新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。
１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控
２度目の緊急事態宣言で明らかになったこと - Everything you've ever Dreamed
2021年1月8日僕の暮らしている神奈川県に緊急事態宣言が出された。昨日、緊急事態宣言への対応を社長以下部門長レベルで話し合った。対応といっても、昨年春の緊急事態宣言の際に業務効率化の推進とテレワークの導入を完了しており、さらに宣言解除後に東京にあった営業拠点の廃止と、地方での事業展開を進めるための協力会社との業務提携契約締結（この二つは僕が前職のコネを使ってまとめた）を次の緊急事態宣言に備えて終えているので、「あれは問題ないよね」という社長に「問題ありません」と返すだけの確認作業であった。食品会社なので、売上の減少や現場でのさらなる感染対策といった問題はあるけれども、基本的にはこれまでの取り組みを継続すればいい。会議はあっという間に終わる。はずだった。 なぜ終わらなかったのかというと高齢化著しい上層部が「本社をカラにするわけにはいかない」とか言い出したから。残り少ない命を燃やしているのだ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があるとして、国に対し名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。 この中で河村市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。 そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。
来週11日に期限となる4都府県の緊急事態宣言と、7県の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅総理大臣は、今週中に判断する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限が迫っているほか、大型連休中に福岡や徳島などが重点措置の適用を要請しています。 こうした中、菅総理大臣は5日午後、総理大臣公邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間会談しました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺った上で、今週中に判断をしたい」と述べました。 また、記者団が「大型連休の短期間に集中的に対策を講じた効果をどう分析しているか」と
こんにちは！SPOT編集部です。 東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に4月25日（日）から5月11日（火）まで発令された3度目の緊急事態宣言の渦中ですが、いかがお過ごしでしょうか。 今回の宣言の焦点は「人の流れの抑制」ということで、幅広い業種に対し休業が要請されています。 具体的な休業要請の対象としては、 ・酒類の提供やカラオケのある飲食店 ※それ以外の飲食店は午後8時までの時短営業を依頼 ・床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設（百貨店、家電量販店、映画館、スポーツジムなど） ※東京都は独自の対策で、1000平方メートル以下の小規模店舗にも休業の協力を依頼 などが挙げられます。 特に東京都では、夜間の人出を抑える対策として、午後8時以降は屋外のネオンやイルミネーションなどの街灯以外の全ての明かりを消灯するよう呼び掛けられています。 本当に暗くなったの？ 結果人は減ったの？
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。
国による「緊急事態宣言」を受けて、警察官が必要に応じて繁華街で出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせる取り組みを行うことになりました。 警察庁は、知事から協力の要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう全国の警察に指示しました。 ただ、犯罪を未然に防ぐ目的などで行われている職務質問とは異なるため、出歩いている人がいても外出の具体的な理由などを聞くことは原則ないとしています。 また、警察は繁華街でのパトロールを強化し、人がいなくなった店舗や事務所での窃盗などの被害防止にも当たることにしています。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。政府は、今週中のできるだけ早い時期に宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。 期間1か月程度で調整 菅総理大臣は、年頭にあたって、4日午前、総理大臣官邸で、記者会見を行いました。 この中で、菅総理大臣は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した」と述べました。 そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い
菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感
「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要
安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにした。 【録画】安倍首相に質問！ みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送 発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。 その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。 解除基準をめぐっては大阪府が
東京都は17日、都内で新たに298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は42人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 一方、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が4人、 ▼10代が10人、 ▼20代が81人、 ▼30代が50人、 ▼40代が50人、 ▼50代が48人、 ▼60代が30人、 ▼70代が18人、 ▼80代が4人、 ▼90代が3人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは15日以来です。 都内では、月曜日や火曜日など週の前半は、週末の土日に休診となる医療機関があり検査の数が少ないた
東京都が、独自に、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請するのを受けて、政府は、都の対応の効果を見極めるとともに、人と人との接触機会の削減の状況などを分析し、「緊急事態宣言」に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。 そして、９日夜、西村経済再生担当大臣と、東京都の小池知事が会談し、都が、「緊急事態宣言」とは別の独自の措置として、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請することになりました。 政府としては、当面、都独自の対応の効果を見極めるとともに、外出の自粛によって、人と人との接触機会が目標とする８割の削減に達するかどうかなどを分析し、宣言に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
「20時終わりは厳しい」緊急事態宣言の影響で高速道路のSA/PAのフードコートも短縮営業に…トラックドライバーはどうすれば？
橋本 潤一ぃぃぃ®️は人見知り(ㅅ˙³˙) @fxrs1986 これ少し酷くないですか？ 日本の物流を支えるトラックドライバーの皆さんの多くは深夜に働いているにも関わらず高速道路上で唯一食事の取れるサービスエリアまで時短営業！ トラックドライバーはメシも食べずに働けというのでしょうか？ 1都3県のSA/PAの営業時間変20時閉店 travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1299… 2021-01-15 21:57:14 リンク トラベル Watch 高速道路各社、1都3県のSA/PAの営業時間変更。フードコートの多くは20時閉店に 高速道路各社は、政府による1都3県の緊急事態宣言を受けて、管内のSA（サービスエリア）/PA（パーキングエリア）内店舗の営業時間を変更している。変更開始日は特に1月12日以降に集中している。 8 users 131
緊急事態宣言が2020年の4月7日に出てから、今日で丸１ヶ月経ちますね。 2020年の2月上旬からのコロナウイルスの猛威により、早や三ヶ月と考えると多種多様な自粛にてストレスが溜まっている方は多いのではないでしょうか…？ 緊急事態宣言後1カ月の過ごし方 緊急事態宣言前 緊急事態宣言後 免疫力向上 格安キャンプブログの運営について！ 格安！手軽に簡単キャンプ飯！ 今できる事は？ リライト内容 まとめ 緊急事態宣言後1カ月の過ごし方 かくいう我が家も、3月から長男と長女の卒業式＆入学式でも影響が出ましたし、4月に入ってからは自分の仕事にも影響が出ています。 まあ、こんな状態ですから… 緊急事態宣言以降はキャンプに行けませんね… ※外出自粛だし当たり前なのですが！ 緊急事態宣言前 我が家の場合は３月上旬からは全国での一斉休校もあり、長男（高３）、次男（中２）、長女（小６）が家に自宅学習する事に…
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令 政府調整
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。
緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。 来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。 これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。 そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に
19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、政府は期限となる30日ですべてで解除する方針を固めました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも30日が期限となっています。 これについて、菅総理大臣は午後5時半すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、期限の30日ですべて解除する方針を固め、与党側に伝えました。 政府は28日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定することにしています。 菅首相「緩和の具体的内容についてもあす諮りたい」 緊急事態宣言などの扱いについて、菅総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚と会談したあと記者団に対し「新規感染者は
東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」 4月22日の東京都モニタリング会議
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は6日、緊急事態宣言を発出すると表明した。諸外国では「東京五輪への未練を捨てられなかった」（韓国メディア）などとして、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ている。 トランプ米政権は安倍首相の新型コロナ対策を尊重する姿勢を貫いている。ただ、米国内では日本政府が今夏の東京五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」（アジア外交専門家）との認識が広がっている。（ワシントン、ニューヨーク、北京、ソウル共同）
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている。
ライブイベント関連4団体が緊急事態宣言延長に際して声明文発表「さらに万全な対策を講じ公演を開催」 2021年5月5日 21:19 28642 325 音楽ナタリー編集部 × 28642 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 10649 16469 1524 シェア 一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の4団体が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の延長に際しての声明文を公開した。 ライブイベント公演開催に関わる4団体の会員社は、政府が4都府県に発令中の緊急事態宣言の期間延長を検討していることを受けて、対象地域における無観客開催要請の撤廃を強く申し入れているという。また2020年5月の最初の緊急事態宣言の解除以降、徹底
新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。 また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です
政府、終電繰り上げ要請へ 夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる７都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請 東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村
今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。 政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事
新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。
緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受
新年早々に以下の記事を見た。 www3.nhk.or.jp 首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県は2日、政府に対して、緊急事態宣言を発出するよう要請します。関係者によりますと、都などは「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言で人の流れを止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 上の記事を読んで以下のようにつぶやいた。 緊急事態宣言が首都圏で発出されたら、個別入試は各大学が適当に対応するとして、大学入学共通テストどうなるんだろう？ → https://t.co/lOXutbt2hn— next49 (@next49) 2021年1月2日 以下のツイートを教えていただいた。 大学入試の共通試験受検予定の皆さん 緊急事態宣言になっても絶対この試験はやる ということになっていますので安心して勉強し
1月9日から1カ月程度を検討 緊急事態宣言
菅首相が「緊急事態宣言の再発令」を決断した背景について、国会記者会館から中継で、フジテレビ政治部・千田淳一記者が伝える。 菅首相の本音は、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令は避けたかったが、感染者が減少すると見込んでいた年末年始に急増したことで、一気に宣言の再発令にかじを切った。 政府は、感染拡大防止には、緊急事態宣言よりも飲食店の営業時間短縮が有効だと考えていて、2020年12月中旬、東京都の小池知事に対し、午後8時までのさらなる時短要請を求めていた。 しかし小池知事が、これに難色を示す中、大みそかには、東京の新規感染者数が1,300人を超えた。 今回、東京都は、時短要請を行う方向で調整に入ったが、政府高官が「先月、小池知事が時短要請に応じていたら、こんなことになっていなかった」と不満を吐露するなど、政府と東京都の連携不足が感じられる。 政府は、18日に召集予定の通常国会で、緊急事態
「大阪や兵庫にはすぐ緊急事態宣言を出すべきだ」と語る京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにこれまでの対策を検証してもらった。 ※インタビューは4月9日午後にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言の内容はどうだったのか？ーー「緩い対策だけだと4月半ばに再び緊急事態宣言を出すレベルまで感染者は増える」という先生の予測通りになっていますね。 あまり予測通りになってほしいとは思っていないのです。悲しい気持ちが相当あります。 ーーこうなってほしくないということでシミュレーションを出して問題提起されていますからね。 そうなんです。僕はSNSでも「西浦外れたな」とよく言われるのですが、「外れてなんぼのおじさん」です。うまく回っていかないのは残念です。 ーー3月21日まで続いた緊急事態宣言は飲食店の時間短縮とリモートワークなどが行われました。効果についてどう評価して
東京都内では21日、新たに649人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を8日連続で下回りました。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。気を緩めずに人の流れの抑制を続けることが重要だ」と話しています。 また、都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて649人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より205人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 21日までの7日間平均は674.7人で、前の週の72.8％となっています。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。感染の減少につながるまで時間がかかっているという専門家からの指摘もあるので、気を緩めずに人の流
緊急事態宣言が発令されてから早くも1ヶ月が経った。多くの人は、自粛に疲弊しながらも、感染を恐れて外出を控えているのではないだろうか。 そうした中、高円寺の路上で「独り酒闘争」なる闘争に打って出た人物がいた。あくまでも一人で飲酒をするだけだといい、決して集まったりしないようTwitterで呼びかけていた。 しかし5月1日～6日の1週間、高円寺南口には“偶然通りかかった”人々が押し寄せて連日のように乱痴気騒ぎになり、度々警官が出動する事態に。 感染の危険がある中、この宴会を首謀した人物、“革命家”を自称する外山恒一氏を直撃した。 ーー何をやられているんですか！ 外山恒一氏（以下、外山）：何ですか、いきなり恐ろしい目でニラミつけて。 ーーだってそうでしょう。たしかに外山さんはこれまで、都知事選で原発推進の候補者をホメ殺したり、出馬してもいない選挙戦の最中に選挙カーまがいの街宣車で街に繰り出して善
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
緊急事態宣言再発令 菅政権、１カ月後の「次の一手」見当たらず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「名古屋も緊急事態宣言の対象地域に」名古屋 河村市長 | NHKニュース
菅首相 11日期限の緊急事態宣言の扱い 今週中に判断する考え | NHKニュース
緊急事態宣言で消灯してる？都内の繁華街がどう変わったか見てきた | SPOT
菅内閣支持率、続落41％ 緊急事態宣言79％「遅過ぎた」 ｜ 共同通信
繁華街で警察官が外出自粛の声かけへ 緊急事態宣言受け | NHKニュース
新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県今週中にも | NHKニュース
“緊急事態宣言 飲食の場がポイント“ 感染症専門家 | NHKニュース
安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
東京 コロナ 感染確認298人 重症者は緊急事態宣言解除後で最多 | NHKニュース
政府 都の対応見極め追加的措置の必要性検討へ 緊急事態宣言 | NHKニュース
緊急事態宣言後1カ月の過ごし方とキャンプブログの運営について！ - 格安^^キャンプへＧＯ～！
大阪 吉村知事 緊急事態宣言解除要請 あす対策本部会議で検討 | NHKニュース
緊急事態宣言 まん延防止措置 今月30日で全て解除の方針 政府 | NHKニュース
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
「五輪に未練」対応後手と批判 緊急事態宣言に各国、厳しい見方 ｜ 共同通信
緊急事態宣言、6月20日まで延長で調整 沖縄除く9都道府県 | 毎日新聞
ライブイベント関連4団体が緊急事態宣言延長に際して声明文発表「さらに万全な対策を講じ公演を開催」
緊急事態宣言 期間は8日から2月7日までで最終調整 | NHKニュース
政府、終電繰り上げ要請へ 夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言：時事ドットコム
政府 緊急事態宣言など拡大検討 あすにも諮問した上で決定へ | NHKニュース
緊急事態宣言 首都圏など都市部は延長か 政府 医療重視し検討 | NHKニュース
｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか 世界最悪の無能リーダーに天罰を
菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで | NHKニュース
大阪 愛知 福岡など７府県対象にきょう緊急事態宣言で最終調整 | NHKニュース
政府「緊急事態宣言」可能にする法案 14日施行の方向 | NHKニュース
首相、「福岡」を「静岡」とミス 緊急事態宣言対象で ｜ 共同通信
コロナ出口戦略の指針ー緊急事態宣言解除基準の考え方、経済と命を両立させる方法
メモ：2021年1月緊急事態宣言と大学入学共通テスト - 発声練習
緊急事態宣言「効果はあったが減らし切れなかった」 もったいない政策を繰り返していいのか？
緊急事態宣言の東京 新型コロナ 前週より減るも 649人感染確認 | NHKニュース
緊急事態宣言下に高円寺で路上宴会を開いた首謀者を直撃。「橋下や小池でなく安倍ちゃんがトップで良かった」！？ « ハーバー・ビジネス・オンライン