（ボランティアのお願い） 江田けんじの政治活動をお手伝いしてくださる方を随時募集しています！定期的にではなく、1時間でも2時間でもかまいません。特定の企業や利権圧力団体などの既得権益、大きな組織の力を借りない江田けんじに、どうかみなさまお一人お一人の大きな力を貸してください！ 登録フォーム → https://forms.gle/yyWGQfgTSChfMAGc8 （個人献金のお願い） 政治腐敗の元である企業・団体献金は将来にわたって受け取りません。その代わり、皆さんお一人お一人の個人献金（浄財）を通じて、江田けんじの政治活動をお支え下さい！ 登録フォーム → https://forms.gle/TizhNFTJyu8Hao3a9 （チャンネル登録・高評価のお願い） マスコミが報じない、本当のことを知りたいなら、海部、宮澤、橋本総理に官邸でお仕えした経験もあり、中央省庁再編を通じて
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「１００億円企業」へ税制優遇 中小の成長支援―経産省要望 時事通信 経済部2024年08月20日07時53分配信 経済産業省＝東京都千代田区 経済産業省が２０２５年度の税制改正で、売上高１００億円以上の「１００億円企業」を目指す中小企業の設備投資に対し、新たな優遇措置を要望することが１９日分かった。２４年度末に期限切れを迎える中小企業経営強化税制を拡充。中小企業の成長とともに賃上げや生産性の向上も後押ししたい考えだ。 中堅企業支援で指針策定へ 地域経済のけん引役に―政府 政府は今年、大企業と中小企業の中間に当たる従業員２０００人以下の企業を、新たに「中堅企業」として法的に位置付け、地域経済を引っ張る存在として重点支援する方針を打ち出している。税制優遇で「１００億円企業」への成長を促し、中堅企業の裾野を広げる。 中小企業経営強化税制は、認定を受けた経営力向上計画に基づいて中小企業が設備投資を
「弱点は家族が知っている…」自民党総裁選で立候補“一番乗り”小林鷹之氏が生出演 開成・東大・財務省の“エリート”にも弱点が？｜FNNプライムオンライン
19日午後、自民党総裁選に立候補を表明した前経済安全保障担当相の小林鷹之衆議院議員（49）が「イット！」に生出演。 「首相になって一番したいこと」「私はどんな人なのか」「弱点は何か」など話を聞きました。
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台風10号の接近を受け、JR九州と西日本鉄道は29日、始発から終日運転を見合わせたり、本数を減らしたりする。いずれも28日午後6時～7時時点の情報で、台風の進路によって計画が変わる可能性もある。 JR九州の福岡県内の主な路線では、鹿児島線（門司港―荒尾間）▽篠栗線（吉塚―桂川間）▽筑肥線（姪浜―筑前前原間）▽日豊線（小倉―行橋間）▽山陽線（門司―下関間）などが29日の始発から本数を減らし、正午ごろをめどに運転を見合わせる見込み。30日も始発から運転を見合わせる。 九州新幹線の博多―熊本間も29日始発から本数を減らし、午前8時ごろから運転を見合わせる。博多駅発着の在来線の特急も全列車が始発から運休する。 西鉄は、天神大牟田線が29日午前9時ごろから順次運転を取りやめる。下りの特急は福岡（天神）午前9時発、上りの特急は大牟田午前9時23分発を最後に運休。貝塚線も午前10時ごろから運転を見合わせ
「日本の注目論文数が世界13位であった」というニュースが今更ながら読売新聞に載っていたので、日ごろ思っていることを書いてみる 書いているのは 国立大学 理工系 50代 教授 出勤前のただのガス抜き 日本「質の高い」論文数はイランに次ぐ世界１３位、過去最低でも文科省研究所「下げ止まりの傾向」…自然科学分野 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240903-OYT1T50055/ 国立大学が法人化されてから20年、日本の大学における研究力の低下は歯止めがかからない。 研究力低下に対する危機感は、すでに10年以上前から言われていたが、文部科学省は長いことそれを認めなかった。 この記事のような明確なデータがようやく一般に見られるようになって、今になってあれこれ施策を出してきているが、どれもこれも遅きに失している。 大学の研究力がここまで低下した理由
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年9月29日公開の「アメリカの素朴な「民主主義」への幻想が 「イスラム国」を生み出した」です（一部改変）。 Mohammad Bash/shutterstock ****************************************************************************************** イギリスの国際政治学者トビー・ドッジの『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』（ 山尾大解説、山岡由美訳／みすず書房）は、タイトルで損をしている本の典型だろう。誰だってその答えは知っている。いまのイラクには「民主主義」のかけらもないのだ。 しかし、これは
子どもに重い遺伝性疾患を受け継がせないように、受精卵の遺伝情報を調べる「着床前検査（ＰＧＴ―Ｍ）」。欧米ではより広く実施され、国内でもさらなる拡大を求める声がある。ただ、この技術は「命の選択」の側面がある。日本産科婦人科学会（日産婦）という民間団体がルールを決めている現状には限界があり、学術界は国… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
異次元金融緩和の出口【渡辺努】
2023年９月号「めいん・すとりいと」 面倒な病にかかってしまったとする。医師からもらったクスリを飲んでみてもどうも効いている気がしない。それどころか多少、副作用も出てきた。さあどうする。 私の場合、効かないとわかれば即座にやめる。するとどうなるか。もちろんそれで病気が治るわけではない。しかしそのクスリはそもそも効かないのだから、やめても困ることが起こるわけではない。少なくとも副作用はなくなり、医師にかかる前の体調までは戻せる。 本題に入ろう。日銀の金融政策だ。異次元緩和の終わりが見えてきたようだ。日銀はこのクスリを10年間処方し続けてきたが、残念ながら効かなかった。色々議論はあるだろうがデフレから脱却できなかったという事実がすべてだと思う。しかし幸運にも、日本の物価上昇率は、パンデミックや戦争という外生的な力に支えられて上がり始めたので、デフレ脱却、そして金融政策の正常化が視野に入ってき
ADB＝アジア開発銀行の浅川総裁が来年2月に退任することになり、政府は後任に神田 前財務官を推薦する方向で調整しています。 アジア開発銀行は、2020年1月から総裁を務めている浅川雅嗣氏が来年2月に退任する意向を表明したと発表しました。 後任の総裁について政府は、ことし7月まで財務省で財務官を務めた神田眞人氏を推薦する方向で調整しています。
問題は、賃金格差だけではない ──日本のジェンダー平等の水準は、極めて低い状況にあります。2023年の世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」ランキングでは146ヵ国中125位でした。 男女間の格差は大きく、政界や経済界における女性の存在感は極めて低い状況です。女性が首相になったことはありませんし、財務省のように重要な省庁のトップに就いたこともありません。また国会議員に占める女性の割合は衆議院で10%未満、参議院で約27%です。首相を含む20人の閣僚のうち女性は現在5人で、これは一つの成果と見られています。ですが現状は、女性の政治参加の低さを永続させています。 ──およそ1年前まで女性閣僚は2人しかいませんでしたね。 一つ下の役職に目をやると状況はさらにひどくなります。女性の副大臣は現在、一人しかいません。政府は企業に男女平等に向けた行動計画の策定を義務付けておきながら、権力の中枢で
財務省は2025年度一般会計予算の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費に充てる国債費として、過去最大の28兆9116億円を計上する方針であることが19日、分かった。 【ひと目でわかる】利払い費・金利と国債残高の推移 日銀の政策修正を受けた長期金利の上昇を反映させ、国債利払い費を算出する際に使う想定金利を2．1％まで引き上げるため。利払い負担の増加で一段と財政が圧迫され、政策の幅が狭まることは避けられない。 想定金利は、過去の経験を踏まえて足元の金利水準に1．1％ほどの急騰リスク分を加味して算定する。当初予算段階で23年度までは7年連続で過去最低の1．1％だったが、24年度は1．9％とし、17年ぶりに引き上げた。同年度の概算要求時の想定金利は1．5％だった。長期金利の上昇圧力が強まっているため、25年度は想定金利をさらに引き上げる。
【政界地獄耳】立憲民主代表選もお粗末そう 推薦人集めに高いハードル、連合介入で薄まる野党色 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★皆さんはご存じだろうか。自民党総裁選の日程は9月12日告示、27日投開票となったが立憲民主党も代表選挙を9月7日告示、23日投開票で行う予定だ。自民党は衆院254、参院115の計369議席を持ち、立憲は衆院98、参院38の計136議席（衆参両院の議長、副議長含む）である。ところが両党とも出馬要件は20人の推薦人を確保すること。自民党は350議席以上もあるが、今のところ11人が出馬準備を進めており、単純に推薦人だけで220人が必要だ。候補者本人、選挙管理委員の11人、単純に一般票が数少なくなり、結果、決選投票の攻防が極めて複雑になる。 ★一方、立憲は推薦人20人を集めるのが大変だ。現代表・泉健太、既に出馬表明をしている前代表・枝野幸男、江田憲司や元首相・野田佳彦も出馬の構えを見せるが、こちらもそうなると一般議員票は50票程度。推薦人集めで息切れする。ことに立憲には自民党の派閥ほどの強い結束
金融村が「国債バブル」を守って財政を維持してきた
自民党総裁選では財政タカ派かハト派かが争点の一つだが、これは大した問題ではない。今の日本で財政破綻が起こる可能性はないからだ。そもそも統合政府のバランスシートでみると、日本政府はすでに696兆円の債務超過である。日銀の債務超過どころではない。 統合政府のバランスシート（桜内文城氏） 債務超過の財政を支える「国債バブル」 しかし国債をあわてて売る人はなく、長期金利は1％弱である。投資家が日本政府を信用しているからだ。それは国債バブルのおかげだというのが、Brunnermeyer et al.の理論である。長期的な政府債務の均衡条件は、FTPL（物価水準の財政理論）で考えると、今までの借金が将来の財政黒字で返済できること、つまり 名目政府債務＝今後の財政黒字の現在価値・・・(1) だが、この式は明らかに満たされていない。日本政府は戦後ほぼ一貫して財政赤字であり、左辺は1300兆円。これをすべて
ドル覇権崩壊の序曲「１ドル＝７０円」の超円高に備えよ 「基軸通貨としての地位は着実に弱体化」未曽有の危機の恐れ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿 ８月５日の東京株式市場で、日経平均株価は４４５１円安と過去最大の下げ幅を記録し、多くの投資家や市場関係者を震撼（しんかん）させた。国際投資アナリストの大原浩氏は、国内事情だけを考えれば、今後の経済や株価の動向をそれほど心配する必要はないとする一方、大きな懸念材料が米国の「バブル崩壊」だという。第二次世界大戦後、基軸通貨として覇権を握ってきたドル中心主義が崩壊し、「１ドル＝７０円」を上回る「超円高」への警戒が必要だと指摘する。 【グラフで試算】株価が高かったバブル期から月１万円投資したら…資産が１・８倍に 米国では日本の１９８０年代と似たような状況のバブルの崩壊が迫ってきていると考えるべきだ。しかも、今回の米国バブルはリーマン・ショックを救済した結果起こったものである。さらに言えば、７１年のニクソン・ショック以来、金との互換性を失ったドルの大量発行の結果生じ
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環境省は2025年度の税制改正で、廃棄物処理の高度な技術を持つなどして国の認定を受けた事業者向けの法人税の減税措置を求める。事業者が設備投資にかけた費用の一定割合を法人税から控除する案を想定する。太陽光パネルやペットボトルといった資源の有効活用に弾みをつけ、業界全体の技術の底上げを図る。環境省は4年間の優遇措置を求める。月内に要望内容を発表する。年末の与党税制調査会や財務省との協議で詳細を詰め
【ロンドン=江渕智弘】英財務省は11日、米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が英国内のデータセンターの整備に今後5年間で80億ポンド（約1兆5000億円）を投資すると発表した。インターネット経由でソフトを提供するクラウドコンピューティングや人工知能（AI）の普及による需要増に備える。リーブス財務相がAWS側との会合で投資計
歴史的な円安・ドル高に対応するため、政府・日本銀行が２０２２年秋と今年の春夏に計２４兆円を超す規模のドル売り円買いの為替介入に踏み切った。財務官として介入を指揮した「令和のミスター円」こと神田真人氏（７月末で財務省を退任、現内閣官房参与）に、舞台裏を聞いた。 ――在任中に複数回の為替介入を実施し… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
財務省が「経済安全保障」に前のめり…？経産省のナワバリに踏み込んだ「因縁のバトル」の内幕（週刊現代） @gendai_biz
「経済安保ポスト」をめぐる暗闘 財務省が経産省のお株を奪うのか――との観測が霞が関で広がっている。8月5日付で、財務省内に「安全保障政策統括室」が新設されたためだ。 担務は「経済安全保障」。もともとは安倍政権末期から、国際情勢悪化で企業の海外リスクが高まり、政策立案や実務を経産省と警察庁が進めてきた。 「安倍政権では経産省出身の今井尚哉元首相秘書官が官邸を仕切り、大物警察官僚で前国家安全保障局長の北村滋さんもいた。両者が経済安保の構図と利権を作ったのです。 三菱電機や富士通に経済安保担当ポストが新設され、経産省OBの日下部聡氏や高橋泰三氏が天下りしていた。官邸から冷遇されていた財務省は、見ているしかありませんでした」（安倍政権の元官邸スタッフ） ところが、岸田政権で潮目が変わった。財務省OBの木原誠二前官房副長官らが強い影響力をもつようになり、財務省が巻き返し始めたのだ。 「政権発足直後の
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 【写真】大蔵省の「ノーバンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。 これはまさに
『「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz』へのコメント
あそこを過疎地にしたらそれこそお国の一大事だと思うがな。軍事的な意味で。人がいない接岸しやすい隣国に面したところだぞ？富山県の海岸線ですら拉致監禁の天国なのに。
ストーカー容疑で逮捕の日経新聞・女性記者に同情論 「一緒に背負って」“ライバル紙の不倫相手”に送りつけられたメッセージの意味は？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
逮捕された女はどのような“苦しみ”を相手に共有して欲しかったのだろうかーー。道ならぬ恋の果てに起きた警察沙汰。巻き込まれた大手3紙の記者たちからは「女性記者だけが名前や写真が報じられてかわいそう」という同情論が沸き起こっている。 【写真】「美人記者」として永田町で有名だった花澤容疑者のスナップ写真 *** 永田町で噂になっていた「大手紙記者同士の不倫」 日本経済新聞記者の花澤葵容疑者（33）は、8月17日から25日にかけて「PayPay」のチャット機能で交際相手だった某全国紙のA記者（30代）に64通のメッセージを送ったとして、8月26日、ストーカー規制法違反容疑で警視庁に逮捕された。 「A記者は『ストーカー被害を受けている』と1年くらい前から警視庁に被害相談。これまで警視庁は花澤容疑者に複数回注意していた。8月になって急にメッセージが増え始め、改めてA記者が被害を訴えたことで逮捕となりま
岸田さんが不出馬を発表したとたん、湧きも湧いたり、それまで潜んでいた〇〇〇〇共が忽然と表に出てきた。俳句の季語ではこれを啓蟄という。（〇に平仮名を当てはめてください。きれいな語ではありません。ヒントは啓蟄） 昨日はあの河野大人も。 www3.nhk.or.jp RECOCAはこの人だけにはなってほしくない。なぜならワクチン、マイナカード暴走大人だから。岸田さんは一応聞くふりだけはしたが、この大人はなんの聞くふりもなく即暴走。そして結果責任どこ吹く風。この人が首相になったら恐ろしいことになる。とにかく全体像はこんな感じだ。これは朝日新聞今朝の読者アンケート。 この結果では国民の間での河野氏の評判よくないが安心はできない。なぜなら直接選挙でなく議員間の投票だからだ。そこで自民党内を牛耳るキングメーカーの存在。結局国民の意志とは無関係。現在のキングメーカーは麻生太郎氏。岸田さんが再選諦めたのも麻
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国策金利が世界最低の日本国(前半)」三橋貴明 AJER2024.8.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 「人口減少＝経済成長しない」という大嘘〜経済学者の間でなぜか議論されない経済成長に必要な3つの要素[三橋TV第906回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/nNX7gMtWyEE 日経新聞の闇〜国債金利が高騰するという嘘に騙されてはいけません。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be 三橋ＴＶなどで繰り返し解説していますが、日本
医療保険の訪問看護費5倍 10年間、1人当たりも増加 ｜ 共同通信
Published 2024/09/07 21:01 (JST) Updated 2024/09/07 23:55 (JST) 看護師らが利用者の自宅などに行きケアする訪問看護で、医療保険適用型と介護保険適用型の2種類のうち、医療型の費用が過去10年間で5.4倍に増えたことが7日、分かった。介護型の2.3倍を大幅に上回っている。利用者数の増加が主な理由だが、1人当たりの費用も1.4倍に増え、押し上げ要因になっている。厚生労働省の統計を共同通信が分析した。 訪問看護を巡っては、医療保険が適用される精神科や難病・末期の人向け老人ホームで不正、過剰な診療報酬の請求が指摘されている。利益を目的にした一部の事業者による制度の乱用も費用増加の一因とみられる。財務省は医療財政の圧迫要因として問題視している。 厚労省の概算医療費データベースによると、訪問看護ステーションの医療保険適用の費用は今年2月の1カ
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』財務省の広告塔と化した大手メディア 日本の財政とメディアの現状を理解する解説書
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』／大村大次郎・著／夕日書房／1540円 【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 財務省が猛烈な財政引き締めに出ている。一般会計の基礎的財政収支の赤字は、安倍政権末期の20年度に80兆円だったが、来年度は4兆円まで減少する見通しだ。5年で76兆円という強烈な財政緊縮のツケは、増税・増負担となって国民にのしかかってくる。 ところが大手メディアは、その事実を伝えない。それどころか、財政破綻を防ぐためには、国民は耐えるべきと喧伝して、財務省の広告塔と化している。その典型が朝日新聞だ。そもそも朝日新聞と系列のテレビ朝日が放映していた『ニュースステーション』は反体制派のメディアで、消費増税にも一貫して反対してきた。私は2000年から2004年まで『ニュースステーション』のコメンテータをしていたので、よく分かる。 しかし、2004年に司会の久米宏氏が降板させられた後
youtu.be 「ちょこっと気になるニュース」チャンネル登録よろしくお願いします！ 衝撃的なニュースが続いています。 中東に関しての詳しい情報は、ここがお勧めです。 ＞2024年8月1日 ニュース速報 by アミール・ツァルファティ youtu.be 早速デモが発生している。そもそも、サッカーをしている子供たちに向けてミサイルぶち込む方が悪いでしょう。１２人の子供たちが犠牲になったことは、あまり騒がないですよね。イスラエルは国を守っているだけですよ。 ＞イスラエルで人質解放を求めるデモ ハマスの最高指導者ハニヤ氏の暗殺をを批判する声も youtu.be ＞#609 どうなる？中東問題 youtu.be だから、テロリストですよ・・・。 ・・・なんか、北朝鮮にそっくりですね。気のせいでしょうか？ ＞テヘラン郊外の軍事関連施設に“新型の弾道ミサイル”イスラエルへの攻撃のためだけに開発｜TBS
自民党総裁選挙への立候補を表明する小林鷹之前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2024年8月19日午後2時15分、平田明浩撮影 自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相は19日、国会内で記者会見し、9月に予定される党総裁選への出馬を表明した。10人以上が出馬に意欲を示し、乱立模様となっている総裁選で最初の表明となった。 小林氏は会見で、当選4回で40代の自身が派閥と関係なく出馬することが「自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と指摘。「脱派閥選挙をこの総裁選で徹底する」と明言し、「旧派閥に対する支援は一切求めない」と語った。 小林氏は、「党の刷新」を求める当選4回以下の若手・中堅議員が派閥横断的に支持するほか、所属する二階派や安倍派、麻生派の一部が支援する動きをみせている。他候補に先んじて出馬表明をすることで、実質的な活動期間を長く確保し、課題の知名度不足を克服したい考えだ。 小林氏は東
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2024年08月21日10:00 カテゴリ投資社会一般 世の中のブラフには気をつけよう ある番組で森永卓郎氏が日経平均が年末に１万円をつける、だけどその先、実は3000円まで下がると述べたのが一部で話題になっています。森永氏は一応それなりの評価を得た経済アナリストですが、極端な意見を述べるのは彼のビジネスだからなのでしょう。つまり一般的に「絶対にありえない」ことを一定の影響力ある人がさもありなんと述べることで注目を浴びる、そういうことなのです。 氏の近著「書いてはいけない 日本経済墜落の真相」の中で日航機墜落事故の「真相」という項があります。これを読むとひっくりかえってしまうのですが、自衛隊機が撃墜したという説を一生懸命自分の論理に当てはめて書いています。自衛隊機撃墜説というのは以前からあり、この説を唱える人はそれなりにいるのは知っています。それをどう捉えるかは読者の判断ですが、私は笑って
財務省が2日公表した4～6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だ
元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が7日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。“令和の米騒動”で、店頭に並び始めた今年の新米の価格が急騰していることについて言及した。 番組では「コメ不足で新米高騰」をテーマに取り上げた。大阪府の吉村洋文知事は、8月下旬、コメの品薄状態が続いているとして、政府の備蓄米を放出するように要望した。さらに、9月に入り「需給の逼迫（ひっぱく）した状況で新米が出回ると、当然、需要のほうが大きいので価格がぐっと上がる。これからも上がってくるだろう」と危惧し、政府に備蓄米を放出するように再要望した。 坂本哲志農相は約100万トンある備蓄米について「（備蓄米を放出すれば）民間流通が基本になっているコメの需給や価格に影響与える恐れがあるため、慎重に考えるべき」との考えを示した。 なぜ、放出しないのかについて高橋氏はフリ
文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4％相当から3倍超となる13％に増額する案をまとめた。業務の負担軽減に向け小学校の教科担任を2160人拡充するなど、教員確保策の全容が判明。こうした費用を、2025年度予算の概算要求に義務教育費国庫負担金として計1兆5807億円計上する。関係者への取材で21日、分かった。財務省との折衝が難航し曲折することも予想される。
総務省は2025年度予算案の概算要求で、災害に備えた通信インフラの強化や通信環境の復旧を担う人材育成のため35億円程度を求める。1月の能登半島地震で露呈した課題に対処する。通信インフラの強化では、通信基地局用の予備電源として太陽光パネルや蓄電池を導入したり、衛星通信の代替回線を整えたりする地方自治体などを支援する新制度を25年度に始める。関連経費としておよそ30億円を財務省に要求する。国が費
1969年生まれ。1992年一橋大学経済学部卒業。1998年カナダ・クイーンズ大学経済学部Ph.D.取得。一橋大学講師、准教授などを経て、2009年より一橋大学経済学研究科教授。2023年より同大学経済学部学部長、政府税制調査会委員・特別委員、財務省財政制度等審議会委員、内閣府規制改革推進会議委員など歴任。2019年に日本経済学会石川賞受賞。著書に『地方税改革の経済学』（日本経済新聞出版社）、『公共経済学15講』（新世社）、共著に『地方交付税の経済学』（有斐閣）、『ポストコロナの政策構想』（日経BP）などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍が
ドル覇権崩壊の序曲「１ドル＝７０円」の超円高に備えよ 「基軸通貨としての地位は着実に弱体化」未曽有の危機の恐れ（1/3ページ）
８月５日の東京株式市場で、日経平均株価は４４５１円安と過去最大の下げ幅を記録し、多くの投資家や市場関係者を震撼（しんかん）させた。国際投資アナリストの大原浩氏は、国内事情だけを考えれば、今後の経済や株価の動向をそれほど心配する必要はないとする一方、大きな懸念材料が米国の「バブル崩壊」だという。第二次世界大戦後、基軸通貨として覇権を握ってきたドル中心主義が崩壊し、「１ドル＝７０円」を上回る「超円高」への警戒が必要だと指摘する。 米国では日本の１９８０年代と似たような状況のバブルの崩壊が迫ってきていると考えるべきだ。しかも、今回の米国バブルはリーマン・ショックを救済した結果起こったものである。さらに言えば、７１年のニクソン・ショック以来、金との互換性を失ったドルの大量発行の結果生じたドル（通貨）バブルも崩壊の足音が聞こえる。 私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー（財務省Ｏ
『ある大学の学生と飲みに行ったら『財務省とかの人ってめちゃくちゃ頭いい人たちだから！』と言っていたが官僚がその頭脳を庶民のために使うとは限らない』へのコメント
日本人の強みは、公共と個人の利害が衝突した際、公共を優先する人が多いことで、弱みは公共と所属組織の利害が衝突した際、所属組織を優先してしまうこと。なので、組織と公共の利害を一致させる設計が重要。
訪問介護のホームヘルパーの確保に向けて新たな事業を展開する方針を打ち出した。 仕事のやりがいや魅力を伝える広報の経費として5800万円を計上。地域の小規模な事業所が相互に連携して人材の確保・育成を図る取り組みへの補助を、既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途に加える計画も明らかにした。 厚労省は月内に概算要求を財務省へ提出する。今後、年末にかけての予算編成過程で十分な事業費の確保を目指す。 人手不足が顕著な介護職の中でもヘルパーは特に深刻、という問題意識がベースにある。処遇改善のあり方は、次の介護報酬改定なども念頭に政府内で別途検討していく。厚労省はこれと並行して、独自の予算事業による新規施策も講じていく構えだ。 概算要求に盛り込んだ新たな広報事業では、YouTube動画や漫画、パンフレット、リーフレット、ポスターなどを作成する。ヘルパーの業務内容やキャリア、現場の前向きな声などを発
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