「生活保護の外国人の方が裕福…」必死に働く母が漏らす本音。揺れる生活保護の今【専門家解説】（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
度重なる物価高で生活が困窮する世帯が少なくない。生活困窮者の相談に乗る元ソーシャルワーカーで生活アドバイザーの滝本詩織氏はこう話す。 「2022年の調査によると生活保護を受けているのは1,619,452世帯。総数から見ると高齢者世帯が多く、ついで障害者・傷病者世帯、その他の世帯、母子世帯と続きます」 その他の世帯に含まれている外国人への生活保護については、昨今さまざまな意見が飛び交っている。 「日本の生活保護制度は憲法第25条に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っていることを保障しています。この『すべての国民』が肝。そこに外国人が含まれるのか法的根拠がないのではないか?という疑問が噴出しているのです」 2022年の同調査によると世帯主が外国籍のケースは46,005世帯。 韓国または朝鮮 28,440世帯 中国 6,133世帯 フィリピン 5,124世帯 ブラジ
オンラインカジノ報道で置き去りの「精神疾患」問題...日本は万博後の「カジノ社会」に耐えられるか？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜大谷選手元通訳の賭博問題から4630万円誤送金事件、最近の「オンカジ」報道に至るまで、根底には深刻な「依存症問題」がある、と時事ウォッチャーのプチ鹿島さんは指摘します＞ 今回のAIイラスト：ギャンブル依存症で、大事なのは懲罰でなく治療です AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ああ、数年前のあのニュースはこうつながるのか、ということがある。 2022年に起きた「4630万円を誤入金」を覚えているだろうか。山口県阿武町が新型コロナ対策の給付金4630万円を誤って1人の住民の口座に振り込んでしまったアレだ。住民はお金をオンラインカジノに使ったと言い出し大騒動になった。 【画像・動画で比べてみる】『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で発見された映画そっくりの「聖杯」 誤入金と知りながら、大部分をカジノで使ったとして
フリーランスの保護を強める「フリーランス新法」が2カ月後から施行。発注内容の明示や報酬減額の禁止、ハラスメント防止策など企業に義務付け
フリーランスの保護を強める「フリーランス新法」が2カ月後から施行。発注内容の明示や報酬減額の禁止、ハラスメント防止策など企業に義務付け フリーランスが安心して働ける環境を整備するための法律として、いわゆる「フリーランス新法」、正しくは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が令和5年（西暦2023年）4月28日に可決成立しました。 そして今から約2カ月後の2024年11月1日に施行されます。 これまで、多くのフリーランスが、事前に発注内容が示されないまま仕事に取りかからざるを得なかったり、発注者が納品物を受け取ってくれず何度もやり直しが発生したり、事後に報酬を減額されるといったトラブルを経験していました。 フリーランス新法ではこうした状況を改善することを目的としてます。 例えばフリーランスへの仕事の発注時には書面やメールで発注内容を明示すること、発注者は納品物の受領の拒否や報酬の
3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる
はじめに AidemyのAIアプリ開発コースを受講して早1か月とちょっと。 成果物の作成に取り掛かったところなので、アプリ開発後にスムーズにブログの執筆ができるように、練習がてら自己紹介でも書いてみようと思う。 1.ざっくり私のこと 都内で児童発達支援をしていたゴリゴリの文系保育士。 Excelで精いっぱいのプログラミング超初心者が、仕事は楽しいけどこのまま働き続けるのは私には厳しいぞと一念発起、Aidemyでプログラミングの勉強を開始。プログラマーとして働く道を模索し始めたところ。 2.今やっていること 成果物の作成。 これが終わらないと修了できない。 Aidemyの講座は雇用保険の教育訓練給付金の対象なので、修了すれば一定の金額が返ってくる。修了後にさらにもう一つ条件（端的に言えば職に就いていることだが、細かい要件があるので割愛）を満たすと計７割が返ってくるので、正直めちゃめちゃでかい
生活保護問題対策全国協議会など、困窮者支援に取り組む全国の15団体が9月13日、武見敬三厚生労働大臣に2025年度の生活保護基準額の改定で大幅な増額と夏季加算の創設を求める要望書を提出しました。 物価高なのに、生活保護基準が切り下げられようとしているってどういうこと？ 冬にはある光熱水費の加算が、もはやエアコンが必須の夏にはないってどういうこと？ 要望を取材し、当事者の話を聞きました。 生活扶助基準額の引き上げと夏季加算を要望 要望は次の3点です。 ・2025年度の生活扶助基準額を全ての生活保護利用世帯について、少なくとも7.7%以上引き上げること ・夏季の光熱水費を賄うための夏季加算を創設すること ・全ての生活保護利用世帯について、エアコン購入費用の支給を可能とすること 生活保護の基準額について、国は ①2023年度〜2024年度の2年間は2019年度当時の消費水準に、一人あたり月100
またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の
皮肉な貧乏からの脱出 - 素直な天邪鬼
前回はこちら↓ akiko42life.hatenablog.com やっと離婚届けを区役所へ出した日 私は やり遂げた感と同時に なんともいえない気持ちでした… 一緒にいると気疲れする元夫でしたが 交際期間を合わせたら１１年 離婚届けを出して バッサリ 『はい、他人！』 と気持ち的にはなれないものでした… 情というか 家族だったんですね モテ期 さあ！ しんみりするのはやめます！w 実は私 ４1歳の時 人生で一番モテました✨🤣 そう！モテ期というやつです！ www.youtube.com この時の長澤まさみさん ほんとに可愛いくてステキでしたね❤ あ！話を私のモテ期に戻します💦 夫と別居中から貧乏になり 痩せたんです ダイエットしたの？ いえいえ💦 貧乏で食べれなくて💦 人間食べずに働くと 痩せますね🤣💦 中１の時の体重になりました！ 元夫と別居中 ドラッグストアとスーパー銭
ノア・スミス「ベーシックインカムとAI失業: うん，ぼくらはまだまだ働かないといけないみたい」（2024年7月25日）｜経済学101
ノア・スミス「ベーシックインカムとAI失業: うん，ぼくらはまだまだ働かないといけないみたい」（2024年7月25日） Art by Vera Bock自動化の進んだ優雅な楽園は，いまだに SF でしかない「そりゃ俺の暮らしぶりはひでェかもしれねぇがな，少なくとも，働かなくてもいいからよぉ」 ――映画 Slacker より今週のニュースまとめ記事では，ベーシックインカムの実験から得られたがっかりな結果に注目した〔日本語記事〕．〔3年間にわたって〕1ヶ月ごとに 1,000ドルを受け取ると，その人たちの 2% は働くのをやめてしまう．これは顕著な数字だ．だって，一月に1,000ドルでは自立した暮らしを成り立たせるのに足りないからね．この研究結果から，もっと大規模な国民皆ベーシックインカム (UBI) を実施したらさらに大きな割合の人たちが働かなくなるだろうとうかがえる．そうなったら，UBIプロ
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）の切り札として普及と利用を推し進めるマイナンバーカード。健康保険証との統合が今年秋に控え、さらに今後発行される次期カードの設計も進んでいる。しかし、情報システム学会は「マイナンバーカードにはそもそも構造的な問題があり、捨てるべきだ」とまで警告する。また、問題になったコンビニ端末からの住民票誤出力も根本的な解
《 財務省 》 財務省は13日、今後の予算編成を念頭に国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会財政制度分科会）を開き、社会保障制度の見直しを俎上に載せた。【Joint編集部】 介護分野では、急速な高齢化に伴い給付費や保険料負担が増大していく今後を見据え、介護報酬の合理化・適正化が必要と改めて指摘。現役世代の減少が避けられないことも考慮し、制度の持続性を確保するために「更なる改革が不可避」と強調した。 具体策としては、介護給付の範囲の縮小をあげた。 要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護について、市町村がそれぞれ運営する事業（地域支援事業）に移すべきと提言。「介護の人材や財源には限りがある」とし、より専門的なサービスが必要な重度の高齢者へ介護給付を重点化すべきと踏み込んだ。 まずは訪問介護の掃除、洗濯、調理といった生活援助から、段階的に改革を進めていく案も提示。地域の実情に応じた市町村
会社などを自己都合で退職した人は、国の雇用保険の失業給付を原則2か月間は受け取れませんでしたが、4月1日から、その期間が1か月間に短縮されます。安心して転職活動ができる環境を整えることがねらいです。 失業した人が安定した生活を送りながら、一日も早く再就職するために支給される雇用保険の失業給付は、7日間の待機期間のあと、これまで自己都合で退職した場合は2か月間の給付制限がありました。 厚生労働省は、安心して転職活動ができる環境を整えようと、4月1日から、この制限を1か月間に短縮します。 リスキリング＝学び直しの取り組みを進めようと、離職する前の1年以内に国の教育訓練を受けた場合などはこの制限がなくなり、7日間の待機期間が終われば、すぐに失業給付を受け取れるようになります。 ただし、過去5年間に2回以上、自己都合で退職をした人は、待機期間とその後の3か月間、失業給付が支給されないというルールは
レイ・ダリオ氏: 中央銀行はいずれ緩和能力を失う | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。 中央銀行とインフレ インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。 ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。 ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。 お金と
World Economic Forum, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons悪者叩きは，ものになる新しい政策プログラムの代替にはならないよマット・イグレシアスが「ネオリベラリズムとその敵たち」について記事を連載している．ぜんぶ通して読むのをぜひおすすめしたい．その第1部で，イグレシアスはこう論じている――1980年代に「ネオリベラリズム」への劇的な転換が起きたと広く信じられているものの，実態ははるかに限定的で，反経済成長の NIMBY志向〔「うんうんゴミ処理場は必要だよね，でもうちの地域には作っちゃダメだよ」〕の台頭の方がよほど影響が大きかった．第2部では，貿易保護主義はアメリカがその中国に対抗する軍事的な能力を保持する助けとして役立ちうるものの，人々の生活水準には総じて打撃となることを論じている．第3部では，反ネオリベラルの人たちが思っているよりもそ
デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい
愛知県豊田市は7月4日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、推計で約42万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。本来は削除すべきだった情報をイセトーの担当者が削除しておらず、漏えいの可能性につながったという。 漏えいした可能性があるのは、市県民税や軽自動車税、固定資産税などの通知書や、新型コロナ予防接種券、子育て世帯臨時特別給付金申請書など。書類には氏名、住所、税額、生年月日、保険料、固定資産の所在地、マスキングされた口座情報などが含まれていた。電話番号やマイナンバーは含まない。詳細な内訳は以下の通り。漏えいした可能性のある情報の悪用は確認していないという。 豊田市は「イセトーからの報告によると、各通知書などにかかるシステム改修用データなどについて、同社の担当者が本来業務終了後消去するべきところを消去せず、当該データが流出した」とし
新たな物価高対策として、政府は、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 政府の経済対策をめぐっては、電気・ガス料金の負担軽減措置が、先月の使用分までで終えることになっていますが、円安も背景に、物価高の傾向が続く中、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていて、岸田総理大臣は国会審議で、ことしの秋に向けて適切に対策を講じていく考えを示していました。 関係者によりますと、政府は、ことしの8月から3か月間、電気・ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、現在、行っているガソリンなどの補助金の制度も、年内は実施する方向で最終調整に入りました。 また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 岸田総理大臣は、与党や関係省庁と
本エントリは、2013年にNational Affairs誌に掲載されたアメリカの政治学者であるスティーブン・テレス氏による論考の解説記事です。 場当たりなパッチワーク的政策アプローチなどにより、統治構造そのものが複雑・煩雑化してしまい、あらゆる社会課題を帰って解決困難なものとしてしまっているような統治のことを、「クラジオクラシー（kludgeocracy）」と定義づけています。 ジョセフ・ヒースなども言及するこの概念は未だ十分に日本語での解説がないものの、トランプとマスクの先導する官僚制クーデーターによって、アメリカ政治が効率化の名の下に着実に解体されてしまっている現代だからこそ、改めて再考されるべき内容ではないかと考えています。 政治議論の新たな指針として非常に有益な論考です。 注意：訳者 (未厨伯) の知識不足、技量不足により解説や本文等で誤った箇所がある可能性があります。お気づきの
もういっぱいつかってるやで…。 先月の支出医療費：4万4千円医療費以外の入院経費：6万円（食事代・おむつ・消耗品とか）介護保険自己負担：4万5千円介護関係費用：4万円（おむつ代、デイの食事代） 食費：3万円（ただし米と一部の野菜は自分で作ってるからタダ）車両費：2万円（車2台あるので。保険料月払いです。通勤費は8000円もろてます） 後期高齢健康・介護保険：3万円（両親2人分、ワイは協会けんぽ） 雑費：2万円（通信費・服飾・交際費とか）増田：無料約30万円。 医療費と介護費は高額療養費、高額介護費で上限張り付いたまんまや。入院負担金は食事代を補助出してもらってる。最終的には合算限度額になるとは思うんやが、まずは払わねばならぬ。 国民・健康・介護保険は低所得者割引してもらてる。 自治体から介護者支援金みたいなのが出てたが、この間廃止になった。そのかわり子育て支援の給付金が始まったらしいやで。
東京大学 学費値上げに思うこと｜moka
2024年5月27日、学費値上げに関するアンケートに書いた私の文章を載せておこうと思いました。 私は、東京大学の学生として、東京大学の授業料の値上げに反対します。そして、もし値上げをする場合は、学費減免措置の拡充に賛成します。 しかし、「授業料を値上げするが、学費減免措置の拡充をすれば問題はない」という論理は、大切なことを見落としていると考えます。 まずは私の置かれている状況を説明します。 なお、学費減免を受ける学生は奨学金を併用する場合が多いと思いますのであえて奨学金についても書かせていただきます。 私は、東京大学入学時から三種類の奨学金を受給しています。給付奨学金が二種類と、日本学生支援機構の貸与の第一種奨学金です。地元は関西なので、東京大学の宿舎で一人暮らしをしています。 しかし今年度から家庭の事情が変わり、生計維持者が働けなくなり、世帯収入が非課税世帯に分類される見込みになりました
2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いかに財政を立て直すのかが焦点となってきた。多くの国民が「年金制度が将来、破綻するのではないか」といった不安を抱え
基礎控除引き上げの論点整理 ～政策の持つ３つの性格：家計向け減税・制度のインフレ調整・年収の壁対策～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
要旨 衆院選での与党過半数割れを受けて、国民民主党の掲げる基礎控除の引き上げに注目が集まっている。この政策は少なくとも3つの性格を併せ持っており、分けて考えると全体像やそれぞれの論点がクリアになる。①家計向け減税、②制度のインフレ調整、③年収の壁対策の３つだ。 控除額の引き上げをインフレに伴う制度調整と整理すれば、追加の財源確保措置（増税や歳出削減など）は取らない形とするのが通常である。インフレによる税収増や社会保険料を充当する形でのインフレ調整は、公的年金では自動的に行われている。 ただし、国民民主党の掲げる「103→178万円」への控除引き上げがすべて「インフレ調整」として整理できるかは議論の余地が大きい。基礎控除が最低生活費への非課税を趣旨としている点に鑑みると、基礎的支出や食料品などの物価上昇に連動させるという整理も考えられる。この数字に基づけば、130～140万円程度への引き上げ
ルール上、問題はない。でもさすがに行き過ぎ。この国の税金の世界にそんな例は多い。Ⓐ3億円をふるさと納税し返礼品にシェルター（市価9000万円）をもらうⒷ豪邸に住み、住民税非課税世帯向け給付金の支給を受ける少子化対策、防衛力強化など巨費を要する政策を掲げながら、財源論を避ける政府に国民は「ステルス負担増」を嗅ぎ取る。対抗して、税・社会保険料の負担減を目的に働き方を抑える「年収の壁」に縮こまれ
「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。 【映像】石破総理の発言（実際の映像） 国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。 現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。 石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前
いきなり「無保険」になって全国民が大パニック…？マイナ保険証「2025年問題」のヤバすぎる全容（荻原 博子） @moneygendai
前編記事『マイナ保険証のせいで「死亡事例」まで…12月から起こる「医療機関パニック」最悪のシナリオ』より続く。 マイナカードの更新に伴う「悪夢」国は、「マイナカード」を普及させるために2020年に5000円給付の「マイナポイント第一弾」を始め、その後、2022年1月から23年9月まで「マイナポイント第二弾」で、最大2万円相当のポイントを付与した。 結果、国民の約75％が「マイナカード」をつくり、約8割が「マイナ保険証」の利用登録をした。 この時、大量の人が、カードを作るために自治体の窓口に押しかけてパニック状態になったが、マイナカードは5年ごとに自治体の窓口で更新しないと使えなくなるので、2025年から28年にかけて、また大量の人たちが役所の窓口に押しかけてくることが予想得されているからだ。 全国保険医団連合会作成の表は、「マイナカード」の電子証明書の更新時点で、カードを持っている人全員が
さて，今回の小ネタ選集は，ちょっと憂鬱なマクロ経済ニュースで締めくくろう：どうやらインフレ率が再加速しつつあるようだ． 個人消費支出 (PCE) インフレ率（パーセンテージ変化，年率） / Source: Jason Furman もっとデータを見たい人は，ジェイソン・ファーマンの更新スレッドを覗いてみるといい．インフレ率の数字は，おおよそ全体的に上がってきている． なにが起きてるんだろう？ フーシ派民兵による紅海航行の混乱も，ひとつの要因かもしれない．ただ，サンフランシスコ連銀の分析によると，3月のインフレの多くは需要側の要因に起因しているそうだ： 青が需要側要因のインフレ率，緑が供給側要因のインフレ率，黄色はどちらとも判別できない部分 / Source: SF Fed 利上げがあって，しかもパンデミック期の給付による貯金がおおよそ使い切られた状況で〔参考〕，需要側に起因するインフレの原
2025年2月17日に発売予定だった『週刊ダイヤモンド2025年2月22日号』の第1特集「フジテレビ自壊 メディア・広告連鎖危機」において、アンケート結果を記載した一覧表で誤記（回答企業名と回答内容の不一致）が判明いたしました。そのため、書店およびコンビニエンスストアでの販売を中止いたしました。しかし、定期購読分については発送停止の措置が間に合わなかったため、定期購読者の皆様には正しく修正した記事と一覧表を速やかにお送りする手配を進めています。 読者の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。以下に、正確なアンケート結果を含む記事を掲載いたします。 フジテレビ問題を受けて、スポンサー企業はどのように対応したのか。ダイヤモンド編集部が1月中旬にフジテレビでCMが流れた435社・団体を対象に調査を実施したところ、161社・団体の出稿打ち切りが判明し
「政府効率化省」に対して財務省の外に集まり抗議をする人々＝４日/Anna Rose Layden/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米連地裁は８日、起業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が財務省の決済データを閲覧することで「回復不能な損害」が生じる恐れがあるとして、閲覧の一時差し止めを命じた。 決済システムでは米国民の税金還付や社会保障給付金、障害者給付金、連邦職員の給与などの支払い手続きが処理される。データの閲覧は従来、特定の政府職員だけが認められていた。ＤＯＧＥがアクセス権を得たことに対し、ニューヨークなど１９州の司法長官が差し止めを求める訴えを起こしていた。 地裁判事は、機微（センシティブ）情報や機密情報が流出したり、システムがハッキングされる危険性が高まったりする恐れがあるとして、先月２０日以降にシステムからダウンロード
厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
移住連は、国民民主党・玉木雄一郎代表による、＜該当の投稿・記事（下記）＞での差別・排外主義発言について、下記の通り抗議文を発表しました。玉木雄一郎代表・国民民主党本部へも送付し、本抗議文への回答を２月末までに求めています。 ＜該当の投稿・記事＞ 玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro Feb 15 「今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」 https://x.com/tamakiyuichiro/status/1890615567171637460 読売テレビニュース【ウェークアップ】 【激論・高額療養費制度】長妻昭×玉木雄一郎 日本の医療保険制度をどう維持していく？ https://www.ytv.co.jp/wakeup
東京都が進める少子化や子育て対策について、小池知事はNHKのインタビューで、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。 都は「切れ目のない子育て支援」として、子どもを産み育てやすい環境を整備しようと、経済的支援を行っています。 具体的には、子ども1人当たり、妊娠を届け出たら6万円相当、出産したら10万円相当の育児グッズをカタログから注文できるほか、子どもが1歳から2歳の時には、6万円相当の商品券やクーポンなどを区市町村を通じて受け取ることができます。 これについて、小池知事は25日にNHKのインタビューに応じ、「さまざま経済的支援を行っているが、5万円増やし、合わせて27万円で子育てを応援したい」と述べ、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。 都は、このほか「018サポート」として、昨年度から18歳以下の子どもを対象に毎月50
厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦… 国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか（1）パートら短時間労働者
会計検査院は10月21日、生産性向上に向けたITツールの導入を補助する制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」（IT導入補助金）について、約1億4700万円の過大な交付があったとして、実施した中小企業基盤整備機構に改善や対応を求めた。 会計検査院は2020年度から22年度までに補助金の給付があった315の事業主体（企業や自治体）による383事業を調査。このうち41の事業主体が実施した55事業（補助金換算で1億4755万8703円）で、適切でない交付があったという。 適切でない交付は大別して3パターンあった。（1）実質的還元などによる不正、（2）虚偽申請などによる不正、（3）導入したITツールを全て解約していたケース──だ。 （1）は、ITツールの導入と前後して、ソフトウェアメーカーやベンダーなどの導入支援事業者やその関係会社から協賛金や実態を伴わない紹介料などの名目で還流を受け
最近、Blueskyでマーク・キューバン〔アメリカの実業家〕が次のような質問を投稿していた。 マーク・キューバン：これは仮定の質問だけど、みんながどう考えているか気になる。DOGEが、連邦プログラムで節約できた総額の半分を適格受給者への給付の増額に回すという前提で動くとしたら、詳細はどんな感じになるだろう？ 余談だが、これはBlueskyの成熟の良い面だ。有名な人物が、賢い人からの筋の通った回答を求めて、真摯な質問をしているからだ。マスクに買収される前のTwitterが素晴らしかったのはこういうところである。 以下は、キューバンの質問に対する私からの回答だ。この記事では、連邦政府の職員や支出の構成に関する、実に基本的な事実のいくつかにも触れる。こうした事実を考慮すれば、次のことが示唆される。(a) DOGEが約束しているような規模の政府の縮小は実現しないだろう、そして、(b) 節約されたお
インタビュー PR提供：マイナビ 企業独自の制度はなぜ重要? ――経営課題の解決に貢献する「戦略的」福利厚生を専門家に聞いた 企業で働くビジネスパーソンにとって、福利厚生は会社選びのポイントの一つだ。しかし、その内容を戦略的に設計できている企業は、必ずしも多くはないのではないだろうか。 福利厚生の制度を戦略的に策定することで、企業にはどのようなメリットがあるのか。「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資として戦略的な対応を行うことが大事」と話す西久保浩二氏に、福利厚生がもたらすメリットや制度設計のポイントについて伺った。 賃金にはない、福利厚生がもたらすメリット ――会社選びの重要なポイントの一つとして「福利厚生」をチェックするビジネスパーソンは多いと思います。現代において、福利厚生という制度は「当たり前に存在しているもの」という認識が強いと思うのですが、そもそも日本では、
立憲民主党の代表選挙は、投票日まで1週間となり、15日は、4人の候補者が年金を含む社会保障制度のあり方について論戦を交わしました。 立憲民主党の代表選挙は、来週23日の投票日まで1週間となり、4人の候補者は、15日は仙台市で社会保障制度をテーマに政策討論に臨みました。 野田元総理大臣は「今の公的年金制度の『財政検証』の内容を検証する。給付水準を物価や賃金の上昇率より低く抑える『マクロ経済スライド』の妥当性も含めて検討し、持続可能な年金制度を構築していきたい」と述べました。 枝野前代表は「これからの社会保障は現物給付が重要だ。介護や医療、安心できる保育所などのサービスを提供しなければならない。また、保育や介護などの担い手が希望すれば、結婚や子どもを産み育てることができる収入を得られるようにする」と述べました。 泉代表は「毎月の保険料負担は多少、増えることはあるが、厚生年金の加入者を増やすこと
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
米株市場の調整は最悪期を脱した可能性が高いとの見方を、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが示した。クレジット市場は株式市場ほどリセッション（景気後退）リスクを織り込んでいないと指摘した。 クレジット市場からのシグナルは過去２年の間に何度も正しさが証明されたが、現在は「株式市場や金利市場よりも米国の景気後退リスクを低く見積もっている」と、ニコラオス・パニグリツグルー、ミカ・インキネン両氏を含むストラテジストが12日付のリポートで論じた。 ＪＰモルガンの分析によると、国内経済への感応度が高い小型株は米国の景気後退の可能性を50％織り込んでいるが、クレジット市場は９－12％。金利市場と商品市場も株式市場と同様の確率を見ているという。 ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのアナリストは今週、成長への懸念を理由に米国株の見通しを下方修正した。 関連記事：シティ、米国株の投資判断引き下
文科大臣が国会で涙の答弁。立憲・新人議員は、初質疑で何を語ったのか‥‥（柳原三佳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2025年3月18日に開かれた衆議院の文部科学委員会。この日、立憲民主党の新人議員・眞野哲（まのさとし）氏がおこなった質疑に対し、答弁に立った文部科学省のあべ俊子大臣は、感極まった様子で嗚咽をこらえながら、何度もハンカチで涙をぬぐいました。 続いて、こども家庭庁・内閣府副大臣の辻清人氏も冒頭、沈痛な面持ちで眞野氏に哀悼の言葉を投げかけ、答弁をおこないました。 相手の気持ちを思いやる姿勢と、人間味あふれるやりとり……。取材をきっかけに、14年にわたって眞野氏の苦悩の道のりを見てきた私は、この日の国会でのやりとりに、込み上げるものがありました。 ＜筆者が眞野氏を取り上げた記事＞ 息子死なせた加害者、全財産は7000円 謝罪も賠償もないまま母国へ…（柳原三佳） - エキスパート - Yahoo!ニュース では、いったいどのようなやりとりが行われたのか。以下、衆議院インターネット中継のページの動画
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