山田太郎参議院議員は4月2日、声優の声を無断で学習した生成AIの問題について、場合によって不正競争防止法（不競法）違反になるとの見解を、経済産業省から引き出したと明かした。声そのものの権利を守ることに特化した法律はないが、経産省は現行の不競法の考え方を整理し、対処できる事例があると示したという。 山田議員によると、経産省は俳優・声優の肖像や声が不競法における「商品等表示」に当たると認めたという。商品等表示は、どのような人物がその商品や業務を提供しているのか分かる表示を指す。今回経産省は、この商品等表示に照らし、声優の声を無断で学習した生成AIの利用が問題になるケースがあると明示したという。 経産省が具体的に示したのは以下4つの事例だ。 1）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した写真を作成し、それを販売した場合。 2）生成AIを用いて、ある人物の肖像を使用した広告を作成し、それを広告とし
太田プロダクション所属の漫才師として活動するかたわら清掃員としても働き、その経験を基に10冊以上の書籍を出版している“清掃員芸人”のマシンガンズ滝沢さん（@takizawa0914）が、自身のXアカウントで「膨らんだリチウムイオン電池も回収できるシステムを作らなければならない」と訴えた。清掃員は日々リチウムイオン電池に怯えながら、ごみの回収作業をしているという。 投稿は、環境省が廃棄リチウムイオン電池について、自治体に対して膨らんだものも含め「すべて回収する」ように通知を出した4月15日のもの。滝沢さんは「（通知に）強制力はないので、リチウムイオン電池に関する問題が解決という訳にはいきませんが、明確化したのは大きな第一歩」と評価したうえで、清掃員が置かれている状況を説明した。 【関連記事】 すべてのリチウムイオン電池の回収を市町村で 環境省「一般廃棄物として自治体が回収するのが“あるべき姿
もし、ソードが突っ走り切ることができたらどうなったか？ 日本のパソコンの黎明期、これぞスタートアップ、ベンチャー企業というべき会社があった。1970年代から80年代にかけて、ハードからソフトウェアまでを一貫して自社で開発し、独自のコンピューター製品を送り出した「ソード（SORD）」である。「その創業者・椎名堯慶氏へのロングインタビュー《前編》」では、1974年に世界的にも最初期に発表したマイコン「SMP-80/X」、1977年に発売されたパソコン「M200」を軸に、1970年代を中心にソードの軌跡を辿った。 今回の《後編》では、ソードの展開がどのようにパソコンの時代の先端を走っていたか、より多面的に描いていくことになる。 かつてパソコンは「BASICなどのプログラミング言語を使いこなせなければ使えない」と言われていたのをご存じだろうか？ そんな時代に、ソードは1980年に画期的なソフトウェ
転職エントリ（DX推進部を辞めてきました）｜むぎSE
みなさん、お疲れ様です！ だいぶ時間が経ってしまいましたが、新しい職場も落ち着いてきたので、退職エントリを書こうと思います。 前職でのお仕事や転職活動において、フォロワーの皆さんや同僚の方々にはたくさん助けていただき、本当に感謝しています。ありがとうございました！ 今回は、キャリアアップ等のポジティブな理由で、現職に残るという選択肢も含めての転職活動でしたので、単なる不平不満はなるべく避けて、良い部分と悪い部分の両面について触れようと思います。 が・・・ 結局、悪い部分を容赦なく書いてしまいました💦 しかも、どうやら元同僚にこのアカウントがバレてる気配があるので、関係者の皆さまはそっとブラウザを閉じることをおすすめします…ｗ １．前職でどんな業務をしてきたか改めまして。私は先日、東証一部上場の不動産会社を退職しました。 社内では情報システム部に所属し、社内SEとして企画系の仕事をメインに
2025年の万博SF小説！ 「準備がいつまで経っても終わらない件」（長谷敏司）｜Hayakawa Books & Magazines（β）
大阪・関西万博がいよいよ開幕！ということで、万博直前の2025年を描いた2023年執筆の短篇、長谷敏司さんの「準備がいつまで経っても終わらない件」を10月13日まで無料公開します！ ――――― ２０２５年１月中旬、４月から開催する大阪万博の事務局スタッフである墨田幸太郎は、淀屋橋の万博事務局オフィスで胃を痛めていた。経産省から万博事務局に係長として出向した彼は、テーマパビリオンのひとつ、《パビリオン大阪5.0》の展示を担当している。 30分ほど悩んだ結果、墨田は、上司に苦渋の報告をした。 「パビリオン大阪の展示は、完成しません。学者の先生が、『このままでやるなら、責任者を降りる』と言い出しました。準備が間に合わなくなるので、なんとか続行してほしいと頼みましたが、聞き入れてくれません」 つまり、関西を中心に日本の叡智を結集した学者たちが、展示の完成に待ったをかけたのだ。 上司であるテーマ事業
トランプ米政権による相互関税と自動車関税が決まった。対抗関税を表明する各国とは異なり日本は受け身に終始する。経済産業省は国の一大産業であり所管する自動車の打撃を防ぐべく、同じく自分たちに責任がある液化天然ガス（LNG）案件で、省内不一致をはらみながらも突き進む。「官僚たちの冬」にしたのはいったい誰か。「採算が取れない案件をやるわけにいかない」――。日米首脳会談直後の2月末、経産省はLNG事業を
やっちゃった日産自動車、ホンダにあんな態度でも身体は正直に最大7500億円の赤字を垂れ流しそうで笑いを誘う : 市況かぶ全力２階建
今年日産に入社した新入社員達、初任給が支払われる前日に会社が7,500億円の大赤字を出してしまったことを知る。 — 電機くん (@denkikun_stepup) April 24, 2025 【ウルトラ悲報】日産、最終赤字7,000〜7,500億円で無配へ やっちゃえ日産だがここまでやれとは言ってない pic.twitter.com/PFvd3RdO2d — ちゃわんご＠投資の沼 (@chawan_wabita) April 24, 2025 https://global.nissannews.com/ 完全にやっちゃいましたね — 社畜マン (@xiangxiang_MY) April 24, 2025 もう逝っちゃうwww — 猫さん (@kumarisa4) April 24, 2025 日産、よくこれでホンダと対等な交渉しようとしてたな なめすぎだろ — らてぃ (@step_c
NEW! 2025.03.31 ITニュース 落合陽一生成AIAI 財政面、建設面、運営面への批判が相次ぎ、反対派や無関心層がまだまだ多数を占める大阪・関西万博2025。しかし、世界各国の英知と先端技術が集う場には、本来、エンジニアにとって訪れる意義があるはずだ。 このまま、批判と無関心を貫いてもいいのだろうか。 逆風ムードが拭えない中、「それでも技術者が万博に行くべき理由」について、万博プロデューサーの一人である、落合陽一さんに聞いた。 万博が「技術の祭典」だったのは過去の話 ━━万博に逆風が吹いている現状をどう見ていますか？ 前提として、日本にとっての万博の意義は時代とともに変化しています。 パリ万博、ウィーン万博に参加した19世紀当時の日本は後進国だったから、万博は日本が世界に売るものをどうにか見出すための場所でした。それが1970年の大阪万博になると、高度経済成長期に突入した日本が
論戦ハイライト/参院決算委 山下議員の追及
日本共産党の山下芳生議員は７日の参院決算委員会で、石破茂首相に「トランプ関税」の撤回を求めることや、雇用・中小企業を守る対策を迫ったほか、半導体企業によるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染の実態調査と規制強化を政府に求めるとともに、石破首相と統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係を追及しました。 トランプ関税 撤回させ日本の産業守れ 山下氏は、トランプ米大統領の関税措置は国際的ルールを無視し、各国の経済主権を踏みにじる不当なものだとして断固抗議し撤回を求めるよう要求。大企業の雇用縮小や取引先の単価切り下げがあれば悪影響を増幅させるとして、大企業に雇用、中小企業を守る社会的責任を果たさせるよう政府に求めました。 山下氏は、トランプ氏は相手国との協議もなく一方的に高い関税をかけており、到底許されないと指摘。世界経済全体に大きな影響を及ぼすとして抗議し、撤回させよと要求しました。石破首相は「撤回
経済産業省は大学や研究機関が持つ先端技術などの漏洩を防ぐため指針を改定した。不正競争防止法の保護対象となる「営業秘密」に該当すると明記した。人工知能（AI）や量子といった先端分野は国際共同研究など外国人の関与なしに成り立たない。研究の奨励と権威主義国への技術流出防止の両立を促す。経済安全保障上の機密情報を扱う人を限定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する重要経済安保情
「AIでお手軽に」じゃなかった「ツインズひなひま」（Weeklyアニメビジネス）（まつもとあつし） - エキスパート - Yahoo!ニュース
24年冬アニメの最終盤に1話完結で放送となった「ツインズひなひま」。制作にAIを活用したことを全面に打ち出した作品として、注目を集めていました。 誤解もあるところなのですが、この作品はAIを使って「お手軽に」――つまりAIに「こう動かして」とプロンプトで指示をする、いわゆる「一発出し」で絵を動かしているわけではありません。 →AIを活用したアニメーション制作に注目！ アニメTikToker『ツインズひなひま』 https://cgworld.jp/article/307HS-hinahima.html その主な制作手法は、アセット（素体）は3DCGソフトで作成し、それらをゲームエンジン（上記記事ではUnreal Engineとなっていますが、実際にはUnityを用いたとのこと）でアニメーションをつけ、それを静止画像連番ファイル（注：映像ではありません）として書き出し、その静止画像1枚1枚に
高木浩光＠自宅の日記 - 【足掛け12年の総括】統計目的の二次利用が決定利用禁止を条件に許される理由が1997年勧告に明記されていた
■ 【足掛け12年の総括】統計目的の二次利用が決定利用禁止を条件に許される理由が1997年勧告に明記されていた 2月1日にこれを見つけたので、大急ぎで邦訳を作成し解説を加えてJILISレポートに仕上げ、先週公開した。 欧州評議会「統計目的で収集・処理される個人データの保護に関する加盟国への閣僚委員会勧告」（1997年）の紹介, JILISレポート7巻3号 (2025) なぜ、1997年のこれを今急いで紹介する必要があるのかと言えば、今の個人情報保護法3年ごと見直しで個情委から示された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」（令和7年3月5日）の一丁目一番地である「第1-1-(1) 統計作成等、特定の個人との対応関係が排斥された一般的・汎用的な分析結果の獲得と利用のみを目的とした取扱いを実施する場合の本人の同意の在り方」に直結するからだ。 これまで、統計目的の本人同意なき二次利用
中島聡が「ラピダスの大敗北」を直感する理由。TSMCになれない日本の半導体メーカーが抱える「最大の弱点」とは？ - まぐまぐニュース！
なぜ日の丸半導体は衰退したのか？なぜ日本の半導体メーカーはTSMCのようになれなかったのか？“日本の国策”たるラピダスが大失敗に終わりかねない理由とは？著名エンジニアの中島聡氏が、わが国の半導体政策の問題点について解説する。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 日本の半導体戦略とラピダスという砂上の楼閣 以前にも触れたことがありますが、シアトルにNBR(Th
選択的夫婦別姓の早期導入を求める経団連が昨年6月公表した提言を巡っては、旧姓の通称使用によるトラブル事例と指摘した点の多くが解消されつつある。3月6日に自民党本部で開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（WT）の会合では、提言のトラブル事例に対する各省庁の対応状況が報告された。主な内容は以下の通り。 （太字が経団連提言のトラブル事例） 契約・手続き上の弊害多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない。 ・令和4年3月時点で、銀行の約7割が、旧姓名義による口座開設等に対応済（金融庁） ・クレジットカード大手5社のうち、1社は旧姓の通称使用が可能となっている（経済産業省） クレジットカードの名義が戸籍姓の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓にあわせざるを得ない。 ・クレジットカード大手5社のうち、1社は旧姓の通称使用が可
経済産業省は16日、ガソリン価格の高騰を抑えるための政府補助金の支給額が、17～23日はゼロ円になると発表した。足元の原油安を反映した。2022年1月の制度開始以降で補助金がゼロになるのは初めて。10～16日の支給額は4・4円だった。 補助金の支給額は、経産省が毎週の市場価格を踏まえ調整している。小売価格の全国平均が1リットル当たり185円を上回る予測になると、石油元売りに補助金が支給される仕組みだ。17～23日の支給額はゼロ円だが、翌週以降、予想価格が185円を上回る場合は支給が復活する。 経産省によると、14日時点のレギュラーガソリン価格の全国平均は前週比0・2円増の186・5円で、23年9月の最高値に並んだ。17日以降の補助金支給額は足元の原油価格の下落が反映される。14日時点の価格に前週の支給額4・4円を足した後、直近の原油価格変動分8・2円を差し引くと、21日の予測価格が182・
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（HD）の特別負担金が2024年度分は600億円になったと発表した。過去5番目に大きい金額となる。毎年度の金額は政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が決
去年1年間の国内でのキャッシュレスの決済額が141兆円と、消費全体の42.8％まで拡大したことが経済産業省のまとめで分かりました。手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことが主な要因です。 経済産業省の発表によりますと、去年1年間のキャッシュレスの決済額は141兆円と、前の年より14兆3000億円増えました。 この結果、消費全体に占めるキャッシュレス決済の割合は42.8％に拡大し、初めて4割を超えました。 国はことし6月までにこの割合を4割にする目標を掲げてきましたが、前倒しで達成した形です。 キャッシュレス決済の伸びは、手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことや、クレジットカードの少額での利用が伸びたことが主な要因です。 決済額の内訳では、 ▽全体の8割を超える「クレジットカード」が前の年より11兆2000億円 ▽QRコードなどの「コード
経営者がセキュリティ投資に悩む「3つの理由」 まずは、モデレーターを務める、GMOインターネットグループの代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏から、セキュリティ投資の現状について語られた。 セキュリティ投資は、企業経営者にとって最も難しい意思決定のひとつだという。日々、成長と利益を追求するよう投資家から強いプレッシャーを受けている一方で、顧客の情報や企業資産を守り、結果としてブランド価値を維持するセキュリティ対策も怠れない。この2つの要求は「本質的に相反しており、ここに経営者のジレンマがある」と熊谷氏。 経営者の本音としては、セキュリティ投資は「企業価値向上のための投資」とうたわれるが、現時点では「コスト」として捉えられているのが現状だ。顧客に良いサービスを提供して喜んでもらい、収益を上げることが成長であり、そのためには利益を出さなければならない。しかしセキュ
2024年10月に発売された『崩壊する日本の公教育』（集英社新書）の著者、鈴木大裕氏は９年前に『崩壊するアメリカの公教育 日本への警告』（岩波書店）で、物事すべてを経済的な尺度で測ろうとする新自由主義に侵食され疲弊していくアメリカの公教育現場をレポートし、日本も30年遅れでアメリカの轍を踏むことになると警告を発していた。まさに今、その危惧が現実のものとなっていることを著したのが今回の本だ。 その鈴木大裕氏が、かつて教壇に立っていた千葉県の公立中学校の元教え子や同僚、教育関係者や保護者に、今の教育の現状・問題点を『崩壊する日本の公教育』に沿って解説する講演会が行われた。その模様をレポートする。 ※この記事は2025年２月22日に行われた講演会の内容を抄録したものです。 鈴木 2016年に『崩壊するアメリカの公教育 日本への警告』（岩波書店）を出してから９年が経ち、本に書いたことひとつひとつが
OT（Operational Technology）は産業機器を制御・監視するための技術であり、社会インフラの根幹を成す中核技術である。製造を担うOTがサイバー攻撃を受ければ、事業そのものが止まるリスクがある。製造業がGDP（国内総生産）の約2割を占める日本において、OTのセキュリティー対策は特に重要だ。 そこで経済産業省は、OTのセキュリティー対策全般を解説する「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】」（以下、Appendix）を策定。2025年4月11日に同省のWebサイトで公開した。
【メモ帳を使おう】開いてすぐにメモできる！大きな面で文字と図の混在もかんたん!それが紙のメモ帳です（舘神龍彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん、メモ帳使ってますか。 このYahooニュースでも再三メモ帳の魅力について語ってきました。 なぜメモ帳をオススメするのか。それはメモ帳がメモをとるためには高性能だからです。はっきり書きます。記入面積や文字と図の混在が可能なところなどを考えると、スマホよりもメモ用途には高性能だと考えます。 こんにちは。デジアナリスト・手帳評論家・歌手の舘神龍彦（たてがみたつひこ）です。 今回は紙のメモ帳の高機能性をあらためて紹介したいと思います。 開いてすぐに記録できる アイデアを書いたところ。文言と図がかんたんにひとつの面に併存できる まず、このポイントです。 何かを思いついたとき、その内容について一刻も早く仔細漏らさず記録したい。 アイデアを考えている人にとっては、これは一番大事なポイントじゃないでしょうか。 そのときに使うのは、絶対メモ帳が便利です。 スマホは、かなわない。 スマホの場合、アプ
書店と塾が合体したら、どんな場所ができるだろう？ そんなおもしろい試みを始めたのが、広島県福山市の「啓文社 BOOKS PLUS 緑町」（みどり町モール内）にある「わかば塾 みどり町教室」。平日の夕方、書店と地続きのオープンなスペースには、黙々と勉強をしている子どもたちの姿が。でも祝日になると……？ 一見、意外にも思える組み合わせですが、実は書店と塾は驚くほど相性がよかったのです。 書店と塾が合体してなにが起こったのか？ なぜ、どのようにして合体したのか──、その仕掛け人の2人が明石まで遊びに来てくださったので、舞台裏をお聞きしました。 明石・魚の棚に掲げられた大漁旗を背景にして井上 剛（いのうえ・つよし）：写真右 啓文社 営業統括本部長。人類の歴史・叡智・娯楽がギュッと詰まった書店の強みを活かして、様々な業界の方々とつながって「なにか面白いことできたら楽しいじゃろうなぁ」とばかり考えてい
アーティストがオーガニックに活動を広げるために：経産省「New Music Accelerator」を運営するCANTEENのマネジメントから見えてきたもの | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
HOME アーティストがオーガニックに活動を広げるために：経産省「New Music Accelerator」を運営するCANTEENのマネジメントから見えてきたもの 「クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業費補助金」を活用した経済産業省による音楽分野のアーティスト支援プログラム「New Music Accelerator」が2025年3月31日に始動した。事務局として本プログラムの運営・企画を行うのは、2025年2月にぴあアリーナMMで初のアリーナ公演を成功させたTohjiをはじめ、ralphやkZm、Elle Teresa、JUMADIBAなど、現在のヒップホップシーンで最も勢いのあるアーティストのマネジメントや、日本でのBoiler Roomのオーガナイズなどでも知られるCANTEENだ。 CANTEENを率いる遠山啓一と米澤慎太朗にプログラムの全貌と、アーティストマネジメン
経済産業省は2040年の産業構造ビジョンをまとめた。40年までに日本企業による国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、名目の国内総生産（GDP）が980兆円ほどに拡大すると推計した。現状の1.6倍の規模で、人口減少が進むなかで「稼ぐ産業」への構造転換を促す。22日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会でビジョンを提示する。実現に向けて必要となる研究開発税制の見直しといった施策を、
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声優の声を“無断学習した生成AI”問題、「事案によって違反になる」――山田議員が経産省の見解引き出す
「良くないこととはわかった上で」……増えるバッテリー火災、背景を分析した“清掃員芸人”の投稿に共感が集まる
1980年代、日本発マイコンベンチャー「ソード」を知っているか──椎名堯慶氏インタビュー（後編） (1/4)
霞が関「今は来ないで」 トランプ対応、受け身に終始 - 日本経済新聞
日本の技術者は万博を楽しむ知力が残っているか？ 落合陽一に聞く、逆風ムードでも「万博に行くべき理由」 - エンジニアtype | 転職type
大学の先端技術は「営業秘密」 漏洩防止へ経産省が指針明記 - 日本経済新聞
Xユーザーの山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）さん: 「【重要】「声優さんの声を無断で機械学習した生成AI等の問題」について、現行不競法上、肖像や声が「商品等表示」に当たり、事案によって違反になることを認めた画期的な整理が経産省より行われました。 https://t.co/0Oaqo31iWC」 / Twitter
「通称では〇〇できない」の多くは解消 夫婦別姓求める経団連指摘の弊害への各省対応一覧
ガソリン補助金23日までゼロに 軽油、灯油も同様 経産省発表 | 毎日新聞
福島第一原発事故賠償の東電負担金、24年度600億円 経産省発表 - 日本経済新聞
キャッシュレス決済 42.8％ 国の目標前倒しで達成 経産省 | NHK
ブレーキ（セキュリティ）があるからアクセルを踏める 経営者たちのセキュリティ投資に対する本音 (1/2)
なぜ現代の仕事は「忙しい」上に「虚しさ」を感じるのか - 集英社新書プラス
経産省が工場セキュリティーの「解説書の解説書」を公開、背景にOT特有の難しさ
書店の中に塾をつくったら、現実的にも理念的にも相性が良すぎた｜ライツ社
｢2040年にGDP980兆円｣ 経産省構想、国内投資倍増促す - 日本経済新聞