萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
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萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
来年度から今の大学入試センター試験に代わって、新たに実施する「大学入学共通テスト」。その柱として導入が決まっていた英語の民間試験の延期が決まったことを受けて、これまで対応に追われてきた高校からは戸惑いや憤りの声が聞かれました。 さいたま市の栄東高校では新たな入試の対象だった高校２年生が民間試験に向けて、すでに予約金を振り込んだり、対策講座を受けるなどして準備を進めてきました。 延期は担任の教員が受験に必要な「共通ＩＤ」の申請をしようとしていたやさきの出来事だったといいます。 高校２年の男子生徒は「そもそも僕たちは民間試験は何のためにやるのか納得していなかったので、延期は当たり前の結果だと思っています。今後はやるべきことをやっていきたい」と話していました。 別の男子生徒は「やるものだと思って、予約金を払ったりして準備してきたので、はぁというのが感想です」と話していました。 また女子生徒は「朝
閣議後の記者会見で大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期を発表した萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2019年11月1日午前9時47分、滝川大貴撮影 大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日
英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。
２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は２４日のテレビ番組で、金銭的・地理的な条件で不公平が生じるとの懸念に対し、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。ネット上では「地方の貧乏人は身の程を知れってことか」などと反発が相次ぎ、野党も批判の声を強めている。 民間試験は英検やＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなどで、現在の高校２年生からが対象。高校３年の４～１２月に２回まで受験し、成績が志望大学に提供され、合否の判断材料となる。
来年４月に始まる「大学入学共通テスト」の英語の民間試験について、高校の校長でつくる団体が調査した結果、およそ７割の高校が「実施を延期すべき」と回答するなど、現場の不安が根強いことが明らかになりました。専門家は「民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している」と指摘しています。 再来年１月にスタートする「大学入学共通テスト」の英語は従来のマークシートのテストのほかに、読む、聞く、話す、書くという４つの力を測定するため、民間事業者による英語の検定試験が導入されます。 この民間試験は、来年４月に始まりますが、いまだに大学や短大の３割が合否判定などに活用するかどうか公表しておらず、受験生や高校の関係者に不安が広がっています。 高校の校長でつくる「全国高等学校長協会」が全国の高校470校にアンケート調査した結果、69.1％の高校が「課題が解決されるまで、実施を延期すべき」
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大学入学共通テストへの英語の民間試験導入が延期されたことについて、自民党の下村元文部科学大臣は日本記者クラブでの記者会見で、理解を示す一方、今後の時代に対応できる人材育成には、話したり書いたりする能力を問う、英語の民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 一方で、「英語は『読む・聞く』の２技能だけでは世界で活躍できる人材育成は難しい。『話す・書く』を追加した４技能の向上こそが、今後の時代に対応できる人材育成だ」と述べ、民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 また、下村氏は去年４月の党の会議でのみずからの発言について、「私が政治的な圧力を加え、東京大学が導入を決めたような報道があったが、全く事実でない」と述べました。 そのうえで、「東京大学の学長は、去年３月に導入したいと言っていたのに副学長はやらないと言うので、大学のガバナンスについて指導してほしいという意味で申し上げた。
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した問題を巡り、萩生田氏は28日、文部科学省内で報道陣の取材に応じ、「受験生に不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびしたい」と謝罪した。 英語民間試験は現在の高校2年生が初めて受験する。3年次に受験した2回までの成績が志望の大学に送られるシステムだが、1、2年次に「練習」で受験する回数に制限はな…
元文科相の下村氏発言の詳細判明 英語民間試験「東大指導を」
大学入学共通テストでの導入を見送った英語民間試験をめぐり、元文部科学相の下村博文自民党選対委員長が、東大に活用を指導するよう文科省に促した発言の詳細が２１日、時事通信が入手した音声データで判明した。下村氏が発言したのは昨年４月の党本部での教育再生実行本部の会合。音声データによると、当時の東大が英語民間試験の活用に慎重だったことに関し、下村氏は「文科省はよく東大に指導していただきたい。間違ったメッセージを国民や他大学に与えている」などと述べた。【時事通信映像センター】 #大学入学共通テスト #英語民間試験 #下村博文 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも２割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。 調査は今年６～７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。 民間試験を活用することへの考えを大学の入試担当者に２択で聞いた結果、「問題はない」が３１％、「問題がある」が６５％、未回答が４％だった。「問題がある」は昨年の４６％から１９ポイントも増えた。 一方、高校の主に進路指導担
慶應義塾大学（撮影／写真部・片山菜緒子） 大学入学共通テストへの英語民間試験導入が延期となった。延期以前、どのくらいの大学がこの試験を利用しようとしていたのだろうか。 文部科学省はこんな統計を発表している（10月25日）。英語民間試験の具体的な利用方法を決めた四年制大学や短期大学は629校（全体の6割）だった。四年制大学は71％となっており、うち国立は95％、公立86％、私立65％だった。 英語民間試験の導入は国をあげて進められてきたが、100％とはほど遠い。なぜ、「お上に逆らう」大学が出てきたのだろうか。 英語民間試験導入の延期以前に、同試験を利用しないと宣言した大学を見てみよう。北から紹介する（すべて当該大学のウェブサイトから引用）。 まず岩手県立大である。今から約1年前、鈴木厚人学長は英語民間試験を導入しないと宣言している。 「その理由は、岩手県内を含め地方において、高校生に等しく認
２０２０年度、大学入試はセンター試験から大学入学共通テストに変わる。その制度設計に不安の声が多くあがっている （ｃ）朝日新聞社 「英語民間検定試験」２０２０年度実施概要（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 「英語の民間試験」の実施、どう思う？（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 何が問題なのか？（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 2020年度からの大学入学共通テストに「中止」「延期」を求める切実な訴えが相次いでいる。異例の抗議と混乱が続くなか、文科省は実施を強行する構えだ。 【「英語民間検定試験」現場からの悲痛な声続出】 ＊ ＊ ＊ 「高校生です。当事者不在の議論に疑問を感じます。高校生の生の意見を、文科省のトップや幹部に伝えてください」 こう訴えたのは、都内の私立高校2年の男子生徒（17）だった。8月1日、東京都港区の日本学術会議講堂で開かれた、高校の国語教育をめぐるシンポジ
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は24日のテレビ番組で、金銭的・地理的な条件で不公平が生じるとの懸念に対し、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。ネット上では「地方の貧乏人は身の程を知れってことか」などと反発が相次ぎ、野党も批判の声を強めている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 「恵まれた生徒が有利になるのでは」との問いに 民間試験は、英検やTOEFL、GTECなどで、現在の高校2年生からが対象になる。3年生の4～12月に2回まで受験し、その成績が志望大学に提供され、合否の判断材料となる。 萩生田氏は24日、BSフジの番組で、司会者が「お金や地理的に恵まれた生徒が有利になるのではないか」と指摘した…
大学入試の在り方を議論している文部科学省の有識者会議は、2025年の大学入学共通テストにおける、英語民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示しました。文部科学省は、この夏にも導入の断念を正式に決定する方針です。 ことしから始まった大学入学共通テストでは当初、入試改革の柱として、英語の民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、地域格差や経済格差の懸念など制度の不備への指摘が相次ぎ、おととし、いずれも導入が見送られました。 その後、文部科学省は、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、2つの柱について、改めて共通テストへの導入の可否を検討してきました。 その結果、22日の会議で提言案が示され、この中では、 ▼英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な力の評価に英語民間
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野党 英語民間試験の導入延期法案提出を検討 | NHKニュース
再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、野党側の会合で「受験生のことを考えていない制度だ」として、導入を延期する法案の提出を検討したいという意見も出されました。 立憲民主党や国民民主党、共産党など野党側は７日会合を開き、文部科学省の担当者から導入までのプロセスなどの説明を受けました。 これに対して出席議員からは「民間試験が行われない離島などに住む受験生は試験会場への交通費などが大きな負担になり、保護者の経済力で受験の機会に不公平が生じる」などという意見が相次ぎました。 また座長を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は「受験生のことを全く考えていない制度だ」と批判し、導入を延期する法案の提出を検討したいという考えを示しました。
「なぜ英語の民間試験導入は進められたのか？」 前回、私たちは、この疑問に迫るため、文部科学省の官僚たちを取材しました。その中で、ふに落ちなかったのが、問題があると知りながら、活用に踏み切ろうとした大学の姿勢でした。 （霞が関リアル取材班 伊津見総一郎 鈴木康太 大河内直人） 民間試験の導入が延期され、１週間が過ぎた今月８日、私は熊本に飛びました。「国立大学協会」、通称、国大協と呼ばれる組織の会合が開かれると聞いたからです。 国大協には、全国86の国立大学が加盟しています。目的はもちろん、延期された民間試験について、学長らの見解を聞くためでした。 午後から始まった会合。東大（代理）、京大を始め、そうそうたる大学のトップが顔をそろえました。私は、「どんな意見が相次ぐのか」と、彼らの発言を待ちました。 ところが、民間試験について言及したのは、豊橋技術科学大学の大西隆学長と京都工芸繊維大学の森迫清
投稿日: 2019年11月27日 | 「大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ」に回答が届きました はコメントを受け付けていません 2019年12月19日 東京大学 総長 五神 真 殿 同 理事 里見 朋香 殿 東京大学教職員組合 執行委員長 谷川 勝至 当組合からの、2019年11月27日付「大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ」について、12月11日、里見朋香・東京大学理事による説明文書が届けられました。 私たちの申し入れに対し、間をおかずに回答いただけたことについて、まずは御礼申し上げます。 ただ、文面を読む限りでは、未だ疑念は払拭されません。 文書では、「総長が遠藤利明衆議院議員に面会したのは３月中旬（「４月中旬」は誤報）です」「…入試に関わる事項は、本学が学内での検討を重ね、主体的に判断し決定したものであり、報道されたような事実
萩生田文部科学大臣は参議院文教科学委員会で、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、導入決定の経緯を検証するため、歴代の文部科学大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が「導入の経緯について不明瞭なことが多すぎる。唯一、知っているのが自民党の教育再生実行本部の初代本部長で、導入を党として政府に正式に要望し、その後、大臣になった下村衆議院議員だ。３年間大臣をした間に、制度設計がほぼ完成されているが、その時の情報がほとんど公開されていない。下村衆議院議員にも検証ではヒアリングをするか」とただしました。 これに対し、萩生田文部科学大臣は「歴代大臣にも、導入の経緯はぜひ伺いたいと思っている」と述べ、導入決定の経緯を検証するため下村元文部科学大臣ら歴代の大臣にヒアリングを行う考えを示しました。 また、国語と数学に導入される記述式の問題で公平な
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識
2020年度に始まる大学入学共通テストへの英語民間試験導入の見送りを巡り、自民、公明両党で5日、政府主導で導入と延期を決めたことへの不満の声が上がった。 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で「政府・与党で意思決定する対象になっていなかった。与党で議論した上で、政府もしっかり受け止めて対応すべきだ」と指摘。政府に対し「懸念や戸惑い…
萩生田文科相「身の丈」発言で英語民間試験の延期論も～問題・欠陥はどこにある？（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
24日番組で「身の丈に合わせて」物言えば唇寒し、と昔から言います。 と言って、発信しないわけにはいかないのが政治家。ただ、いくら何でもまずかったのが萩生田光一・文科相の「身の丈」発言です。 10月24日、BSフジの番組で、萩生田文科相は英語民間試験の利用で不公平感について問われたところ、次のように発言しました。 「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」と反論。「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」と述べた。試験本番では、高３で受けた２回までの成績が大学に提供されることを踏まえ、「自分の身の丈に合わせて、２回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」と答えた。 （2019年10月28日朝日新聞朝刊「萩生田文科相『身の丈に合わせて』発言を謝罪 英語試験」） これに野党側が猛反発。 河野太郎・防衛相の「雨男
NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請！ 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請！ 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か “安倍サマの犬HK”と揶揄されて久しいNHKで、またぞろ“報道圧力問題”が浮上してきた。圧力にさらされているのは、NHK社会部の現場記者たちだ。 実は、NHKではここ数年、上層部の意を汲んだ政治部が安倍政権のヨイショ報道に終始し、政府批判を封印する一方、社会部は現場を中心にぎりぎりのところで政権の問題点を追及する報道に踏み込み、気骨のあるところを見せてきた。森友・加計学園問題のスクープはもちろん、「桜を見る会」問題でもいち早く調査報道に着手し、会の内部資料をすっぱ抜いたりホテルや自民党関係者に取材するなどして、菅義偉官房長官らの説明の矛盾を追及してきた。 とりわけ、社会部による政権スキャンダルに深入りした報道が顕著なのは、テレビ放送ではなくウェブ版の記事だ。これは、
大学入試改革の方向性を議論する文部科学省の有識者会議は22日、大学入学共通テストでの英語民間試験と記述式問題の導入について、「実現は困難」とする提言案を大筋で了承した。文科省は提言の趣旨を踏まえ、2025年以降の共通テストの出題方針や内容を夏ごろを目途に公表する。「入試を変えれば教育も変わる」という理念で推し進められてきた大学入試改革だったが、紆余（うよ）曲折の末に改革の「2本柱」が倒れる見通しとなった。 文科省有識者会議が提言案 英語民間試験は「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能をバランスよく評価すること、記述式問題は思考力や表現力をみることが狙いだった。提言案は入試での導入の意図について、「グローバル化に対応する上で総合的な英語力は欠かせない」「自らの考えを論理的にまとめる能力は、専門分野を学んでいく上で必要」などと理解を示したが、共通テストでの導入には、いずれも否定的な結論となっ
問題だらけの共通テスト～英語民間試験の延期だけでは終わらない（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年度センター試験会場にて。2020年度の共通テストはどうなる？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 「身の丈」発言で炎上、延期へ2019年11月1日、この日はセンター試験に代わる大学入試共通テスト（以降、共通テストと省略）の共通ID申し込み開始日でした。 言うなれば、共通テストのスタート日でもあったのです。その当日、読売新聞と毎日新聞が１面で、英語民間試験の導入延期記事を掲載。 そして、同日午前、萩生田光一・文科相は2020年度の英語民間試験導入を2024年度に延期する、と発表しました。 この日、具体的に決まったのは3点あります。 ・2020年度の英語民間試験の導入は延期とする ・共通テストの英語は2021年1月に実施 ・新たな英語試験を今後1年かけて検討し、2024年度からの実施を目指す／英語民間試験の導入についても同様 急きょ、延期が決まった背景には政治判断
二〇二〇年度から大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り、政府は三十日、実施時期の延期について検討に入った。政府高官が明らかにした。萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張って」と教育格差を容認するような発言に反発が強まり、与党内で予定通りの実施に慎重論が相次いだ。 （上野実輝彦、川田篤志） 民間試験は、会場が都市部に集中しがちで、地方在住者には交通費や宿泊費といった経済的な負担が大きい。受験料が一回二万円を超える高額な試験もあり、経済格差や地域格差などの多くの問題がある。 政府高官は「試験には何万円もかかり、地方の学生は試験を受けるのにも一苦労だ」と、地方の不満を懸念。「いろいろな議論があるから、そんなに急がなくてもいい」と、二〇年度からの実施は慎重に検討する考えを示した。
大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りを受け、全国の国立大が29日、2021年春実施の個別試験での対応を公表した。国の成績提供システムが運用されなくなり、京都大や一橋大、筑波大など多くの大学が一般選抜（入試）で活用しない方針に転換した。独自に成績を受験生から取り寄せて合否判定などに使う大学もあるが、少数にとどまる見込みだ。大学入試センター試験の後継の共通テストは21年1月に初回がある。
再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、柴山文部科学大臣は受験生に必要な情報を丁寧に提供することで受験生や教員の不安の払拭（ふっしょく）に努める考えを示しました。 柴山文部科学大臣は記者会見で「協会の要望を真摯（しんし）に受け止め、必要な情報を丁寧に提供することで、受験生が安心して勉強に取り組み、先生が適切に指導できるよう積極的に周知していきたい」と述べ、受験生や教員の不安の払拭に努める考えを示しました。 これに加えて柴山大臣は、試験の実施団体である民間事業者に対して、検定料の値下げなども求めていく考えを示しました
英語民間試験の導入疑問視 森元首相「もうけ塾だけ」
森喜朗元首相は１８日、東京都内で開かれた会合で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を疑問視した。「学校の先生が教えるのは無理だ。塾ばかりがもうかる世の中にすれば、日本は滅びる」と述べた。元文部科学相で自民党の馳浩教育再生実行本部長のパーティーで発言した。 森氏は、塾が少ない地方在住の高校生には経済的負担が大きいと指摘。「東京集中のもとだ。なぜ間違ったことを自民党が決めたのか」と苦言を呈した。
川内博史氏（撮影＝編集部） 2020年度から大学入試センター試験に代わって導入される予定だった大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日、実施を見送ると発表した。11月に実施延期が表明された英語の民間試験と合わせて、「大学入試改革の象徴」の2本柱が折れることになった。英語民間試験と国数の記述式問題の導入をめぐり、今年10月ごろから国会では与野党を超えて疑問点が噴出した。いったいこの政策の何が問題だったのか。 文部科学省に対する野党合同ヒアリングで、同省の不可解な政策決定プロセスに関する疑問点を指摘し続けてきた衆議院文部科学委員会理事の川内博史議員（立憲民主党、鹿児島1区）に話を聞いた。 「入試を変えれば教育が変わる」という倒錯した思想 ――今回の延期・見送りをどのように受け止めていらっしゃいますか。 川内博史氏（以後、川内） 「入試を変えれば教育が変わ
また問題大臣だ。今度は、柴山昌彦文科相のツイッターが炎上している。コトの発端は、来年４月から導入される「英語民間試験」についての書き込みだ。 現在、実施されているセンター試験に代わる「英語民間試験」には、高校生や保護者、学校関係者から「不公平」や「不透明」など懸念が噴出…
英語民間試験が延期となった波紋は、その導入を決めていた大学にも及んでいます。全国の国立大学で作る協会は、今月29日に、各大学ごとに新たな試験方法を公表することを明らかにしました。 これに対し、東北大学や北海道大学など４つの大学は、公平性などに懸念があるとして導入を見送りましたが、そのほかの大学は、合否判定や出願資格などに活用する予定でした。 ところが、文部科学省が今月１日に、急きょ延期を決めたため、協会で話し合った結果、今月29日に、各大学ごとに新たな試験方法を受験生に公表することで合意したということです。 ８日、熊本県で開かれた総会では当初から多くの問題が指摘されていたにもかかわらず、協会として民間試験の導入を決めたことに対して、一部の大学から批判の声が上がりました。 豊橋技術科学大学の大西隆学長は「試験の前提が崩れた今、国立大学として、文科省の案に対して、しっかり意見すべきだ。思考停止
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