大蔵省と財務省の違い。それは、官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待という下世話なスキャンダルでお取り潰しになった大蔵省が財務省に生まれ変わった際に、財務省設置法で「健全な財政」が明文化されたせいで大蔵省時代は一〇〇年掛けて実現するはずだったことがすぐできるようになった。
3月29日、森友事件で検察審査会が「不起訴不当」という判断を公表したのは記憶に新しい。検察の不起訴の判断はおかしいというのだから大きな反響を呼んだ。だが報道の多くは公文書改ざんに関わった元財務省理財局長の佐川宣寿氏を見出しにとった。 実際には、森友事件の本質と言える国有地値引き売却の「背任」でも不起訴不当が出ている。売却担当だった財務省近畿財務局の職員も含まれる。この職員は森友学園側から、国有地の買い取りにいくらまでなら出せるか、上限額を聞き出していた。 私はNHKの記者だった2年前、2017年(平成29年)7月、この事実をニュースで報じた。様々な関係者や捜査当局などへの取材を重ねた結果だ。ここで、あの時のさらに詳細なやりとりを初めて明らかにしたい。それはまさに「背任の決定的な場面」と呼ぶにふさわしい。 【背任の“決定的場面”】 3年前の2016年(平成28年)。日に日に春らしさが増す3月
森友学園への国有地売却問題で、大阪を中心に全国の弁護士や学者ら246人が13日、財務省職員ら7人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。告発人の一人、阪口徳雄弁護士は「独自に調べ、より立件しやすくした。事実を解明してほしい」としている。 大阪府豊中市議らが出した同容疑の告発は4月に受理されており、捜査中。 告発されたのは、財務省の国有財産審理室長や近畿財務局長、土地の値引き額を積算した国土交通省大阪航空局長ら。 告発状は「仮に近畿財務局が認めた量のごみがあっても、1級建築士の試算では撤去は約3億7千万円で可能」で、値引き額約8億2千万円は過大、と指摘。「職員らは学園と安倍昭恵首相夫人の関係を認識し、自己の身分を守る目的で過大な値引きをした」としている。 また、この背任容疑の証拠となる交渉記録を廃棄したり、廃棄を指示したりした財務省職員をめぐっては、証拠隠滅の疑いがあるとしている。
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO(北大西洋条約機構)並みに2%という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産(GDP)比2%以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2%以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義(NATO基準)は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。 削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、<打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)>と書かれていました。 さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、<記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載さ
財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、真相究明を財務省だけに任せず、外部の人を含めた第三者委員会で調べるべきだとの意見が野党などから出ている。過去の不祥事では政府が第三者委を設置して調べたケースもあるが、財務省は検察が捜査中であることを理由に否定的だ。 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。22日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。 財務省では「秘書課と監察官室の合同チーム」(矢野氏)の十数人が関係職員から聞き取りを進めているが、「本人は地検の(捜査)
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について、政府が第三者による調査をしようとしない姿勢を鮮明にしている。内閣府は公文書管理法に基づく調査権を持っているのに行使せず、他の省では例のある「第三者委員会」も設けない。なぜ改ざんが組織内でまかり通ったのかなど、客観的な目による真相究明を放棄したまま、同省は「コンプライアンス」(社会規範の順守)の推進に取り組むというのだが……。(編集委員・奥山俊宏) 「それが分かりゃ苦労せんのですよ。それが分からんから、みんな苦労してるんです」 決裁文書改ざんについて3カ月にわたる内部調査の結果を発表した6月4日の記者会見で、「なぜ答弁の訂正ではなく、文書改ざんの必要があったのか」と問われた麻生太郎財務相はこう答えた。調査責任者の矢野康治(こうじ)官房長も「今から思えば、『なんでそんなことをしたんだよ』という部分が疑問として残る」と語った。 改ざんの理由だけ
財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。 財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。また、昨年度の補正予算については、公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達しました。人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP(国内総生産)の成長率に本格的に反映される」としています。
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」について、国は近く開示します。ファイルには改ざんを指示する財務省本省のメールなどが含まれているとみられ、具体的な指示内容や改ざんの理由が明らかになるのか注目されます。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したいわゆる「赤木ファイル」について、妻の雅子さんは国などを訴えた裁判で開示するよう求めてきました。 国は当初、ファイルが存在するかどうかを明らかにしませんでしたが、大阪地方裁判所が開示するよう促したことを受けて23日までに提出するとしています。 国はファイルには財務省本省から近畿財務局に送られたメールなどが含まれているとしています。 一方、財務省が3年前に公表した改ざん問題の調
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』(講談社)『ヒラリーをさがせ!』(文春新書)などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。(ジャーナリスト 横田由美子) 経産省の“春”も終わり 財務省
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 (横山大輔) 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で
財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。(共同)
「円」の没落を嘆く声 ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。 「130円超えも近い」 「いや、140円台まで行くだろう」 こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。 財務省、である。 東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。 舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。 ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改竄(かいざん)した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる50代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが13日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性職員は7日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。 遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。
元北九州市長の末吉興一氏が1日付で財務省参与に起用されました。財務省は「20年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、20年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって3年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽2005年、68歳の男性が餓死。3度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽06年、56歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽07年7月、52歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。4月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し
借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。 政府および財務省は自動車損害賠償責任保険(自賠責)に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 【画像】一目瞭然!「自賠責保険料」の推移を見る(7枚) 被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填(ほてん)であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。 それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省(国交省)に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。 国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年
森友学園との国有地取引に関する交渉の記録が財務省に残っていたことが分かった。学園側と交渉した記録は、佐川宣寿・前理財局長が「廃棄した」などと答弁して存在を否定してきた。同省は近く国会に提出する方向で調整している。 関係者によると、財務省が国会からの要請を受けて調査したところ、近畿財務局と学園側とのやりとりが記された職員の電子メールなどの記録が見つかったという。 財務省の太田充理財局長は11日の衆院財務金融委員会で、交渉記録について「手控えみたいなもので残っているものがないか調べますと答弁してきた」と説明。そのうえで「きちんと調べて、(記録が)あるんであれば、提出させて頂けるよう、できるだけ速やかにやらせて頂きたい」と述べた。
2010年11月20日21:03 カテゴリニュース速報 「暴力装置」 自民時代の防衛省・財務省・内閣府も使用していた言葉だったことが判明【自民名物ブーメラン】 1名前: ひょこたん(三重県):2010/11/20(土) 17:34:37.34 ID:cWGmgIPoP BE:1646473875-PLT(12003) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/anime_kumaface01.gif http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1290094680/44 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1290094680/47 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1290094680/48 最近の中東情勢と今後の改革の行方[財務省研究会
渡辺輝人弁護士が「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」と、次のように指摘しています。 他の先進国に比べて、ただでさえ遅れている教育環境の向上を遅らせるどころか逆戻りさせ、教員をさらなる長時間労働に追い込もうとする財務省は、ブラック企業の鑑かもしれませんね。出典:渡辺輝人弁護士「公立小学校の先生を減らしちゃダメです」渡辺輝人弁護士の指摘に同感です。私も以前のエントリー「駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、世界ワースト長時間労働で鬱病激増する日本の教員」で書いたように、世界一低い教育への公的支出が、ブラック企業のような教育現場を生み出していると思います。 実際、「文部科学白書」2013年度版の中で、下のグラフにあるように、日本の1学級当たりの児童生徒数は、「OECD平均を上回り、最も高い国の一つ。」となっていますし、教員一人当たりの児童生徒数で見ても、日本はOECD平均を上回っ
朝日新聞が、森友事件の第一報を報じたのは、昨年2月9日のことだった。 あれからもう1年4か月もの時が流れたということになる。 この間、さまざまなことがあった。いや、森友事件に関して言えば「ありすぎた」と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。 こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題をめぐって、財務省は、参議院予算委員会で、今週公開した書き換え前の文書は、近畿財務局に正式な形では残っていないものの、職員のパソコンに保存されていたと説明しました。 この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、今週公開された書き換え前の文書について、「証拠が残るので、普通は改ざん前の文書を破棄するはずだ。それが残っているのをどう理解したらいいのか」とただしました。 これに対し財務省の太田理財局長は、「正式の文書として近畿財務局が管理しているものにはなく、差し替え後のものが近畿財務局として保管しているものだ。ただ個人でいろんな意味で、手控えというか、残していた人間がいる」と述べ、近畿財務局の職員のパソコンに保存されていたと説明しました。 また財務省が、今月5日に、国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、
財務省は7日開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会で、清水寺(京都市)や東大寺(奈良市)といった建造物や仏像が文化財となっている寺院・神社などの入場料を値上げする余地があるとの見方を示した。 訪日外国人観光客の増加を収入増の好機と捉え、経済活性化につなげる。自己負担で外国人向けの観光案内を整備した文化財所有者を優先的に支援する仕組みも検討する。 文化財の約8割は寺院や神社を含む民間が所有している。政府が観光立国に向けた施策を進める中、民間による積極的な取り組みを後押しする。ただ、入場料の値上げは修学旅行生や観光客の動向にも影響するため、波紋を呼びそうだ。 財務省によると、海外の歴史的建造物の入場料は、フランスのベルサイユ宮殿が約2000円、ロンドン塔は約4600円などとなっている。これに対し、日本の寺社の入場料は清水寺が400円、東大寺が500円と海外より安い。
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した2年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」(立憲民主党 那谷屋正義 参院議員) 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」(財務省 茶谷栄治 官房長) 野党側は、
消費低迷の真の理由は? 4-6月期のGDP一次速報は年率換算1・6%減だった。発表当日はNHKでニュース速報として流されるなど話題になった。民放のニュース番組でも取り上げられていたが、日本テレビの『NEWS ZERO』の解説は、その方向と中身が問題だった。 エリート官僚の息子である櫻井翔がキャスターとして解説していたが、今回のマイナス成長について、エコノミストはすべて的中していたとの旨を述べ、そのエコノミストの説明を紹介していた。 本コラムでは、エコノミストの予想はあてにならないと書いてきた。具体的には、GDP速報発表の3ヵ月前の予想はまったくあてにならない。今回の場合も、3ヵ月前にはプラス予想をしている人も多かった。 しかし、8月になって4-6月期の各種統計が出そろうと、4-6月期のGDPはほとんど予想できるので、直前の予想は当たるに決まっている。それをわざわざテレビで取り上げたところに
1 名前: ヒュウガミズキ(北海道) 投稿日:2009/09/02(水) 21:18:15.92 ID:dVXvdOVy ?PLT(13015) sssp://img.2ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif 財務省、予算編成ストップの状態続く 民主党が「予算の組み替え」を宣言するなか、財務省では例年なら本格始動しているはずの予算編成がストップした状態となっています。 自公政権時代、霞が関の秋は「予算の季節」。9月に入ると財務省主計局は、説明に訪れる各省庁の官僚たちであふれかえるはずでした。 ところが、民主党が予算の組み換えを宣言しているため、今年は説明に訪れる官僚の姿は全く見当たりません。例年なら廊下に並べられる椅子も隅に置かれたままです。 民主党からは新しい予算編成についての具体的な指示はなく、財務省での編成作業は完全にストップしています。 さ
野党は8日に開催した森友学園との国有地取引をめぐる財務省などへのヒアリングで、同省が参院予算委員会理事会に開示した決裁文書のコピーにある「チェックマーク」や、書類を綴(と)じる「パンチ穴」について質問した。 8日に開示された「売払決議書」のコピーには、文章や数字の末尾に黄と緑のペンで丸いチェックマークが記されている。一方、書き換えが指摘される「調書」のチェックマークは青い斜線だった。野党のヒアリングで、マークが異なっている理由を問われた財務省の担当者は「なぜこのような状態か答えられる状況にない。職員のやり方もある」と述べるにとどめた。 また、決議書の電子データの印刷物にはパンチ穴が写っている。ただ、その位置が左側の文書と、ページごとに左側と右側に交互に開けられている文書が混在。ヒアリングではこの点についても野党議員から疑問視する声が上がった。(山岸一生)
働く女性は損をする!? 頭の古い自民党と了見の狭い財務省〜これで「女性が活躍する社会を目指す」って… ベビーシッター代の所得控除をアッサリ先送り 働く女性が損をする!? 子どもを産んだ女性が働き続けようと思えば、仕事中に子どもの面倒をみてくれるベビーシッターは不可欠だ。働いて所得を得るために雇うのだから、その費用は常識的には「必要経費」だろう。 ところが日本では、頑なに経費として認めない方針が貫かれている。だから、働く女性は、税金や社会保険料を払った後の可処分所得で、ベビーシッター代を払わなければならない。働いて得られる手取りの給料よりも、ベビーシッター代の方が多いなどという逆転現象が頻発している。 「働き続けるためには仕方ない」と諦めている女性も少なくない。それでもベビーシッター代を賄える稼ぎがあればいい。給料が低かったり、シングルマザーだったりすれば、ベビーシッターを雇うこともできず、
民間ならば大問題なのに… 2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。 佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。 これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。 今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった場合、後任が決定するまでどのような対応が取られるのか。 普通の民間企業なら、トップクラスが相次いで辞任すれば一大事なんてものでは済まない。では官の世界ではどうか。結論から言えば、官僚自身はなにも決めることがないので、要職のポストが空いていても支障なく回っていくのだ。 この不思議な世界について、法律からその仕組みを読み解いていきたい。件の財務省であるが、財務省設置法第二条において、「国家行政組織法第
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、参議院予算委員会の理事会で、全省をあげて調査を進めるとする一方、捜査の対象になっているため、すべての文書を直ちに確認できない状況だと説明しました。これに対し、与野党双方が納得できないなどと批判しました。 この中で、財務省は「現在、大阪地検で捜査が行われており、財務省としては全面的に協力している。捜査に影響を与えないよう、全省をあげて文書の確認や職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べました。 そのうえで、「文書は告発を受けた捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況になっている」と説明しました。 さらに、野党側が「改ざん前の文書は大阪地検にあるのか」と質問したのに対し、財務省は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため回答を差し控える。決裁文書の原本
STAP細胞論文問題で揺れる理化学研究所がパソコン(PC)や検査キットなどの購入でコスト意識の薄い調達を繰り返していたことが、財務省が1日発表した予算執行調査で明らかになった。単価の低い物品は一括調達でコストを下げるのが原則だが、理研は2012年度にPCの個別購入を計308回(合計約6400万円)行っていた。 調査は財務省が毎年度実施。15年度予算要求を前に、理研を所管する文部科学省に改善を求めた。6年前の調査でも理研は調達方法に関して問題点を指摘されたが、改善されていなかった。組織統治(ガバナンス)の在り方が問われる理研への風当たりが一段と強まりそうだ。
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