（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。
「いざとなれば財務省職員にジャベリン担いで戦車に立ち向かってもらう。その覚悟はあるんか？」→「特にそんな決意はないです…」
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 防衛省「これ以上予算を下げるなら、有事には省庁間協力で職員を出して欲しい。財務省臨時対戦車連隊を組織する」 x.com/syatekiya931/s…
金融所得課税、ひいては税制全体のビジョンについて自民党総裁選と立憲民主党代表選の全候補者から聞きたい - kojitakenの日記
自民党総裁選では金融所得課税が議論されている。これは岸田文雄が3年前の総裁選で導入を公約しながら新自由主義にすっかり毒された「保守」たちの反発にあって引っ込めたもので、それを再度持ち出したのが石破茂であり、それに強硬に反対しているのが小泉進次郎と小林鷹之ということらしい。 社民党員のまことん氏がXで取り上げていた。 金融所得課税。石破茂氏らが、自民党総裁選の論戦の中で前向きな発言をするも、Xでは反対論が目に付く。彼らの唱えるのは、所謂「富裕税」で、金融資産1億円以上を持つ層でなければ縁の無い話。「新NISAで毎月○万円積立投資」系の層には、福祉や社会保障の財源などが強化され、むしろメリットが多い。 — まことん＠氷河期・社労士受験生 (@makotonch) 2024年9月3日 その通り、富裕層の負担を増すのが狙いだ。 もっとも石破の場合は、防衛費（軍事費）の伸び率は円安を考慮すれば2倍で
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企業の内部留保、６００兆円 １２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末 時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信 【図解】現金・預金と内部留保の推移 財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。 ４～６月経常益、過去最大 ３５兆円超、円安で６期連続増―法人企業統計 ２３年度の内部留保は前年度比８．３％増と、１７年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて１００兆円を超え、１０６兆７６９４億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も２．３％増の３０１兆８０７
国の公募型の研究費「科研費」について、複数の学会連合の代表者たちが文部科学省を訪れ、「実質的な配分額がこの10年で半減し、国際的な競争力を発揮できなくなっている」などとして、予算をおよそ2倍に増やすことなどを求める要望書を提出しました。 国の科学研究費助成事業「科研費」は自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年2万件以上が採択され、1件当たりの平均で250万円ほどが助成されています。 この科研費について、国内のおよそ800の学会が加盟する複数の学会連合の代表者5人が、盛山文部科学大臣に要望書を提出しました。 要望書では、▽国立大学の法人化以降、運営費交付金が減少する中で、科研費への応募が増え、1件当たりの配分額が少なくなっているほか、▽円安や物価高の影響で、実質的な配分額がこの10年で半減しているなどと指摘し、科研費の予算をこれまでのおよそ2倍の4800億円以上に増額するよ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ エヌビディア株が急落しているそうですね。みんなは被害大丈夫かね？ エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大 https://t.co/hcMI56SnJB — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 3, 2024 エヌビディア株が急落しているよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・エヌビディア株が3日「9.5%下落」したらしく、「約40兆5460億円」吹き飛んだそうな。アナリストは「人工知能に熱狂しすぎw」と発言している模様。 ・下落した理由は「売上見通しが投資家の期待に届かなかったから」らしく、他の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
全国的に米が品薄で手に入りにくい状況が続いています。 私の住む地域のスーパーはどこも品切れ状態。 お米の代わりにパンなどを食べて凌いでいる方もいるようです。 食料自給率の低い日本でも米だけは潤沢にあるというイメージがありますが、なぜ、品薄になったのでしょうか？ 主食の米さえ手に入らないようでは今後が不安です。 そこで今回の記事では、米不足について下記ポイントを解説します。 なぜ、お米が不足しているのか？ 米不足はいつ解消される？ 今後の米価の見通し 「令和の米騒動」の真の問題点とは？ 主食のお米をお腹いっぱい食べたい方は参考にしてください。 なお、当記事の要約を聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。 なぜ、お米が不足しているのか？ 米不足の原因まとめ 米不足はいつ解消される？ 今後の米価の見通し 「令和の米騒動」の真の問題点とは？ 国（政府）が農家を守る政策をするべき まとめ なぜ、お
財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし4月から6月までの国内の企業の経常利益は、35兆円余りと、四半期ごとの額として過去最高となりました。円安によって製造業の利益が押し上げられたことや、サービス業が好調だったことなどが要因です。 法人企業統計調査は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。 ことし4月から6月までの金融と保険を除いた国内の企業の経常利益は、35兆7680億円と、去年の同じ時期に比べて13.2％増え、四半期ごとの額として過去最高となりました。 このうち、製造業は、自動車メーカーで円安を背景に利益が押し上げられたほか、半導体メーカーでAI技術の進展によりデータセンターの建設が増え部品の受注が伸びたことなどから13％増加しました。 また、非製造業は、日本を訪れる外国人旅行者の増加でホテルや飲食店といったサービス業が好調だったほか、建設業では大型案
アメリカを拠点とするサービスを利用して、ウクライナ政府機関のネットワークにマルウェアを配布したとして、メリーランド州地方検察がロシア在住の6人を起訴しました。この6人のうち5人は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のメンバーであることがわかっています。 Office of Public Affairs | Five Russian GRU Officers and One Civilian Charged for Conspiring to Hack Ukrainian Government | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/five-russian-gru-officers-and-one-civilian-charged-conspiring-hack-ukrainian-gov
財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だ
どうでもいい党の総裁選 - コピの部屋
朝っぱらからテレビでタロウとシゲルの顔面を見てしまい気分が悪くなった男、コピでございます。 お読み頂き、有難うございます。 どうでもいい話をしま～す。 どっかの国のどっかの党で総裁選が行われるそうですね。 今回の総裁選は10人を超える候補者がいるらしいです。 宗教の問題とか裏金問題とかを有耶無耶にする為のお祭り騒ぎにしか見えませんよ。 過去の「郵政民営化yesかnoか？」の選挙に匹敵するくだらなさ。 でも、こんなのに騙されるバ◯な国民が多いからこんなク◯みたいな政党が与党で居続けるのでしょう。 脳◯状態の国民の件は置いておきまして。 総裁選の候補者とされる人物に対する僕の感想を書いておきたいと思います。 あくまで僕の個人的なイメージです。 ①外国の為に働く政治家／目が◯んでる ②的外れな返答をする無能スポークスマン／ニヤケ面がキモイ ③官僚の作った文章しか読むことしか出来ない大臣／おばあち
法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任 著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、２００５年の創業より東京・神奈川を始め全国の底地の買取を行ってまいりました。 そのため、他社では買い取りできない底地でも再生できるノウハウがあり、１億円位までの底地であれば最短2日でお買取りさせていただくことも可能です。 底地だけでなく、ご売却にお困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。 底地の売却・いくらで売れる？ 底地を高く売却するには？ 底地売却の価格が下がってしまう要因は？ 底地売却の価格はどうやって計算する？ 底地売却の計算方法は他にもある 底地にかかる税金は？ 底地売却の確定申告を怠ると……（追徴課税等
日本取引所グループが年毎年公開する「投資部門別株式保有比率及び保有金額の推移」によれば、2023年の外国法人等の日本株保有比率は 31.8%です。 では、「保有」ではなく「売買」ならどうなのか？ という観点でもう少し探すと、毎週更新という鮮度のよい情報がありました。 財務省が公開する「対外および体内証券売買契約等の状況」というものです。 日本の売買と外国人の売買がザックリわかる 保有比率は3割でも、取引規模はえらいこっちゃ 日本の売買と外国人の売買がザックリわかるさきのページからは、直近週の一定期間だけをサクッと見ても良いですが、「時系列データ」という部分を見ると、国内と海外の長期売買額推移がダウンロードできます。 データは下記の3部門にわけて集計されています。 株式 ・投資ファンド持分 中長期債 短期債 この先はとりあえず、「株式・投資ファンド持分」について見ることにします。 すると…、
法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任 著者が経営する「株式会社ドリームプランニング」は、２００５年より日本全国の底地・借地などの特殊な不動産を専門的に買い取ってまいりました。 どんな底地でも買取りさせて頂きますので、お困りの不動産がございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。 築３０年の家は売れる？売却相場は？ 築３０年の家の価値≒建物寿命？ 築３０年の家、買っても大丈夫？ 後悔しない？ 築３０年の家の売買で後悔したことは 築３０年の家を売るならＵＲＵＨＯＭＥ １．築３０年の家は売れる？売却相場は？ 築３０年の家とは、文字通り建物の竣工（建築が完成した時）から、３０年が経過した住宅のことです。 ３０年前に建てたというと
日本メディアが触れない「フィリップ・モリス」と「東大・京大教授」の癒着告発：上昌広 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
加熱式タバコ「IQOS（アイコス）」で知られるタバコ企業フィリップ・モリス・インターナショナル及び日本子会社フィリップ・モリス・ジャパンと、日本の二人の研究者の癒着を告発する報道が欧米で注目を集めている。告発者は、エボラ出血熱流行の際に医師免許を持つ異色の外交官として「国連エボラ緊急対応ミッション（UNMEER）」に派遣されたこともある小沼士郎氏だ。特に京大教授のケースは、フィリップ・モリス・ジャパンから資金提供を受けていることを明示せず加熱タバコの安全性に関する論文を発表しており、医学界での明白なルール違反だと言える。 11月16、17日の2日間、東京都港区の建築会館で「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム」を開催する。私と鈴木寛・東京大学公共政策大学院教授が共同で事務局を務め、医療に関わる当事者が参加し、様々な問題について議論する集まりだ。2006年に始まり、今年で19回目を迎える
来年度予算案の概算要求について財務省は、一般会計の総額が117兆6059億円になったと発表しました。4年連続で110兆円を超え、過去最大となっています。 財務省の発表によりますと、8月30日までに各省庁からの提出を取りまとめた来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で117兆6059億円となり、過去最大となりました。 110兆円を超えるのは4年連続となります。 厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円でした。 防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、デジタル庁との重複計上分を除いた額で8兆5045億円となり、初めて8兆円を超えました。 文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度予算より6100億円余り多い5兆9530億円となっています。 また、地方に配布する地方交付税交付金などは、18兆1164億円とな
財務省が2日発表した4〜6月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だった。6四半期連続のプラスで、四半期ベースでは過去最高額となった。製造業では輸送用機械が、非製造業ではサービス業が伸びをけん引した。経常利益を業種別に見ると、製造業は13.0%の増益だった。歴史的な円安が輸出企業の収益を押し上げたとみられる。海外での販売が好
企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。企業内に蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額になっており、働き手への「還元」を求める動きが強まる可能性がある。 【写真】労働分配率の推移 国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査（2023年度）をもとに、記者が独自に分析した。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出した。 金融・保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52.5%となった。これは1973年度の52.0%以来の低さだ。 さらに企業の規模別に算出すると、資本金10億円以上の大企業の落ちこみが際立った。前年度より約2ポイント下がって34.7%となり、統計のあ
山口真由氏 斎藤知事のパワハラ疑惑に「補助金が恣意的に使われていたいう疑惑の方がより深刻では」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元財務省官僚で信州大の山口真由特任教授が2日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜前8・00)に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。 斎藤氏は、県庁職員らへのパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、同県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証人尋問を受けた。 尋問の中で斎藤氏はパワハラの認識について問われ、そのたびに「合理的な指摘」「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会とか第三者委員会が判定するものだと思う」などと返答。最後までパワハラを認めることはなかった。 山口氏は「百条委員会では、パワハラ疑惑というのが主流になっていて、それはもちろん見ている方としては非常に分かりやすくて面白いし、政治ショーとしても成り立つんですけど。（午前）0時46分にLINEを送ったとか」としつつ、「そういう問題もありますが、告発文書の中にあるような
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令和米騒動 期間限定でも消費税を下げた方がお金は回る…気がする 米のストックが十分なら 会合とか開いてないで、とっとと市場に流して欲しいですね。 「若干の高値が予想される」 なんて、農水大臣は言ってましたが、去年の二倍額で売られています。 「二倍の値段は、若干ですか？」と言いたい。 ある、通販サイトでは、来年のお米の予約まで、受付けを始めたとか。 なんか、まるで江戸時代に始まった米相場みたい。 「先物取引」の発祥は、紛れもなく日本ですが、元々は「その年の米が、まだ実を付ける前に値段を決める」という、生産者の救済措置で始まりました。（米穀経済の武士の生活を守る意味もあったかも知れません） 収穫の出来不出来に関わらず、決められた値段で買う訳ですから、「今年は出来が悪いんじゃないか」と判断すると、買い取り権を他人に売ったり買ったりが始まって、現代の株取引きの様になって行きます。 現代の株取引でも
増税論議を容認＝民主公約：時事ドットコム
増税論議を容認＝民主公約 マニフェストを発表する民主党の鳩山由紀夫代表＝２００９年７月２７日午後、東京都内【時事】 民主党は７月２７日発表したマニフェスト（政権公約）で、自民党が総選挙の争点に掲げる消費税への言及を見送った。鳩山由紀夫代表は会見で、増税論議を容認する意向を示し、これまで一貫して主張してきた「４年間は議論すべきでない」との方針を撤回した。しかし、将来の増税に含みを残しながら、その方針に一切言及しない政権公約は、不誠実との印象を与えかねず、民主党に対する財源批判は今後も続くのは必至だ。 マニフェストには「子ども手当」創設や高校授業料無償化、高速道路無料化など家計重視の政策が並んだ。政権奪取後４年目に必要な政策財源を１６．８兆円と試算。このうち、公共事業見直しなどで９．１兆円、特別会計の剰余金「埋蔵金」活用などで５兆円を手当てするとしている。 消費税については、鳩山代表が５月の代
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
本日、財務省から4～6月期の法人企業統計が公表されています。統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列の統計で、売上高は前年同期比+3.5%増の368兆9593億円だったものの、経常利益は+13.2%増の35兆7680億円に上っています。そして、設備投資は+7.4%増の11兆9161億円を記録しています。ただし、季節調整済みの系列で見ると原系列の統計とは逆に、GDP統計の基礎となる設備投資については前期比+1.2%増となっています。まず、日経新聞のサイトから各統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 経常利益4-6月、過去最大35兆円 歴史的円安が追い風 財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だった。6四半期連続のプラスで、四半期ベースでは過去最高額となった。製造業では輸
元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が３日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）への出馬を表明している小泉進次郎元環境相についてコメントした。 高橋氏は小泉氏について「『全然中身がないんじゃないの？』って言われるんだけど。中身がないんじゃないかって言われると、まぁお父さんも似たり寄ったりだから」と父純一郎氏を引き合いに出した。「中身の話というよりかは、どういう人が周りにくっ付くかという事だと思うけど。最後は」と述べた。 官僚時代に純一郎氏へのレクチャーなどに立ち会っていたという高橋氏は「ほとんどの案件について３つの事しか言わなかった。『うん』『分かった』『任せる』。この３つの言葉しかほとんど聞いたことなかった。周りの人はやりやすい」と明かした。「政策に何に関心があってとかは正直言って分からなかった」と振り返った。 純一郎氏を通じて「ワンフレーズ
「日本の注目論文数が世界13位であった」というニュースが今更ながら読売新聞に載っていたので、日ごろ思っていることを書いてみる 書いているのは 国立大学 理工系 50代 教授 出勤前のただのガス抜き 日本「質の高い」論文数はイランに次ぐ世界１３位、過去最低でも文科省研究所「下げ止まりの傾向」…自然科学分野 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240903-OYT1T50055/ 国立大学が法人化されてから20年、日本の大学における研究力の低下は歯止めがかからない。 研究力低下に対する危機感は、すでに10年以上前から言われていたが、文部科学省は長いことそれを認めなかった。 この記事のような明確なデータがようやく一般に見られるようになって、今になってあれこれ施策を出してきているが、どれもこれも遅きに失している。 大学の研究力がここまで低下した理由
5日午前6時55分ごろ、長野県松川村で「熊に襲われて、けがをしている人がいる」と、北アルプス広域消防本部から大町署に通報があった。村内に住む67歳の女性と83歳の女性が熊に顔をひっかかれて病院に運ばれた。ともに顔の骨が折れる重傷を負ったが、命に別条はないという。 署によると、現場は住宅が点在する場所で、2人は別々に襲われたという。署や村職員らが熊の捜索をし、5日昼過ぎに現場から西北西に約1・4キロの用水路で見つけ、猟友会員が駆除した。成獣の雄で、体長が約130センチあったという。（小山裕一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-
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ストーカー容疑で逮捕の日経新聞・女性記者に同情論 「一緒に背負って」“ライバル紙の不倫相手”に送りつけられたメッセージの意味は？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
逮捕された女はどのような“苦しみ”を相手に共有して欲しかったのだろうかーー。道ならぬ恋の果てに起きた警察沙汰。巻き込まれた大手3紙の記者たちからは「女性記者だけが名前や写真が報じられてかわいそう」という同情論が沸き起こっている。 【写真】「美人記者」として永田町で有名だった花澤容疑者のスナップ写真 *** 永田町で噂になっていた「大手紙記者同士の不倫」 日本経済新聞記者の花澤葵容疑者（33）は、8月17日から25日にかけて「PayPay」のチャット機能で交際相手だった某全国紙のA記者（30代）に64通のメッセージを送ったとして、8月26日、ストーカー規制法違反容疑で警視庁に逮捕された。 「A記者は『ストーカー被害を受けている』と1年くらい前から警視庁に被害相談。これまで警視庁は花澤容疑者に複数回注意していた。8月になって急にメッセージが増え始め、改めてA記者が被害を訴えたことで逮捕となりま
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【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』財務省の広告塔と化した大手メディア 日本の財政とメディアの現状を理解する解説書
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』／大村大次郎・著／夕日書房／1540円 【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 財務省が猛烈な財政引き締めに出ている。一般会計の基礎的財政収支の赤字は、安倍政権末期の20年度に80兆円だったが、来年度は4兆円まで減少する見通しだ。5年で76兆円という強烈な財政緊縮のツケは、増税・増負担となって国民にのしかかってくる。 ところが大手メディアは、その事実を伝えない。それどころか、財政破綻を防ぐためには、国民は耐えるべきと喧伝して、財務省の広告塔と化している。その典型が朝日新聞だ。そもそも朝日新聞と系列のテレビ朝日が放映していた『ニュースステーション』は反体制派のメディアで、消費増税にも一貫して反対してきた。私は2000年から2004年まで『ニュースステーション』のコメンテータをしていたので、よく分かる。 しかし、2004年に司会の久米宏氏が降板させられた後
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国策金利が世界最低の日本国(前半)」三橋貴明 AJER2024.8.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 「人口減少＝経済成長しない」という大嘘〜経済学者の間でなぜか議論されない経済成長に必要な3つの要素[三橋TV第906回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/nNX7gMtWyEE 日経新聞の闇〜国債金利が高騰するという嘘に騙されてはいけません。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be 三橋ＴＶなどで繰り返し解説していますが、日本
財務省が2日公表した4～6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小で人手確保に向けた賃上げが広がっている。利益面では大企業に後れを取っており、中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もある。全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円だ
米司法省は4日、ロシア政府や同国の国営メディアが支援したとされる32件のドメイン（インターネット上の住所）を押収したと発表した。これらは、米国の大統領選挙などで有権者に影響を与えるための偽情報拡散活動「ドッペルゲンガー」に使用されていた。 同省は、これらのドメインはロシアのIT企業ソーシャルデザイン・エージェンシーとストルクトゥーラ・ナショナルテクノロジーのほか、同国の非営利組織ANOジアロクによって管理され、特にロシア大統領府（クレムリン）のプロパガンダ拡散に利用されていたと判断した。 米財務省は同日、米国の視聴者に影響を与えることを目的としたクレムリンによる偽情報拡散の疑いで、ANOジアロクとロシア国営メディアRT（旧ロシア・トゥデー）を制裁の対象に加えたと発表した。 同省によると、RTは偽情報の拡散を支援するため、今年から米国のインフルエンサーの募集を開始したが、ロシア政府との関係を
＜独自＞戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る 防衛予算増額で「作業追いつかず」 財務省の通達違反：東京新聞 TOKYO Web
戦闘機から自衛隊員の制服まで防衛装備品の調達を担う防衛装備庁が、財務省の通達に反し、2023～2024年度の契約結果の公表を一時怠っていたことが分かった。
【読売新聞】 財務省が２日発表した２０２３年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比１２・１％増の１０６兆７６９４億円となり、比較可能な１９６０年度以降で最高を更新した。原材料費の上昇分の価格転嫁が進
マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 投機筋が大幅に積み上げた円売りによって160円を超えたドル円相場。8月の株価大暴落前後でその売りのポジションはほとんど解消した。では、需給面から見て今後は円買い、円売りどちらが優勢なのか。各種データなどを基に検証した。（SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎） 7月までの大幅な円安は 投機筋の売りによるもの 7月初旬に162円に迫ったドル円は、本邦政府による円買い介入や日本銀行によるサプライズ利上げなどを材料に下落に転じ、8月には一時141円台まで値下がりした。 7月には市場で「実需による円安」の圧力が相当に強いと喧伝され、これが投機的な円売りに拍車をかけながら円安が進行したが、そこに至るまでの円安
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三橋貴明『政策金利と国債金利（長期金利）』
中小企業、人件費6.7%増 4～6月 増加率大企業超え 人手不足、窮余の賃上げ - 日本経済新聞
米政府、大統領選への干渉でロシアに制裁へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
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