「茨城県知事・大井川和彦の下で職員13人が自殺した」115人が心を病み休職…“これは第2の兵庫・斎藤知事問題だ” | 週刊文春 電子版
東大、経産省、マイクロソフトを経て8年前に知事となった大井川氏。改革を掲げ、工場の誘致件数は日本一に。だがその陰で心を病み休職する職員が115人と過去最高に――。 約6900人の職員が勤める 6900人の“家臣”が仕える“殿”の口からはスラスラと数字が出てきた。 「2023年の県外企業立地件数は7年連続で全国第1位となり、農産物及び加工食品の輸出額や観光消費額も過去最高額を更新しました。中でも農産物の輸出額は就任前の13倍に拡大したところです」 今年1月6日、茨城県庁内のテレビから知事である大井川和彦（60）による年頭訓示の放送が流れていた。23年の実績を誇示し、好成績は職員の努力のおかげだと言い、こう続けた。 大井川知事 「皆さんをとても誇りに思っています。職員の皆さん、本年も、心身の健康に十分留意しつつ、高い志をもって新たな取組みに果敢に挑戦し、茨城の未来を共に切り拓いていきましょう」
推しの力は鉄道すら動かす。JR東海「声優新幹線」にみる大企業の新事業垂直立ち上げ 中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第114回 | gamebiz
推しの力は鉄道すら動かす。JR東海「声優新幹線」にみる大企業の新事業垂直立ち上げ 中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第114回 JR東海の株主向け事業報告の第一ページに「推し旅」の文字が輝く。売上1.7兆円、営業利益0.6兆円。こんな巨大企業が遂に「推し」やエンタメをピックアップするようになったのか、と感無量な気持ちもあるが、本来こうしたインフラ企業のなかでそんな新規事業が立ち上がることも稀である。JTC(Japanese Traditional Company)のなかでもより歴史の古い鉄道会社で、どうやってこの「推しの新規事業」に至ったのか。それにはコロナという非常事態、社内でたった2人から始まった新規事業、貢献を惜しまない協力者たちの姿があり、2021～23年の血と涙がにじむような苦労があった。行政、地方自治体、広告代理店、こうした昭和のビジネスモデルからTransformしたJR
虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性を判定するAIシステムについて、こども家庭庁が導入の見送りを決めたと報じられている。このシステムを検証した結果の資料は、2024年12月末に同庁と野村総合研究所から資料が公開されており（こども家庭庁の報告書、NRIの報告書）、誰でも見ることができる。 報告書ではこのシステムについて、職員が入力する項目が多い割には、けがの深さを入力できないなど、反映できないリスク情報が多く、「約6割のケースでスコア疑義が生じた」上に「重大な見落とし」もあったため、「リリースは時期尚早」だとまとめられている。 システムは、所定の項目の該当・非該当を職員が入力すると、「一時保護スコア」「再発スコア」などを算出する。2022年度から開発をスタートし、23年度末にプロトタイプがほぼ完成。報道によると10億円かけて開発したという。 その後、10の自治体の児童相談所に協力してもらい
「まずは経営の意識改革だ」「まずは内製エンジニアだ」。 確かに経営の理解、SIer依存やレガシーシステムの解決は重要ですが、それは簡単には解けないパズルです。待っていても何も変わりません。 DXを前に進めるには、「意識が変わりきらない経営層」「金のかかるレガシーシステム」「足りない人材」の中で、どう動くかを考えるべきです。そのためには現場のリーダーがアジャイルをはじめとすると様々な技術をどう活用し、どう適用するのかを理解し、行動する必要があります。 「まずは経営層が」という言説の誤謬 最近、繰り返しウォーターフォールとアジャイルの話をしていますが、きっかけはAmazonの書評に星1をいただいたことで、その後のいくつかの記事を書きました。 論理的思考の違いから考えた、日本でアジャイルが機能しない理由と解決 - arclamp ウォーターフォールとアジャイルをマネジメント手法としてフェアに評価
戦国時代の日本を舞台にし、主人公の一人を織田信長に仕えた黒人の「弥助」とした、フランスのユービーアイ（UBI）ソフトのゲームソフト『アサシン クリード シャドウズ』の問題が初めて、国会で議論された。ゲーム内で弥助が実在する神社の祭壇などを壊す映像が動画配信サイトで公開されたことについて、3月19日の参院予算委員会で自民党の加田裕之氏が質問。石破茂首相は「その国の文化や宗教に尊敬の念を持つのは当然で、そうでない行為があったら許さない、と発信することは重要だ」と答えた。シャドウズは20日に発売される予定だ。 ゲーム『アサシン クリード シャドウズ』のイメージ画像。主人公は、侍として描かれる黒人の「弥助」と女忍者の「奈緒江」だ（ユービーアイソフト提供） 加田裕之氏「観光公害にも懸念」 内部が破壊される映像が公開されていたのは、兵庫県姫路市の「播磨国総社 射楯兵主（いたてひょうず）神社」。シャドウ
講談社と読売新聞の書店振興提言に抱く若干の「おまえが言うな」感（飯田一史） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2024年10月4日に経産省が発表した「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」の中では 「我が国の本の流通のビジネスモデルは、雑誌の販売に依存してきており、雑誌の売り上げが減少することにより、「取次」と呼ばれる卸、大手の書店を含む流通業全般においても、本の販売だけでは赤字に陥っており、ビジネスモデルの見直しが必要になるなど、非常に厳しい状況にある」 と指摘されていた（https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241004002/20241004002.html） こうした国策書店振興の流れを受けて2025年2月7日には講談社と読売新聞が「書店活性化に向けた共同提言」を発表している（https://www.kodansha.co.jp/shotenshinkou） 提言の内容以前に、経産省から指摘されたような「我が国の本の流通のビジネスモデル」
たらい回し？ 「性的広告規制」はどこが“所管”？ こども家庭庁かデジタル庁か経産省か文科省か 国民・伊藤たかえ議員が追及 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」
組織内で発生するさまざまな問題を「会社の害虫」として捉えた話題のビジネス書『組織をダメにするのは誰か？職場の問題解決入門』。 著者である岸良裕司氏が登壇したセミナーで、“害虫”の生正体や生態についてコミカルに解説します。本記事では、失敗を恐れる人材が生み出される仕組みや、成果主義が招くさまざまな弊害を語りました。 良い子の呪いが減点主義者を生み出す岸良裕司氏（以下、岸良）：さらに、「ヨイコノノロイ虫」というのがあって。子どもの頃から成績優秀で、人がうらやむような良い学校を出た新社会人に寄生して。 実は子どもの頃から寄生していて、それで会社に侵入する。胸に教科書の突起があって、正解探しのクセがあります。これについてはビデオがありますので、見ていただきたいと思います。 （動画再生） ナレーター：にゃんとくんは小学生時代、成績優秀、クラスの模範児童で、超よい子でした。お父さん、お母さん、先生たち
「あの人は血も涙もない」“東大卒エリート”茨城県知事（60）の下で職員13名が自殺していた 現職県議も実名証言「パワハラ疑惑も…」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
茨城県の大井川和彦知事（60）が2017年8月に初当選してから7年半の間に、県庁職員の自殺者が13名、メンタル疾患による長期病休者が初めて年間100名を超えていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】弁護士の妻はショートヘアにジャケット姿で微笑み…初当選時の大井川知事 ◇◇◇ IT企業仕込みの政治手腕を発揮 秋の知事選で3選を目指すとみられる大井川知事。茨城県出身で県内屈指の進学校・水戸第一高等学校を卒業後、東京大学法学部を経て通産省（現経済産業省）に入省したエリートだ。 経産省退官後、マイクロソフト日本法人の執行役常務、ニコニコ動画を運営するドワンゴの取締役などを歴任。2017年、53歳の時、7期目を目指す現職知事の橋本昌の対抗馬として、多選廃止と刷新を訴えて初当選した。 「菅義偉官房長官（当時）が支援にまわり、『安倍官邸推薦』と言われた」（政治部記者） 口癖は「PDCAを回
はじめに今年の1月に福島第一原発へ「観光客」として訪れる機会があった。 なので皆さんに福島第一原発ツアーの勧めと感想。考察を書き記そうと思う。原発ツアーの他に帰還困難区域である大熊町も案内してもらう機会があった。そちらも記載する。 福島には想像を絶する世界が広がっていた。しかし、僕が一番驚いたのは「福島」に対する風化が進み過ぎている点だ。 最近になってようやく僕たちが行ったような第一原発観光ツアーも始まったが「福島」を語る体制は少々脆弱な印象を受ける。というのも本当に少ない人数で伝承活動を行っているのだ。「広島」を語る被団協がノーベル平和賞を受賞したのと対照的だ。 確かに僕たちは色んなものを忘れる。ほんの数年前にマスクが手放せなかった生活なのも現に忘れている。311の福島第一原発は14年前の事件だ。そりゃみんな忘れるのも仕方ないと思う方も多いはずだ。しかし、福島第一原発の事故は今現在も続い
【ふせんでタスク整理】1枚に1つのタスクを記入！ココフセンタスを使えば、タスク管理もかんたんにできる（舘神龍彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回は、カンミ堂の新商品「ココフセン タス」を紹介しました。 こんにちは。デジアナリスト・手帳評論家・歌手の舘神龍彦（たてがみたつひこ）です。 今回は、実践編です。 「ココフセン タス」のシリーズはタスク管理に使える。それを解説します。 ふせんは情報にひとつの物理的な単位を与えるツール ふせんは、しおり的にもシール的にも使えます。 そしてタスク管理にも使えます。 具体的には、ひとつのタスクをひとつのふせんに書く。 そして優先順位順に並べ替える。 あるいは、タスクの下位のタスクを洗い出して、別のふせんに書く そしてそれを階層的に貼る。このことで、タスクが文字通り見える化されるわけです。 また、編集可能性も担保される。 前倒し先送りが必要に応じて簡単にできる。先送りはなるべくしない方がいいですが。 だからふせんは便利なわけです。 ココフセン タスは、タスク管理にも使える たとえば、こんな感じで
なぜ日本は停滞からなかなか抜け出せないのか？ その背景には、日本社会を支配する「暗黙のルール」があったーー。 社会学者・小熊英二さんが、硬直化した日本社会の原因を鋭く分析します。 ※本記事は小熊英二『日本社会のしくみ』（講談社現代新書、2019年）から抜粋・編集したものです。 ｢残余型」の増加しかし現代の日本社会の問題は、「大企業型」と「地元型」の格差だけではない。より大きな問題は、長期雇用はされていないが、地域に足場があるわけでもない人々、いわば「残余型」が増えてきたことだ。 都市部の非正規労働者は、いわばその象徴である。所得は低く、地域につながりもなく、高齢になっても持ち家がなく、年金は少ない。いわば、「大企業型」と「地元型」のマイナス面を集めたような類型である。 とはいえ「残余型」のあり方は、非正規労働者だけではない。中小企業では転職が多い。理由はいろいろ考えられるが、1つの企業に長
NEW! 2025.03.31 ITニュース 落合陽一生成AIAI 財政面、建設面、運営面への批判が相次ぎ、反対派や無関心層がまだまだ多数を占める大阪・関西万博2025。しかし、世界各国の英知と先端技術が集う場には、本来、エンジニアにとって訪れる意義があるはずだ。 このまま、批判と無関心を貫いてもいいのだろうか。 逆風ムードが拭えない中、「それでも技術者が万博に行くべき理由」について、万博プロデューサーの一人である、落合陽一さんに聞いた。 万博が「技術の祭典」だったのは過去の話 ━━万博に逆風が吹いている現状をどう見ていますか？ 前提として、日本にとっての万博の意義は時代とともに変化しています。 パリ万博、ウィーン万博に参加した19世紀当時の日本は後進国だったから、万博は日本が世界に売るものをどうにか見出すための場所でした。それが1970年の大阪万博になると、高度経済成長期に突入した日本が
2025年2月20日、日本を代表するAIユニコーン企業であるSakana AIが発表した「AI CUDA Engineer」が、CUDA（Compute Unified Device Architecture：NVIDIAのGPUハードウェアの並立計算を制御するための基層レイヤーのソフトウェア）カーネルの自動生成・最適化で驚異的な性能を発揮すると発表しました。CUDAカーネルとは、GPU上で並列実行される関数で、上手に並べることで計算パフォーマンスを大幅に向上させることができます。ここをAIエージェントにやらせよう、という提案です。 【画像】漫画で見る筆者の過去のお仕事 ⇨AI CUDA Engineer：エージェントによるCUDAカーネルの発見、最適化、生成 February 20, 2025 https://sakana.ai/ai-cuda-engineer-jp/ しかし、海外研
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（HD）の特別負担金が2024年度分は600億円になったと発表した。過去5番目に大きい金額となる。毎年度の金額は政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が決
「国民民主を交渉相手にするのは難しい」玉木雄一郎に見切りをつけた財務官僚たちの“塩対応”の中身（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
政治の中心地、東京・霞が関から“マル秘”政界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 霞が関コンフィデンシャル 」。最新号から、ダイジェストで紹介します。 【画像】国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、不倫問題による役職停止中が解けたばかり ◆◆◆ 2025年度予算案を巡り、財務省が総力を挙げたのは日本維新の会の説得である。焦点となった高校授業料の無償化では、私立高への支援拡大を梃子に予算修正の合意にこぎ着けた。奔走したのは主計局の吉野維一郎次長（平成5年、旧大蔵省入省）である。 馬場伸幸氏が代表だった時は「大阪勢も馬場氏の言うことを一応聞くので、ある程度のまとまりがあった」（内閣官房幹部）ため、維新への根回しは数人の幹部の了解を得れば方向は固まった。ところが、今は状況が違う。維新の前原誠司共同代表に対し、「新参者なのにリーダー然と振る舞うのは納得できない、という反発が党内に渦巻いてい
本日発売の週刊文春3月20日号の記事に、茨城県民としてはショッキングな記事がありました。「茨城県知事の下で職員13人が自殺した」という見出しで、「これは第2の兵庫・斎藤知事問題だ」と書いており、続けて「東大・経産省、マイクロソフトを経て8年前に知事になった大井川氏。改革を掲げ、工場の誘致件数は日本一に。だがその陰で心を病み休職する職員が115人と過去最高に…。」と書いています。 知事は12日記者会見し、「情熱を持って仕事をする中で、厳しい叱責はあったかもしれないが、「死ね」という言葉やタブレットを投げるなどした記憶はない」と否定しました。私は真実を知りませんが、茨城県民としてとても気になっています。 茨城県庁の一般部門職員数は6,600人程度(https://www.pref.ibaraki.jp/somu/jinji/kyuyo/documents/r6_jinji_kohyo.pdf
経済産業省は、ゲームやアニメといったエンタメ産業の輸出額を2033年までに、現在の自動車と同水準の20兆円に引き上げる官民戦略をまとめた。海外でのPRやゲーム制作費の支援、人材育成、映画のロケ地を活用した地方創生など100の行動計画を示した。 経産省によると、エンタメの中心となる映像とアニメ、ゲーム、出版の4分野の輸出額は、23年が5兆8千億円だった。自動車は21兆6千億円で、エンタメは5兆5千億円の半導体を上回る。担当者は「他産業と比較して大きく伸びている」と分析する。 一方、映像配信サービスは米国が優位に立ち、韓国の音楽やドラマ、中国のゲームも台頭して国際競争は激化している。人手不足や労働環境の改善も課題だ。 行動計画は有識者や各業界と議論して決めた。ゲームでは、スマートフォンやパソコン向けで海外展開に挑戦する企業の制作費の支援を検討。アニメ制作業界は、映画製作現場の労働環境の改善を目
〈ルポ大阪万博〉2億円トイレ、チケット売上絶不調、超不便な立地での開催…場当たり的な運営の万博が抱える２つの大きなリスク | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
経産省は資料を公表して、「2億円トイレ」について説明している。 万博協会は、会場内で約40カ所のトイレを設ける。そのうち8カ所は若手建築家が設計しており、最大規模のトイレが解体費込みで税込み約2億円かかるという。 一般的な公衆トイレ施設の平米単価（2016〜2022年）は約74万円だという。府内で整備された公衆トイレの平米単価（2020〜2021年）は、約110万円（大阪観光トイレ）や約81万円（服部緑地・こどもの楽園南便所）とした。 一方で、万博の「2億円トイレ」の平米単価は、約70万円や約58万円という。 「便器が数十個設置される大規模な設備で、一般的な公衆トイレの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは言えない」 内閣委員会から4日後の記者会見。経産相の齋藤健は「2億円トイレ」についてそう述べ、計画の見直しを否定した。 協賛する企業が便器を提供してくれることなどもあるため、万博のトイ
茨城県の大井川和彦知事をはじめ、副知事や部長級職員によるパワハラ疑惑が問題視されている。一連の報道に先がけて茨城県の問題を取材し、「心を病む職員たち」の現状を伝えてきたジャーナリストの小林美希氏による「ルポ・イバラキ」（月刊「地平」1月号）を紹介する。（全2回の2回目／前編より続く） 茨城県の大井川和彦知事。3月12日には県庁で記者団の取材に応じ、「週刊文春」が報じたパワハラ疑惑について、「事実と異なる」と否定した ©時事通信社 ◆ ◆ ◆ 「儲ける行政」 大井川知事の下、「新しい茨城」作りとして、「豊かさ」「安心安全」「人財育成」「夢・希望」の4つのチャレンジを行なう「茨城県総合計画」（2018～21年）が策定された。現在は「第二次茨城県総合計画」（2022～25年）の目標が掲げられている。 具体的には、「本社機能移転にともなう県外からの移転者・新規採用者数」を2020年（2018～20
米グーグルの日本法人は12日、サイバー攻撃を想定した訓練プログラムを2025年前半から国内の中小企業に無償で提供すると発表した。人材育成を通じて日本のサイバー防衛力の底上げに貢献するとともに、中小のセキュリティーへの関心を高めることでクラウドやウェブサービスの普及につなげる。12日に東京都内でサイバーセキュリティーに関するイベントを開き、明らかにした。グーグルが24年3月に日本に開設したサイバ
生成AI向けデータセンターは「電力と通信がバラバラでは追い付かない」 総務省と経産省が「ワット・ビット連携懇談会」立ち上げ｜BUSINESS NETWORK
生成AIが社会に浸透していく中、データセンターの電力問題が重大な課題の1つとなっている。総務省と経産省は、大量の電力を必要とするデータセンターの迅速な整備を実現するため、電力インフラと通信インフラを効果的に連携する「ワット・ビット連携」の推進を目指した官民懇談会を立ち上げた。 （左から）経済産業副大臣 大串正樹氏、総務副大臣 阿達雅志氏、総務省 事務次官 竹内芳明氏 「通信量の増大やAIの普及等で、データセンターの需要が急速に拡大することにより、電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源の豊富な地方等への立地を促進していくことなどが有効だ。このため、インフラ整備にあたっては、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要であると、私としても問題意識を持ってきた」 総務省と経済産業省は2025年3月21日、「ワット・ビット連携官民懇談会」の第1回会合を開催。冒
JR東日本グループで駅ビルなどを運営するアトレが、テナントに対して、ポイントサービス「JRE POINT」の運営費用を求める一方的な契約変更を行ったことが独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるおそれがあるとし、公正取引委員会は3月5日、アトレに対して是正を警告したと発表した。 公取委によると、アトレは出店契約時「JRE POINTの費用はアトレ側が負担する」と合意していたにも関わらず、2025年4月以降はテナントに費用の一部の負担を求めると、2024年7月ごろに一方的に変更した疑いがあるという。 アトレは2025年2月5日、一方的な変更を取りやめるとテナントに告知。同社は3月5日付けのニュースリリースで出店者や関係者に謝罪。「今回の警告を真摯に受け止め、今後、法令順守の取り組み強化や再発防止を徹底する」としている。 関連記事 ビックカメラで下請法違反 約5億5800万円を不当に減額 公
書店と塾が合体したら、どんな場所ができるだろう？ そんなおもしろい試みを始めたのが、広島県福山市の「啓文社 BOOKS PLUS 緑町」（みどり町モール内）にある「わかば塾 みどり町教室」。平日の夕方、書店と地続きのオープンなスペースには、黙々と勉強をしている子どもたちの姿が。でも祝日になると……？ 一見、意外にも思える組み合わせですが、実は書店と塾は驚くほど相性がよかったのです。 書店と塾が合体してなにが起こったのか？ なぜ、どのようにして合体したのか──、その仕掛け人の2人が明石まで遊びに来てくださったので、舞台裏をお聞きしました。 明石・魚の棚に掲げられた大漁旗を背景にして井上 剛（いのうえ・つよし）：写真右 啓文社 営業統括本部長。人類の歴史・叡智・娯楽がギュッと詰まった書店の強みを活かして、様々な業界の方々とつながって「なにか面白いことできたら楽しいじゃろうなぁ」とばかり考えてい
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
こども家庭庁の“虐待判定AI” 検証報告に書かれた見送りの背景 「判定の6割に疑義」「重大な見落とし」
それでも僕は手法としてのアジャイルを広めていく - arclamp
20日発売「弥助」が国会質疑に 仏ゲームの神社内部破壊映像巡り 首相「文化に尊敬を」
減点を恐れてモチベ低下、果ては離職も… あらゆる“会社の害虫”を大繁殖させる「ラスボス」の正体 | ログミーBusiness
福島第一原発観光ツアーに行ってきた～「福島第一原発観光地化計画」再考～｜ドタ
日本では「残余型」が増えている…「大企業」にも「地元」にも属さない人たちの正体（小熊 英二）
日本の技術者は万博を楽しむ知力が残っているか？ 落合陽一に聞く、逆風ムードでも「万博に行くべき理由」 - エンジニアtype | 転職type
日本の技術者はSakana AIのことを、よく見たほうがいい。（窓の杜） - Yahoo!ニュース
福島第一原発事故賠償の東電負担金、24年度600億円 経産省発表 - 日本経済新聞
茨城県民として気になる : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く
エンタメ産業、車並み輸出額に 33年までに20兆円へ行動計画 ｜ 共同通信
たらい回し？ 「性的広告規制」はどこが“所管”？ こども家庭庁かデジタル庁か経産省か文科省か 国民・伊藤たかえ議員が追及（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
パワハラ疑惑は否定も…“東大→経産省”出身の茨城県知事（60）が「金持ち、大企業、“優秀”な人」にこだわる背景 | 文春オンライン
Google日本法人、中小にサイバー訓練 経産省と連携 - 日本経済新聞
公取委がアトレに警告 「JRE POINT」費用負担、テナントに一方的に求めた疑い
書店の中に塾をつくったら、現実的にも理念的にも相性が良すぎた｜ライツ社