「大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」のオブザーバーとして参加した大阪大学核物理研究センターの中野貴志教授（６月１２日・大阪府庁） 大阪府が６月１１日、緊急事態宣言が解除されてから初めての「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」を実施。ここで、「大阪大学 核物理研究センター」のセンター長・中野貴志教授が、「感染拡大の収束に外出自粛や休業要請による効果はなかった」と明言した。 【写真】中野教授による大阪のコロナ感染状況解析資料 この会議にオブザーバーとして初めて参加した中野教授は、政府が感染状況の傾向をつかむために用いる指標・Ｋ値を発案した物理学者。Ｋ値とは、累計感染者数あたりの直近１週間の感染者数を比率で表したもので、日を追う毎に減少するその値の変化をグラフでみた際、傾きが急であるほど収束は近づくとみられる。 「日本では第１波を非常に効率よく収束させ、３月初旬に収束させていたが、間
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。日本でも冬に向けた第3波が心配されているが、緊急事態宣言が発令された4月はとくに大混乱に陥っていた。そんなか、大きな注目を集めたのが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）などに出演し、未知のウイルスに対して感染症専門家として情報を提供してきた白鴎大学教授・岡田晴恵氏だ。そんな岡田氏が、コロナへの疑問を子どもたちにもわかるように解説した『まんがで学ぶ！ 新型コロナ知る知るスクール』（ポプラ社）を執筆。本書に込めた思いや、自身がメディアに登場して感じたことなど、率直な気持ちを聞いた。 冬に向けて流行の兆し…、必要なのは医療の充実と“知識のワクチン” 『まんがで学ぶ！ 新型コロナ知る知るスクール』より ――まずは本書を執筆したきっかけを教えてください。 岡田晴恵新型コロナウイルスは、未知のウイルスなので断定はできませんが、気温が下がる冬の方がよ
東京都の新型コロナウイルスの感染者数について、数理モデルによる疫学分析を専門とする京都大の西浦博教授（理論疫学）は、1日当たり500人を下回った時点で緊急事態宣言を解除した場合、50日足らずで宣言前のレベルにまで戻るとの試算を公表した。政府は宣言解除の目安の一つに東京都の場合は「1日当たり500人未満」の基準を挙げる。西浦氏は「（500人未満など）緩い解除基準では、7月下旬までに今回も含め計3回のピークを経験することになるだろう」と指摘し、解除基準の決定には長期的な…
新型コロナ、厳格な外出制限を 接触８割減で急速に減少―北大教授が試算 2020年04月03日21時31分 新型コロナウイルスの感染拡大について、早急に厳格な外出制限をしなければ、爆発的な患者増加「オーバーシュート」を防げないとの試算を北海道大の西浦博教授がまとめたことが３日、分かった。 中国の武漢封鎖、７０万人の感染防いだ可能性 論文が指摘 西浦教授は数理モデルと呼ばれる手法を用いて感染状況を推計する理論疫学の専門家。政府専門家会議に参加し、東京都や大阪府、兵庫県の感染者の試算も担っている。 西浦教授によると、東京都では患者が急増しており、感染が爆発的に増加する段階に入った可能性がある。その場合、感染者は１日当たり数千人に達する時期を経て、さらに増加するという。 教授の試算では、外出を欧米に近い形で厳しく制限し、人と人の接触を８割減らす対策を取れば、１０日～２週間後に感染者が１日数千人のピ
岸田文雄首相との面会を終え、記者団の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右）。中央は国立感染症研究所の脇田隆字所長＝首相官邸で2022年4月7日午後0時4分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、新たな流行「第7波」の入り口に差し掛かっている。感染力が強いとされる「オミクロン株」の派生型BA・2への置き換わりが進んでいるためだ。新潟県では1日の新規感染者数が過去最多を更新しており、政府は感染の中心となっている若者にワクチン接種を呼びかけ、全国的なリバウンド（感染再拡大）を抑えたい考えだ。 まん延防止解除からわずか半月 6日に開かれた厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」の会合終了後、西浦博京都大教授は記者団に、全国の感染状況が第7波に入っているとの認識を示した。西浦氏は「第7波が既に開始している。3月19～21日の連休後、ゆ…
『【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz』へのコメント
世の中 【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍に増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。国内では7月から感染が再び拡大、流行の「第2波」になった。西浦教授は「第2波は8月中旬までに減少に転じていたが、初期のGoTo事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」と
吉村知事語る「なぜ西浦モデルを誰も批判しないのか」 “42万人死亡”検証の必要性問う（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言を発令した4月7日、安倍総理は、「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と説いた。 【写真】「吉村知事」恐妻家の履歴書 くだんの「試算」をした「専門家」とは、厚生労働省クラスター対策班の中心人物で、政府の専門家会議にも参加する北海道大学の西浦博教授である。 もっとも、安倍総理のこの発言は、すぐに西浦教授自身から「7割は政治側が勝手に言っていること」と突っ込みが入り、以後メディアでも「8割削減」が感染を抑えるために必須の数字として、繰り返し説かれた。そこにさらに畳みかけたのも西浦教授だった。いわく、接触を減らすなどの対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある。 西浦教授の試算は基本再生産数、すな
4月11日追記 以下の記事で生々しい政治とのやりとりも含めて内情が明かされています。科学的知見が政治により歪んでいく過程・構図が読み取れます。 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由 西浦教授(@nishiurah) お忙しいところ煩わしいと思いますが、ブロックせずにアクセス可能としてくださっていることに感謝します。また心身とも限界を超えて取り組んでおられると思います。くれぐれもご自愛くださいませ。 「ギリギリ持ちこたえている」の解釈について「ギリギリ持ちこたえている」という表現が頻繁に使われています。 これは「塀の上を歩いている」「想定外の不運があれば感染爆発側に転げ落ちる」というようなイメージであってるでしょうか？それとも危機感を持たせるためにオーバに表現しているのでしょうか？(以降の記述は前者~本当にギリギリ~の想定で
「8割削減」という霊感商法
緊急事態宣言で国民全員の行動を制限する「8割削減」の根拠となった西浦モデルでは「42万人死ぬ」はずが、今の死者は約800人。3桁もはずすと、さすがに感染症の専門家も反省しているだろうと思うと、意外にそうではない。 日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。 — 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) May 20, 2020 「何もしなかったら42万人死んだはずだが、西浦先生のおかげでその1/500になった」というわけだ。これは「壺を買わなかったら死ぬ」と脅して100万円の壺を買わせ、「効果がなかった」といわれたら「壺のおかげで死なずにすんだ」という霊感商法と同じである。 その壺が役に立った証拠はどこにあるのだろうか。残念ながら岩田氏はそれを教えてくれないので、私が調べてみた。 ま
1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった？
日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患（特に心不全）や老衰（死因不明）など、コロナと直接関係のない病気が多い。 超過死亡はすべて「直接・間接のコロナ死」だったのか これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数（青い線）を3倍すると、超過死亡数（赤い棒グラフ）とほぼ同じで、時系列も一致している。 図1 超過死亡数とコロナ死者数（仁井田浩二氏） これは実は西浦博氏もアドバイザリーボードに極端な仮定として出した仮説である。 60歳以上では循環器の疾患で13015
日本では新型コロナウイルス対策に必要なデータが先進国で大きく見劣りする。情報収集・開示のスピードや幅広さを欠き、データ形式もばらばらだ。このままでは政策、経済活動、医療が場当たり的となり、民間の創意工夫も引き出せない。貧困なデータ環境がコロナ対策の足かせになっている。「自治体に問い合わせたり、ネットで調べたりしてデータを集めている」。厚生労働省クラスター対策班にいる北海道大の西浦博教授は5月1
菅首相が肝いり政策にブレーキをかけ、医療体制支援“最優先”にようやく舵を切った。だが、医療の“需給”が最も逼迫する年末年始に間に合うのか。 大都市を中心に重症者数が高止まりし、一部の病院では、重症に陥った際に人工呼吸器を装着するのか、意思確認を行う医療機関も出てきた。“第3波”の最前線を知る感染症専門医であり、政府の新型コロナ分科会のメンバーでもある今村顕史医師（都立駒込病院感染症科部長）は「パンデミックでは、医療従事者だけでなく普通に生活している一人ひとりが最前線にいる。感染しないようにすることが、命の選別のような事態を回避し、重症化患者を減らし、現場への応援につながる」と訴える。 今回の“第3波”の特徴を、今村氏は次のように解説する。 無症状の感染者が40代、50代の層で広がっている 「私も出席している東京都のモニタリング会議のデータによれば、都では9月、10月と100人超の新規感染者
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移することが予想されると指摘しました。重症者や亡くなる人の数は多い状態が続いているとして、高齢者へのワクチンの追加接種の加速などが求められるとしています。 専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少傾向になっている一方、特に大都市部では感染者数が多く減少のスピードは緩やかなため、少なくともしばらくの間は感染者数が高いレベルで推移することが予想されるとしています。 さらに、沖縄県などまん延防止等重点措置が解除された地域を中心に、夜間の繁華街の人出が急増し、感染者数の増加傾向が見られているほか、今のところ兆候は見られないものの、感染力がより高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性や、年
コロナの膨大な情報に踊らされないための心得
年明けから4月末までの4カ月間、日本国内において新型コロナウイルスに関連する記事や動画などのネットコンテンツは、確認できるだけでも約43万件も生み出された。 5月9日に配信した「コロナ『ネット震撼させた』ニュースの見られ方」で報じたように、今回の新型コロナウイルス関連の情報拡散については2つの傾向がある。 ひとつは岩田健太郎氏の動画が象徴するように、個人の発信、とくに医師など専門家による発信がマスメディアの記事を大きく超えるほど、FacebookやTwitterにおける「シェア」「リツイート」「いいね」などの反応の量を示すエンゲージメントを得るケースが増えていることだ。 そしてもう1点が、芸能人・著名人の病状や死去のニュースが、データを積み上げる形の報道や解説よりもはるかに多くのエンゲージメントを得ていることだ。 これらの特徴から、何を読み取るべきか。そしてパンデミック下において、情報の発
――以前に、インフルエンザの予防接種について独自の数理モデルで計算した結果、高齢者に接種を勧めるよりも小学校で集団接種を行うほうが感染防止に効果的だとわかったというお話を伺いました（「数理モデルで感染症を食い止める」）が、2018年の冬には大流行しました。 西浦 インフルエンザに関するワクチン接種政策は、昔から真っ二つに割れる傾向があります。ひとつは、インフルエンザに感染すると合併症を併発しやすいハイリスク層の重症化を防ぐという考え方。もうひとつが、感染そのものを防ぐという政策です。伝播しやすい人にワクチンを接種して「集団免疫」をつくってしまおうという考え方です。 インフルエンザを伝播しやすいのは子どもたちだということは周知の事実なので、集団免疫の対策をしようと思えば子どもたちに接種します。ハイリスク層なら基礎疾患を持つことの多い高齢者とか妊婦に接種することになります。 政策的にどちらが優
西浦教授「2月に感染爆発が来る」「東京は無策だった」 独白120分【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「菅義偉首相は1月4日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言の再発令を検討すると表明しました。しかし感染症の対策は早く打てば打つほど、対策期間も短くて済むもの。それを考えると政府はもちろん、1日1000人を超す感染者が出るまで目立った対策を打たなかった東京都も、明らかに判断が遅いと言わざるを得ません」 こう断じるのは、京都大学大学院医学研究科・西浦博教授(43)だ。 西浦氏は理論疫学者。第1波の際には厚労省クラスター対策班のメンバーとして「感染拡大を防ぐには、人と人の接触を8割減らすことが絶対必要」と主張し、“8割おじさん”の名で知られるようになった。 以降も数理モデルを駆使し、緊急事態宣言が解除された後の昨年6月上旬には「7月中に都内の感染者数が1日100人以上になる」と“予言”。第2波の襲来を的中させている。さらに、小誌7月30日号では「第3波は必ず来る」と述べ、い
「42万人死亡」西浦教授の乱？
専門家会議のメンバーである西浦博・北海道大学教授は、「何も対策をしないとコロナウイルス感染で呼吸器が必要となる重症患者が85万人で、42万人が死亡する」と発表した。重症者の死亡率は49%という。約80%が軽症・無症状者であるので、感染者は400万人を超える試算になる。 これが厚生労働省の専門家会議の公式見解なのか、個人の見解なのかわからないのも、日本のメディアの曖昧なところだ。1週間5日勤務をローテーションで1日だけ働くようにすると、80%減になるとも発言していた。通勤電車も好ましくなく、もっと時差出勤をすべきと言っていた。官邸や厚生労働省はこの発表をどのように受け止めているのか？ 本来、このような発言は国のトップが行うべきものだ。メルケル首相も、ジョンソン首相もロックダウンする際に数字をあげて、国民に訴えていた。この国のトップは何をしているのだ。あまりにも弱弱しく映ってと見えるのは私だけ
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に高い感染レベルが続いているものの、着実に減少していると分析しました。一方で、学校再開による影響などで増加に転じる可能性もあるとして感染対策を続けるよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況について、全国的にはことし2月の第6波のピークよりも高い感染レベルが続いているものの、感染者数は着実に減少していると分析しました。 そして、大都市での短期的な予測などから、多くの地域で減少傾向が続く可能性があるとする一方で、北日本を中心に感染者数の減少が鈍化する傾向がみられるなど、学校再開などの影響で増加に転じる可能性があると指摘しました。 療養者数の減少に伴って、医療体制は一般医療を含めて負荷が続いているものの状況の改善が見られているとしています。 また、重症者数も直近では減少に転じ、亡くなる人の数は増加傾向
西浦博北海道大学大学院教授インタビュー／聞き手・構成 川端裕人（作家） ＊この記事は６月12日（金）にYahoo!ニュースに配信したものです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/602a038dc47f6aa1a3952ba5f318888f50cc0713 「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 兵隊ではなく司令官が言わないと 「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第１回】（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
尾身茂（右）、西浦博（左）らの新型コロナ対策専門家会議が会見を行ったときの様子。2020年5月。西浦氏が人との接触において「8割削減」を提唱。（写真：AFP／アフロ） 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行った。 この記事の写真はこちら ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 適菜：今回の新型コロナ禍において、わが国の言論の状況の病が可視化した。デマを流す連中、いいかげんなことを言う連中が次々と現れたわけです
「コロナ感染で循環器疾患誘発、相当数亡くなっている可能性」
京都大学大学院の西浦博教授が10月7日、甲府市で開催された第81回公衆衛生学会総会で新型コロナウイルス感染症の中長期のリスク分析について講演を行った。...
【シリーズ】 この先生に会いたい!! かくて生まれり，「8割おじさん」 西浦 博氏 （京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻 教授） に聞く ＜聞き手＞村山 泰章さん （国際医療福祉大学医学部1年生） 南アジアの山岳地帯で，その青年は悩み続けた。志願して参加した国際保健活動で援助の在り方に疑問を感じ，行動を起こす。その後，一冊の本との出合いをきっかけに研究に没頭するようになる。やがて海外での武者修行を決意し，まるで旅人のように諸外国を渡り歩いた。帰国後は日本における理論疫学の先駆者として活躍。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に際しては，厚労省クラスター対策班の支柱となる――。科学者としての信念を貫く「8割おじさん（80％ uncle）」は，そんなふうにしてつくられた。 村山 医学生の立場で厚労省のクラスター対策班に参画して，西浦先生と2か月ほど一緒に仕事をさせてい
最近になって次亜塩素酸水の有効性など政府の見解がまとまってきた様だ。 まぁ…私の引用記事がアゴラと云う雑誌で、世論扇動など胡散臭いとは思うけど 記事内の経産省のPDFファイルは、今の所政府の考え方だと思って良いだろう。 今回発表されたファクトシートでは「消毒剤を人体に噴霧することはいかなる状況であっても推奨されない。 肉体的にも精神的にも有害である可能性があり、感染者の飛沫や接触によるウイルス感染力を低下させることにはならない」といった考えが示されています。 だそうだ…… しかし…な、なんと！！当社の斎場では 次亜塩素酸水(食塩水電解法.くら寿司と同じ)で、空間散布して50人以上集まる葬儀を３月から昨日まで100以上施行しているが、感染事故は起きていない 子供達が集まり、緊急事態宣言を完全に無視して普段の110％以上の外部の人間達と接触しているにも関わらず、ここでも感染事故は起きていない。
COVID-19感染報告者数に基づく簡易実効再生産数推定方法
はじめに 実効再生産数（effective reproduction number: Rt）は「（ある時刻tにおける, 一定の対策下での）1人の感染者による二次感染者数」と定義され1）, 現在流行が拡大期にあるのか収束に向かっているのかを評価する疫学指標の1つとして重要である。2019年末からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に際しては, 世界各国・地域で流行状況を評価する指標として活用されている。しかし厳密なRtの計算には数学に関する知識やプログラミングの技術を必要とすることから, 必ずしもそうした技能を有する人材がいるとは限らない現場での活用は進んでいない。本稿では, 高度な専門知識を要さずに日ごとのCOVID-19陽性者数を使って簡便にRtの近似値を算出する方法を紹介し, その精度を検討した。 方 法 Rtを推定する時の最も簡潔な考え方は, ある時刻における感染者数
議論の勝敗だけにこだわる「知識人ごっこ」の輩を実名で糾弾する【中野剛志×適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
新型コロナウイルスに対する「言論人」の見解が大きく分かれたのはなぜか？ 新型コロナ軽視論を垂れ流し続けた「知識人」の胸の内はどのようなものなのか？ 評論家・中野剛志氏と、作家・適菜収氏が、「知識人ごっこ」をして悪ふざけをする連中に鉄槌をくだす。ふたりの対談の新刊『思想の免疫力』では実名で糾弾する！発売は8月10日（Amazonでは12日）発売決定。 コロナ禍による緊急事態宣言下の新橋の飲屋街 ■「筆を折る」と宣言した人間 中野：以前に小林秀雄が未知の事態の対応に失敗した例として秀吉を挙げた話をしました。その同じ講演では成功例として信長の桶狭間の戦いを挙げているんです。 今川義元の大軍が押し寄せて来たとき、織田家の家臣団は清洲籠城を信長に進言した。こういう時は、籠城がスタンダードな理論だったからでしょう。でも信長は、圧倒的な不利をひっくり返さなければいけないという「未知の事態」に対して、既存
上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長） 【まとめ】 ・遺伝子検査は重症患者だけ。無症状もしくは軽症の患者は見落とされている。 ・乗員・乗客、希望者全員に対し遺伝子検査行い、陰性なら自宅に戻せば良かった。 ・医師が必要と判断すれば、遺伝子検査を行う体制づくりが必須。 新型コロナウイルスの流行が拡大している。2月23日午後9時現在、国内で確認された感染者数は135人。クルーズ船の692人、チャーター便の15人、検疫や隔離・搬送に関わった6人を加えると838人になる。 この数字は氷山の一角だ。確定診断には遺伝子検査（PCR検査）が必須だが、その必要性は厚労省が判断し、海外の流行地域への渡航・居住歴、あるいは濃厚接触者以外で、検査を受けることができるのは、「入院が必要な肺炎」と診断された人や「治療の効果が乏しく症状が悪化し続ける人」に限定されるからだ。つまり、重症患者だけだ。感染者の大部分は無症状
→ 日本での時系列（2020年4月〜6月） https://ja.wikipedia.org/wiki/日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン http://minato.sip21c.org/2019-nCoV-im3r.html https://twitter.com/yamakai74/status/1257628949712011265 https://www.asahi.com/special/coronavirus/tokyo-100days/ （読んでません） 思い出したこと、調べたことについてその都度追加しているだけなので網羅性はない。現状では、主に専門家会議とくにクラスター対策班周辺の人物の動向について記載している。頻繁に変更が入るため
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 日本は何を学び、考えるべきか 以上のようなことを背景に、アジア地域同士で互いにリスクが低いWin-Win状態を一時的にでも作れたことは誇らしいものだと思っています。 また、これまでの流行状況のサイエンスから、「ファクターＸの存在が強く示唆される」と言われた状態が、どうして作られてきたのかが一部判明してきたので、本稿で共有をしました。変異株の流行拡大を契機に、根拠のない楽観主義が危険であることを再認識させられる機会になったと考えています。 残念ながら、日本を含めて、これまで低リスクを謳歌してきたアジアの流行状況が芳しくありません。私にとっても、一時的にせよ、台湾で2次感染の連鎖が止めにくい状況が生じるのは想定外でした。 予防接種の見込みに関して言えば、日本は国民のmRNAワクチンが時
海外から、本邦の世界的に珍しいザル検疫を突破して大量に侵入したSARS-CoV-2オミクロン株(ο株)ですが、桁違いに過去最大規模のSurge(波)で日本全体を蹂躙しています。 筆者は、第1波の前から統計を追跡してきましたが、それにより11月に第6波Surgeは12月から社会に影響を及ぼし、1月末から2月に渡って極大期となると予測し、その後極大期は1月下旬から2月中旬と予測してきました。これは本邦に先行してο株Surgeの発生した南アフリカ共和国(南ア)、米英欧各国の先行例からSurgeの立ち上がりから30日でピークアウト＊し、ゆっくりと減衰していくとわかっていたためです。 ＜＊「ピークアウト」は、和製英語であるが、本記事では敢えて使っている＞ 現実には、沖縄県が1月20日過ぎにピークアウトし、次いで広島県など高知県を除く中四国九州も2月10日前後にピークアウトし、ゆっくりと減衰しています
「そうはいっても」の事情 緊急事態宣言は延長され、概ね5月末までは「コロナウイルス対策のための緊急事態である」と政府が言っています。 単純にコロナウイルスという感染症対策のためであれば、確かに自粛してお家にいるのが感染を広げないという意味において正解だと思うんですよね。わかる。 でも39県については緊急事態が解除されてしまいました。うっかり感染再拡大しないことを祈るのみです。 いまや「8割おじさん」として国民のヒーローになった北海道大学の西浦博先生もコロナ対策を放置すれば「国内で約85万人が重篤になる」とし、最大で42万人が亡くなるとの試算を4月15日に発表。人と人との接触を8割減らすことでコロナ感染者数を大幅に減らすことができるとの説得は政府も国民もメディアもおおいに納得し、それじゃあ頑張って自粛しようかと真面目な日本人は家籠りに徹します。 しかしながら、問題になるのは「そうは言っても」
西浦教授に研究者に戻ってほしい
4月15日、西浦博・北海道大学教授の記事が、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞に、一斉に掲載された。 接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に（読売新聞） 行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算（朝日新聞） 「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」（毎日新聞） 内容は同一である。放っておけば日本で42万人の新型コロナによる死者が出る。今頑張れば1か月後に事態は収束する、というものである。 西浦教授は政府クラスター対策班のメンバーとしてずっと霞が関にいるらしい。そして自らを「8割おじさん」と呼んで各種マスコミ対応をし、大量のツィッター発信などにも余念がない。 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由（バズフィードジャパン） 大変に恐縮だが、「専門家」という肩書でここまで
「（感染症医は）落ちこぼれだ、能力が足りない」。コロナ禍で、コロナ対策分科会座長の尾身茂氏や、「8割おじさん」こと西浦博氏など、感染症医をメディアで目にする機会が増えた。そこへ、不用意な発言をして炎上したのが前都知事の舛添要一氏。麻酔科医の筒井冨美氏が「落ちこぼれ」か否かを検証した――。 前都知事・舛添要一氏が「感染症医は落ちこぼれ」発言で炎上 元厚生労働相で前東京都知事の舛添要一氏が、4月12日放送の「辛坊治郎ズーム そこまで言うか！」（ニッポン放送）に出演した。新型コロナウイルス（以下コロナ）対策に話題が及んだ際、舛添氏は「感染症の人たちは一般的に言って能力が足りない」「医学部の学生をずっと教えていたけれども、（感染症は）人気じゃない。悪いけど落ちこぼれの人たちが行くところ」と発言した。パーソナリティーを務めた落語家の立川志らく氏も「聞いたことありますね」と相づちを打った。 これらの発
ワクチン4回目接種の感情メモ - やしお
この前（11月初旬）新型コロナウイルスワクチンの4回目接種をして思ったことのメモ。 自分が結構、世間の空気感に左右されて行動してるんだな、みたいなことを思ったりした。こういう割り切れない感覚みたいなものは、（割り切れるものは論理の積み上げで後からでも再現しやすい一方）後から振り返ろうとしても分からなくなりがちで、それから「一時的な雰囲気」は後から別の雰囲気が支配的になって変わった時に、記憶もオーバーライトされて分からなくなることがよくある。曖昧な感覚や一時的な雰囲気は、忘れないうちに記録しておいた方がいいかと思って。 雰囲気の差 3回目までは割とあった「みんな打つ」ような雰囲気も、4回目は「えっわざわざ打つんだ」みたいな空気感を個人的には感じた。 職場でも（打つ日と翌日は在宅勤務に切り替えて予定を職場内で共有していたこともあり）「なんで打つの？」と聞かれたりした。 非難や馬鹿にしての意味で
新型コロナウイルス感染症で、高齢者のワクチン接種が7月末で完了しても、緊急事態宣言の解除後に再び重症病床が不足するなど宣言を要する流行は避けられないとする分析結果を、理論疫学が専門の西浦博・京都大教授がまとめた。9日の厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」に報告された。 西浦教授の分析は、20日で宣言が解除された後、大阪府が経験した第4波と同様の流行が東京都で起こると仮定。高齢者のワクチン接種完了を前提に流行パターンや重症病床の需要見込みについて試算した。 試算によると、接種が進んでも流行規模が小さくなるのは高齢層だけで、0～59歳の感染増加ペースには大きく影響しないという。重症者は中年層が中心となり、病床使用率が従来と同程度の時には、感染者数の規模は以前の5倍程度が見込まれる。中年層は高齢者より重症化しない人の割合が高いためで、西浦教授は「重症者数だけに注目して対策を打つ
2020年9月21日 水野義之（京都女子大学） 要旨： 本稿では、新型コロナウイルスの感染者数が、一度増加に転じた後、ピークアウトする時期を予測するための、簡便な方法について解説する。この方法は統計誤差が小さいことが必要である。このため大都市圏など感染者数が多い場合に使うことができる。事例として2020年8月のピークアウトの予測を東京都、大阪府、神奈川県の場合に、約２週間前にできることを示した。 ただし今後、本稿で想定していない社会変動やメディアの報道姿勢の変化（例えば日本のマスメディアも実効再生産数Rを報道する等）、あるいは国民の行動変容の考え方の変化、等が起こる可能性もある。その場合は本稿の方法は使えない可能性がある。しかし本稿で解説した考え方は、おそらく一部を変更して使える可能性もあることに注意したい。 １．はじめに：感染者数の増加とマスメディア 1.1 感染者の増え方のパターン 2
「前週比で増加率約1.3倍が続けば、東京の感染者数はパラリンピック開幕直前の8月21日には5235人となる。経験したことのないスピードで、今後も感染者数が増えていくことが予想され、次々と一般病床が埋まっていきます。都は『確保病床数』を約6000床と発表していますが、この病床はすぐに使えるわけではありません。実際にすぐ患者を受け入れられる一般病床は2600床ほどで、既にこの病床数は超えてしまいました」 これからは入院調整中の患者や、自宅療養者が増えていくことになるが、ここで想起されるのが、第四波の大阪府の惨状だ。病床が逼迫し、一時、患者のうち入院できた人の割合を示す入院率は10％を下回ったという。待機中に亡くなった患者も多い。西浦氏はこう危惧する。 「第四波の大阪のように、どこの病院のベッドも空いていない状況になったならば、オリパラ関係者の間で重症患者が出たとしても受け入れられません。もちろ
五輪「中断」を求める西浦教授らの危機感を共有しよう 勇気を出して「引き返そう」と言えるのが本当のリーダーだ 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。このままでは医療崩壊に突き進むとの危機感から、東京オリンピック開会式の翌日である7月24日には京都大学の西浦博教授が五輪「中断」をツイッターで訴えた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーで内閣官房参与も務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、入院すべき人が入院できなくなるようなら中止を求める、との考えを25日に改めて示している。 これら専門家の声に政治やメディアがどこまで耳を傾け、勇気ある決断を下すことができるのか。あるいは経済の足を引っ張り続けるコロナ禍を抑え込むために経済界も思い切った政策を望むのか。いま問われているのはそのことではないか。 「五輪中断、都内は外出自粛を」 理論疫学
日本循環器学会で、政府の有識者会議の委員になった山中伸弥氏が、西浦博氏と対談した動画が公開されている。山中氏は西浦氏の「40万人以上死ぬ可能性がある」という話について「先生のおっしゃることはまったくその通りだ」と賛成してこう語る（8:00～）。 アメリカはロックダウンをあれだけやって、日本なんか比べものにならないぐらいの対策をやって、それでも今大変なことになっているわけです。アメリカは300万人近くが感染されて13万人近くが亡くなっているわけです。 それをみても、ウイルスの潜在的な恐ろしさは、それは対策をとらなければ日本でも何十万人が亡くなってしまうというのは間違いないことだと思うんです。何も対策をしなければ。実はそれは今も変わっていないんじゃないんかと。 結局日本というのは感染者がそれまで広がらなかったので、その数は一緒で、40万人なのか30万人なのか20万人なのかというのは別ですが、い
流行「第7波」と専門家 コロナ、2週連続増加 ｜ 共同通信
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は6日、「全年代で新規感染者が増加傾向にあり、特に10～20代で顕著だ」とする分析をまとめた。全国の直近1週間の感染者数は前週と比べて1.08倍で、2週続けて前の週を上回った。地域別では34都道府県で増加していた。出席した複数の専門家は、報道陣に対して既に流行「第7波」が始まっているとの見解を示した。 京都大の西浦博教授は、感染者数は3月19～21日の3連休の影響で一時的に多くなった可能性もあったが、その影響がなくなった後も増加傾向が続いていると指摘した。
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