大阪市立図書館×映画『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』トークイベントに行ってきた。 - みききしたこと。おもうこと。
こういうのに行ってきた。 大阪市立図書館×映画『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』トークイベント「借りるだけではもったいない！『もっと』使える！図書館」 【内容】 1.映画『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』予告編とダイジェスト上映 2.トーク：菅谷明子さん ＊スカイプ出演（在米ジャーナリスト／『未来をつくる図書館～ニューヨークからの報告』著者） 3.トーク：嶋田学さん（奈良大学教授／前瀬戸内市民図書館館長）、澤谷晃子（大阪市立中央図書館職員 / 日本図書館協会認定司書） [終了]【中央】映画『ニューヨーク公共図書館』トークイベント 6月16日 - 大阪市立図書館 開始時刻が10:30で定員300名。日曜の朝っぱらからそんなに来る人もあるまいと高をくくって開始5分前くらいに行ったら、なんとほぼ満員。舐めててすみません。参加者は老若男女。図書館のイベントだと、年配の人に偏って
世界と伍（ご）する研究を推進する国際卓越研究大学制度に学術界から異論が出ている。反発の柱は大学の経営と教学を分離するガバナンス改革と、それに伴い学問の自由が損なわれるのではないかという懸念だ。国立大学で教授会の力が低下し、稼げる研究へと大学がシフトしている背景もある。法案は２月末に閣議決定し、１８日に参院本会議で可決、成立した。水面下では新経営体制へ準備が進む。新体制にはこれまで以上に説明責任が求められる。（小寺貴之） 「憲法で保障された学問の自由は大学の自治を含む。ここに政府や財界の意向を反映させる仕組みだ」と、暁法律事務所（東京都新宿区）の指宿昭一弁護士は国際卓越研究大学制度を批判する。新制度では経営と教学を分離するために経営を担う合議体を設置する。現在の学長は教学執行責任者となり、組織経営や学長の選考は合議体が担う。この合議体は学外の人材が過半を占め、人口の多い産業界出身の経営者が選
「日本では、危機に際しての『意思決定の文化』がまだ確立されていないというのが私の実感です。まだ、その時々の雰囲気で、状況を見ながらやっているところがある。つまり意思決定のプロセスはあいまいで、言語化されていない。専門家の意見を聞きつつ、ほかの政治状況も考え併せて結論を導くという正・反・合の弁証法のようなプロセスが足りなかった。そこに私の問題意識がありました」 第7波が徐々に落ち着きつつあるなか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務めてきた尾身茂氏（73）が「文藝春秋」の計6時間に及ぶロング・インタビューに応じた。この2年半余り、コロナ対策のリーダーを務めながら、さまざまな場面で3人の総理と対峙してきたがゆえに、日本の政治に関して深く思うところがあるようだ。
文学通信｜多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出す出版社 日本語・日本文学の研究書を中心に、人文学書全般を刊行する出版社、文学通信のブログ。 文学だけにこだわらず周辺領域も含め、意欲的に刊行していきます。 出版活動と同様に、webでも積極的に活動することで、多様な情報をつなげ、多くの「問い」を世に生み出していきたいと思います。 〒114-0001 東京都北区東十条1-18-1 東十条ビル1-101 電話03-5939-9027 FAX03-5939-9094 info@bungaku-report.com インボイス登録番号：T4011501023591 今度刊行する『古典は本当に必要なのか、否定論者と議論して本気で考えてみた。』について 岡田圭介 この本、当初単行本化には後ろ向きでした。 勝又さんからシンポをやると聞いたとき、未だ実現出来ていない小社刊行予定の国文学研究雑誌『文学
『文學界』編集部に贈る言葉
担当していた「新人小説月評」の末尾が削除されるという事件を経て、2月8日、『文學界』編集長から「最低限必要な寄稿者と編集部との信頼関係が失われた」という理由で月評からの降板が命じられた。とりあえず、担当編集者と決して多くないだろう拙評読者に感謝したい。 私が執筆できたのは2月号と3月号の計2回。最初の話では一年間＝12回分を依頼されていたため、いささか不本意な退場となった。改めて確認するまでもなく、私は私の主張がいまなお正しいと思い、『文學界』編集部は明確に道義に反していると思う。とはいえ、人の愚かさには際限がなく、たんに様々なことを間違えるだけでなく、間違いを間違いと認知できない二重の間違いすら犯しがちなことを考えれば、あまりに自己を過信するのも危険なことだろう。 というわけで、以下、私に決定的な落ち度があったとしても通用可能なメッセージを『文學界』編集部に贈りたい。道は二つに分岐する。
捻じ曲げられた「ジェンダー」 - 江原由美子 | トイビト
会員登録（無料）していただくと、記事から任意の箇所を抜粋したり、メモをつけて保存できるようになります。 2000年代のはじめ、日本社会では「ジェンダー・バックラッシュ」と呼ばれる現象が起こりました。大雑把に言うと、保守派の政治家たちが、かれらの重視する家制度や戸籍制度といった価値観に基づき、女性の人権を擁護するフェミニズムを攻撃する運動です。そのきっかけとなったのは、1999年に施行された「男女共同参画社会基本法」（以下、「共同参画法」）でした。 この運動で「バックラッシュ派」が槍玉に挙げたのが「ジェンダー」という概念です。彼らの言い分をそのまま書くと「『共同参画法』をつくった者やそれに賛成する者はすべて共産主義者である――共同参画の「共参」とは「共産」のことである――。この共産主義者たちが使うジェンダーという言葉には、性差は存在しないという意味が含まれている。つまり『共同参画法』とは、社
国葬まで約1週間となった9月19日、東京大で「シンポジウム国葬を考える」が開かれた。「国葬を行う法的根拠」「安倍晋三氏が国民的追悼に値する政治家か」について学者や弁護士ら6人の識者が検討した。 主催した哲学者の國分功一郎教授は「公文書改ざんなど社会全体のモラルを崩壊させた安倍政権。国葬に対して何も言わなければ、この政権の完成に手を貸すことになってしまう」と問題意識を説明した。 自民党の二階俊博氏はテレビ番組で「黙って見送ってあげたらいい。国葬がどうだこうだなんて、議論すべきじゃないんだよ」などと発言したとされる。憲法学者の石川健治教授は「『考えなくていい』に抵抗しなきゃいけない。簡単に結論にいかずに、何が起きているのかを考え抜くことが大事だ」と強調した。 ●「天皇や安倍晋三という固有名で語らず、とことん考えることが必要」 國分氏と石川氏、政治思想史を研究する片山杜秀慶応大教授が、国葬の意味
2022.3.29「#KuToo本」著作権裁判全面勝訴の判決を受けて | 石川優実 [Yumi Ishikawa] Official Site
控訴審判決が本日3月29日、知財高裁でありました。請求を棄却した1審判決を不服とした原告側の控訴を棄却する判決が言い渡されました。 昨年5月の東京地裁の判決についてはこちらから。 第1回 ネットリテラシーの罠 第2回 この裁判自体が性差別への抗議に対するバックラッシュ 第3回 へんてこりんな日本語読解が認められるかが実質的な争点だったこと 第4回 謎の「クソリプ定義論」 第5回 女性差別を理解しない限りバックラッシュは続く 今回、判決を聞いた後の記者会見でお話したことをここに記しておきます。 判決後の記者会見でお話したこと 私の初めての著書「＃KuToo：靴から考える本気のフェミニズム」が発売された2019年11月から今日まで、この本についてネット上の様々なところで「捏造」「著作権侵害」という言葉を目にしてきました。 本を書いた自分ですら、「この本は著作権を侵害しているのではないか」「わ
コウノトリを水田に取り戻した体験とジェンダー問題の共通点～兵庫県豊岡市の持続可能なまちづくり（後編）（治部れんげ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
男性は外で働き、女性は家庭を守る、いわゆる性別役割分担意識は、今も日本社会に残っており、特に地方で根強い。 「仕事に復帰したことを、姑に内緒にしている」、「PTA会長になったら、『女性なのに大丈夫か？』と学校長から電話を受けた」、「保育園のお迎えに来るのは母親ばかりだ」といった声を、筆者は各地で聞いてきた。こうした「意識」を変えることはできるのだろうか。 男／女らしさの意識は変わるか 兵庫県豊岡市は「多様でリベラルなまち」を目指し「ジェンダーギャップの解消」に取り組んでいる。特に力を入れているのは「ワークイノベーション」と称する働き方の行動と意識の変革だ。 市役所を含む市内事業所が一丸となって取り組んでいる。前回の記事では、市長がこの問題を優先課題とするきっかけになった人口問題について書いた。特に「若者回復率」や、これまでの慣習への市長自身の率直な反省の言葉を紹介した。 豊岡市の中貝宗治市
東京都国立市の「表現の不自由展東京」は、主催者と、会場を貸した市が半年間話し合い、今月上旬の実現にこぎ着けた。だが表現の不自由展は、企画されるたびに悪質な抗議や脅しを受け、延期や中止を強いられたケースもある。東京展に向けて奔走した主催者や、昨年7月の大阪展の実現を導いた弁護士らの言葉には、表現の自由を守るための苦労がにじむ。
アート界のハラスメントに問題提起を。広島で開催される「カナリアがさえずりを止めるとき」とは？アーティストの岩崎貴宏が企画する展覧会「カナリアがさえずりを止めるとき」が、広島市内の2ヶ所で開催。本展は、根深いアート界のハラスメントに対して問題提起を行うものだ。 宮内彩帆 天国の工場で量産されたストリッパーたち 2019 アート界に見られる著しいジェンダーアンバランスや相次ぐハラスメント。この状況に対し、アーティストが展覧会というかたちで声を上げる。 「カナリアがさえずりを止めるとき」と題された展覧会は、2017年のヴェネチア・ビエンナーレ日本館代表作家として知られる岩崎貴宏が企画代表を務めるもの。岩崎は、今年に入って母校である広島市立大学芸術学部の教員がハラスメントで懲戒処分されたことを挙げ、男性優位構造ゆえのハラスメントが美術業界で相次いで起きていると指摘。「教育現場でハラスメントが繰
記事：作品社 黒田清輝〈読書〉（部分）(1891) 出典：ColBase（https://colbase.nich.go.jp/） 書籍情報はこちら 一対一で、対峙する 批評とは何か。若い頃から批評を志しながら、恥ずかしいことに、いまだによくわかっていない。 ただ、次のことは考える。批評の原点には、一対一で対象に対峙する、という関係性がある。素朴で孤独な営みである。それは依然変わらずある。 対象はもちろん小説作品に限らない。ただ一人で、数多くの優秀な人間が関わった総合芸術のような巨大な作品にも向き合わねばならない。考えてみればそれはいささか異様なことでもある。めまいを覚えるような圧倒的な無力さがあるだろう。 しかし思えば、批評という営みのある一断面は、そうした無力さと切り離せないのではないか。既存の一般的な価値判断に頼れず、自分にとっての美的な価値を自分の言葉で創造し、産出しなければならな
絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状 関西館文献提供課／日本図書館協会図書館の自由委員会：奥野吉宏（おくのよしひろ） はじめに 国立国会図書館（NDL）や国立公文書館に限らず、図書館・博物館・文書館（以下「MLA」）において、資料をデジタル化しウェブ公開することが、規模・館種を問わず広がっている。筆者は、特に京都府立総合資料館（現：京都府立京都学・歴彩館）が同館所蔵の国宝・東寺百合文書をデジタル化し、2014 年 3 月にオープンデータ（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BY；E1516参照）としてウェブ公開した（E1561参照）ことが評価(1)され、Library of the Year2014の大賞を受賞(2)したことが、拡大の転機となったと考えている。 この動きは、近代以前に作成された日本の絵図・古地図（以下「絵図」(3)）の分野も同様で、NDLのリサーチ・ナビ(
一部の大規模国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案は12日、参院文教科学委員会で自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決した。大学の自治の尊重などを求める16項目の付帯決議も可決した。13日の参院本会議で成立する見込み。 改正案は、一部の国立大に「運営方針会議」という名の合議体の設置を義務づける。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算の決定などを行う。学長選考に関して意見を述べることもできるなど、強い権限を持つ。委員の選任にあたっては、文部科学相が承認する。 12日の参院委では、野党側から、「改正の合理性がないのではないか」などと質問が飛んだ。 合議体は元々、国際卓越研究…
図書館を内側から問いなおす―米国社会とライブラリアンシップのゆくえ― 利用者サービス部政治史料課：吉家あかね（よしいえあかね） 1．はじめに 2020年1月、筆者の米国滞在(1)における用務先のひとつである米国国立公文書館（NARA）に関して、ある新聞記事を目にした。女性参政権100周年を記念する特別展示 “Rightfully Hers: American Women and the Vote”の会場入口に掲げられた、2017年ウィメンズマーチのパネル写真に加工が施されていたというのである(2)。マーチ参加者の掲げるプラカード上に見られる、トランプ前大統領の名前や女性器を指す用語などがぼかされていたこの件について、NARAは後日公式に謝罪声明を発表し(3)、展示会場にはあらためてオリジナルのパネル写真が、当初より小さなサイズで掲げられた(4)。 資料の改変を禁じるアーカイブの初歩的大原則
記事：筑摩書房 映画「教育と愛国」を監督した斉加尚代さん（毎日放送報道情報局ディレクター） 書籍情報はこちら 日本の学校は心を育てるところではない。政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる。教育の目的は、同じように考える子どもの大量生産である 公開中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」（斉加尚代監督）の冒頭、古いモノクロ映像とともに英語のナレーションが流れる。太平洋戦争末期にアメリカで作られた国策映画。そこに映る日本の戦時教育は確かに異様だ。だが、これは敵国への恐怖と憎悪を煽るプロパガンダに過ぎないのだろうか。77年前に終わった過去だと片づけられるだろうか──。 右派の標的になり教科書会社は倒産、学校には大量の抗議はがき 「教育と愛国」は、大阪の毎日放送（MBS）で記者／ドキュメンタリーディレクターとして20年以上学校現場を取材してきた斉加監督が、2017年に制作した同名の番組をも
山猫 on Twitter: "「風と共に去りぬ」が奴隷制を肯定的に描きPOCへの偏見を助長するという理由でHBOのサービスから削除されたというニュース。削除は一時的なもので、作品への適切な注釈をつけた後に復活予定とのこと。「何故なら、ただ削除するだけではそうし… https://t.co/eEDwP99hFU"
「風と共に去りぬ」が奴隷制を肯定的に描きPOCへの偏見を助長するという理由でHBOのサービスから削除されたというニュース。削除は一時的なもので、作品への適切な注釈をつけた後に復活予定とのこと。「何故なら、ただ削除するだけではそうし… https://t.co/eEDwP99hFU
Letter by Concerned Scholars regarding J. Mark Ramseyer, "Contracting for sex in the Pacific War"
Responses by Concerned Scholars to the Problematic Scholarship of J. Mark Ramseyer This website contains the responses of an international network of scholars to the problematic articles written by J. Mark Ramseyer (Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies, Harvard Law School) on the history of the "comfort women" and the history of Japan's Burakumin minority.
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2021年4月をもって、noteの更新を取りやめました。 現在はtheLetterで情報発信しているので、よろしければ登録をお願いします。 https://juninukai.theletter.jp/
槙野 さやか on Twitter: "「思想の話やめてください」「気分を悪くする人に配慮してください」というのは、繊細で心優しい人から出る発言ではない。他者の意思表示の抑圧であり、現状を無批判に追認せよという要求です。私が他者の権利を侵害しているという指摘なら検討しますが、彼らが言っているのはそういうことではない。"
「思想の話やめてください」「気分を悪くする人に配慮してください」というのは、繊細で心優しい人から出る発言ではない。他者の意思表示の抑圧であり、現状を無批判に追認せよという要求です。私が他者の権利を侵害しているという指摘なら検討しますが、彼らが言っているのはそういうことではない。
EBPMから考える政治の未来。民主主義の価値は過程にこそ。杉谷和哉氏インタビュー。｜Less is More.by info Mart Corporation
EBPM＝Evidence Based Policy Making（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）をご存知だろうか？ 「証拠に基づく政策立案」と訳されるEBPMは、現在世界中の先進国が取り組み始めている。日本政府も、「政策立案をエピソード・ベースからエビデンス・ベースへ」というスローガン掲げEBPMへの取り組みを急ピッチで進めている真っ最中だ。 内閣府の該当ページを見ると「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」とあるが、このEBPMとは一体どういうことなのか、岩手県立大学 総合政策学部 講師 にして「政策にエビデンスは必要なのか EBPMと政治のあいだ（ミネルヴァ書房）」の著者でもある杉谷和哉氏にお話をお伺いした。 プロフィール：杉谷 和哉（すぎたに・かずや）1990年大阪府に生まれる。公
外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法が成立した。立法の根拠が揺らいでいるにもかかわらず、徹底的に追及せず、成立ありきで強引に採決に持ち込む国会運営は乱暴すぎる。批判に耳を傾け、法案の問題点を改めるという国会の責任放棄に等しい。 改正法は難民申請が三回以上になった場合に原則、強制送還できるようにする内容だ。政府は送還を逃れるために難民申請を繰り返す「乱用」を防ぐ趣旨と説明するが、迫害される恐れのある外国人を帰国させる懸念も残る。 政府は難民認定審査に携わる民間参与員の「申請者に難民はほとんどいない」との発言を法改正の根拠に挙げていたが、この参与員に物理的に不可能なほどの多数の審査が集中していたことが参院での審議中に明らかになった。
このところ考えている。私たちは、「政治には関わらない方がよい」という感覚へと、無意識のうちに誘導されているのではないか、と。 政治をめぐる「呪いの言葉」 私たちは、政治的な発言をすると面倒なことになると思わされている。政治的なことには関わらない方が無難だと思わされている。自分が何を言っても、何をしても、誰に投票しても、どうせ社会は変わらないと思わされている。 あえて「思わされている」と書いた。「思っている」ではなく。なぜなら、政治をめぐる「呪いの言葉」があふれているからだ。 「呪いの言葉」とは、人の思考の枠組みを縛ってしまう言葉を指す。「親に言われ続けたあの言葉に、自分はずっと苦しめられてきた」――例えばそういう時に、「呪いの言葉」という表現が使われる。若い人にとってはなじみのある表現だ。 私は『呪いの言葉の解きかた』（晶文社、2019年）において、「嫌なら辞めればいい」のような「労働をめ
握手会から着想…「私を杉並区に引き留めて」 候補者取材した大学生
「東京に染まりたくて」参加したコミュニティー 回答の裏側にある「バイアス」に気付いた インスタのストーリーに「街宣来ちゃった」 当選者と次点の獲得票数が187票差の接戦だった、東京都の杉並区長選の候補者に告示前、インタビューした大学生がいます。インタビュー内容を、YouTube動画とテキストでの書き起こしで配信すると、その内容はツイッターなどで拡散され、多くの反響が寄せられました。インタビューをした大学3年生に、選挙や政治との距離について聞きました。 ツイッターで拡散、アクセスが爆増 長野県出身で、東京女子大学でまちづくりについて学ぶ伊藤花織さん（20）は、杉並区西荻のまちづくりについて考えるコミュニティー「西荻のこと研究所」（以下、こと研究所）のメンバーとして、6月にあった杉並区長選の候補者3人に告示前、まちづくりの方針について取材をしました。 「進めたい施策」や「区民性へのイメージ」の
英・ケンブリッジ大学のOffice of Scholarly Communicationによるブログ“Unlocking Research”に、2021年9月2日付けで、同大学図書館のコレクション開発・管理責任者であるMichael Williams氏による投稿が掲載されています。 英国の大学連合では、2021年末にElsevier社との電子ジャーナル契約更新を控えており、現在契約条件に関する交渉を進めています。本記事では、仮に交渉が決裂した場合に同大（及び同館）が「プランB」としてどのような代替策の準備を行っているかを説明しています。 記事によれば、Elsevier社との交渉に際し同大の研究者コミュニティにも参加してもらうよう最善を尽くしており、契約やプランBに関する決定は全て、研究者コミュニティとのやりとりや参加を経た上で行うこととしています。また、Elsevier社との交渉に関する情
投票率は55.1％で、そのうち33.1%が事前投票を利用した。（フィンランド法務省 選挙公式HP） 支持率上位は国民連合党（21.4％・2017年度の選挙よりも+0,7%）、社会民主党（17.7％、前回よりも－1.6％）、中央党（14.9％、－2.7％）。中道右派で野党の国民連合党がトップとなり、極右・ポピュリスト政党とされる「真のフィンランド人党」も議席数を伸ばした（14.5％、＋5.6％）。首相率いる社会民主党や緑の党などの連立政権を組む与党らは支持率を落とし、マリン内閣には厳しい評価が下った。（フィンランド法務省 選挙公式HP） さて、開票日の約１週間前、フィンランドの公共テレビ局YLEはおもしろい取り組みを行っていた。より多くの市民が選挙の争点を理解できるようにと、「政治家が簡単な言葉で解説する番組」を放送したのだ。 「政治が難しいのは当たり前」を受け入れない国の姿勢。簡単に話す訓
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「スクープ」とは何か～新聞社は「時間差スクープ」の呪縛を解け！ 「スクープの基準がない」ことが権力監視のジャーナリズムを阻んでいる 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 検察庁人事をめぐる問題で「権力と記者の関係」が厳しく問われている。それに関連し、筆者は『黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け』『リークとは何か〜当局はジャーナリズムを使って情報操作する』という2本の拙稿を記した。「ジャーナリズムは何のために存在するか」という古くて新しい課題を再整理するためである。今回は「スクープ」を軸に考えたい。 「ほかの者が知らない」「出し抜く」 衰退が著しいとはいえ、日本の新聞社には約1万8000人もの記者がいる（日本新聞協会の2019年データ。同協会の調査に回答した96社の合計）。業界単位でみれば、記者数は依然、テレビや雑誌、新興のネットメディアなどを凌駕してい
緊急オンラインセミナー ･ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた！「慰安婦は性奴隷ではない」説 〜ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する〜 「慰安婦は商行為」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から日本の歴史修正主義者たちによって繰り返し主張され、ことごとく歴史研究者たちによって論破されてきた言説です。ところが昨年12月、「慰安婦」を「自発的な契約による売春婦」であるとする歴史修正主義的な考え方を前提とした論文（Contracting for sex in the Pacific War,「太平洋戦争における性行為契約」）がジョン・マーク・ラムザイヤーというハーバード大学ロースクール教授によって書かれ、この論文の米国学術誌への掲載をめぐって、国際的な批判が広がっています。 2月には、国境を超えたフェ
Twitterの連投（2021/2/27）に大幅加筆しました。朝日新聞へのコメント 大阪維新の会が始めた「ファクトチェック」と称した情報発信について、朝日新聞の取材にコメントしました。 記事の一部を引用します（なお、朝日新聞の記事タイトルが「推進する法人は問題視」となっていますが、あくまでＦＩＪ事務局長としての私の見解であり、ＦＩＪという組織としての公式見解というわけではありません）。 維新の投稿は26日夜。新型コロナ感染者の濃厚接触者だとする人が「（自宅療養期間中に）大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し」「まさに放置状態」などと2月12日に書き込んだツイートに対するものだった。アカウント名が分かる形で引用して「感染者数の爆発的増加に伴い、（療養期間中に保健所が）積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に申し出て頂く受動型に切り替えている」とした。 維新代表の吉村洋文
takehiko-i-hayashi on Twitter: "「専門家ウォッチャー」として私が減点対象としている行為： (1) 事実関係を誤認していたことが判明しても、誤認であった旨を公言せず、謝罪しない (2) 他人の内心を特段の根拠なく憶測し、その憶測に基づき批判する"
「専門家ウォッチャー」として私が減点対象としている行為： (1) 事実関係を誤認していたことが判明しても、誤認であった旨を公言せず、謝罪しない (2) 他人の内心を特段の根拠なく憶測し、その憶測に基づき批判する
2018年の放送後から、SNSを中心に反響を巻き起こしたドラマ『ワンダーウォール』。未公開シーンなどを追加して劇場版として公開されます。本作の脚本は、朝ドラ「カーネーション」でも知られる人気脚本家の渡辺あやさん。今回は渡辺さんに『ワンダーウォール劇場版』にかける想いをうかがいました。 朝ドラ「カーネーション」を代表作にもつ脚本家・渡辺あやさん。地方都市で専業主婦をしながらネットを使って脚本家デビューしたのは20年ほど前。時代を先取りしていた渡辺さんが、いま、気になっていることは、経済効果を考えて歴史あるものを葬ること。古都京都を舞台に、性差も年齢差もなく平等に暮らせる大学寮を守ろうとする大学生たちの物語「ワンダーウォール」を映画にしました。大学生たちの生活や人間関係がとても魅力的です。 「ワンダーウォール」は私たちの暮らす社会には見えない「壁」 ――「ワンダーウォール」は2018年にドラマ
オミクロン株の急速な感染拡大を受けて、国土交通省は、日本への到着便を運航する国内外すべての航空会社に対して、到着便の搭乗予約の新規受け付けを停止するよう要請した……という記事を最初に読んだのは、12月にはいってすぐの12月1日だった。 私は、 「これは大混乱になるぞ」 という予感を抱いた。同時に、幾人かの知人の顔を思い浮かべていた。 もっとも、10年前なら外国に赴任している同級生がそこそこいたのだが、さすがにこのトシになってみると、ほぼ全員が帰国している。 ただ、留学中のお子さんをかかえている知人は少なくない。近隣の国々を頻繁に行き来している知り合いもいるといえばいる。 そういう人たちはさぞや困惑していることだろう。 ……と思う間もなく、翌12月2日には、岸田文雄首相が国際線予約停止要請を撤回した旨のニュースが流れてきた。 これにもびっくりした。 うちの国の政府がこれほど機敏な対応を示した
電子書籍のメタデータに関するNISOの推奨指針 収集書誌部国内資料課・村田祐菜（むらたゆうな） 2022年2月，米国情報標準化機構（NISO）は，「電子書籍の販売・出版・発見・配信・保存のサプライチェーンにおけるメタデータに関する推奨指針」（“E-Book Bibliographic Metadata Requirements in the Sale, Publication, Discovery, Delivery, and Preservation Supply Chain”，以下「指針」）を公開した。指針は，多様な電子書籍メタデータの関係者間の，最も基本的なメタデータ要素に関する共通理解の形成とコミュニケーションの促進を目的とする。各関係者のニーズや，米国の書籍産業研究グループ（BISG）等による既存の指針を考慮した実践的な内容となっている。本稿ではその概要を紹介する。 ●基本的なメ
野田篤司 on Twitter: "問題点を言う時、「代替案を一緒に出さないで、問題点だけ言うな」と言う人が居るが、そんな事はない ・問題点が発覚した後、代替案を考え無いと報告できないなら、その間遅れが生じる ・問題点を見つける才能と、代替案を見つける才能は別なので、別の人がやった方が速い（続く"
問題点を言う時、「代替案を一緒に出さないで、問題点だけ言うな」と言う人が居るが、そんな事はない ・問題点が発覚した後、代替案を考え無いと報告できないなら、その間遅れが生じる ・問題点を見つける才能と、代替案を見つける才能は別なので、別の人がやった方が速い（続く
欧州における文化遺産3Dの動向：欧州委員会の報告書をもとに ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター・小川潤（おがわじゅん） 2022年4月，欧州委員会は『有形文化遺産3Dデジタル化における質に関する研究』（Study on Quality in 3D Digitisation of Tangible Cultural Heritage: Mapping Parameters, Formats, Standards, Benchmarks, Methodologies, and Guidelines，以下「報告書」）と題する報告書を公開した。この報告書は，キプロス技術大学・デジタル遺産研究所（Digital Heritage Research Lab, Cyprus University of Technology）を中心に進められた研究プロジェクトの最終報告書であり，多様な観点
Abstract: In December 2020, an article by J. Mark Ramseyer of Harvard University about the so-called ‘comfort women’ issue was published in the International Review of Law and Economics. This article caused widespread controversy amongst scholars, many of whom responded with serious criticisms of its content. On the other hand, some commentators argued that Ramseyer’s critics were seeking to suppr
学術界とソーシャルメディア―Twitter活用の功罪と希望― 東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構：横山広美(よこやまひろみ) 概要 学術界とソーシャルメディア、特にTwitterではたびたび激しい軋轢や炎上が見られる。学術に関するあらゆる情報がオープンに議論されることは好ましいことであるが、付随して起きる軋轢により失われるものにも注意が必要である。ここでは科学技術社会論の観点から問題の整理を試み、ソーシャルメディアと学術界の付き合い方について、分断された「島」同士をつなぐ、知性にユーモアを加えた場の醸成を提案する。 研究者の社会的責任論から考えるソーシャルメディア 昨今、ソーシャルメディアの中でも特にTwitterで、研究者の発言が注目され参照されることが多い。新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、ハラスメントなど注目されるソーシャルメディア上の議論でも、研究
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世界と伍する研究を推進する大学新制度、学術界から異論噴出のワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
尾身茂氏が苦言「日本の政治には意思決定の文化が必要だ」 | 文春オンライン
今度刊行する『古典は本当に必要なのか、否定論者と議論して本気で考えてみた。』について（岡田圭介）
迫る国葬「『考えなくていい』に抵抗しなきゃいけない」、東大で政治学者や憲法学者らが議論 - 弁護士ドットコムニュース
＜民主主義のあした＞「表現の不自由展」守った市民と司法：東京新聞 TOKYO Web
アート界のハラスメントに問題提起を。広島で開催される「カナリアがさえずりを止めるとき」とは？
批評とは何か？ 「ポスト」クリティークが叫ばれる時代に改めて問い直す（杉田俊介）｜じんぶん堂
CA1994 – 動向レビュー：絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状 / 奥野吉宏
国大法改正案、参院委で可決 立法事実示す公文書「残っていない」：朝日新聞デジタル
CA2007 – 動向レビュー：図書館を内側から問いなおす―米国社会とライブラリアンシップのゆくえ― / 吉家あかね
不当な支配に服することなく―映画「教育と愛国」が問うもの 松本創さん寄稿｜じんぶん堂
「人権小国」日本を問い直す視座 意図的に作り出される無知とは：朝日新聞デジタル
【信号無視話法】 2020年6月27日 都知事候補討論会｜犬飼淳 / Jun Inukai
ジャバ・ザ・ハットリ🇩🇪←🇸🇬←🇯🇵 on Twitter: "たった1人で年に３億円以上を稼ぐニュースレターがある 発行者はボストン大学の教授 内容はアメリカの政治と歴史 記事は全てウェブから無料で読める 広告は無し、お金が儲かりそうな要素は見当たらない その抜群の収益性にはニュースレターを活かした、誰にもマネできない秘密がある つづく 1/18 https://t.co/0AkfUxCC5e"
＜社説＞改正入管法成立 国会運営が乱暴すぎる：東京新聞 TOKYO Web
「呪いの言葉」に支配されず、政治参加に向けた私たちの言葉を持とう 上西充子（法政大学教授）
英・ケンブリッジ大学図書館の「プランB」：学術出版社との交渉決裂時に取り組む代替策（記事紹介）
政治家はもっと会話の訓練を フィンランドで注目、「分かる言葉」がルールの討論番組：朝日新聞GLOBE＋
（パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで）刺激競争が覆い尽くさぬ世に 山本龍彦：朝日新聞デジタル
「スクープ」とは何か～新聞社は「時間差スクープ」の呪縛を解け！ - 高田昌幸｜論座アーカイブ
「大阪維新の会ファクトチェッカー」についてのコメントの補足説明｜楊井人文 Hitofumi Yanai
映画『ワンダーウォール』脚本家・渡辺あやさん「何が本当に正しいのか、一人で考えるには重すぎる課題がたくさんある」
正解は常にミスを認めてそれを正していく過程の中にある
E2543 – 電子書籍のメタデータに関するNISOの推奨指針
E2537 – 欧州における文化遺産3Dの動向：欧州委員会の報告書をもとに
The ‘Comfort Women’ Issue, Freedom of Speech, and Academic Integrity: A Study Aid - The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
CA2019 – 学術界とソーシャルメディア―Twitter活用の功罪と希望― / 横山広美
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