※ おことわり 本稿は、ほぼ同じ内容を私のメルマガ『人間迷路』で配信しています。メルマガご購読者の皆さまに於かれましては本稿は配信する記事と同じものですので、お布施でもない限り、間違って買わないようお願いします。 https://yakan-hiko.com/kirik.html https://yakan-hiko.com/kirik.html 【追記は有料部分の下に 8月2日20:02】河野太郎さんがデジタル大臣記者会見で日経長倉克枝さん大豆生田崇志さんの本件質問を受け、やっぱり問題を理解していなかったことが露呈する返答をしていました。さすがに超ビックリなので追記しておきます。また、昨晩youtube撮ったので掲載しておきます。 デジタル庁の職員の皆さんが関係先に土下座するぐらいの勢いで謝罪して回っているのが可哀想で、いくらデジタル庁がこども家庭庁と並ぶ霞ヶ関島流しの流刑地として定着し
ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」「自治体」「返礼品納入業者」のいずれも「やったもの勝ち」でした。高額納税者ほど得をし、ルールを逸脱した自治体のほうが得をし、大量の返礼品ニーズに対応できる納入業者のほうが得をします。一方、返礼品率を常識の範囲に留める自治体、所得が低くふるさと納税を活用できない人、返礼品に採用されない業者が実質的に損をするという税制としては当初から歪んだ構造でした。 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ 東海テレビの調査によると さらに隠れた勝者は？ このままでは地方の自立性はますます失われる 得をするのは寄付先？サイト運営者？…意外な最も損をする人 総務省によると 利用者が住む自治体 ふるさと納税の利用者 川崎市が２０１９年度に行ったアンケート 国 は？ 返礼品を手がける業者 いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？ それではふるさと納税で最も
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
税務署から予定納税のお知らせが来ましたが、いつもと違ったことがあったため、備忘録として残しておこうと思います( ˘ω˘ ) タイトル通り納付書が同封されていなかったのですが、納付書がないからと言って、何もそのままにしていると大変なことになってしまいますので、要注意です(｀･ω･´) 今年も税務署から”予定納税”のお知らせが来ました 今年も税務署から”予定納税”のお知らせが来ました。 予定納税のパンフレット、予定納税額の通知書、定額減税の取り扱いについてのパンフレット、返信用封筒が同封されていました。 予定納税のパンフレット「令和６年分 予定納税について」 とりあえず、それらを作業机の脇に置いておき、後日確認した際、何か足りないな…と思いました。 固定資産税の支払い等のお知らせには必ず同封されている”あれ”ですが… 納付書が同封されていない！ そして気が付いたのが、納付書が同封されていないこ
運転免許証とマイナンバーカードの一体化を警察庁は2024年度末までに行う方針です。マイナンバーカードに関しては様々な問題があるなかで運転免許証との一体化はメリットはあるのでしょうか。 SNSでの反響は？「管理しやすい」「紛失したらどうする」などの声も 政府は2024年度末までに、マイナンバーカードと運転免許証の「一体化」に関する運用を開始すると公表しています。 ではこの一体化が始まると、運転免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。 2024年6月18日、政府は「犯罪対策閣僚会議」の中で、携帯電話などの契約時に必要な本人確認に関する今後の方針を明らかにしました。 具体的には非対面での契約の場合、原則としてマイナンバーカードによる認証へ一本化し、これまでおこなわれてきた運転免許証の写真を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などを廃止します。 また対面での契約においてもマイナンバーカ
「インボイス」はやっぱりダメだった…！民間コスト急上昇のウラで税収アップ、しかし日本に「メリットなし」というヤバすぎる現実（原田 泰） @moneygendai
民間を叩いて「税収アップ」 2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。
「インボイス」はやっぱりダメだった…！民間コスト急上昇のウラで税収アップ、しかし日本に「メリットなし」というヤバすぎる現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。 インボイス制度の導入により、仕入れ時に払った消費税額を売上にかかる消費税額から差し引く「仕入れ税額控除」を受けることができる。しかし、インボイスは課税事業者でなければ発行できない。売上1000万円未満の消費税
マイナンバーと預貯金口座の連携が遅れている。マイナンバーカードの普及率が8割程度に達するなか、3メガバンクで番号と口座のひもづけを終えた数は直近で計365万口座と全体の4%弱にとどまる。米欧で標準化するひもづけの遅れは行政コストの「ムダ」の温床となりかねず、政府は制度をてこ入れして連携を加速させる考えだ。「マイナンバーをひもづけますか。強制ではありません」。4月以降、口座管理法に基づき三菱UF
「高齢者の集団自決」を提言した若い経済学者、生産性のないモノを切り捨てるコメンテーター…「豊かなはずの国」でなぜ今、人々はこんなにも「貧乏くさい」のだろうか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「生産性の高い社会」の排他性若い経済学者が〝高齢化〟について「唯一の解決策ははっきりしている」として、「高齢者の集団自決」を提言したことが話題となった。 「人間は引き際が重要だと思う」ということも、「過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多過ぎる」ということも事実の摘示としては間違っていない。だが、この人が「解決」と呼んでいるものは、やってもたぶん「解決」にはならないと思う。 似たようなロジックで、かつてナチス・ドイツは「ユダヤ人問題の最終的解決」を企てた。問題そのものをなくすことで問題が解決できると信じて「ホロコースト」を始めたのである。 しかし、いくらユダヤ人を犠牲にしてもドイツの国運は向上しなかった。やむなく、「チャーチルもルーズベルトもスターリンも世界ユダヤ政府の走狗だ」と「ユダヤ人＝悪」の概念を拡大解釈することでドイツ国内外の問題が解決しない理由を説明しようとした
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富山市の 目指す コンパクトシティ R4.11.10 資料２ ■日本地図 富山市の概要 ■富山県全図 富山市 立山あおぐ特等席。 富山市 富山駅上空からみた富山市の市街地 1 北陸新幹線（平成２７年３月開業） ・人口は、富山県全体の約４割（４１３，９３８人 R2国勢調査） ・面積は、富山県全体の約３割（１，２４１．７７km2） ・海抜０ｍ（富山湾）から２，９８６ｍ（水晶岳）までの多様な地形 ・令和４年度一般会計予算額 約１，６７９億円 2 富山市を取り巻く課題 ① 人口減少と超高齢社会 ② 過度な自動車依存による 公共交通の衰退 ③ 中心市街地の魅力喪失 ④ 割高な都市管理の 行政コスト ⑤ ＣO2排出量の増大 ⑥ 市町村合併による 類似公共施設 ⑦ 社会資本の 適切な維持管理 ⑧ 平均寿命と健康寿命の 乖離 公共交通を軸としたコンパクトシティなまちづくり 3 ＜実現するための３本柱＞ 「
ニュータウンの「足」を守れるか――。高齢化などによる利用者の減少で、住宅開発で発展してきた奈良県北部でもバス路線の存続が懸念されている。奈良交通は赤字路線の見直し協議を奈良市と生駒市に申し入れ、一部ではルートの変更や減便が始まった。一方で路線維持を求めて、自治体に支援を求める声も高まりつつある。 奈良交通は昨年3月、生駒市内を走る「ひかりが丘住宅線」や「生駒ニュータウン線」など5路線の運行維持は「極めて困難」として、ルート見直しや減便の再編協議を市に申し入れた。同社は2021年3月期決算で19億円の赤字に陥り、生駒市内路線の収支も約1億円の赤字となった。 バスはニュータウンと近鉄生駒駅や東生駒駅などを結ぶ。1便あたりの利用者は多い路線で20人ほど。朝夕は通勤通学の利用も多く、住民からは反発が起きた。 奈良交通は当初、来年4月に路線を再編する意向を示していたが、市は国の燃料高騰対策交付金を使
これ、このまま自治体の行政サービスに導入しても、まったく違和感ないと思う。コンビニのレジに並ぶ人と市区町村の役所の窓口に並ぶ人はほぼ同じだということに早く気づいて、自治体はDX推進をどんどん加速すべき。そうすれば、地方の人手不足問題と行政コストの課題のかなりの部分はすぐに解消されるはずです。 昨日開催された経済的財政諮問会議に提示された「国と地方のシステムWG」の(私も委員として取りまとめに参加した)提言では、要するそういうことを言っています。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0419/shiryo_05.pdf
特集ハードウェア【2024年】ドローンの型式認証制度を解説 新しい検査要領と認証の取得事情–制度開始から1年が過ぎた型式・機体認証制度の今– 2022年12月に航空法上のドローンに関する新しいルールが施行され、新たに創設された制度のひとつが機体認証制度だ。これは航空法上の飛行の許可・承認が必要な、特定飛行を行うことを目的としたドローンの強度や構造、性能について、設計、製造過程とその現状が、安全基準に適合するかを検査して、安全性を確保するための認証制度である。 機体認証は自動車が検査（車検）を受けて定期的に安全性を確認されるように、使用者が一機ずつドローンの検査を受けて、安全基準に適合していることの認証を受けるというもの。ただし、国がすべての機体を検査するのは手間や時間がかかるため、メーカーが量産するようなドローンの場合、メーカーが主体となって機体の安全性と均一性が基準に適合しているかの検査
なぜ免許証とマイナカード「24年度末」までに一体化？ 紛失したら運転できない？ 国民にメリットあるのか - ライブドアニュース
SNSでの反響は？「管理しやすい」「紛失したらどうする」などの声も 政府は2024年度末までに、カードと証の「一体化」に関する運用を開始すると公表しています。 ではこの一体化が始まると、保有者にはどのような影響があるのでしょうか。 「カード」と「証」を統合するメリットは？ 2024年6月18日、政府は「犯罪対策閣僚会議」の中で、携帯電話などの契約時に必要な本人確認に関する今後の方針を明らかにしました。 具体的には非対面での契約の場合、原則としてカードによる認証へ一本化し、これまでおこなわれてきた証の写真を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などを廃止します。 また対面での契約においてもカードや証、在留カードなどのICチップの読み取りによる本人確認を義務化します。 これは他の人になりすまして契約したり本人確認書類を偽造したりする犯罪を防止するための措置であり、十分な準備期間を確保した上で
DX推進は、自治体にとって市民サービスを向上させるための必須条件となっています。しかし、「どのように進めればいいのか？」という疑問は多くの自治体で共有されている課題です。 自治体のDX推進は、市民の生活を豊かにし、行政の効率化を実現することが目標です。そのためには、デジタル技術を活用して、市民一人ひとりが必要とするサービスを提供するカスタマイズ性の高い行政を目指すべきです。例えば、AIを用いた問い合わせ対応システムや、オンラインでの申請プロセスの簡素化などが考えられます。 このような取り組みの根拠は、国内外の成功事例に基づいています。デジタル化により、多くの自治体が市民満足度の向上と行政コストの削減を実現しています。これらの事例から学ぶことで、自自治体も同様の成果を目指すことができます。 本文を最後まで読むことで、DX推進を成功させるための具体的な戦略について深く理解することができます。こ
ベーシックインカムについて
ベーシックインカムとは ベーシックインカム（BI）とは、国が国民一人ひとりに、年齢や所得、雇用状況などに関係なく、一定額の現金を定期的に支給する制度です。いわば、国民全員への「生活の最低保障」と言えるでしょう。 ベーシックインカムのメリット 貧困の解消：最低限の生活を保障することで、貧困層の生活水準を向上させ、貧困の連鎖を断ち切る効果が期待されます。 社会保障制度の簡素化：複雑な社会保障制度を一本化し、行政コストを削減することができます。 労働市場の柔軟化：失業への不安が軽減されるため、労働者がよりリスクの高い仕事に挑戦したり、再教育を受けたりすることが容易になり、労働市場の活性化につながる可能性があります。 起業の促進：生活の安定が確保されることで、より多くの人が起業に挑戦しやすくなり、経済の活性化に貢献する可能性があります。 社会全体の幸福度向上：生活の安定は、精神的な健康にも
2023年4月、環境省が選定する脱炭素先行地域の一つに選ばれた長野県小諸市（前編）。そこに至るまでの道のりは、10年以上の長きにわたる。その原点は、中心市街地の一角に市庁舎・図書館や医療施設などを建設する都市機能の集約化、つまりコンパクトシティ化の取り組みだ 。そこでは、どのようなまちづくりが展開されてきたのか。脱炭素先行地域の原点を振り返りながら、「脱炭素×コンパクトシティ」という施策間連携の将来を展望してみる。 まずは改めて、コンパクトシティとは何を目指すものなのか、都市政策として推進する国土交通省の資料を基に再確認しておこう。 政策を推進する背景の一つは、都市構造の問題だ。市街地はかつて郊外へ、郊外へ、と無計画に広がった。居住機能や都市機能は郊外に拡散し、中心部は拠点性を欠いてきた。マイカー依存の体質がこうして生まれた。そこに、もう一つの背景である人口減少がのしかかる。市街地は徐々に
どうもポンコツ投資家K2です 今回はK2が気になった「定額減税」について調べましたので ご紹介いたします。 その前に自己紹介はこちら gori51313.hatenablog.com ●定額減税とは？ 国税庁のホームページによると 令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。 とのことです。 期間：令和6年 対象の税金：所得税 減税額：定額 の特別控除という事がわかります。 ●定額減税の特徴 ・公平性：すべての納税者が同じ金額の減税を受けることが出来る。 ・即効性：迅速に消費者の手元に資金が渡り、経済刺激効果が期待できる ・簡便さ：複雑な計算が不要なため、行政コストが低い ●定額減税の利点と課題 ・短期的な効果は見込まれるが、長期的な効果は薄い。 ・全ての納税者に公平に恩恵が当たる反面、高所得者への恩恵は小さく 低所得者の恩恵が相対的に大き
「高齢者の集団自決」を提言した若い経済学者、生産性のないモノを切り捨てるコメンテーター…「豊かなはずの国」でなぜ今、人々はこんなにも「貧乏くさい」のだろうか（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
「生産性のない人間は去れ」よく耳にする言葉であるが、1950年生まれの思想家・内田樹氏によると、これはバブルが終わり、日本の国力が下がってきた近年になって使われ始めた言葉だという。 【写真】バブル期に日本人が買い漁っていたものとは… 書籍『だからあれほど言ったのに』より一部抜粋・再構成し、「貧乏」と「貧乏くさい」ことの違い、間違ったまま進み続ける現在の日本に警鐘を鳴らす。 「生産性の高い社会」の排他性若い経済学者が〝高齢化〟について「唯一の解決策ははっきりしている」として、「高齢者の集団自決」を提言したことが話題となった。 「人間は引き際が重要だと思う」ということも、「過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多過ぎる」ということも事実の摘示としては間違っていない。だが、この人が「解決」と呼んでいるものは、やってもたぶん「解決」にはならないと思う。 似たようなロジックで、かつて
会計が政府と国民の対話の架け橋に── 会計的視点から財政を読み解く
はじめに このところ、日本の財政をめぐっては、報道やシンクタンク、有識者等を通じてさまざまな見解が出されています。一般論や共通見解というものは存在せず、時には複数の論者から正反対の主張がなされることもあります。 こうした中、私たちが重要だと考えているのは、巷に流布するさまざまな主張から「正しい」解を求めることよりも、少なくとも法定諸制度のもとで公表される情報をもとに、国民一人一人が、これらの情報を自ら分析し、判断できるようになることです。 そのための1つの処方箋として、私たちは会計の観点から多角的、立体的に財政を捉えることが有力な方法であると考えました。ここでいう「国民」とは、財政情報の受け手である国民のみを指すわけではなく、財政を実際に運用する行政機関とその職員も含んでいます。行政機関には意思決定主体である中央省庁のみならず、執行機関である独立行政法人や、国だけではなく地方公共団体なども
浜松市は2024年1月、行政区を再編する。現行の7区から3区に移行することで、人件費など年間6億5000万円の行政コストを圧縮する効果を見込む。大半の地域で住所表記が変更となるため、運輸業者などが対応を進めている。効率的な財政運営と市民生活の利便性向上の両立が求められる。現在の中・東・西・南区と北区の一部が「中央区」に、北区の大部分と浜北区が「浜名区」となる。中区役所は中央区役所に、浜北区役所
映えスポットに変貌｢横須賀｣に何が起きたのか
市内で郊外から中心部のマンションに住み替える動き自体はあるものの、価格面から高齢者が中心になっており、子育て世帯を呼びこみたいであろう事業者や、市の意図とは微妙にずれがある。 コロナ禍で地方に目が向くようになったと言われるが、2023年時点の資料「横須賀市の人口の動向」でみると2011～2021年の社会増減はほぼ横ばい。今後、社会増が見られれば別だが、今のところは移住に大きな期待はできない。 また、近接した立地に複数棟が建つとなると、タワーマンションの魅力の1つである眺望が得られない可能性も高い。 利便性の高い中心部に人口を集めるのは、地形的なハンディを補って行政コストを下げ、賑わいを生むという意味で面白い試みと言えるが、現在の市場や、状況下では難しく、事業が成立しなかったり、協議会や組合内部で合意できず延期に至る可能性もあり得る。 そもそも、余剰床を生み出してそれを売却することで事業費を
酒井隆史著 『賢人と奴隷とバカ』 その2の続き。 アメリカ合衆国の状況を見ると、大統領選挙の結果がどうなるのかは現時点ではわからないにしても、有権者の四割強がトランプという極右デマゴーグを大統領にしても構わないと考えているのは確実である。世界随一の経済、軍事力を誇る超大国がこの状況である割には、アメリカはもとより日本、そして世界各地の主流メディア、そして何より世界中の「市場」はパニックを起こしていないのはどういうことか。 これは「過激中道」が「左」の「過激派」を鎮圧することを最大の目標としているように、その本音が「左」（「極左」ですらない）が権力の座に就くぐらいなら「極右」の方がまだマシだと考えているのをよく表している。 政権に就く前には「右翼ポピュリスト」と批判されていた政治家が、権力を握った後に特権階級や富裕層の資産を毀損する政策を取ることさえなければ、「意外とまともであったではないか
どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ
税収の上振れをそもそも何に使うべきなのかという議論はさておくとしても、国民の期待は「物価高への対策としての生活支援」であるはずだ。岸田氏が本気で物価高と国民生活を心配していると信じるためには、減税の期限は「物価高を上回る賃上げが確認できるまで」であるべきだ。 今回の案では、1年限りの減税と給付金とすることで、下げた税率を元どおりに戻せなくなるリスクを避けようとしている財務省的な振り付けが透けて見える。すなわち、「この空箱男は財務省にコントロールされてしゃべっているだけだ」と国民が気づいてしまう。今回の減税案が政治的にまったくダメなゆえんである。一部に税収の上振れ分を利用するとしても、方法にも、政治的発信にも、もっと工夫があっていい。 ついでに検討しておくと、定額の減税ないしは給付というやり方自体は悪くない。この支出に対する将来の税金負担は高所得者のほうが大きくなるはずなので、「差し引き」で
Source: illust-ac 大学の教授が妙なことを言い出して話題になっています。 現行の法律では、同性同士結婚できませんが、その理由について 『生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらない』 と述べています。 同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 (@ishizakipampam) 2023年2月3日 『生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらない』など、 馬鹿馬鹿しい戯言で、 個人的な願望が漏れ出た信仰告白です。 これをどう料理したらいいか…… 生殖可能性と国家が保護する利益を結び付けて考えていま
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 アマゾンが米国で失敗した無人コンビニも KDDI・三菱商事・ローソン・楽天連合のチャンスに 今朝の記事で少し書きましたが、アメリカでは長らく、GAFAMの一角であるアマゾンがインターネット通販からリアル小売りへの進出を画策してきました。まずはスーパー大手のホールフーズを買収し、次
超高齢社会で際限なく増える行政コストは誰が負担するのか？ 週刊プレイボーイ連載（602） – 橘玲 公式BLOG
人類史上未曾有の超高齢社会を迎えた日本では、頼れる身寄りがいない一人暮らしの高齢者が急増しています。そこで政府は、病院や施設に入る際の保証人や手続き、認知症になったときのお金の管理から葬儀や遺品整理まで、自治体が継続的に支援する取り組みを検討していると報じられました。 厚労省の構想では、市町村や社会福祉協議会（社協）などの相談窓口に「コーディネーター」を配置し、法律相談や就活支援、財産管理、死後の残置物処分などを委託できる民間業者とつなぎます。この場合、契約手続きは行政が支援しますが、業者との契約費用は相談者が負担することになります。 もうひとつの事業は、市町村の委託・補助を受けた社協などが、「介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供」するもので、「国による補助で少額でも利用できるようにする」とされています。そうなると当然、この「補助」は
タバコ問題については「それほど害があるのなら禁止すればいい」という意見が喫煙者からも出ている。タバコ関連疾患による死者数は世界で数百万人にも達する。なぜ、日本を含む世界各国は、タバコの販売や使用を許可しているのだろうか。 タバコは政府が推奨してきた 南北アメリカ大陸の先住民が吸っていたタバコは、大航海時代に新大陸から旧世界へもたらされ、急速に広がった。コロンブスが新大陸に到達したのは1492年だが、1543年頃と言われる種子島への鉄砲伝来とともに日本へもタバコがもたらされた。わずか50年ほどで、タバコが地球を半周回ったことになる。 だが、20世紀に入るまでは、それほどタバコ葉の生産量も多くなく、喫煙者も限定されていた。 20世紀は、戦争の世紀であると同時に大量生産大量消費の時代でもある。タバコも戦争と密接な関係があり、紙巻きタバコ（シガレット）の製造機が発明されてからは1分間に何千本という
日本の政治情勢は日々変化しています。自民党総裁選挙で石破茂元幹事長が新たな総裁に選出されたことは、多くの人々に驚きと期待をもたらしました。 この記事では、石破茂氏が総裁に就任したことによる今後の日本の政治や新政権の可能性について詳しく見ていきます。 石破茂氏のプロフィール 石破茂氏は、日本の政治界でよく知られた人物で、自民党内でも重要な役割を果たしてきました。 彼の政治キャリアは多岐にわたり、その影響力も非常に大きいです。 彼の背景を理解することで、彼の政治的信念や方針についてよりよく理解することができます。 早稲田大学政治経済学部卒業 1986年に衆議院議員初当選 農林水産大臣、防衛大臣などを歴任 石破氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、1986年に衆議院議員として初当選しました。彼の政治キャリアはその後も順調に進み、農林水産大臣や防衛大臣などの重要なポストを歴任。 特に防衛政策や地方創
Source: illust-ac 大学の教授が妙なことを言い出して話題になっています。 現行の法律では、同性同士結婚できませんが、その理由について 『生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらない』 と述べています。 同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 (@ishizakipampam) 2023年2月3日 『生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらない』など、 馬鹿馬鹿しい戯言で、 個人的な願望が漏れ出た信仰告白です。 これをどう料理したらいいか…… 生殖可能性と国家が保護する利益を結び付けて考えていま
麻布台ヒルズ、なぜ都心に職・住・遊を集約？ グローバル企業から「選ばれる都市」になるために必要なこと | AERA dot. (アエラドット)
11月下旬から順次開業する麻布台ヒルズ。日本一の高さの高層ビルがそびえる「都市の中の都市」だ（撮影／写真映像部・上田泰世） 「100年に一度」と言われる再開発ラッシュの国際都市・東京。港区では今月、「麻布台ヒルズ」が開業する。虎ノ門・麻布台エリアは今度どうなるのか。AERA 2023年11月13日号より。 【図】東京の再開発事業MAPはこちら ＊ ＊ ＊ 東京の各地で「100年に一度」と言われる再開発ラッシュが進行している。11月には港区に日本で最も高い330メートルの超高層ビルを含む「麻布台ヒルズ」が開業。渋谷駅周辺では複合施設「渋谷サクラステージ」が完成する。ほかにも、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区）を中心に大規模再開発が目白押しだ。成熟期にある国際都市にふさわしい首都・東京の姿はどうなるのか。 「都心の各エリアでコンパクトシティ化が進む」と指摘するのは不
炭素税とは何か
2023年5月、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）が成立した。環境省は「世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要」としており、脱炭素社会への移行に向けた制度整備や投資の具体化が進められている。 同法は（1）GX推進戦略の策定・実行、（2）GX経済移行債の発行、（3）成長志向型カーボンプライシングの導入、（ 4）GX推進機構の設立、（5）（これらの戦略の）進捗評価と必要な見直しで構成されている。（3）成長志向型カーボンプライシングの導入では、1)2028年からの炭素に対する割賦金（化石燃料賦課金）、いわゆる炭素税と2)2033年からの排出量取引制度の導入を
私は同性婚合法化に賛成しています。 多少なりとも少子高齢化対策になり、 家庭内の相互扶助の範囲を広げることで、 行政コストを含め社会的コストを下げられるからです。 同性と結婚したがる方々に、 異性と結婚して子どもを作ることを期待できません。 同性婚を制度的に認めると、 異性と結婚しない旨宣言しやすくなり、 したいように同性と結婚させて戸籍に乗せ 左手の小指に指輪つけるなりなんなり カミングアウトさせれば、 「私にとって、この人は恋愛や結婚の対象から外れたんだな」 と他の人に分かりやすくなってよろしいでしょう。 結果的に、異性間のカップルができるやすい環境ができて、 わずかながら少子高齢化対策の一助になります。 結婚させて、互いに配偶者となれば、 相互扶助の義務が生じる取り扱いになるでしょう。 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 （民法第752条） 今はまだ、真正面から議論さ
博報堂や良品計画も名乗り、スモールコンセッションの可能性
脱炭素化やデジタル化を支える新しいインフラの整備に、巨額の資金が投じられている。これまで社会を支えてきた既存のインフラにも、運営や維持管理の場面で民間企業が参画する機会は増す。時代の変化は新事業創出や新分野参入のチャンスだ。インフラ投資・運営ビジネスの動向を最近の出来事から読み解く。今回、トップの話題として取り上げるのはスモールコンセッション。博報堂や良品計画といった企業も参入意欲を示すなど、官民連携事業のプレーヤーの裾野が広がりつつある。 博報堂や良品計画も名乗り、スモールコンセッションの可能性 64億円で大規模マイクログリッド構築、日本工営グループ JR東日本と東急不動産の再エネファンド、エナジーを生むシナジー 1. 博報堂や良品計画も名乗り、スモールコンセッションの可能性 PPP（官民パートナーシップ）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）分野の注目ワードに「スモールコンセッショ
デンマークは行政手続きのデジタル化を完全に実現し、画期的な成果を上げています。もはや紙の書類や窓口での手続きはほとんど必要なく、ほぼすべてがオンラインで完結するようになりました。 この取り組みにより、行政の効率が飛躍的に向上し、国民や企業の手続きにかかる手間も大幅に減りました。なぜデンマークがここまで成功したのでしょうか？その背景には、充実したデジタルインフラの整備と、市民のデジタルスキル向上があります。 この記事では、デジタル化がもたらす効率化の実態と、それを取り入れることで企業がどのように変わるかを詳しく見ていきます。最後まで読めば、デンマークの成功例から学び、日本のビジネスにも活かせるヒントが見つかるはずです。 デンマークのデジタル化がもたらす便利さとその取り組みデジタル技術の進歩は、私たちの日常生活や仕事の仕方を大きく変えました。特に行政サービスでは、効率化と利便性が飛躍的に向上し
TikTok排除に成功した米国。次は、激安アパレルのSHEINと激安ECのTemuがターゲット - 中華IT最新事情
TikTok排除に一定の成果をあげた米国議会は、次はSHEINとTemuの排除をねらっている。関税の免税措置の上限を引き下げ、関税がかかるようにしようというものだ。しかし、現実にはSHEINとTemuに打撃を与えることは難しく、米国議会は苦慮をしていると霞光社が報じた。 米国企業への売却の道はほぼないTikTok TikTokの禁止法案が米国で成立し、9ヶ月以内に中国政府の影響下にない米国企業時に事業売却をしない場合、運営が禁止されることになった。TikTokは、ほぼ確実にこの法案が憲法違反であることを訴える訴訟を起こすと思われるが、それに敗訴をすれば打つ手がなくなる。 TikTokは未上場であるため、親会社の中国企業「バイトダンス」がその株を保有している。事業売却のためにこの非公開株を米国企業に譲渡する場合は、中国政府の承認が必要になる。また、TikTokのリコメンドアルゴリズムは、商務
小湊鉄道の支援 結論遅れ見通し 市原市・年度内困難 ／千葉 | 毎日新聞
小湊鉄道（市原市）への支援を検討する市の「準備調整会議」の第2回会合が15日、同市役所で開かれた。市は、9月の大雨で同線が一部区間で不通となっているため調査が滞り、年度内に結論を得るのが厳しいとの見通しを明らかにした。 市によると、市は同線を廃線にした場合の行政コストの増減を比較するため、コンサルタント会社に調査を委託した。だが…
同局関係者が語る。 「異例中の異例ですよね。でも、公開されて困るような取材はしていないので同意したと聞いています。そうすることで、松井氏や市側が都合のいい部分だけ切り取るのも防げる。もちろん報道のルール上、うちから公開することはできませんが、大阪市の責任で先方の許諾を取るならどうぞ、と」 こうしてMBSによる第三者機関の委員5人へのインタビューが報道発表メールに添付されることになった。市はMBSが委員たちに取材をするにあたり、前もって委員たちに取材の録音とデータ提供を依頼していた。それを文字に起こし、冒頭記したように2月14日に送信したのである。 松井の記者恫喝とその論理 経緯を詳細に追ったが、問題の本質はそれほど複雑ではない。 不動産鑑定でまず起こり得ない──宝くじの一等レベルとも言われる──3社の評価額一致があった。IR用地の鑑定なのに、IRは考慮外になっていた。市側は事前に「参考価格
新潟市は、2025年度以降に地下商店街「西堀ローサ」の市有化を予定していることを踏まえ、今後の効果的な活用方法の検討などを目的に、サウンディング型市場調査を実施する。実施は2024年12月27日まで随時受付を予定しており、申し込みは電子申請で受け付ける。新潟市では、運営主体として参入する意欲を持つ事業者のほか、施設への出店といった部分的な参入や新潟市との公民連携事業に関心のある事業者にも意見を聞きたい意向だ。 西堀ローサは、1976年10月16日に開業した全長約330mの地下ショッピング街で、JR新潟駅からバスで10分ほどの位置にある。地下1階が商業施設と公共通路、地下2階が駐車場となっており、商業施設部分の面積は3261m2（46区画）、公共通路部分の面積は3128m2。西堀ローサの運営は現在、市を筆頭株主とする第三セクター「新潟地下開発」（新潟市）が担っているが、経営状況の悪化による解
庁舎建設基金の積み立てを市長が独断で凍結してしまった経緯とその禍根 - 泉房穂(前)市長の御言葉を検証する明石市民の会
泉房穂市長は、自らの在任期間中に明石市の基金残高を70億円から121億円にまで増やしただの、基金残高が増えているのでそれを財源に高齢者施策や児童手当拡充が可能といった主張を展開しておられます。 基金の運用を巡るこのような市長発言が、ナンセンス極まりない妄言であるということを、本ブログでは３回にわたって指摘してきました。 akashi-shimin.hatenablog.jp akashi-shimin.hatenablog.jp 前回のブログ記事では、自治体の基金は、財政健全化基金、減債基金、その他特定目的基金という３つのカテゴリーに大別され、いずれの基金についても、貯めたお金の使い道は条例で定められており、市長の趣味や思い付きで勝手に流用できるものではないということを説明しました。 その上で、市長が70億円から121億円にまで増やしたと自画自賛している基金は、経済情勢の急激な悪化により十
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河野太郎さんがデジタル大臣として壊滅的無能を晒している件について（追記あり）｜山本一郎（やまもといちろう）
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