南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アフリカ象が牙を持たずに生まれてくるという新たな進化をみせているという 象牙の密猟が原因で、アフリカ象は牙をなくしたと考えられるそう ある地域では、98％ものメス象が牙なしで生まれてくるとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。
「象牙の最大の輸出先は日本」というフェイクニュース
Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori メルカリでPublic RelationsとPublic Policyを担当しています。経産省、日銀、内閣官房などで勤務した後、ヤフーで政策企画業務に携わり、現職。Fintech協会 常務理事、全国万引犯罪防止機構 理事。 https://t.co/XkthMugm3f Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori 昨日から象の死体画像と「日本が最大の輸出先」というツイートが流れてくるが、完全に事実無根。日本への象牙の輸入は禁止されていて、税関統計見ても大規模な密輸は無い。日本で流通してるのは、20年以上前に日本に輸入された象牙のストック。今、密猟で殺されている象の象牙は中国に向かっている。 2019-05-12 09:36:13 Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori 象牙に関
日本で違法な象牙取引が横行、覆面調査でも確認
契約などに使われる印鑑の材料。1989年に象牙取引が世界的に禁止された時点で、象牙印鑑の需要により日本は世界最大の象牙輸入国だった。（PHOTOGRAPH BY SHUJI KAJIYAMA, ASSOCIATED PRESS） 中国の象牙需要が闇市場を拡大させ、毎年数万頭のゾウが違法に殺されるようになる以前、活発な象牙取引を後押ししていたのは日本の印鑑市場だった。契約書などに押す、本人だと示す判である。（参考記事：「象牙と信仰 密輸象牙はこうして使われる」） 日本では少なくとも千年にわたり、さまざまな素材で印鑑が作られてきた。20世紀初めには水牛の角、木、水晶といった印材が大半だったが、1950年代以降の日本の経済成長に伴い、象牙の印鑑の人気が高まった。ケニアに拠点を置く調査保護団体「セーブ・ジ・エレファント（STE）」の報告によれば、1980年には、日本で使用された象牙の総重量のうち5
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ワシントン条約の象牙規制 - 勝川俊雄公式サイト
ワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開かれています。マグロやウナギについては大きな動きはありません。大平洋クロマグロやニホンウナギの資源は相変わらず壊滅的ですが、東アジアのローカルな資源なので国際的な関心が薄いのです。 今回の締約国会議のハイライトは象牙で、主役は日本です。象牙のニュースがNHKなどのメディアで大きく報道されているので目にされた方も多いと思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715241000.html 大まかな流れはこんな感じです。 １）象牙の国際取引の全面停止が提案された ２）日本が強硬に反対したために、「密猟、または違法取引につながる市場」のみの取引停止が採択される 日本政府の代表は、厳格に管理されている日本市場は閉鎖の対象外だと国内メディアに説明していますが、これは希望的推測であり、国際的な合意
絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か
Noriaki Yoshikawa on Twitter: "昨日から象の死体画像と「日本が最大の輸出先」というツイートが流れてくるが、完全に事実無根。日本への象牙の輸入は禁止されていて、税関統計見ても大規模な密輸は無い。日本で流通してるのは、20年以上前に日本に輸入された象牙のストック。今、密猟で殺されている象の象牙は中国に向かっている。"
昨日から象の死体画像と「日本が最大の輸出先」というツイートが流れてくるが、完全に事実無根。日本への象牙の輸入は禁止されていて、税関統計見ても大規模な密輸は無い。日本で流通してるのは、20年以上前に日本に輸入された象牙のストック。今、密猟で殺されている象の象牙は中国に向かっている。
ヤフージャパン、象牙製品取引を全面禁止へ 11月から
香港で押収された象牙（2019年2月1日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月28日 AFP】日本最大級のポータルサイト「ヤフージャパン（Yahoo Japan）」は28日、運営する全サイト上での象牙製品の取引を11月1日から禁止すると発表した。同社は象牙の取引をめぐり、動物保護団体から圧力を受けていた。 オンライン上の取引市場でヤフーと競合する楽天（Rakuten）やメルカリ（Mercari）は、法的処罰が十分でない日本の国内市場が密輸を助長するとの国際的な懸念を受けて、2017年に象牙製品の取引を禁止していた。 象牙の国際取引は1989年にワシントン条約（CITES）で禁止されたが、日本国内の取引は合法のままとなっている。日本で取引されている象牙製品の大半は、登録済みの在庫分か、禁止以前に持ち込まれたものだが、ワシントン条約から巧妙な手口で逃れている
スイス・ジュネーブで開かれていた、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の常設委員会は１日、日本に国内での象牙管理の現状報告を求めることなどを盛り込んだ提言案を了承、閉幕した。日本政府は「国内の象牙市場は違法な取引を助長していない」との立場だが、国際社会が疑いの目を向けている。 象牙をめぐっては、昨年の条約締約国会議で、違法な取引などを助長する市場の閉鎖が勧告された。 １日に常設委で了承された提言案は、日本に対し、違法取引に対し監視を怠らないことや、締約国会議以降の違法取引撲滅に向けた取り組み状況を、来年１０月にある次回の常設委に報告することなどを要請。条約事務局にも日本の取り組みを監視し、懸念のある場合は、次回常設委で取り上げるよう求めた。 象牙の国際取引は原則禁止で、密猟象牙がテロリストの資金になっているなどとして、米中などは国内取引からも手を引く
中国 来年末で象牙の加工と販売を禁止 | NHKニュース
野生の象の乱獲が国際的な問題となる中、中国政府は象牙の加工と販売を来年末で禁止することを決め、中国の富裕層の間で人気が高い象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。 これを受けて、中国政府は装飾品として富裕層の間で人気が高い象牙への対応を検討していましたが、国営の新華社通信は３０日夜、商業目的の象牙の加工と販売を来年で禁止することが決まったと伝えました。中国政府によりますと、現在、中国には象牙の加工企業が３４社、販売店が１４３か所あり、来年末までに段階的に営業停止を命じていくということです。 また、中国政府は今後、警察や税関当局などが連携して象牙の違法な販売や密輸の取締りを強化していくとしていて、中国での象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。
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楽天は「世界最大の象牙・鯨肉市場」 英NGO
都内で撮影された、インターネット通販大手、楽天（Rakuten）のロゴ（2014年3月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月19日 AFP】ロンドン（London）の非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」は18日、日本のインターネット通販大手、楽天（Rakuten）のウェブサイトが、象牙・鯨肉製品が売買される世界最大の市場になっていると発表した。 EIAによると、楽天のウェブサイトで先月、象牙製品を検索したところ、2万8000件以上の広告が表示された。また、2013年6月に鯨肉製品を検索したところ、1200件以上が表示された。 EIAのアラン・ソーントン（Allan Thornton）代表は、こうした広告について「象の密猟者に銃弾を与え、捕鯨業者に銛（もり）を渡す行為と同じ」と語り、「楽天は
2015年5月、中国・北京で行われた、押収された象牙を公開で粉砕する催し（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合（IUCN）は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。 国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。 勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。24日から南アフリカで開かれる、ワシントン条約の締約国会議でも象牙の問題が話し合われる見通しだ。
象牙密猟は生息地でどう受けとめられているか？――二重に苦しめられるタンザニアの地域住民 岩井雪乃 環境社会学 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#象牙密猟#アフリカゾウ シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」（協力：NPO法人アフリック・アフリカ）です。 象牙は、装飾品や印章として、古今東西を問わず人類を魅了してきた素材である。残念ながら現代でもそれは続いており、一時期は沈静化していた象牙目的の密猟が、近年、再び増加している。しかし、その一方で、アフリカゾウの生息地では、これまでの保護政策によってゾウと住民の共存が困難になっている地域も多い。ゾウが害獣化して農作物を荒らし、ときには人を襲っているのだ。 ゾウ
（追記あり）密猟のせいでゾウが進化したのかも…？ 象牙のない象が増えている2016.12.12 13:0522,057 そうこ 生きるため。 人間とは罪深き生き物ですが、ついに進化の在り方にもからんでまいりました。Independentによると、アフリカ象が、今、牙を持たずに生まれてくるという新たな進化をみせているそうです。そもそも動物は生きるため、生き残るために体の形を変え進化を続けるものです。ではアフリカ象が牙をなくした理由は…なんと象牙の密猟とのこと。牙のために殺される、ならばいっそのこと最初から牙のない生き物になろうとしているのかもしれません。 過去にも牙なしで生まれる象はいましたが、それは2から6％程度。研究者によれば、ある地域では、現在、98％ものメス象が牙なしなのだそうです。そして、牙なしのメスから生まれる象も、そのほとんどが牙なし。チャリティ団体Elephant Voice
ローマ時代のブリタニアに暮らした黒人女性「象牙の腕輪の貴婦人」
ローマ帝国といえば古代ローマ文明を築いたラテン人やカエサルのガリア戦記に記録が残るガリア人・ゲルマン人など、白人を中心とした社会というイメージを抱きがちですが、地中海沿岸全域を版図とした広大な帝国は、アエギュプトゥス（現在のエジプト）からマウレタニア（現在のモロッコ）までアフリカ北岸地域も含み、当然アフリカ系の人口も多く、アフリカを離れ現在のヨーロッパ・中東へと帝国内で移住する人々も多数いたようです。 現在のイギリス南部にあたるブリタニアはローマ帝国の北端、辺境とも言える場所ですが、属州化以降は多民族・多人種・多文化が共存するローマ化された社会となった時代がありました。 ヨークにあるローマ時代の遺跡で発掘された、通称「Ivory Bangle Lady（象牙の腕輪の貴婦人）」と呼ばれる女性の存在により、当時ブリテン島にアフリカ系の人々が住んでいて、その中には非常に裕福で社会的地位が高い人々
動物保護団体「セーブ・ジ・エレファンツ」はこのほど、中国での象牙の違法取引が「制御不能な状態」になっており、中国の積極的な措置がなければ、野生のゾウは今後１世代のうちに絶滅する可能性があるとする報告書を発表した。 ケニアのナイロビで開かれた記者会見で発表した。 報告書によると、中国での象牙の卸売価格は２０１０年からの４年間で３倍に上昇。小売価格は０２～１４年で、北京では１３・５倍、上海では８倍になった。両都市の２７５店舗を調べたところ、北京では７８％以上の店舗が、上海では８９％以上の店舗が違法営業だった。０８年に自然死したゾウなどの象牙６２トンの輸入が例外的に認められたことなどから、新たな富裕層の需要に火がついたと分析している。
ヤフオク・メルカリで象牙売買活発、取引停止検討を＝報告書
［東京 ８日 ロイター］ - 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは８日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。 ８月８日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、３月バンコクで撮影（２０１７年 ロイター／Athit Perawongmetha） それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引（ＥＣ）企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。 公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。２０１４年に続く調査で、仮想商
１月１７日、日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフーにも向かっている。写真はタイで押収された象の牙。２０１５年８月撮影（２０１７年 ロイター/Chaiwat Subprasom） ［東京 １７日 ロイター］ - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー<4689.T>にも向かっている。
歯の再生治療：数年以内に象牙質の再生実現？ 2008年4月 9日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal 詰め物を使った虫歯の治療は1840年代から行なわれてきた。だが、歯を再生するという新しい技術によって、今後10年間で歯科医の仕事が一変する可能性がある。 Photo credit: Hollingsworth/Corbis 今度わが子が虫歯になったら、詰め物を入れられる代わりに、歯を再生してもらえるかもしれない。材料科学を専門とする研究者たちが、穴をただ塞ぐのではなく、虫歯になった歯の再生が可能な化学溶液を見つけようとしているからだ。 現在は、虫歯治療に金やセラミックの詰め物が使用されているが、将来は、もともと歯を構成しているエナメル質と象牙質が、これにとって代わることになるようだ。 「われわれが目指しているのは、(虫歯を)早期に
無登録の象牙売買に悪用されたのは、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク！」だった。国際的な野生生物保護団体は、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙取引の禁止を求めているが、取引は今も続いている。 ワシントンとロンドンに拠点を置く団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）は昨年、ヤフオクで落札された象牙や象牙の加工製品の数の調査結果を公表した。ヤフオク全体の落札件数は頭打ちとなる中、象牙の落札件数は２００５年から１５年にかけて、７倍以上に急増。この間に取引された象牙はゾウ約７千頭分に相当するといい、加工製品を含む落札額は１５年に７億円を超えた。 全形の象牙は、環境相への登録… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
【ヨハネスブルク共同】アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の各国内の取引を禁止すべきかを議論しているワシントン条約締約国会議の第2委員会の作業部会は28日、日本などの意見を踏まえ、決議案を修正した案をまとめた。「密猟または違法取引の原因となるような国内市場」を閉鎖するよう、対象を限定する表現を加えた。 29日の委員会で議論が再開され、早ければ同日中に採決される。 作業部会は非公開で開かれ、日本や南アフリカ、ナミビアが一律禁止の提案に難色を示した。日本政府関係者は「日本の象牙市場は管理されており、対象にはならない」と話し、賛成も検討していると明らかにした。
滝川クリステル必死の訴え「東京五輪に向け日本がしなければいけないこと」―象牙市場閉鎖、各国が要求（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月８日、自然保護団体「WILDAID」「アフリカゾウの涙」のメンバーや、弁護士、ジャーナリストが日本外国特派員協会で会見を開き、象牙目的の密猟のため野生のゾウが「15分に１頭」殺され激減する中、今や「世界最大の象牙販売国」となっている日本の象牙利用をなくすことを求めた。会見には賛同者としてフリーアナウンサーの滝川クリステルさんも動画でメッセージを寄せ、「ゾウを守るため賢い選択をすること、そのために声をあげることは、オリンピック・パラリンピックを迎える日本がしなくてはいけないことだと思います」と訴えた。今月17日からは、スイス・ジュネーブで絶滅が危惧される動植物の国際取引について条約の国際会議「第18回ワシントン条約締約国会議」（COP18）が開催され、アフリカ32カ国により日本に対し象牙市場の閉鎖を求める決議案が提出される見込みだ。 ○日本の象牙市場がゾウを絶滅させる？！ 今回、会見を開
違法象牙の90%以上、3年以内に密猟したゾウから採取 研究
米ニューヨークで展示された、違法取引された象牙製品（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Catherine TRIOMPHE 【11月8日 AFP】9か国で押収された違法象牙の90%以上が、政府の古い備蓄象牙ではなく、この3年間に牙を採取する目的で虐殺されたゾウのものであることが、7日に発表された最新の調査報告で分かった。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された米コロンビア大学（Columbia University）の研究チームによる論文は、2002～2014年に9か国で押収された象牙231本の分析結果に基づいている。 論文の共同執筆者でコロンビア大学の地球化学者ケビン・ウノ（Kevin Uno）氏は、今回の調査結果により、象牙が流通システムの中でいかに速やかに処理されていくかが明らかになったと主張。「ゾウによっては、殺された直後に牙を抜かれ、その象牙が輸送用コンテ
ゾウの密猟の阻止に取り組む米国の非営利組織「環境調査エージェンシー」が十一日、スイス・ジュネーブで、日本の環境省と経済産業省の「認定機関」である一般財団法人・自然環境研究センター（東京）をめぐる実態調査の結果を明らかにし「センターの担当者が違法な象牙取引を促進している」と批判した。環境省野生生物課は本紙の取材に「センターと連絡を取って事実関係を精査しており問題があればしっかり対応する」としている。 （嶋田昭浩） ジュネーブでは十一日、絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会の会合が十五日までの予定で始まり、象牙取引の問題も議題に含まれている。 環境調査エージェンシーは昨秋、調査員が象牙所有者を装って「登録申請をしたい」とセンターに接触。担当者との複数回に及ぶ会話の全容を録音していた。本紙が関係者から入手した音声ファイルによると、約二十一分三十秒に及ぶ電話での
国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）は１７日、日本国内で象牙の違法な売買をしているとして６業者名を公表した。オークションサイト「ヤフオク！」を使って取引しており、ＥＩＡは、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙製品の取引を禁止するよう求める。 象牙は１９８９年のワシントン条約で国際取引が禁止された。国内では、９０年１月より前に輸入された象牙については、所有者が１本ごとに環境相に登録すれば、取引できることになっている。登録には、輸入時期のわかる税関の通関書類や家族や知人の証明書類が必要とされている。 ＥＩＡは昨年、調査のため、身分を隠して業者に電話。亡くなった父親が持っていた無登録の象牙を買い取ってもらえるか聞いた。その結果、６業者が「本来はできないが、買い取って名前を一切出さずに登録する」（兵庫県の業者）、「象牙をたくさん持っている方の名前を使う」（広島県の業者）な
ところが今、ロバをめぐって、アフリカ各地で異変が起きています。数が激減しているのです。 東アフリカのケニアに取材に行きました。ここでは、この３年ほどの間に、全体の３０％以上、実に６０万頭ものロバがいなくなったとみられています。その行き先は中国なのです。 「阿膠」 ロバの皮から抽出 中国では、ロバの皮から抽出されるゼラチンが、古くから薬の原料となってきました。「阿膠（あきょう）」と呼ばれ、貧血や生理痛などに効果があるとされてきました。 これが近年、経済発展によって豊かになった中国の女性の間で、美容・健康製品としても注目されるようになり、売り上げも急増しました。需要が高まった「阿膠」の生産に年間４００万頭ものロバが必要とされるようになり、中国国内のロバは、１１００万頭から６００万頭以下にほぼ半減してしまいました。 そうしたなか、新たな調達先として中国の業者が目をつけたのがアフリカでした。アフリ
朝日新聞アフリカ特派員の三浦英之記者が9月21日深夜、Twitterでアフリカにおける象牙密猟の実態をまとめレポートしています。 三浦記者は9月に入ってからコンゴの希少金属採掘現場やライオンのハンティングビジネスについてTwitterでレポーティングしており、現地からの貴重な情報として注目を集めましたが、今回は象牙の密猟と密売組織に迫っています。 今回の取材はもうすぐ開催されるワシントン条約会議で象牙市場全面閉鎖について議論される予定であることに関連しており、21通のツイートは三浦記者が半年間潜入取材した結果だといいます。 アフリカでゾウの密猟が収まらない背景には中国での需要が高いことが影響しており、年間3万頭が殺される背後には複数の国が絡んだ密売組織の存在があるようです。三浦記者は投獄されている密売組織のボスへの取材を経て正体を現さない中国系密猟組織のボスに迫ろうとしますが、取材中に取り
SREEという学会でDCに来ています。大学の先生に加えて、様々なシンクタンクの人が来ているので、それなりに面白い議論を見かけます。これまでで一番面白かったのは、研究者と現場の教員の「因果推論」を巡る議論です。 教育政策の研究をしていると、未だに「プレ・ポスト」(いわゆる、使用前・使用後)で介入効果を論じようとする人達を見かけます。このプレ・ポストは典型的な因果関係とは言えない政策介入の効果を測る方法です。なぜなら、交絡因子をコントロールできていないので、使用前・使用後の違いがその政策によるものなのか、はたまた別の要因(例えば、介入期間に景気が良くなって親の教育支出が増えたとか、国際教育協力であれば、その介入を実施しているユニセフ・オフィスに私が赴任してきてプロジェクトの質が全体的に下がった汗、とかです)なのかが、判別できないからです。 これをクリアするために、この分野の研究者はRCTを駆使
国際的に批判される日本国内での象牙取引について、環境保護団体の世界自然保護基金（WWF）ジャパンが13日、インターネット市場の調査結果を公表した。ショッピングサイトでの出品禁止が相次ぐ中、オークションサイト「ヤフオク！」が主流の取引手段になっているとして、運営会社のヤフーに規制を求める要望書を出した。 調査は6～7月、ヤフオクのほか、大手通販サイトなどを対象に実施。ヤフオクでは、4週間で3780万円の取引があり、取引総額の88％は、合法的に入手したと証明されない加工品や半加工品だった。
中国、象牙の取引と加工を2017年末までに全面禁止
中国・北京で処分される際に公開された象牙の彫刻（2015年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月31日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日、同国が2017年末までに国内の象牙取引と加工を全面的に禁止すると報道した。動物保護活動家はアフリカゾウにとって「革新的な変化になる」と賞賛している。 中国ではアフリカ象牙が地位の象徴として珍重されており、1キロ当たり1100ドル（約13万円）の値がつくこともあるという。 新華社通信は中国政府当局の声明として「中国では、商業目的の象牙の加工と販売を段階的に2017年末までに禁止する」と報道した。同通信によると、象牙取引の全面的禁止により中国内の加工業者34社と取引市場143か所が影響を受け、うち数十社は2017年3月までに閉鎖されるという。 この報道を受け、アジア野生動物保護協会（Wildlife C
第二次世界大戦中、ドイツから持ち出されたといわれる19世紀の吸血鬼退治キッドがオークションハウスに出品されているという。象牙でできた十字架の中にはナイフと銃が内蔵されており、吸血鬼のみならず人間にも対応できそうだ。
ケニア政府は４月３０日、象牙を目的としたゾウの密猟撲滅を訴えるため、密猟・密輸者から押収した象牙約１０５トン（約８千頭分）を焼却処分した。首都ナイロビの空に、炎と煙が高く立ち上った。アフリカゾウは密猟で数が激減。ケニアのケニヤッタ大統領は象牙取引の全面禁止を今秋の国際会議で訴える方針で、国内取引が続く日本にも影響が及ぶ可能性がある。（ナイロビ＝三浦英之）
フィリピンの法執行機関が押収した象牙片。この後、DNA分析が行われる予定になっている。他の押収品のDNAと一致すれば、同じ犯罪組織が両方に関与している証拠になる。（PHOTOGRAPH BY NOEL CELIS/AFP VIA GETTY IMAGES） 2019年7月、シンガポール当局がある情報をもとに、コンゴ民主共和国からベトナムに向かっていた3つの木材コンテナを特定した。中に隠されていたのは、約9トンもの象牙片だった。300頭ぶんのアフリカゾウの象牙とみられ、132個の丈夫なビニール袋に入れられていた。さらに、センザンコウのウロコ約12トンも見つかった。 密輸の発覚はただちに積出港に通知されたほか、国際刑事警察機構（ICPO、通称インターポール）と、国境を越えた野生動物取引に関する国際条約を所轄するシンガポール国立公園局にも通報された。その国立公園局から連絡を受けたのが、米ワシント
象牙を日本国内から密輸出しようとしたとして中国籍の男が先月、警視庁に逮捕された。象牙の国際取引は約３０年前にワシントン条約で禁止され、国内市場の閉鎖に踏み切る国が相次ぐが、日本は文化的背景などを理由に市場を維持し続けている。国際ＮＧＯなどからは改善を求める声が上がっている。 １１月２８日午後１１時４５分。東京港に停泊していたコンテナ船に戻ろうとする中国人の男が茶色の紙袋を携えているのに、東京税関の職員が気づいた。３時間ほど前の入国時には持っていなかったものだ。 調べると、紙袋と男が背負っていたリュックに淡い色の小さな角材が大量に入っていた。「友だちにもらったアイボリー（象牙）です。スタンプに使います」。素直に認めたという。 「象牙を密輸出しようとしている」と警視庁に連絡。専門家の鑑定結果も踏まえて警視庁生活環境課が３０日、男を逮捕。今月１９日に起訴された。 男はコンテナ船員の陳天彪（ちんて
象牙狙われるアフリカゾウ、１世代内の絶滅の可能性も
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） アフリカゾウの保護団体は１４日までに、象牙のために密猟で殺されたゾウは過去３年間で約１０万頭に達し、中国内で象牙売買を根絶させるより積極的な措置がなければ、ゾウは今後１世代内に絶滅する可能性があると警告した。 同団体「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｅｌｅｐｈａｎｔｓ」の創設者イアン・ダグラス-ハミルトン氏は、中国内での象牙の値段は上昇しており、それに合わせて殺されるゾウも増えていると指摘した。 中国は象牙の最大の消費国で、同国内での新たな富裕層の出現で外国産の希少品などの需要も高まっている。生の象牙の卸値は２０１０年以降、３倍の水準に達したとされ、加工済みの象牙製品の値段も激増している。北京での小売値は０２年以降、１３倍以上になっているという。 同団体などが最近発表した報告書によると、中国には象牙販売を規制する法律があるが、十分には機能していないとし、「統制が及ばない
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南アフリカで開かれているワシントン条約の締約国会議で、アフリカゾウを密猟から守るため、象牙の違法取引につながる国内市場の閉鎖を各国に勧告する決議案が、２日、採択されました。日本政府は「日本の市場は閉鎖の対象外」としていますが、アフリカの国からは閉鎖の対象に含まれるという指摘も出ていて、日本に国内取引禁止を求める声が強まりそうです。 これについて、日本政府の代表は、「日本の市場は、厳格に管理されている」と強調し、閉鎖の対象外だと説明しています。これに対し、密猟被害が深刻なケニアの政府代表団は、「日本にも国内市場の閉鎖を検討するよう呼びかけたい」と述べ、閉鎖の対象に日本の市場も含まれるという認識を示しました。 象牙の取り引きをめぐっては、アメリカと中国が国内取引を停止する方針を示すなど、すでに禁止されている国際取引だけでなく、各国の国内取引を禁止する機運が高まっていて、日本に取引禁止を求める声
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