2020年は新型コロナウイルスに社会、経済が翻弄された1年となりました。新年を迎えるにあたって、コロナに打ち勝つために何をしなければならないのか、私なりの考えを申し上げます。21年もコロナとの闘いは続きます。それでも明るい兆しも出てきています。ワクチン実用化の道筋が見えつつあります。21年秋ごろにはワクチンや有効な治療方法が広く世に出て、相当な安心感が生まれてくると見ています。それまでに国
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、来年度の予算編成に向けた提言をまとめ、焦点となっている診療報酬の改定について、現役世代の負担を軽減するため、医療従事者の人件費などにあたる部分を引き下げるよう求めました。 財政制度等審議会は、20日の会合で来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」をとりまとめ、分科会長を務める経団連の十倉会長が鈴木財務大臣に手渡しました。 この中では、来年度予算案で焦点となる診療報酬の改定について、現役世代の保険料負担を軽減するため、医療従事者の人件費などにあたる部分を引き下げるよう求めました。 財務省が行った調査では、診療所の利益率は平均8%と高い水準となっていて、これを全産業の平均程度となるよう診療報酬を見直すことで、保険料の負担を総額で2400億円減らせると試算しています。 一方、医療従事者の待遇改善への配慮も必要になりますが、診療所を経営する医療法人の
米政府の新組織「政府効率化省(DOGE)」の運営を任されたイーロン・マスク氏が思うままにコスト削減を進めれば、トランプ米大統領は、1980年代の象徴的政治家であるサッチャー元英首相に匹敵する経済改革を主導できるだろう。 マスク氏は米政府の役割を矢継ぎ早に攻撃し、連邦支出の1兆ドル(約148兆円)削減を目標に掲げるが、多くのエコノミストや予算専門家は非現実的な数字と捉えている。 トランプ氏が守ると約束したメディケア(高齢者向け公的医療保険)や社会保障制度を含む給付金制度を骨抜きにすることなく、それほど多くの支出を削減することが困難なことも理由の一つだ。 1兆ドルという数字は、マスク氏らの野心の大きさを示し、実質的な経済ショック療法に取り組む意思の表れといえる。80年代のサッチャー元英首相はインフレと闘い、財政赤字縮小に向け歳出を劇的に減らした結果、最終的にリセッション(景気後退)を招いた。マ
G20=主要20か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の18日夜、テレビ会議を開きました。各国は新型コロナウイルスの影響で急速に悪化した世界経済を下支えするため、今後も財政出動と金融緩和を続けるなど政策を総動員することで一致しました。 会議の終了後G20は声明を発表し、今後の世界経済について「新型コロナウイルスの影響でことしは急激な縮小が見込まれる。見通しは引き続き不確実性が高い」としました。 そして世界経済の回復を下支えするため「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と表明したうえで「財政・金融政策は補完的な形で必要なかぎり実施され続ける」とし、各国が今後も財政出動と金融緩和を続けることで一致しました。 さらに医療体制が十分ではない所得の低い国に対してG20各国が債務の返済を猶予するという4月の会議での合意を受け、すでに42か国が返済猶予を要請し、その金額は推定で53億ドルにのぼると
「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。
www.youtube.com 戦後の経済成長を支えた財政投融資に注目する動画を作りました。戦後日本の財政はながらく健全財政(一般会計の国債発行ゼロ)だったのに、どうやって戦後の産業復興やインフラ建設などの資金を、政府がまかなうことができたのでしょうか? 広い意味での政府が、いっさいの負債(貨幣発行や借り入れ)によらずに資金をまかなったと考えるのは間違いです。 終戦直後のインフレ期には、復興金融公庫の資金調達のための債券(復金債)は、大部分が日銀によって引き受けられていました。そして、財政投融資の制度が確立してくると、その財源の多くは、経済成長の成果を人々が郵便貯金などの形で蓄え、その巨額の資金を政府が運用していたのです。 さいごに、石橋湛山蔵相が、戦後インフレまっただ中の1946年4月に、次のような素晴らしい演説をしていたことを、紹介しておきます。 「インフレは、通貨収縮、すなわちデフレ
矢野財務次官は何から何まで間違っている!/日本国債はすべて円建て/財政破綻はあり得ない/評論家 中野剛志 号外速報(10月26日 08:55) 2021年11月号 EXPRESS [号外速報] 矢野康治・財務事務次官は「財務次官、モノ申す、このままでは国家財政は破綻する」(『文藝春秋』11月号)の中で、「どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います」と言う。ならば、私も遠慮なく言わせてもらおう。この論文は、何から何まで間違っている、と――。矢野論文は「財政赤字は解消すべきもの」という前提で議論を進め、日本の財政破綻を危惧している。だが、この前提からして、もう間違っているのだ。 日本国債にデフォルトの気配は皆無 家計や企業であれば、債務を返済できなくなる事態に陥ることはあり得る。しかし、国家は、家計や企業とは異なり、自ら通貨を発行できる。自国通貨建てでの債
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 【図でわかる】日本の実質賃金は先進国で「最下位レベル」 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか? 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ(図表4-2)を見
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡@京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
黒川滋(くろかわしげる)氏のツイートより。 昨日も人と会話していて出てきたが、MMTか緊縮かどちらかしかないようなスキームで経済政策の会話させられていないか、と思っています。 その中間ゾーンはいくつもありますし、両極端の純化路線に対置できる合理的な処理もたくさんあります。 こういう選択肢のかけ方は言葉の呪縛です。 — くろかわしげる (@kurokawashigeru) 2021年11月15日 少し前までの「リフレ」もそうだったが、MMTについても「『緊縮』(財政支出に消極的)か『反緊縮』(財政支出に積極的)か」だけが判断基準になって、「リフレ」がもてはやされていた頃に高橋洋一が「味方」扱いになっていたのと同様、積極財政さえ唱えていれば、所得税を均等税率(フラットタックス)にせよと唱える髙市早苗までもが「『反緊縮』の闘志」ってことになって界隈から評価されるという奇妙奇天烈な現象が起きている
まずは泉立民と玉木民民の話から。 「嫌われることを恐れた結果、認知すらされずに敗北していくのが、提案型野党のような路線だということもできるかもしれません。」 https://t.co/GQt4RktKSh — mittel ( ・∇・) みってる (@mittelfield) 2022年11月21日 ツイートからリンクされた三春充希氏のnoteへのリンクを改めて張る。 note.com 最初にリンクしたツイートから引用されている一節に続く部分から引用する。 けれども目を向けるべき層は具体的にあります。投票に行かず、労働組合などにも組織されず、明かりを見出すことができずに日々を生きることに必死になっている層がおり、それは刻々と増えています。社会は動かない、自分もまた変わることがない、と諦めてしまった層。物価上昇や増税策、防衛予算の肥大化で最も負荷を受ける人たちです。 どの政党もまだ取り込めて
日銀は23日、3月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、2009年3月撮影(2022年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 23日 ロイター] - 日銀は23日、3月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ハビエル・ミレイ政権の緊縮財政策が映画・文化業界に影響を及ぼすとして、抗議デモを行う人々(2024年4月17日撮影)。(c)LUIS ROBAYO / AFP 【4月20日 AFP】アルゼンチンは深刻な経済危機に陥り、国民の10人に6人が貧困状態にあるにもかかわらず、上院で議員の給与を170%引き上げる法案が挙手による採決で可決され、反発を呼んでいる。 採決は18日夜、2分足らずで終わり、72人の上院議員の月給は、最低賃金約230ドル(約3万6000円)のおよそ20倍に当たる約400万ペソ(約70万9000円)となる見通し。 緊縮財政を進めるハビエル・ミレイ(Javier Milei)大統領に忠実な議員らは採決に出席したが、賛成はしなかった。合意が得られない時の慣例となっている議員一人一人を呼び出しての記名投票の実施も求めなかった。 首都ブエノスアイレ
<円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......> 為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。 2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値(購買力)」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。 こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に! 1位はレバノン、2位日本。振り返れば、3位スーダン、4位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ?(山本 謙三) 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、
発表されるGDPに注目 本稿が公開される11月16日、8時50分に2020年7-9月期の日本のGDP(一次速報)が公表される。筆者の予想は、先週の本コラムに書いたとおり、前期比4~5%(年率換算16-20%)程度のプラスである。 日経新聞によれば、日本経済研究センターが集計した民間34社のエコノミストの予測平均は、前期比4.5%)年率換算18.0%)だ。4-6月期は前期比▲7.9%(年率換算▲28.1%)と過去最大の落ち込みであったが、その反動から、7-9月期は「史上最高の伸び」になるだろう。 しかし、これは、株式相場用語で言うところのデット・キャット・バウンス(dead cat bounce)だ。あえて直訳すると、死んだ猫でも地面に叩きつけると少し跳ねる、といった意味だ。あまり上品な表現ではないが、英語では確かにそういう表現がある。 デット・キャット・バウンスの場合、そのまま数値が順調に
プロローグ:消えた予算案 ある冬の朝、新聞記者・佐伯亮介(さえき りょうすけ)は、一通の匿名メールを受け取った。 「財務省の闇を暴け。このままでは国が滅ぶ。」 添付されたのは、政府の未発表の財政資料。 そこには、「増税」と「財政健全化」の名のもとに隠された、驚くべき政策の実態が記されていた。 「これは……?」 佐伯は、財務省の権力の裏に潜む”真実”を追い始める。 第一章:財政健全化という名の欺瞞 政府は長年、「日本の借金は危機的状況にある」と国民に訴えてきた。 財務省が主導する緊縮財政、増税政策、社会保障費の削減。 しかし、佐伯が経済学者や元官僚に取材するうちに、 「財務省の言う借金の危機」は、一つの”戦略”であることが見えてくる。 「本当に財政は破綻寸前なのか?」 「政府の負債は、国民の資産でもあるはずだ。」 だが、財務省は頑なに「財政再建」の名のもと、増税と支出削減を進めようとする。
自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 自民、国民民主両党は31日、政策ごとに協議することで合意した。国民民主が主張する「年収103万円の壁」への対応や、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などが今後の協議事項になる見通しだ。ただ、財源確保の難しさや効果の乏しさを指摘する声もある。 「103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません」 自民との政策協議で合意後の31日午後、国民民主の玉木雄一郎代表はX(ツイッター)にこう投稿した。「手取りを増やす」を前面に打ち出し、選挙前から議席数を4倍に増やした国民民主が、実現に向け特にこだわるのが「年収の壁」の引き上げだ。国民民主としては年末の税制改正議論で結論を得たいと意気込む。 年収の壁とは、一定の
日本の経済復活には積極財政をとって消費税減税が必要だと考えている。だけども、自民党も立憲民主党も国民民主党も議員ごとに見解が違うため党としては支持できない。 そこで、ネット上にある情報をもとに、積極財政派として通すべき議員と、緊縮財政派として落とさないとならない議員のリストを作ってみた。 そうしてどの党も積極財政派が主導権を握るようになれば経済が復活し得る。更に、どんな積極財政がいいかや、他のテーマについて選ぶ余裕が出てくる。 ◎は積極派の議員連盟のリーダーだから特に通すべきだと考えている人間。(日本の未来を考える勉強会のみ、会長が突然衆議院選挙に出なくなったため、副会長)○が積極財政派、消費税減税派、×が緊縮財政派、消費税増税派だ。 なお、議員連盟所属の議員として、日本の未来を考える勉強会、消費税減税研究会参加議員は積極財政派、財政再建推進本部参加議員、独立財政推計機関設立参加議員は緊縮
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く