年金支給開始年齢「再度引き上げ」は必至、やはり“虚構”の年金財政
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
米財政赤字は約107兆円 ７年ぶりの高水準 | NHKニュース
アメリカの2019年度の財政赤字が日本円で100兆円を超え、７年ぶりの高い水準となりました。トランプ政権下での国防費の増額や大幅な減税が主な要因ですが、トランプ大統領が来年の大統領選挙をにらみ積極的な財政出動を続けるのは確実な情勢で、財政再建はさらに遠のきそうです。 それによりますと、アメリカの財政赤字は9843億ドル、日本円でおよそ107兆円で、前の年度より26％増えて、2012年度以来、７年ぶりの高い水準となりました。主な要因は、トランプ政権下での国防費の増額に加え高齢化に伴う社会保障費の増加で支出が増えたことにあります。 一方、収入面では企業業績の回復で法人税の収入が増えたほか、中国の輸入品などへの高い関税の上乗せで関税の収入も71％増加しましたが、トランプ大統領が主導する大幅な減税で税収の伸びが抑えられる形となりました。 この結果、アメリカの財政赤字は４年連続で拡大したことになりま
【ワシントン=河浪武史】米連邦議会下院は10日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策を民主党主導で可決した。上院は通過済みで、バイデン氏が12日に署名して成立する。コロナ危機による財政出動は今回で第5弾で、総額6兆ドル弱に膨らんだ。1月に発足したバイデン体制は雇用再建を重視しており、巨額の経済対策でまず成果を急ぐ。下院は民主議員220人が賛成票を投じたが
Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の18日夜、テレビ会議を開きました。各国は新型コロナウイルスの影響で急速に悪化した世界経済を下支えするため、今後も財政出動と金融緩和を続けるなど政策を総動員することで一致しました。 会議の終了後Ｇ20は声明を発表し、今後の世界経済について「新型コロナウイルスの影響でことしは急激な縮小が見込まれる。見通しは引き続き不確実性が高い」としました。 そして世界経済の回復を下支えするため「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と表明したうえで「財政・金融政策は補完的な形で必要なかぎり実施され続ける」とし、各国が今後も財政出動と金融緩和を続けることで一致しました。 さらに医療体制が十分ではない所得の低い国に対してＧ20各国が債務の返済を猶予するという4月の会議での合意を受け、すでに42か国が返済猶予を要請し、その金額は推定で53億ドルにのぼると
新型コロナウイルス対策の財政出動で世界の政府債務が空前の規模に膨らんでいる。先進国全体で名目国内総生産（GDP）に対する比率は2021年に約125%と、第2次大戦後の水準を超えて過去最大に達する見通しだ。コロナ後を見据えた財政の立て直しの議論では、成長を促すことで税収の拡大につなげる考え方が優勢になりつつある。産業構造の変化に対応した新しい成長に結びつく「賢い支出」がカギを握る。「24年度に4
「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。
矢野財務次官は何から何まで間違っている！／日本国債はすべて円建て／財政破綻はあり得ない／評論家 中野剛志 号外速報（10月26日 08:55） 2021年11月号 EXPRESS ［号外速報］ 矢野康治・財務事務次官は「財務次官、モノ申す、このままでは国家財政は破綻する」（『文藝春秋』11月号）の中で、「どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います」と言う。ならば、私も遠慮なく言わせてもらおう。この論文は、何から何まで間違っている、と――。矢野論文は「財政赤字は解消すべきもの」という前提で議論を進め、日本の財政破綻を危惧している。だが、この前提からして、もう間違っているのだ。 日本国債にデフォルトの気配は皆無 家計や企業であれば、債務を返済できなくなる事態に陥ることはあり得る。しかし、国家は、家計や企業とは異なり、自ら通貨を発行できる。自国通貨建てでの債
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日本政府は「世界標準」から決定的にズレている…この国の政府が「財政赤字を気にしすぎ」だと言えるワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 【図でわかる】日本の実質賃金は先進国で「最下位レベル」 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？ 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ(図表4-2)を見
安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。 おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。 そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。 参院選の選挙期間中、安倍
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を
2020年は新型コロナウイルスに社会、経済が翻弄された1年となりました。新年を迎えるにあたって、コロナに打ち勝つために何をしなければならないのか、私なりの考えを申し上げます。21年もコロナとの闘いは続きます。それでも明るい兆しも出てきています。ワクチン実用化の道筋が見えつつあります。21年秋ごろにはワクチンや有効な治療方法が広く世に出て、相当な安心感が生まれてくると見ています。それまでに国
（社説）財政の悪化 健全化めざすためには：朝日新聞デジタル
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中間層復活へ積極財政に転換を 経団連21世紀政策研究所研究主幹 兼第一生命経済研究所首席エコノミスト 永浜利広 - 日本経済新聞
日本経済は長期低迷している。政府は何度も成長戦略を取りまとめ、実行に努めてきたが、低成長から一向に抜け出せない。長期低迷の背景には需要不足と中間層衰退の悪循環がある。マクロ経済では所得が増えなければ支出は伸びず、支出が伸びなければ所得も増えない。日本の中間層は所得が伸びるどころか減少しており、消費を増やす余力はない。悪循環の最大の原因は従来型の成長戦略が志向した緊縮的な財政運営にある。成長に必
（社説）財政再建目標 現実を直視すべきだ：朝日新聞デジタル
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５年に一度行われる『財政検証』とは厚生労働省が行う年金についての”今後の未来”を検証する作業のことです。 先日、５年ぶりに財政検証が行われ２０６０（４１年後）までの年金財政の見通しが発表されました。 世間では以前から財政検証の内容はかなり酷いのではないかとウワサになっていました。 ・年金支給額の減額 ・支給開始時期の先送り ・年金掛け金の増額 ・加入期間の延長 など多くのウワサが囁かれていました。メディアではあらゆる視点から未来を予測していますが、一番正確な未来はこの『財政検証』の内容でしょう。 （参照：２０１９年財政検証【厚生労働省】） 参議院選挙後に発表して選挙結果に反映しないよう隠したかどうかは一度置いておき、厚生労働省が示した未来について検証してみましょう。 財政検証が示した未来とは？ 年金は『１００年先でも安心』の制度設計のもと、【マクロ経済スライド】という運用方法を用いて日々、
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
「『緊縮』（財政支出に消極的）か『反緊縮』（財政支出に積極的）か」だけが判断基準になる「一部界隈」の馬鹿馬鹿しさ - kojitakenの日記
黒川滋（くろかわしげる）氏のツイートより。 昨日も人と会話していて出てきたが、MMTか緊縮かどちらかしかないようなスキームで経済政策の会話させられていないか、と思っています。 その中間ゾーンはいくつもありますし、両極端の純化路線に対置できる合理的な処理もたくさんあります。 こういう選択肢のかけ方は言葉の呪縛です。 — くろかわしげる (@kurokawashigeru) 2021年11月15日 少し前までの「リフレ」もそうだったが、MMTについても「『緊縮』（財政支出に消極的）か『反緊縮』（財政支出に積極的）か」だけが判断基準になって、「リフレ」がもてはやされていた頃に高橋洋一が「味方」扱いになっていたのと同様、積極財政さえ唱えていれば、所得税を均等税率（フラットタックス）にせよと唱える髙市早苗までもが「『反緊縮』の闘志」ってことになって界隈から評価されるという奇妙奇天烈な現象が起きている
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現在の立民支持層に多い「財政規律重視派」と新選組・民民・一部安倍派の「ジャパニーズMMT派」の対立は、かつての自民党内の「増税派」（与謝野馨ら）と「上げ潮派」（中川秀直ら）の論争と同型。両者とも新自由主義陣営内の異なる流派だ - kojitakenの日記
まずは泉立民と玉木民民の話から。 「嫌われることを恐れた結果、認知すらされずに敗北していくのが、提案型野党のような路線だということもできるかもしれません。」 https://t.co/GQt4RktKSh — mittel ( ・∇・) みってる (@mittelfield) 2022年11月21日 ツイートからリンクされた三春充希氏のnoteへのリンクを改めて張る。 note.com 最初にリンクしたツイートから引用されている一節に続く部分から引用する。 けれども目を向けるべき層は具体的にあります。投票に行かず、労働組合などにも組織されず、明かりを見出すことができずに日々を生きることに必死になっている層がおり、それは刻々と増えています。社会は動かない、自分もまた変わることがない、と諦めてしまった層。物価上昇や増税策、防衛予算の肥大化で最も負荷を受ける人たちです。 どの政党もまだ取り込めて
あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) on Twitter: "経済財政諮問会議は、教育にまで口を挟む必要があるのだろうか？ただの「改革好き」や「グローバル化推進派」にこのコロナ危機を利用させてはならない。 大学入試改革で明らかになったように、やみくもな「改革」は混乱を招き、結果として子ども… https://t.co/PImuJFi3jP"
経済財政諮問会議は、教育にまで口を挟む必要があるのだろうか？ただの「改革好き」や「グローバル化推進派」にこのコロナ危機を利用させてはならない。 大学入試改革で明らかになったように、やみくもな「改革」は混乱を招き、結果として子ども… https://t.co/PImuJFi3jP
[PDF]中間層復活に向けた経済財政運営の大転換
茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。白書は内閣府が日本経済の現状を毎年分析するもので、今後の政策立案の指針の一つと
日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「
コロナ禍｢企業援助と財政再建｣を両立する方法
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駐日デンマーク大使館🇩🇰 on Twitter: "デンマークは医療や教育、介護が無料で年金も充実していますが、政府は十分な税収を確保しています（福祉の財源は社会保険料ではなく税金です）。2017年、2018年は財政黒字を記録しました。 https://t.co/ytpAXdQh0t"
デンマークは医療や教育、介護が無料で年金も充実していますが、政府は十分な税収を確保しています（福祉の財源は社会保険料ではなく税金です）。2017年、2018年は財政黒字を記録しました。 https://t.co/ytpAXdQh0t
12日のダウ工業株30種平均は小幅反発した。利益確定売りが先行したが、追加経済対策を期待した買いが下値を支えた。米政府のコロナ対策は空前の規模に膨らんでいる。米議会予算局は11日、2021年会計年度の財政赤字が2兆2580億ドル（約240兆円）になる見通しだと発表した。昨年9月の前回予測から25%増える。見通しには1.9兆ドルの経済対策は含んでいない。実施されれば財政赤字は4兆ドル規模に膨らみ
「PB黒字化」の目的、わかってますか？ 12月9日の本コラム「消費増税の『悲惨すぎる結果』が判明…日本の景気、打つ手はあるのか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044）でも紹介したように、各種統計によれば、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかだ。 今週も、12月の百貨店売上高、全国スーパー売上高などの統計が公表される予定だが、それらもあまり期待できない。結局、10－12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果になるだろう。 2019年10-12月期のGDP（1次速報）の公表は2月17日だが、その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っているとはいえる。しかし、過去の本コラムで指摘したように、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきであった。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論
財政破綻にまっしぐらのロシア、ガスプロムも経営悪化か 戦費捻出のための大増税で虎の子企業も火の車 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／露プーチン大統領の誤算 国際刑事裁判所（ICC）は3月17日、ロシア（露）のV.プーチン大統領（70歳）を「戦争犯罪人」に認定。加盟123か国を訪問すると逮捕される可能性が出てきました。 今年8月には南アフリカでBRICS首脳会談が予定されています。南アはICC加盟国ゆえ、プーチン大統領がこの南ア開催の首脳会議に出席するかどうか注目されます（恐らく出席するでしょう）。 中国の習近平国家主席（69歳）は3月20日訪露、プーチン大統領と中露首脳会談を開催。 プーチン大統領は中国側から全面的軍事支援を期待していましたが、今回の習近平国家主席の訪露はプーチンを満足させるものではありませんでした。 筆者は、早口で喋る余裕のないプーチン大統領と余裕綽々の習近平国家主席を見て、この首脳会談は最初から≪勝負あった≫との印象を受けました。 この中露首脳会談はプーチン大統領にとり大きな誤算となった
北海道や函館市など、道南いさりび鉄道（同市）の沿線自治体で構成する協議会は11日、2025年度を最終年度とする同社経営計画を検証した結果を公表した。施設の老朽化で当初計画より修繕費がかさみ、人口減少で収入も落ち込んでいると指摘。鉄道維持のため、沿線自治体が臨時の財政支援を検討する。北海道は12日開会の道議会に提出す
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
なぜ安倍政権は財政政策を発動しないのか
10月10日、11日に閣僚級による米中通商協議が行われ、限定的な分野での合意成立が、ドナルド・トランプ大統領を含めたメンバーによる会見で発表された。15日に予定されていた「対中関税引き上げ」（約2500億ドル相当の輸入品税率を25％から30％へ）が先送りされ、同時に中国からの米国産農産物輸入拡大などが発表された。 米中通商協議の合意への期待から、アメリカ株は10日から大幅高となり、株価は一時9月末以来の水準まで戻った。この米株式の上昇や、外国為替市場でのドル高円安進行を好感して日経平均株価は連日の大幅続伸で、ついに4月の年初来高値を更新してきた。果たして、今後の日・米株式市場、どちらに期待できるのか。 米中貿易摩擦のマイナスの影響はこれから本格化 今後、12月中旬には、今回とは異なる品目への関税引き上げが予定されている。これがどうなるかは不明だが、筆者は、アメリカ政府が中国に要求している知
海老原 反新自由主義・反緊縮・積極財政派・中銀がマネタリーベースを増やしても貨幣供給量は増えない。 on Twitter: "@8w6lsSLQL9vNegv そうでしたか。そんなに熱心だったのに、途中で気づけたようなので良かったです。所謂リフレ派は、主流派経済学側ですし、増税＝善、緊縮派ですよね。"
@8w6lsSLQL9vNegv そうでしたか。そんなに熱心だったのに、途中で気づけたようなので良かったです。所謂リフレ派は、主流派経済学側ですし、増税＝善、緊縮派ですよね。
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
干し草と靄 on Twitter: "オタクくんの大好きな積極財政、インフラ構築、助成金で国土を豊かにってやつで行政がばらまいてエレベーター作ればいいじゃん 採算とか言い出してどうしたんだよ いつも話してた竹中ってやつに何かされたのか？！"
オタクくんの大好きな積極財政、インフラ構築、助成金で国土を豊かにってやつで行政がばらまいてエレベーター作ればいいじゃん 採算とか言い出してどうしたんだよ いつも話してた竹中ってやつに何かされたのか？！
我が国の公的年金制度の最大の問題は、老後の防貧機能を堅持しながら、年金財政の持続可能性をいかに高めていくかにあるが、先般（2019年8月下旬）、厚生労働省は2019年・財政検証の結果を公表した。次回の財政検証は2024年であるが、2019年の財政検証では、名目運用利回りや実質賃金の伸び等の異なる条件で6ケース（ケースⅠ～ケースⅥ）を検証している。 新聞やテレビ等の報道では、金融庁の報告書「老後2000万円問題」の影響もあるため、将来の年金額が減るのか増えるのか、年金財政は本当に破綻しないのか、といった内容が中心となった。このような報道では、モデル世帯の「所得代替率」に注目するものが多かった。 所得代替率とは「現役男性の平均的な手取り収入に対するモデル世帯での年金の給付水準の割合」を示す。2029年度以降の実質GDP成長率が0.4％となる「ケースⅢ」では、2019年度の所得代替率61.7％が
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 一般的に「手厚い」とされる厚生年金の「不都合な真実」を筆者が述べている 今の国民年金の受取総額は支払い総額以上だが、厚生年金では支払い総額以下 「会社負担分」が国に搾取され、赤字の年金財政の補填に使われているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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米200兆円対策成立へ バイデン体制、財政出動まず成果 - 日本経済新聞
G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え | NHKニュース
財政膨張、出口はどこに 世界「増税より成長」に軸足 チャートは語る - 日本経済新聞
「基礎的財政収支」黒字化の目標 自民議員連盟が撤廃求め提言 | NHK
矢野財務次官は何から何まで間違っている！／日本国債はすべて円建て／財政破綻はあり得ない／評論家 中野剛志
「時給1兆円」 縮む財政規律 安倍氏路線継ぐ萩生田氏の暗闘：朝日新聞デジタル
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」、PBから公共事業費除外の規律提案 - 日本経済新聞
コロナ禍、財政の健全化よりも国民生活を優先に 経営者ブログ 宮内義彦 オリックスシニア・チェアマン - 日本経済新聞
つくえ。 on Twitter: "ちがう！ インフレになれば通貨の価値は下がるからお金持ちは損する。デフレだと貯金しているお金持ちは得をうる。不景気（デフレ）では減税と積極財政（公共投資・一律給付金）で景気を良くしてよいインフレにすべき。加熱したら増税で経済を冷ます。税金は経済をコントロールする道具にすぎないんだ https://t.co/M8mM4uFavG"
このまま借金が増え続けても日本は破綻しない？「財政健全化」は本当に必要ないの？ 積極財政派の専門家に聞きました
【年金が２割減？】財政検証の所得代替率が下がるカラクリを分かりやすく解説│副業news
【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ | 「新」経世済民新聞
「最長景気」でなぜ巨額の経済対策 財政的余裕ないはず：朝日新聞デジタル
生産性向上、働き手の多様化が必要 経済財政白書 - 日本経済新聞
財政の構造問題に切り込むべきだ：前財務事務次官、矢野康治氏に聞く
バイデン財政のインフレリスク（NY特急便） NQNニューヨーク 松本清一郎 - 日本経済新聞
財務省の「緊縮病」と裏腹に、日本は財政破綻しないと言えるワケ（髙橋 洋一） @gendai_biz
道南いさりび鉄道、北海道など沿線が臨時の財政支援 - 日本経済新聞
消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本はもっと貧しくなる。財政赤字をためないと法律で定めよ
「基礎年金30％カット」の衝撃…国民年金と厚生年金の財政統合も解決策の一つか
年金財政の補填のために「搾取」 厚生年金の「不都合な真実」 - ライブドアニュース