松本剛明総務相は4日の記者会見で、暗証番号の設定が必要ないマイナンバーカードを交付できるようにする方針を表明した。政府は11月から申請・交付できるよう検討を進める。認知症患者ら暗証番号の管理に不安がある人を念頭に置く。現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナカードと保険証を一体化する方針を掲げる。暗証番号が不要のカードは保険証や本人確認書類などに用途を制限する。高齢者施設の職員
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡り、総務省は対策に不備があったとして同社に行政指導した。同サービスを利用する複数の企業や政府機関が影響を受けた。同省は再発防止に向けたガバナンス（企業統治）が機能していないと判断した。サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ。電気通信事業法に基づく措置で、30日午後に正式発表した。同法は通信事業者に「通信
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富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、総務省は30日、同社に行政指導した。少なくとも1700の企業や政府機関が影響を受けた。相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなどガバナンス（企業統治）が機能していないと判断し、攻撃を受けた企業へ異例の行政指導に踏み切った。電気通信事業法は通信事業者に「通信の秘密」を守るよう求めている。総務省が外
【独自】兵庫県職員の告白「斎藤知事のヤバすぎる実態」…内部告発文書で名指しされた総務課長の「自殺」説も（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏(60歳)が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」 総務省が日本郵便に見直しを要請（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
インターネットをめぐる課題について議論する国際会議が京都市で始まりました。鈴木総務大臣は、今回の議論を反映させてG7＝主要7か国で進める生成AIの国際的なルールづくりに貢献していく考えを強調しました。 インターネットをめぐる課題について各国政府やIT企業などが議論する国連主催の国際会議「IGF京都」が8日から5日間の日程で京都市で始まりました。 鈴木総務大臣は、8日夜に開かれたレセプションに出席し「急速に発展・普及している生成AIが特に重要なテーマの一つになる」と述べました。 そのうえで、生成AIの規制や活用に向けたルールをつくるためG7広島サミットで合意した新たな枠組み「広島AIプロセス」の議論を国際機関や各国政府、産業界などと共有するとともに、今回の会議の議論を反映させて生成AIの国際的なルールづくりに貢献していく考えを強調しました。 これに先立って鈴木大臣は、グーグルの国際問題担当の
松本剛明総務相は4日の閣議後の記者会見で、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードを11月にも交付できるよう検討していると明らかにした。認知症などで暗証番号の管理に不安がある人への対応や、代理人を通じた交付の負担軽減を図る考え。 マイナンバーカードを申請する場合、インターネットを使った電子申請に使うものや、住民票の写…
自民党安倍派に所属する小森卓郎総務政務官は、派閥の政治資金パーティーをめぐって、みずからが代表を務める政党支部の収支報告書に70万円の収入を記載していなかったとして、辞表を提出したことを明らかにしました。 小森総務政務官は31日昼ごろ総務省で記者団に対し、「私が代表を務める政党支部に、派閥からの寄付の不記載が70万円確認された。還流や不記載という認識はなかったが、安倍派が収支報告書を訂正するのにあわせて、支部も訂正した。政治不信を招いたことをおわびする」と述べ、松本総務大臣に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。 この問題をめぐって政府は先月、安倍派に所属する15人の政務三役のうち、10人を交代させましたが、小森政務官は続投していました。 これについては「不記載に関係がないか関係が薄い政務官が一律で留任になったと受け止めている。当時は、事実の確認中であり、最終的に不記載が確認され
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
プラチナバンドと呼ばれる携帯電話がつながりやすい電波の帯域について、総務省は新たに楽天モバイルに割り当てることを決めました。 会社は来年中にも電波の活用を始め、携帯電話事業の赤字が続くなか、契約者の拡大につなげたい考えです。 プラチナバンドは屋内や地下でも届きやすい携帯電話の周波数帯で、総務省はこれまで利用していなかった帯域を新たに割り当てることになり、楽天モバイル1社が申請していました。 そして審査の結果、総務省は23日、プラチナバンドを割り当てることを決め、鈴木和洋共同CEOに認定書が交付されました。 プラチナバンドはほかの携帯大手3社はすでに使用していますが、楽天モバイルには初めての割り当てとなります。 会社は来年中にも電波の活用を開始し、携帯電話事業の赤字が続くなか、契約者の拡大につなげたい考えです。 総務省によりますと、会社は電波の活用にあたって、基地局の整備に2033年度末まで
【読売新聞】 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報など約４４万件の個人情報が流出した可能性がある問題で、総務省が１月、運営するＬＩＮＥヤフーに対し、２回にわたり詳細の報告を求めたことが分かった。電気通信事業法に基づく「報告徴収」で
「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
産経新聞のインタビューにこたえる自民党の野田聖子氏＝１０月３０午後、国会内（矢島康弘撮影）本紙連載「民主主義の形第５部」では、日本の女性議員が国際的に極端に少ない現状を取り上げた。なぜ日本で女性議員が増えないのか。当選１０回の衆院議員で、自民党の女性議員育成塾にも携わる野田聖子・元男女共同参画担当相に聞いた。 －－９月の内閣改造で女性閣僚が５人で過去最多タイだったが、副大臣・政務官はゼロだった 「首相が決めれば女性閣僚を５人出せるというのが一つの事実だ。もう一つの事実は女性議員の絶対数が足りない」
総務省は19日、米グーグルや米メタなど検索サービスやSNS大手6社を、電気通信事業法を適用する指定事業者にする方針を決めた。10月上旬に告示する見通し。指定した事業者はサービス停止や個人情報漏洩などがあった場合、総務省が行政指導しやすくなる。指定する事業者はグーグルとメタのほか、LINEヤフー（10月1日発足）、米マイクロソフト、米X（旧ツイッター）、TikTo
Published 2023/07/21 11:59 (JST) Updated 2023/07/21 12:58 (JST) 松本剛明総務相は21日の記者会見で、マイナンバーカードの自主返納が増えているかどうかの詳しい調査を実施しない意向を示した。「自治体の事務負担が増加し、業務を圧迫する恐れがある」と理由を説明した。総務省は18日、12市町で6月に計97件あったとするサンプル調査の結果を明らかにしており、これで打ち止めとなる。 サンプル調査の結果については「マイナンバー制度の意義への理解を深めてもらうことや、信頼を得ることが課題だ」と述べた。調査対象が12市町と少ないため、自主返納の全国的な状況を反映しているとは言えないとの認識も示した。
楽天にプラチナバンド割り当て決定 総務省発表 - 日本経済新聞
総務省は23日、携帯電話向けに電波がつながりやすい「プラチナバンド」を楽天グループ傘下の楽天モバイルに割り当てると発表した。諮問を受けた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が、割り当ては適切だと判断した。プラチナバンドを携帯電話会社に割り当てるのは2012年以来、11年ぶりとなる。プラチナバンドは700〜900メガヘルツ（MHz）の周波数帯を指す。広範囲に届く電波の特性から建物内でもつながりやす
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は7日、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認した。日本郵便は10月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定になる。日本郵便は50グラム以下の定形の封書も、現在の94円から16円増の110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。 マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。 これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と強く批判しました。 その上で「信頼回復につながる実効性ある再発
SNSなどで著名人の顔写真や名前を悪用した偽の広告による被害が相次いでいることについて、松本総務大臣は制度面も含めた総合的な対策を検討する考えを示しました。 SNSやインターネット上で、著名人などの顔写真や名前を無断で使用した偽の広告による被害が相次ぐ中、総務省は、ネット上の偽の情報などに関する有識者の検討会でSNSの運営事業者などにヒアリングを行うなど対策についての議論を進めています。 これに関連し、松本総務大臣は9日、閣議のあと記者団に対し「なりすましによって被害を受けた方がいることにあわせて、なりすまされた方の社会的評価が下がって権利を侵害される可能性もある」と述べました。 そして松本大臣は、総務省としてSNSの運営事業者などに対し、適正な対応を求めていくとしたうえで「制度面も含めて総合的な対策の検討を進めたいと考えている」と述べ、検討会の今後の議論を踏まえて対策を検討する考えを示し
地上波でも「4K／60fps」が当たり前に？ 総務省の審議会が「次世代地デジ」の技術的条件を答申 実現に向けて大きな一歩
総務省は7月18日、同省の情報通信審議会から「放送システムに関する技術的条件」に対する答申を受領したことを発表した。この答申をもとに、同省では地上デジタルテレビ放送（地デジ）の規格面での高度化（スペック向上）に必要な制度設計を進めていくことになる。 現在の地デジの概要 現行の地デジは、NHK（日本放送協会）が主導して開発された「ISDB-T」という規格にも基づいて、2003年12月から順次導入が始まった。主要なスペックは以下の通りだ。 映像の解像度：1440×1080ピクセル（アスペクト比4：3）が基本 映像の走査方法：インターレース式が基本（プログレッシブ式も対応可） 映像のフレームレート：29.97fpsが基本 動画コーデック：MPEG-2 TS（ビットレートは可変式、※1） 音声コーデック：MPEG-2 AAC（ビットレートは可変式、※1） （※1）動画、音声、付加情報（データ放送な
マイナカード廃止４７万枚 １６年以降、自主返納含め―総務省 2023年07月06日22時21分配信 マイナンバーカードの見本 総務省は６日、マイナンバーカードの廃止枚数が制度を開始した２０１６年１月から今年６月末までの累計で約４７万枚となったことを明らかにした。本人の希望による「自主返納」に加え、引っ越しの際に手続きをせずに失効したケースなどが対象。取得者の死亡などに伴う廃止は除く。 ＜マイナンバー＞関連記事をもっと読む マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が登録されるなど、トラブルが続出。６月末時点の廃止枚数は５月末時点の約４５万枚から約２万枚、３月末時点の約４２万枚と比べると約５万枚増えた。制度への不信感が返納に影響した可能性もあるが、同省は廃止の理由の内訳は把握していないという。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月06日22時21分
総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（SNS等）において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告（なりすまし型「偽広告」）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大しています。 なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要です。
NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議が30日開かれ、政治取材の裏話などを盛り込んだ記事などを配信するNHKのウェブサイト「政治マガジン」が話題に上がった。会議で注目されたわけは。 NHKのネット業務は現在、放送を補完する「任意業務」にとどまり、予算も年間約200億円の上限が設けられている。サービスとしては、受信契約者が利用できる地上波番組の同時・見逃し配信に加え、ニュースサイトや、音楽番組サイト、番組のPRサイトなど放送番組に関連する「補助的な情報」を届ける名目で様々なサービスを展開。こちらは「理解増進情報」と呼ばれ、誰もが無料で利用できる。 政治マガジンもそんな「理解増進情報」の一つ。「政治記事も面白いんです！みんなで“使える”WEBマガジン」とうたい、週刊誌の中刷り広告風の目を引くレイアウトで記事を配置。メインの特集記事については「テレビだけでは伝えきれない
領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶／航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ パブリックコメント募集
総務省は12月25日、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を発表した。訓令案は船舶などに搭載される「非静止衛星通信システム」の無線局について、領海外でも通信できるようにすることが盛り込まれており、12月26日から2024年1月29日まで案に対する意見聴取（パブリックコメント）を実施する。 告示案の概要 米SpaceX（Space Exploration Technologies）の「Starlink」や米OneWebが提供する「OneWeb」といった低軌道衛星を使った通信サービスは、日本の電波法では「非静止衛星通信システム」の1つとして位置付けられ、同法の無線設備規則では、Starlinkは第49条の23の5、OneWebは第49条の23の6に規定されている。 低軌道衛星を使った通信サービスは、一般的な衛星通信サービスと比べると高速な通信を行えることがメリットだ。しかし、現在の無線設備
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[PDF]公文書作成におけるカラーユニバーサルデザインガイドライン｜川崎市総務局
総務省、MetaなどSNS事業者に偽広告対策を要請
暗証番号不要マイナンバーカード、11月申請開始 総務省検討 - 日本経済新聞
富士通、サイバー攻撃対策に不備 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
無線LANビジネスガイドライン 平成25年6月25日 策定 （令和元年９月６日 最終改定） 総務省
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8457deb84b4d7efb816c334462d57ca86b3d8674/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1554%2F713%2F00.jpg)
能登地震の偽投稿、総務省がXなどプラットフォーマー4社に対応要請：朝日新聞デジタル
富士通へのサイバー攻撃、1700社･機関に影響 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院総務委可決 | NHK
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
鈴木総務相 “生成AIの国際的ルールづくりに貢献” | NHK
暗証番号不要のマイナカード交付へ 11月にも開始 総務省方針 | 毎日新聞
総務省のスマホ割引規制が12月27日施行へ、上限2万円→4万円に
小森総務政務官 辞表を提出 収支報告書70万円の収入不記載で | NHK
総務省、ずっと舐めた態度のLINEヤフーに激おこ文書で行政処分 : 市況かぶ全力２階建
楽天モバイルに携帯電話プラチナバンド 初の割り当て 総務省 | NHK
ＬＩＮＥの個人情報流出問題、総務省が「報告徴収」実施…不正アクセス巡り詳細報告求める
[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca93df48340a4685377600ddd5af2b8860d01675/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1589%2F483%2F1.jpg)
【民主主義の形】「世襲なら女性を」「総務相時に子連れで出張」 野田聖子元男女共同参画相 第５部番外編
検索・SNS大手6社指定へ 総務省、行政指導しやすく - 日本経済新聞
総務省で「衛星とスマホの直接通信」、国内導入に向けた検討はじまる
マイナカード自主返納、調査せず 総務相「自治体の負担増える」 ｜ 共同通信
郵便封書110円に、30年ぶり値上げ 総務省審議会が承認 - 日本経済新聞
松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念” | NHK
著名人の顔写真や名前を悪用した偽広告 対策検討へ 松本総務相 | NHK
マイナカード廃止４７万枚 １６年以降、自主返納含め―総務省：時事ドットコム
「白ロム割」も新たに規制対象に、スマホ割引で総務省が意見募集
総務省｜報道資料｜SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施
総務省、“スマホの割引上限規制”でIIJとオプテージを対象外へ
著名人を勝手に使った詐欺広告、総務省が対策検討
[石川温の「スマホ業界 Watch」] 新型「iPad Air」「iPad Pro」がeSIMのみ対応、携帯各社と総務省に求められるこれからの対策
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 新型「iPad Air」「iPad Pro」がeSIMのみ対応、携帯各社と総務省に求められるこれからの対策](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0311a387ad06fc33bc1a171e3207074155d098b6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1589%2F935%2F01.jpg)
NHK「政治マガジン」は必須業務？ 総務省の有識者会議で話題：朝日新聞デジタル