民主党の言論封殺、言論の自由の侵害、官僚への恫喝。ホント、民主党には自由がないね。
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共産党福岡県委員会が2月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが18日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、2月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
2023.11.27ちょい読み 原子力ムラの深い闇に迫る。“言論封殺”された衝撃の問題作、ついに公開! 青木 美希 『日本は原発を止められないのか?』(青木美希) 出典 : #文春新書 ジャンル : #ノンフィクション 『日本は原発を止められないのか?』(青木美希) 太平洋を抜けてきた潮風が、漁船が停泊する港にぼうぼうと吹く。福島県いわき市の小名浜漁港から見える海は、群青色に広がっていた。 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)理事の柳内孝之さん(57)は、Tシャツ姿で風に吹かれながらこう訴えた。 「東京電力が事故で汚した海ですよね。汚染された海を浄化していくという話ならわかりますが、(福島第一原発から)海洋放出すれば、福島の海は震災前より悪化しているとみられてしまいます。商売が立ちゆかなくなる可能性がある。仲間が苦しめられ、また命を失う人が出るかもしれない」 柳内さんは、一人の水産業者のこと
安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され殺害された事件にはさすがに驚いた。 対象が誰であれ殺人は決して許されることではない。まずはご冥福をお祈りします。 ところで、マスコミでは「民主主義への挑戦」だの、「言論は暴力に屈しない」だのといったご立派な言葉が飛び交っているが、そもそもこれは暴力で民主的言論を封じようとしたたぐいの政治的テロ事件なのか? 逮捕後の早い段階から、犯人は安倍元首相を狙った計画的犯行であることを認める一方で、「安倍氏の政治信条に対する恨みはなかった」と供述していることが報じられている。(毎日新聞 7/8 15:57) では何が動機だったのか。その後の報道によると、犯人の母親が某宗教団体にのめり込み破産したといった恨みから、この宗教団体と関係が深いと思っていた安倍氏を襲撃したということのようだ。 関西テレビ(7/9 17:19): 「特定の宗教団体に恨みがある」という、
小林よしのり氏「嫌韓批判は言論封殺」 韓国との戦争は「200%ない」 拡大 漫画家の小林よしのり氏(66)が4日、自身のブログを更新。「週刊ポストや地上波の報道を『嫌韓報道』だと決めつけている」知識人を「韓国無謬(びゅう)論の信者」として批判する一方で、「日本と韓国が戦争するなんて200%ない」と持論を展開した。 小林氏は「ワイドショーを全部チェックしているわけではないが、一部に暴言があるのは確かだ。だからといってワイドショーが『嫌韓』だとは全然思わない。それどころか韓国の本質に全然斬り込んでいないと思う。新大久保の韓流ファンを称えて、民間人が文化交流する限り戦争にはならないと言っているが、気は確かかと思う」と物申した。 そのうえで、小林氏は「日本と韓国が『戦争』するなんてことがあると本気で思ってるの?北朝鮮とならともかく、韓国との戦争なんて200%ないとわしは思う」と言い切った。 さらに
ノートパソコンを使用する人(2019年4月3日撮影、資料写真)。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月27日 AFP】国連総会(UN General Assembly)は26日、サイバー犯罪を取り締まる国際条約の草案を2023年までにまとめるとするロシア提案の決議案を、全会一致で採択した。ただし、欧米諸国は国際条約によって「表現の自由」が制限される事態が起きかねないとして、危惧を表明している。 「犯罪目的での情報通信技術の利用への対抗策」と題した決議案は、ロシアと赤道ギニアが共同提案した。決議に基づき、特別委員会が来年1月から10日間の協議を少なくとも6回、米ニューヨークとオーストリア・ウィーンで実施。2023年9月に予定される第78回国連総会に、条約の草案を提出する。 だが、サイバースペースの利用を国際条約で規制しようとするロシアの近年の取り組みには、欧米諸国や人権団体
香港の民主派系新聞「蘋果(ひんか)(りんご)日報」が廃刊となった。香港国家安全維持法(国安法)に基づき、当局が会社資産を凍結し、経営が行き詰まった。 警察当局は「数十本の記事で外国に中国や香港への制裁を呼びかけた」と主張している。 24日付が最後の紙面となった。「別れの書」と題した社説は「報道の自由は暴政の犠牲となった」と憤りを込め、読者と香港を「永遠に愛する」と結んだ。 1995年に創刊され、共産党批判からゴシップまでタブーを恐れない紙面作りで知られた。昨年6月の国安法施行後も民主派支援の論調を貫いた。 中国政府は「売国奴」と呼んで敵視してきた。創業者の黎智英(れいちえい)氏は4月に有罪判決を受けて服役している。 今月には他の幹部も相次いで逮捕され、運営会社は法人として初めて国安法違反罪で起訴された。新聞社を葬り去ろうとする当局の意図は明らかだった。 体制への異論を許さない中国式の言論統
これは言論の封殺だ。中国という国は世界第2位の経済大国に成長しても、一党独裁体制の過ちを反省することなく、民主主義の土台となる言論の自由を香港から奪い去った。自由な国際金融都市として大きく発展してきた香港市場も、国際社会の信頼を失い、後は衰退するのみである。すでに香港から他国に拠点を移す企業が多く出ている。 蘋果日報は1995年6月創刊で、発行部数は約10万部で香港第2位、ネット版の閲覧数は香港で最大だ。扇情的なイエロージャーナリズムと批判されたこともあったが、反中国政府・親民主派のスタンスが香港市民の自由と民主主義を求める意識と呼応して、読者を獲得してきた。 ちなみに「蘋果」は中国語でリンゴのことだが、創業者の黎智英れい ちえい氏=英名ジミー・ライ、今年4月に有罪判決を受けて服役中=によれば、新聞名はアダムとイブが食べたリンゴに由来する。アダムとイブがリンゴを口にしなかったら世界に善も悪
私のTwitter が突如聖地になりました。 きっかけは、共同親権を推進されている方の推論に対して、それはちょっとおかしいのではないかと、自分の意見を述べたことです。 その後、次々と批判ツィートが送られてきました。 最初は、「私の意図は違うんですよ」と反論なども出していたのですが、途中から、これは「攻撃されている」と分かったので、ほぼ放置しています。 共同親権についてのまともな議論が封じられています。私自身は、共同親権について賛否を表明してはいませんでした。ただ、非常に重要な問題なので、皆でよく議論をすることがとても大事だと考えます。しかし、実際、今行われているのは、言論封殺という言葉の暴力です。 共同親権推進派という方々が、徒党を組んで、反対の意見を述べる人を見つけ、総攻撃をかける。 その様子を見ている人は、恐ろしくて声を上げるのをやめてしまう。 実際、私の様子を見て、「変な人はすぐブロ
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コラムニスト兼オピニオン編集担当のバリ・ワイス氏が退職した米紙ニューヨーク・タイムズ本社(AP) 【ワシントン=黒瀬悦成】米国で白人警官による黒人暴行死事件を受け、主に急進左派の立場から異論を徹底排除する「キャンセル・カルチャー」と呼ばれる社会風潮が急速に台頭している。左派的な論調の米紙ニューヨーク・タイムズでは、オピニオン編集部の中道派の著名な女性記者が14日、事件に関する自身の発言を理由に同僚から「人種差別主義者」と罵倒されるなどの迫害を受けたとして退職を発表した。また、こうした風潮を批判した米誌も逆に読者の抗議にさらされるなど、多くの有識者から「言論封殺につながる危険な傾向だ」として懸念が強まっている。 同紙を退職したのは、コラムニスト兼オピニオン編集担当のバリ・ワイス氏。 ワイス氏は、自身の上司にあたるオピニオン編集部長が先月、暴行死事件を受けた全米各地での暴動の鎮圧のため「米軍投
安倍晋三・元首相銃撃の意外な動機が明らかになりつつある。元自衛官の容疑者が事情聴取で「特定の宗教団体」の名をあげ、「母親が信者で多額の寄付をした」「そのせいで家庭がめちゃくちゃになった」「安倍がこの団体と近く、宗教を広めたので、絶対に成敗しないといけないと思った」などと供述。一部メディアによる容疑者の親族取材でも、容疑者の母親がその宗教団体の熱心な信者で、自己破産したことがわかったからだ。その宗教団体の広報担当も母親が長年の信者であることを認めている。 新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。 安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争
「フェイク(偽)ニュース」対策として、故意や重大な過失によって個人や団体の名誉を毀損(きそん)したメディアへの懲罰的な措置を盛り込んだ韓国の言論仲裁法改正案。国内外から「言論封殺」などの批判が相次いだことを受けて、文在寅(ムンジェイン)大統領を支える与党「共に民主党」は国会での採決を見送ることになった。改正案をめぐる攻防の背景にあったものとは――。【ソウル坂口裕彦】 「世界に類を見ない悪法が成立すれば、この国の言論の自由がどこまでも侵害されてしまう。自由民主主義の原則に真っ向から挑戦するものだ」。公共放送KBS(韓国放送公社)の労組委員長をつとめる許成権(ホソンゴン)記者(43)は、言論仲裁法の改正案を厳しく批判する。許さんは、法改正に抗議して8月19日、韓国国会前で自らの髪を丸刈りにし、大きな注目を集めた記者だ。
中国の著名学者ら少なくとも50人以上が11日までに、当局が新型肺炎に関する情報を統制したことで感染拡大につながったとして、言論の自由を保障するよう中国政府に求める連名の声明を出した。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)は「言論の自由の封殺によって引き起こされた人災だ」と非難している。 声明は、肺炎の存在にいち早く警鐘を鳴らして当局に摘発された男性医師、李文亮さんが新型肺炎で7日に死去したことを受け、ネット上に公開された。北京大の憲法学者、張千帆教授らが署名している。 「人民の知る権利が奪われた結果、数万人が肺炎に感染し、死者は1千人に上った」と指摘。「健全な社会には多様な声があるべきだ」と訴えた李さんの言葉を紹介し、死を無駄にしないためにも報道やネット上の議論の自由を認めるべきだと訴えた。(北京 共同)
武蔵野東高等専修学校(同校のFacebookより) 「週刊文春 電子版」では、松村氏が昨年12月、同学園の中学校の保護者会で「私は日本の隠れた富豪」「私を批判することは差し控えて!」などと絶叫していたことを、実際の音声とともに報じた。 だが、こうした松村氏の“過激発言”は生徒に対しても投げかけられていた。 それは1月10日、学園の高等専修学校で開催された「校則見直し会議」での出来事だった。同校の生徒が語る。 「子どもの意見を尊重」とはかけ離れた発言が 「冬休み前に担任の先生から、『校則を見直すための会議を行う』と言われ、希望者が参加できるとのことでした。松村副理事長が『こども基本法』に基づいて、なくしたほうがいい校則を生徒からヒアリングするという話でした。撤廃せずに残したほうがいい校則があれば、そうした意見も出していいとも伝えられました」 2023年4月に施行された「こども基本法」は、子ど
26日、ツイッターで「上映中止」の言葉がトレンド入りした。 鹿児島市の映画館「ガーデンズシネマ」が、29日に上映予定の「REVOLUTION+1」の上映中止を決めたと公表したからだ。同映画は、安倍晋三元首相の銃撃事件を題材にした作品。監督は「断食芸人」以来、6年ぶりの新作となる足立正生氏。企画・共同脚本は故・若松孝二監督の設立した若松プロダクションの再始動第1作「止められるか、俺たちを」の井上淳一監督だ。 「上映は1日のみと聞きましたが、ガーデンズシネマで上映前に中止を公表というのは、珍しい」(鹿児島市内商店主) ガーデンズシネマはなぜ、上映中止を決めたのか。 映画館に聞くと、応対した人物は「詳しいことは支配人でないと分かりません」と言い、抗議の有無については確認できなかった。ただ、上映を予定している東京都内や名古屋市内の映画館に抗議の有無を問うと、ある担当者は「電話やメールで抗議が来てい
アップルは「テレグラム」をユーザに通知せずにiPhoneから削除予定との情報あり——パーラーに次いでネット言論封殺のターゲットに アップルは、通信アプリの「テレグラム」をユーザに通知することなくiPhoneから削除する予定であると、テレグラムが緊急通知を行ったとの情報が米国現地時間の1月28日(木曜)にネット上に投稿されている。 テレグラムによるこの警告メッセージは、英語圏の複数のサイト(ここやここ)に投稿されている他、テレグラム上でもインフルエンサーによって共有されている。 ただし、テレグラムの公式サイトにはこの情報は掲載されていないようだ。 ネット上で共有されている「テレグラム・アラート」の画像には次のように記されている: アップルは、皆さんのコミュニケーション能力を奪うことで言論の自由を検閲しようとしています。 テレグラムのアプリが、App Storeから削除される予定であり、ユーザ
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