安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る 2020年04月07日07時25分 緊急事態宣言を７日に発令すると表明した安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 緊急事態宣言、７日発令 来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ 国内の感染者数は３月後半から急増。帰国者の増加や同月２０日からの３連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなか
「五輪危ないは感情論」政府、プロ野球並み観客シナリオ ｜ 西日本新聞
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制
新型コロナウイルスについて日本循環器学会は10日、山中伸弥・京都大教授と西浦博・北海道大教授の対談をインターネットで公開した。山中氏は日本の流行状況について「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘した。西浦氏も「野球でいうとまだ二回表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階」として、数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要と話した。都内を中心に感染者が増加してい
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第1回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』（KKベストセラーズ）を記念して再配信。 ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 尾身茂（右）、西浦博（左）らの新型コロナ
パターナリズムという言葉がある。保護者的統制主義とも父性的温情主義とも翻訳されるが、日本語でいう「お節介」にも近い。 この3年間は、日本社会に「お節介」が跋扈（ばっこ）した時代だったといえるだろう。特に感染症の専門家なる人々のお節介はなかなかだった。 速報“虚報”を使って主流派狙いか 茂木幹事長の「70票は確保」に「マユツバ過ぎる」の声【自民党総裁選ウラのウラ】 速報「中国政府に拍手喝采を送るタイプ」 NHK国際放送で不適切発言の中国人スタッフ、周囲が明かす知られざる素顔 速報雅子皇后に懸念される「新たな症状」 「お召列車」も間に合わず、那須ご静養を巡り“異変”が 専門家として新型コロナウイルスの流行を抑制したいのは理解できる。知見を社会と共有したいとの使命感に駆られるのもわかる。だがそのためには何をしてもいいのだろうか。 2020年の流行の初期段階、専門家会議は法的位置付けが曖昧だったに
新型コロナウイルスが再び拡大し、重症者の割合も増えて、このまま手に負えないような事態にならないか不安が広がっています。 東京や大阪などの大都市だけでなく、医療に余裕がない沖縄でも感染者が増加。 世論調査では、国による緊急事態宣言を望む声が過半数を占め、要請ベースではない、強制力を伴う規制を求める声もあがります。 感染拡大を食い止めるために、第一波の教訓は活かせるのでしょうか？ 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※※インタビューは8月14日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 今回の波までにわかってきたこととは？ーー再び感染拡大していますが、3〜5月の時の流行のように西浦博先生の数値予測や目標値などは示されず、社会や経済を回しながら日常生活が続いています。これまでこのウイルスについて何がわかり、この対応で本当に食い
広がりやすく、免疫から逃れやすい新型コロナの亜系統「JN.1」に警戒を 日本でも増え始めている感染者や入院者数
広がりやすく、免疫から逃れやすい新型コロナの亜系統「JN.1」に警戒を 日本でも増え始めている感染者や入院者数 新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、初めての年末年始を迎えます。このタイミングで、感染が広がりやすく、免疫から逃れやすい変異を起こした「JN.1」への置き換わりが進み、感染者が増え始めています。警戒を呼びかける西浦博さんに取材しました。
「無能な首相には無能だと言っていい。愚劣な政権には愚劣だと言っていい」(三春充希氏)、「いまは、振り返って蒸し返して総括して、批判して、槍玉にあげるべき時だ。それをしないと、われわれは前に進むことができない」(小田嶋隆氏) - kojitakenの日記
菅義偉に対しては、下記三春充希氏のツイートに全面的に賛成だ。 「お疲れさま」なんて言うお行儀のいい市民でいる必要は全くない。無能な首相には無能だと言っていい。愚劣な政権には愚劣だと言っていい。間違えないようにね。 — 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) 2021年9月3日 三春氏の政治的なスタンスに対しては、先の横浜市長選で田中康夫（5年前の参院選東京選挙区での「おおさか維新の会」公認候補者）に迎合的だったことに見られるように、自公政憲批判派であっても右翼・新自由主義的な人士や組織に対する批判が弱く、だから菅野完なんかと意気投合するのではないかとの批判を持っているが、自公政権に対する厳しい姿勢は良い。もっとも、三春氏最大の長所が世論調査のデータの分析にあることは言うまでもない。この分野で三春氏は既に抜きん出た実績を残しており、少なくとも私なんぞには全く真似
新自由主義者の代表格である大阪府知事の吉村洋文が、西浦博・北海道大教授らに対抗して、「なんとか新型コロナの感染者数をそこそこ抑えながら経済を回したい」という願望を抱き、その結果、客観性よりも自らの願望を優先して中野貴志の「K値」の仮説に飛びついたものの、早くも「K値」の化けの皮が剥がれ始めているのが現状ではないか。昨日も書いたが、私はこのように考えている。 そこで、これまでの経緯をたどってみた。安直だとのお叱りを受けるかもしれないが、まずWikipedia「西浦博」の項より抜粋する。 8割おじさん[編集] 流行拡大を防ぐには人との接触を8割削減することが必要である、と3月の初めから提唱し[17]、インターネット上で「8割おじさん」と名乗るようになった[18]。名付け親は押谷である[17]。科学雑誌『サイエンス』のウェブサイトに掲載されたニュース記事では、「80% uncle」と紹介された[
大阪府の新型コロナウイルスの重症者数について、京都大学の西浦博教授がシミュレーションしたところ、感染拡大をある程度抑えたとしても、4月末には重症者数が500人を上回る可能性があるとする計算結果をまとめました。 これは、14日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で西浦教授が示しました。 シミュレーションでは、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」を使って、大阪府の感染状況の変化が重症者数の推移にどう影響するかを計算しました。 その結果、現在の感染状況が続いた場合は、4月24日には重症者数が500人を超える計算となりました。 また「まん延防止等重点措置」などの効果を、ことし1月の緊急事態宣言と同じレベルと仮定して、実効再生産数が20％下がったとしても、重症者数は4月28日に500人を超え、508人になったということです。 さらに、実効再生産数が30％下がった場合でも、新規感染者数は減
新型コロナウイルスが5類相当となって、現状がわかりにくい今、水面下で広がる第9波で何が起きているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生のインタビュー後編です。
「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。
昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go To トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。 チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。 その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。
「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
人との接触8割減を迫り、42万人が死ぬと脅した「8割おじさん」こと北海道大の西浦教授。その数理モデルは間違っていたと本誌（「週刊新潮」）は書いてきたが、それをデータとともに突きつけられた大阪府の吉村知事は、天を仰いだという。事実、ツケは大きすぎるので――。 【写真】「吉村知事」恐妻家の履歴書 新型コロナが未知のウイルスであった以上、警戒しすぎも、ある程度は致し方なかったのだろうか。 たとえば、安倍総理は緊急事態宣言を発令した4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と発言。言うまでもなく、8割削減という目標は、厚生労働省クラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授（理論疫学）による試算を根拠にしていた。 しかし、安倍総理の言葉には「緩み」があったようで、西浦教授はすぐに「この7割は政治側が勝
「今はウイルスより人間のほうが怖い」岩田健太郎教授が緊急提言、選手に感染者が出てもJリーグとクラブが全力で守るべき理由 2020年06月04日 8時00分 カテゴリ： ★無料記事 タグ : pickup • targmar • ヴィッセル神戸 • 名古屋グランパス 「世界一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」こと岩田健太郎教授（神戸大学感染症内科）の著書『新型コロナウイルスとの戦い方はサッカーが教えてくれる』（エクスナレッジ）が６月３日に発売となりました。まさに２月に行ったタグマ！でのインタビューがきっかけとなって作られた本書はサッカーをたとえに感染症について解説するという画期的な一冊。そんな本の発売を記念して、岩田教授に日本の最新の感染状況と再開を決定したJリーグの方策について見解をうかがいました。新型コロナとの付き合い方はJリーグに学ぶべし、という内容でお送りします。 （取材・構
「8割おじさん」のはち切れそうなシャツから妻が感じたサイン 西浦博＜現代の肖像＞〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスがどう広がるか、西浦博さんはデータ分析で闘ってきた。感染リスクを減らす対策は、経済に打撃を与える。専門家にしか言えないからと、「接触8割削減」を標榜する「8割おじさん」にもなり、42万人が死亡する被害想定も発表した。今は、徐々にデータも集まり、コロナの制御のめども立ってきた。第3波から命を守るために、エビデンスを積み上げる。 【写真】単身赴任中の段ボール山積みのなかでZoom対談する西浦さん ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスは、いま、どこで誰の体内に侵入しているのか。感染はどう広がり、いつピークがくるのか。誰もが痛切にそれを知りたがる。感染の動きが把握できれば、医療機関は重症者用のICU（集中治療室）や人工呼吸器などの量、導入のタイミングが読める。 だが、見えない感染をビビッドにとらえる指標は、西浦博（42）が表舞台に立つまで日本にはなかった。被害想定すら示されてこなかった
呼吸器を必要とするような重症となる方は5%ぐらいで割合は少ないですが、感染者の母数が増えると大変なことになってくるので、医療がしっかり支える仕組みが必要だということも伝えてきました。 「医療崩壊」というのは、医療機関が新型コロナの患者でパンクするだけではなくて、それと同時に他の病気を診られなくなるということです。 ですから、全ての人にきちんと対応できる医療の仕組みを何としても早く整えなくてはいけないということもずっと訴えてきました。それは今でも同じです。 既にある法律を改正する必要はないと思っていましたが、非常事態となった時には特別措置法は必要です。 いよいよ緊急事態宣言が必要だと考えが変わったのは、ヨーロッパで流行し、アメリカにも広がりはじめてからです。ヨーロッパのように医療が優れているところで、ああいう感染が爆発する状況になりました。 日常医療ではない体制を作るためには、緊急事態宣言の
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んだことで、ことし3月から9月にかけて全国でおよそ65万人が感染を免れたと推定されるという試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。 この試算は今週、厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示しました。 グループでは、ことし3月から9月にかけて報告された新型コロナウイルスの感染者を分析することでワクチンの接種で感染のリスクがどれだけ下がったかを計算し、それに基づいて仮にワクチンが無かった場合の感染者数を試算しました。 その結果、▼仮にワクチンが無かった場合はこの期間中の感染者数は179万2153人に上ったと推定されるということで、▼実際の感染者数、114万661人と比較して▽65万1492人がワクチンの接種によって感染を免れたと推定されるということです。
緊急事態宣言を解除したのに続き、政府は19日、都道府県をまたぐ移動の自粛要請も緩和した。爆発的な感染拡大は確かに免れたが、何が原因だったかは判然としない。やがて来る第2波を前に、最前線を担った専門家たちはどう動いたのか。 当事者への取材から浮かび上がるのは、「科学と政治」の境界線のどこに位置を取るのかをめぐって、専門家たちが内面に抱え込んだ葛藤や、専門家同士の衝突という知られざる事実だった。 2つの会議室に詰めた“クラスター対策班” 5月下旬まで、日比谷公園に面した中央合同庁舎5号館の11階と12階に、それぞれ30坪足らずの2つの会議室が厚労省クラスター対策班の詰め所となっていた。疫学解析で戦略を担う、東北大学大学院教授の押谷仁が率いる東北大学・新潟大学・長崎大学などの混成グループと、数理モデルによるデータ解析を担う、西浦博の北海道大学のグループがそれぞれ陣取り、合わせると30人ほどのチー
4月18日午後にウェブで生中継された日本感染症学会のシンポジウムで、こうした課題について早急に議論を始めるべきだと訴えた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授で、政府の専門家会議委員の武藤香織さんの講演内容をお伝えする。 ※講演は18日に行われたが、19日、20日朝にメールや電話で追加取材をして内容を補足している。 新型コロナの医療倫理的に関する課題とは？専門が医療社会学の武藤氏は、専門家会議の中で、新型コロナの流行に関する医学的な検討を、どのように社会の中で実効性のある対策に落とし込むか意見を述べてきた。 新型コロナに関する倫理的、法的、社会的課題には、いくつか種類がある。 「新しい科学技術の成果を応用する際に考えるべき倫理的法的社会的課題を科学者と一緒に考えるという研究領域があります。これは一つの研究のジャンルで、ELSI（エルシー）と呼ばれます」 「ヒトゲノム研究から始まり、幹細胞
80歳代の人たちの接種率がとても高いのが誇らしいところです。予防接種の政策とは、常に「もっと早い方が良かった」と言われるものですが、もちろんそういう側面はあるものの、自治体が頑張った成果が3回目接種の進み方にも表れていると思います。4回目接種も進んでいます。 他の国が流行対策を緩和する中、日本も何らかの形でいつか緩和するしかない状態になっています。 というのも、単に経済活動や政治的な側面で他の先進国に追随したほうが良いというだけでなく、進化生物学的にも日本は英国を中心とする欧米の緩和政策の判断に影響を受けていることを認識しておくことが必要です。 欧州や米国で緩和が起こると、それらの国では自然に感染する人の数が桁違いに多くなりました。感染者数が多くなるということは、実はウイルスの進化が起こる（変異が起こる）チャンスが多くなる、ということに繋がります。 ウイルスが多くの人の体に侵入して増殖し、
国内で拡大が懸念されるオミクロン株"BA.2"について 現時点で分かっていること（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株「BA.2」が日本国内でも報告が増えてきています。 従来のオミクロン株「BA.1」と比べてどのような特徴があるのでしょうか？ BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。 BA.2とは？ 現在、オミクロン株（B.1.1.529）は、 の4つの下位系統に分かれています。 このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。 しかし、BA.2も世界各国で報告が増えてきており、日本国内でも東京、大阪、神奈川など複数の地域で市中感染が確認されています。 人口100万人当たりの新規感染者数の推移（Our World in Dataより） 日本よりも先にオミクロン株による流行を迎えた欧米の中でも、特にデンマークは一時期非常に多くの感染者が報告されていました。 現在はピークを過ぎていますが、2月中旬には1日の感染者数が人口100万人当たり約8000人を記録しており、
「感染症のプロ」はいるが「経済のプロ」はいない【中野剛志：日本経済の中心で専門家不在の危険を憂う】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は「貨幣を正しく理解していない経済学者は、ウイルスを正しく理解していない感染症の専門家と同じくらい危険だ！」と警告を発します。 ◼️接触機会8割減による経済損失の責任は政府にあり 政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏 新型コロナウイルス感染症は、懸念された感染爆発を何とか防ぎ、緊急事態宣言もめでたく解除されました。 もちろん、世界的には未だ感染者が増え続けているし、ワクチンが完成していない以上、危機は終わったわけではありません。第二波、第三波への警戒も必要です。 とはいえ、とりあえずは、ロックダウンもせずに第一波を乗り切りつつあります。政府のコロナウイルス感染症対策の専門家会議副座長の尾身茂先生は、うまくいきつつある要因は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さだと
インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスの、国内での感染力は従来のウイルスの1.95倍と推定されるという分析結果を、京都大学の西浦博教授らがまとめました。 この分析は、北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは、新型コロナウイルスの国際的なデータベースと東京でのPCR検査の分析結果を使って、日本国内での変異ウイルスの状況を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の国内での感染力は、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」でみると、従来のウイルスと比べて1.95倍になっていると推定されたということです。 また、これまでのデータから試算すると、この変異ウイルスは7月12日ごろには全体の半数を超え、東京オリンピックが開幕する7月23日時点で全体の68.
新型コロナウイルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。5月8日に感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなるなどつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。【金秀蓮】 5類への変更後、全国の感染者数は増え続けている。全国5000の定点医療機関から6月26日～7月2日の1週間に報告された感染者は、1医療機関当たり7・24人で、前週に比べて1・18倍と7週連続で増加中だ。 西浦氏は「沖縄で医療に大きな影響が出ている。鹿児島でもそろそろ医療逼迫（ひっぱく）が危惧される状況だ」と指摘。「大阪を含む西日本の各都市で増加が続き、とどまる見通しが立たない」という。 見通しが立たないのは、なぜか。5類に移行し、専門
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、京都大学の西浦博教授らのグループが海外のデータから日本国内のオミクロン株に対するワクチンの効果を分析したところ、現時点で発症を防ぐだけの免疫を持っている人は14.8％にとどまるという暫定的な推定結果をまとめました。 この推定結果は今月22日に開かれた厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示しました。 グループではmRNAワクチン接種後のオミクロン株に対する免疫の変化を調べたオーストラリアの大学の研究や日本のワクチン接種のデータなどから、国内でどの程度の人がオミクロン株への免疫を持っているかを推定しました。 その結果、今月22日時点で発症を予防できる水準の免疫がある人は14.8％、重症化を予防できる水準の免疫がある人は38.7％、死亡を避けることができる水準の免疫がある人は37.5％という推定になったということです。 グループによりますと今
2020年5月12日夜、突如としてTwitterには #福山哲郎議員に抗議します のハッシュタグが溢れた。ことの発端は前日11日の国会。立憲民主党・福山哲郎幹議員が専門家委会議・尾身茂副座長に対して恫喝まがいの質問を行ったとして、そのパワハラ的な行為への抗議という意味合いのものであった。 ちなみに、これは前回記事で紹介した #検察庁法改正案に抗議します のTwitterデモが爆発的に拡散された5月9～10日のわずか2日後であり、ハッシュタグを変えながら検察庁法改正に抗議するツイートが継続している真っ最中の出来事であった。 本記事では、問題となっている5月11日の参議院予算委員会における福山議員と尾身副座長の約3分間にわたる質疑を一字一句漏らさずにノーカットで文字に書き起こして検証する。さらに、答弁内容を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤は
新型コロナウイルス感染症はこの2年間、感染拡大と一時的な収束の「波」を繰り返してきた。厚生労働省の助言組織で感染状況の分析を続けてきた西浦博京都大教授（理論疫学）は、これまで講じてきた感染対策が今後、同じやり方では通用しない可能性も指摘する。その理由とは。【聞き手・金秀蓮】 ワクチン接種、アジアで進まず感染拡大 ――東アジアや東南アジアの流行状況について言及がありました。かつてない流行に見舞われています。各国の状況から何が学べるのでしょうか。 ◆短期的な問題ですが、香港、ベトナム、韓国、中国など日本に留学生が来やすい国・地域の流行状況がとても悪いです。 香港では、人の移動を監視するということも奏功し、これまで「1波」しか経験していません。ところが、BA・2の流行で、感染者数も正確に数えられなくなっています。報告されている死亡者は4000人を超え、BA・2がはやりだした2月以降に限っても日本
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の記者会見で、いつも小池百合子都知事の右横に座っている温和な医師に見覚えのある方も多いだろう。国立国際医療研究センターの大曲貴夫（のりお）国際感染症センター長だ。 コロナ不況で困った時に「もらえるおカネ」完全リスト 国際医療研究センターは国内で4カ所指定されている特定感染症指定医療機関の一つで、新型コロナウイルス感染症の研究の拠点となっている。また、東京都の患者を中心的に受け入れている施設でもあり、その陣頭指揮を執っているのが大曲医師である。 現状、新型コロナウイルス感染症はなんとか山場は越えた感がある。感染症と最前線で戦ってきた大曲医師に、ここまでの戦いを総括してもらった。 ◆紙一重だった医療崩壊 ――新型コロナウイルス感染症で「日本は大変なことになるかもしれない」と実感を持ったのはいつ頃ですか？ うちの病院でもダイヤモンド・プリンセス号の対応
2度目の緊急事態宣言の経済的ダメージはどれぐらい？ 分科会メンバーの経済学者に聞きました新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで行動経済学が専門の大竹文雄さんが指摘する新型コロナ対応のボトルネックとは。 菅首相は1月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に2度目の緊急事態宣言を発出することを決定した。その後、13日に栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県に対象が拡大された。 期間は2月7日まで。飲食店への感染対策強化を中心に、20時以降の外出自粛要請などが出されている。 昨年春の緊急事態宣言は様々な人に経済的な打撃を与えた。新型コロナによって解雇された人は8万人を超えている。2度目の緊急事態宣言はどれほどのダメージを与えるのか。この1年で見えた新型コロナ対応のボトルネックとは。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問
クラスター班・西浦教授が言いたかった「デートでも対面の食事は避けて！」「電車はなるべく乗るな！」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
対策取られなければ日本で死者42万人、重症者85万人 4月15日（水）に厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが午前8時すぎの記者会見で明らかにした死亡者と重症者を推計した数字は大きな衝撃を与えた。 「『いまのままではまずい』と思って（報道陣と）直接お話できる機会を」会見の中で危機感を露わにした西浦教授。いまは「国家の重大局面」だと語った。 数字の大きさもさることながら西浦教授は記者会見の中で新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためにかなり細かく「これは危ない」というケースをわかりすく説明してくれた点は驚きだった。 専門家の言葉の「通訳」が必要だ 筆者がこのニュースを見て感じたことだ。 西浦教授に限ったことではないが、専門家が記者会見などで語る言葉をそのままだとなかなか一般の人たちには伝わりにくい場合が少なくない。 西浦教授も「いまのままではまずい」と感じてこの日
保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。 検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。 人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キッ
世界的な流行となりつつある中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎。中国の保健当局によると、1月29日現在の患者数は7700人を超え、死者も170人となった。 日本でも1月28日、武漢への渡航歴のない感染者が確認され、厚労省も「国内で人から人への感染が起きている」との見解を示した。日本国内でも、いよいよ緊張感が高まっている。 今後の感染の広がりが気になるが、中国での感染者数について「2月第1週までに感染者が10万人に達するのは間違いない」と語るのは、流行データの分析が専門の北海道大学医学研究院（理論疫学）の西浦博教授だ。
新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入ると指摘する西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策の礎となるデータ分析を3年にわたってリードしてきた理論疫学者の西浦博・京都大教授は、「5類移行」を前に危機感をあらわにする。西浦氏は今後、新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入るとみており、来たるべき「第9波」以降について「（死者、入院者が最多だった）第8波よりも大きくなることも覚悟しなければなりません」と警鐘を鳴らす。西浦氏は「第9波」やその先の未来になぜ過去最悪の被害がもたらされると考えているのか。2回に分けて紹介する。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題
４月１日ごろ減少転じたか 外出自粛要請など契機―専門家会議 2020年05月02日07時38分 新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議は、１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が４月１日ごろに「１」を下回り、感染が減少傾向に転じたとみられるとの分析をまとめた。「一定の成果が表れ始めた」と外出自粛要請など一連の対策を評価したが、人と人の接触の８割減は未達成で、減少ペースは緩やかだとした。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 同会議で感染状況の推計に当たる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、東京都内の感染が減少に転じた要因は、３月２５日の小池百合子都知事による外出自粛要請などが考えられると指摘。緊急事態宣言の後、感染リスクの高いナイトクラブなどに対し休業を要請した効果も大きいとした。４月１０日の実効再生産数は０．５に低下したが、「今後も維持できるか見る必要がある
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言が出ている東京や大阪、福岡など7都府県では人と人との接触を8割減らすよう求めている。だが、具体的にどうやって「接触8割減」を実現すればいいのか戸惑う人は多い。専門家は「8割減らすことができれば、感染者数の増え方が落ち着き、対策が長引くのを避けられる」と協力を呼びかける。 政府が緊急事態宣言の期間を1カ月程度と定めた前提には「人との接触を8割減らすこと」がある。厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができるとしている。その効果を確認できるのがさらに2週間後になるため、対策を1カ月程度続けることが必要だ。ただし、接触の減り方が中途半端…
２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京都で７月４日以来の５００人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「８割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「（感染者数は減らせないという）予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、８月下旬くらいには東京で（感染者数）１万、２万くらいにはなると（言っていた）。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。
東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）。パソナグループの竹中平蔵会長（70）が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（44）が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。 【画像】首相と尾身氏の間には大きな溝が 尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 にもかかわらず、なぜ五輪に
パラリンピック開幕前に、東京の新規感染者は5000人を超える可能性が。中等症の患者が急増しつつあり、第4波の大阪のような医療崩壊になりかねない――。 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、7月12日の緊急事態宣言発令後も、勢いは衰えていない。1週間平均の感染者数は、前週に比べ約1.35倍となった（7月25日時点）。 「前週比で、感染者数の増加率約1.3倍が続けば、パラリンピックの開幕直前の21日には、5235人となってしまうのです」 こう語るのは、京都大学大学院・西浦博教授（44）だ。今回の五輪は、無観客で行われることになったが、その“無観客開催”を求めた尾身提言のメンバーでもある。西浦氏が続ける。 感染拡大に危機感を抱く西浦氏 「ただ、これはあくまでも期待値。感染拡大を懸念し、リモートワークがさらに進むなど人々の行動変容が起きて、前週比1.3倍でとどまった場合です。実際には、もっと
緊急事態宣言の終わり: 極東ブログ
今日から、緊急事態宣言が解除された。現実的には、段階的な解除ということになるが、町にランドセルの子供も見かける。満員電車には乗らなかったが、そういう風景もあったのではないか。 感慨深いといえば感慨深いのだが、私の場合、この間、自粛で我慢したよなあというより、まあ、自分の予感通りにほぼなったなということだ。3月9日に『新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）についての、たぶん奇妙な予想』（参照）という記事を書いた。 当てずっぽうで思ったそののんきな予想は、日本のこの感染がある時期に急速にかつ他国に類もない収束を迎えるかもしれない、ということだ。他国と比較してという意味である。 ……むしろ、結果的に奇妙な国家という特性を示す事例になってしまうのではないか、と。 ほら、私の予想通り、と思うわけではない。なぜなら、これは、ただの直感に過ぎず、なんの根拠も示してなかった。しいて言えば、日本の全
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安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る：時事ドットコム
コロナ、山中氏「対策なければ日本で死者10万人以上」 - 日本経済新聞
頼んでもないのに偉そうに… コロナ禍の「お節介な医者」から離れる時期では（古市憲寿）（全文） | デイリー新潮
宴会2時間でも「大丈夫というわけではない」 新型コロナ第一波から学ぶべき教訓
吉村洋文が中野貴志の「K値」に飛びついて破綻するまでの経緯を振り返る - kojitakenの日記
大阪府 4月末重症者500人超か 京大西浦教授計算「至急対応を」 | NHKニュース
水面下で広がる第９波、3つの特徴｜医療記者、岩永直子のニュースレター
GoTo後、旅行関連の感染者増 最大6～7倍、京大・西浦氏分析 ｜ 共同通信
「今はウイルスより人間のほうが怖い」岩田健太郎教授が緊急提言、選手に感染者が出てもJリーグとクラブが全力で守るべき理由
「劇薬を使ったからには最大限の効果を」 緊急事態宣言に感染症のスペシャリストが賛成した理由
ワクチン接種で65万人感染回避と推定 京大 西浦教授ら試算 | NHKニュース
“西浦試算”公表前夜の暗闘 コロナ専門家会議の当事者が明かす「西浦氏vs.厚労省幹部」 | 文春オンライン
新型コロナ、未だ手付かずの倫理的課題は？ 専門家会議のメンバーが問いかける
死亡者数を最少に抑えるタイミングで緩和を 西浦博さんが提案する日本の出口戦略
デルタ株 国内での感染力は従来の1.95倍と推定 京大教授ら分析 | NHKニュース
コロナ第9波で西浦博教授 「データ乏しく、感染収束見通せず」 | 毎日新聞
オミクロン株の発症防ぐ免疫持つ人は14.8％ 京大グループ推計 | NHKニュース
批判された立憲・福山哲郎議員の尾身茂副座長への質疑はどんなものだったのか？ 全文起こして検証してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
今までの感染対策が通用しなくなる理由 西浦博教授インタビュー／下 | 毎日新聞
国際感染症センター長がいま明かす「恐怖と焦りといら立ち」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
2度目の緊急事態宣言の経済的ダメージはどれぐらい？ 分科会メンバーの経済学者に聞きました
新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「新型肺炎はヒト・ヒトで感染者10万人確実」北大教授が推計 流行は「5月までは続く」 | 文春オンライン
パンデミックの先に：コロナは流行繰り返す「エンデミック」へ 西浦博氏が鳴らす警鐘 | 毎日新聞
４月１日ごろ減少転じたか 外出自粛要請など契機―専門家会議：時事ドットコム
「人と人との接触8割減らす」どうすれば？ たとえば「ランチ、買い物1人で」 | 毎日新聞
橋下徹氏、感染者数激減で「８割おじさん」西浦博教授をバッサリ「はっきり言って、もう信用できません」 - スポーツ報知
西浦教授が語る「尾身会長が批判を浴びても五輪に提言する理由」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
西浦教授が緊急提言「このままではパラ中止も」 | 週刊文春 電子版