さんに聞いた。 万博が「技術の祭典」だったのは過去の話 ━━万博に逆風が吹いている現状をどう見ていますか？ 前提として、日本にとっての万博の意義は時代とともに変化しています。 パリ万博、ウィーン万博に参加した19世紀当時の日本は後進国だったから、万博は日本が世界に売るものをどうにか見出すための場所でした。それが1970年の大阪万博になると、高度経済成長期に突入した日本が
はじめに今年の1月に福島第一原発へ「観光客」として訪れる機会があった。 なので皆さんに福島第一原発ツアーの勧めと感想。考察を書き記そうと思う。原発ツアーの他に帰還困難区域である大熊町も案内してもらう機会があった。そちらも記載する。 福島には想像を絶する世界が広がっていた。しかし、僕が一番驚いたのは「福島」に対する風化が進み過ぎている点だ。 最近になってようやく僕たちが行ったような第一原発観光ツアーも始まったが「福島」を語る体制は少々脆弱な印象を受ける。というのも本当に少ない人数で伝承活動を行っているのだ。「広島」を語る被団協がノーベル平和賞を受賞したのと対照的だ。 確かに僕たちは色んなものを忘れる。ほんの数年前にマスクが手放せなかった生活なのも現に忘れている。311の福島第一原発は14年前の事件だ。そりゃみんな忘れるのも仕方ないと思う方も多いはずだ。しかし、福島第一原発の事故は今現在も続い
論戦ハイライト/参院決算委 山下議員の追及
日本共産党の山下芳生議員は７日の参院決算委員会で、石破茂首相に「トランプ関税」の撤回を求めることや、雇用・中小企業を守る対策を迫ったほか、半導体企業によるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染の実態調査と規制強化を政府に求めるとともに、石破首相と統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係を追及しました。 トランプ関税 撤回させ日本の産業守れ 山下氏は、トランプ米大統領の関税措置は国際的ルールを無視し、各国の経済主権を踏みにじる不当なものだとして断固抗議し撤回を求めるよう要求。大企業の雇用縮小や取引先の単価切り下げがあれば悪影響を増幅させるとして、大企業に雇用、中小企業を守る社会的責任を果たさせるよう政府に求めました。 山下氏は、トランプ氏は相手国との協議もなく一方的に高い関税をかけており、到底許されないと指摘。世界経済全体に大きな影響を及ぼすとして抗議し、撤回させよと要求しました。石破首相は「撤回
【ふせんでタスク整理】1枚に1つのタスクを記入！ココフセンタスを使えば、タスク管理もかんたんにできる（舘神龍彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回は、カンミ堂の新商品「ココフセン タス」を紹介しました。 こんにちは。デジアナリスト・手帳評論家・歌手の舘神龍彦（たてがみたつひこ）です。 今回は、実践編です。 「ココフセン タス」のシリーズはタスク管理に使える。それを解説します。 ふせんは情報にひとつの物理的な単位を与えるツール ふせんは、しおり的にもシール的にも使えます。 そしてタスク管理にも使えます。 具体的には、ひとつのタスクをひとつのふせんに書く。 そして優先順位順に並べ替える。 あるいは、タスクの下位のタスクを洗い出して、別のふせんに書く そしてそれを階層的に貼る。このことで、タスクが文字通り見える化されるわけです。 また、編集可能性も担保される。 前倒し先送りが必要に応じて簡単にできる。先送りはなるべくしない方がいいですが。 だからふせんは便利なわけです。 ココフセン タスは、タスク管理にも使える たとえば、こんな感じで
選択的夫婦別姓の早期導入を求める経団連が昨年6月公表した提言を巡っては、旧姓の通称使用によるトラブル事例と指摘した点の多くが解消されつつある。3月6日に自民党本部で開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（WT）の会合では、提言のトラブル事例に対する各省庁の対応状況が報告された。主な内容は以下の通り。 （太字が経団連提言のトラブル事例） 契約・手続き上の弊害多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない。 ・令和4年3月時点で、銀行の約7割が、旧姓名義による口座開設等に対応済（金融庁） ・クレジットカード大手5社のうち、1社は旧姓の通称使用が可能となっている（経済産業省） クレジットカードの名義が戸籍姓の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓にあわせざるを得ない。 ・クレジットカード大手5社のうち、1社は旧姓の通称使用が可
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（HD）の特別負担金が2024年度分は600億円になったと発表した。過去5番目に大きい金額となる。毎年度の金額は政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が決
「国民民主を交渉相手にするのは難しい」玉木雄一郎に見切りをつけた財務官僚たちの“塩対応”の中身（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
政治の中心地、東京・霞が関から“マル秘”政界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 霞が関コンフィデンシャル 」。最新号から、ダイジェストで紹介します。 【画像】国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、不倫問題による役職停止中が解けたばかり ◆◆◆ 2025年度予算案を巡り、財務省が総力を挙げたのは日本維新の会の説得である。焦点となった高校授業料の無償化では、私立高への支援拡大を梃子に予算修正の合意にこぎ着けた。奔走したのは主計局の吉野維一郎次長（平成5年、旧大蔵省入省）である。 馬場伸幸氏が代表だった時は「大阪勢も馬場氏の言うことを一応聞くので、ある程度のまとまりがあった」（内閣官房幹部）ため、維新への根回しは数人の幹部の了解を得れば方向は固まった。ところが、今は状況が違う。維新の前原誠司共同代表に対し、「新参者なのにリーダー然と振る舞うのは納得できない、という反発が党内に渦巻いてい
本日発売の週刊文春3月20日号の記事に、茨城県民としてはショッキングな記事がありました。「茨城県知事の下で職員13人が自殺した」という見出しで、「これは第2の兵庫・斎藤知事問題だ」と書いており、続けて「東大・経産省、マイクロソフトを経て8年前に知事になった大井川氏。改革を掲げ、工場の誘致件数は日本一に。だがその陰で心を病み休職する職員が115人と過去最高に…。」と書いています。 知事は12日記者会見し、「情熱を持って仕事をする中で、厳しい叱責はあったかもしれないが、「死ね」という言葉やタブレットを投げるなどした記憶はない」と否定しました。私は真実を知りませんが、茨城県民としてとても気になっています。 茨城県庁の一般部門職員数は6,600人程度(https://www.pref.ibaraki.jp/somu/jinji/kyuyo/documents/r6_jinji_kohyo.pdf
経済産業省は、ゲームやアニメといったエンタメ産業の輸出額を2033年までに、現在の自動車と同水準の20兆円に引き上げる官民戦略をまとめた。海外でのPRやゲーム制作費の支援、人材育成、映画のロケ地を活用した地方創生など100の行動計画を示した。 経産省によると、エンタメの中心となる映像とアニメ、ゲーム、出版の4分野の輸出額は、23年が5兆8千億円だった。自動車は21兆6千億円で、エンタメは5兆5千億円の半導体を上回る。担当者は「他産業と比較して大きく伸びている」と分析する。 一方、映像配信サービスは米国が優位に立ち、韓国の音楽やドラマ、中国のゲームも台頭して国際競争は激化している。人手不足や労働環境の改善も課題だ。 行動計画は有識者や各業界と議論して決めた。ゲームでは、スマートフォンやパソコン向けで海外展開に挑戦する企業の制作費の支援を検討。アニメ制作業界は、映画製作現場の労働環境の改善を目
去年1年間の国内でのキャッシュレスの決済額が141兆円と、消費全体の42.8％まで拡大したことが経済産業省のまとめで分かりました。手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことが主な要因です。 経済産業省の発表によりますと、去年1年間のキャッシュレスの決済額は141兆円と、前の年より14兆3000億円増えました。 この結果、消費全体に占めるキャッシュレス決済の割合は42.8％に拡大し、初めて4割を超えました。 国はことし6月までにこの割合を4割にする目標を掲げてきましたが、前倒しで達成した形です。 キャッシュレス決済の伸びは、手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことや、クレジットカードの少額での利用が伸びたことが主な要因です。 決済額の内訳では、 ▽全体の8割を超える「クレジットカード」が前の年より11兆2000億円 ▽QRコードなどの「コード
茨城県の大井川和彦知事をはじめ、副知事や部長級職員によるパワハラ疑惑が問題視されている。一連の報道に先がけて茨城県の問題を取材し、「心を病む職員たち」の現状を伝えてきたジャーナリストの小林美希氏による「ルポ・イバラキ」（月刊「地平」1月号）を紹介する。（全2回の2回目／前編より続く） 茨城県の大井川和彦知事。3月12日には県庁で記者団の取材に応じ、「週刊文春」が報じたパワハラ疑惑について、「事実と異なる」と否定した ©時事通信社 ◆ ◆ ◆ 「儲ける行政」 大井川知事の下、「新しい茨城」作りとして、「豊かさ」「安心安全」「人財育成」「夢・希望」の4つのチャレンジを行なう「茨城県総合計画」（2018～21年）が策定された。現在は「第二次茨城県総合計画」（2022～25年）の目標が掲げられている。 具体的には、「本社機能移転にともなう県外からの移転者・新規採用者数」を2020年（2018～20
中島聡が「ラピダスの大敗北」を直感する理由。TSMCになれない日本の半導体メーカーが抱える「最大の弱点」とは？ - まぐまぐニュース！
なぜ日の丸半導体は衰退したのか？なぜ日本の半導体メーカーはTSMCのようになれなかったのか？“日本の国策”たるラピダスが大失敗に終わりかねない理由とは？著名エンジニアの中島聡氏が、わが国の半導体政策の問題点について解説する。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 日本の半導体戦略とラピダスという砂上の楼閣 以前にも触れたことがありますが、シアトルにNBR(Th
米グーグルの日本法人は12日、サイバー攻撃を想定した訓練プログラムを2025年前半から国内の中小企業に無償で提供すると発表した。人材育成を通じて日本のサイバー防衛力の底上げに貢献するとともに、中小のセキュリティーへの関心を高めることでクラウドやウェブサービスの普及につなげる。12日に東京都内でサイバーセキュリティーに関するイベントを開き、明らかにした。グーグルが24年3月に日本に開設したサイバ
生成AI向けデータセンターは「電力と通信がバラバラでは追い付かない」 総務省と経産省が「ワット・ビット連携懇談会」立ち上げ｜BUSINESS NETWORK
生成AIが社会に浸透していく中、データセンターの電力問題が重大な課題の1つとなっている。総務省と経産省は、大量の電力を必要とするデータセンターの迅速な整備を実現するため、電力インフラと通信インフラを効果的に連携する「ワット・ビット連携」の推進を目指した官民懇談会を立ち上げた。 （左から）経済産業副大臣 大串正樹氏、総務副大臣 阿達雅志氏、総務省 事務次官 竹内芳明氏 「通信量の増大やAIの普及等で、データセンターの需要が急速に拡大することにより、電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源の豊富な地方等への立地を促進していくことなどが有効だ。このため、インフラ整備にあたっては、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要であると、私としても問題意識を持ってきた」 総務省と経済産業省は2025年3月21日、「ワット・ビット連携官民懇談会」の第1回会合を開催。冒
書店と塾が合体したら、どんな場所ができるだろう？ そんなおもしろい試みを始めたのが、広島県福山市の「啓文社 BOOKS PLUS 緑町」（みどり町モール内）にある「わかば塾 みどり町教室」。平日の夕方、書店と地続きのオープンなスペースには、黙々と勉強をしている子どもたちの姿が。でも祝日になると……？ 一見、意外にも思える組み合わせですが、実は書店と塾は驚くほど相性がよかったのです。 書店と塾が合体してなにが起こったのか？ なぜ、どのようにして合体したのか──、その仕掛け人の2人が明石まで遊びに来てくださったので、舞台裏をお聞きしました。 明石・魚の棚に掲げられた大漁旗を背景にして井上 剛（いのうえ・つよし）：写真右 啓文社 営業統括本部長。人類の歴史・叡智・娯楽がギュッと詰まった書店の強みを活かして、様々な業界の方々とつながって「なにか面白いことできたら楽しいじゃろうなぁ」とばかり考えてい
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声優の声を“無断学習した生成AI”問題、「事案によって違反になる」――山田議員が経産省の見解引き出す
20日発売「弥助」が国会質疑に 仏ゲームの神社内部破壊映像巡り 首相「文化に尊敬を」
減点を恐れてモチベ低下、果ては離職も… あらゆる“会社の害虫”を大繁殖させる「ラスボス」の正体 | ログミーBusiness
霞が関「今は来ないで」 トランプ対応、受け身に終始 - 日本経済新聞
日本の技術者は万博を楽しむ知力が残っているか？ 落合陽一に聞く、逆風ムードでも「万博に行くべき理由」 - エンジニアtype | 転職type
福島第一原発観光ツアーに行ってきた～「福島第一原発観光地化計画」再考～｜ドタ
Xユーザーの山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）さん: 「【重要】「声優さんの声を無断で機械学習した生成AI等の問題」について、現行不競法上、肖像や声が「商品等表示」に当たり、事案によって違反になることを認めた画期的な整理が経産省より行われました。 https://t.co/0Oaqo31iWC」 / Twitter
「通称では〇〇できない」の多くは解消 夫婦別姓求める経団連指摘の弊害への各省対応一覧
福島第一原発事故賠償の東電負担金、24年度600億円 経産省発表 - 日本経済新聞
茨城県民として気になる : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く
エンタメ産業、車並み輸出額に 33年までに20兆円へ行動計画 ｜ 共同通信
キャッシュレス決済 42.8％ 国の目標前倒しで達成 経産省 | NHK
たらい回し？ 「性的広告規制」はどこが“所管”？ こども家庭庁かデジタル庁か経産省か文科省か 国民・伊藤たかえ議員が追及（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
パワハラ疑惑は否定も…“東大→経産省”出身の茨城県知事（60）が「金持ち、大企業、“優秀”な人」にこだわる背景 | 文春オンライン
Google日本法人、中小にサイバー訓練 経産省と連携 - 日本経済新聞
書店の中に塾をつくったら、現実的にも理念的にも相性が良すぎた｜ライツ社