「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。
矢野財務次官は何から何まで間違っている！／日本国債はすべて円建て／財政破綻はあり得ない／評論家 中野剛志 号外速報（10月26日 08:55） 2021年11月号 EXPRESS ［号外速報］ 矢野康治・財務事務次官は「財務次官、モノ申す、このままでは国家財政は破綻する」（『文藝春秋』11月号）の中で、「どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います」と言う。ならば、私も遠慮なく言わせてもらおう。この論文は、何から何まで間違っている、と――。矢野論文は「財政赤字は解消すべきもの」という前提で議論を進め、日本の財政破綻を危惧している。だが、この前提からして、もう間違っているのだ。 日本国債にデフォルトの気配は皆無 家計や企業であれば、債務を返済できなくなる事態に陥ることはあり得る。しかし、国家は、家計や企業とは異なり、自ら通貨を発行できる。自国通貨建てでの債
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日本政府は「世界標準」から決定的にズレている…この国の政府が「財政赤字を気にしすぎ」だと言えるワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 【図でわかる】日本の実質賃金は先進国で「最下位レベル」 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？ 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ(図表4-2)を見
2020年は新型コロナウイルスに社会、経済が翻弄された1年となりました。新年を迎えるにあたって、コロナに打ち勝つために何をしなければならないのか、私なりの考えを申し上げます。21年もコロナとの闘いは続きます。それでも明るい兆しも出てきています。ワクチン実用化の道筋が見えつつあります。21年秋ごろにはワクチンや有効な治療方法が広く世に出て、相当な安心感が生まれてくると見ています。それまでに国
中間層復活へ積極財政に転換を 経団連21世紀政策研究所研究主幹 兼第一生命経済研究所首席エコノミスト 永浜利広 - 日本経済新聞
日本経済は長期低迷している。政府は何度も成長戦略を取りまとめ、実行に努めてきたが、低成長から一向に抜け出せない。長期低迷の背景には需要不足と中間層衰退の悪循環がある。マクロ経済では所得が増えなければ支出は伸びず、支出が伸びなければ所得も増えない。日本の中間層は所得が伸びるどころか減少しており、消費を増やす余力はない。悪循環の最大の原因は従来型の成長戦略が志向した緊縮的な財政運営にある。成長に必
（社説）財政の悪化 健全化めざすためには：朝日新聞デジタル
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（社説）財政再建目標 現実を直視すべきだ：朝日新聞デジタル
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HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
「『緊縮』（財政支出に消極的）か『反緊縮』（財政支出に積極的）か」だけが判断基準になる「一部界隈」の馬鹿馬鹿しさ - kojitakenの日記
黒川滋（くろかわしげる）氏のツイートより。 昨日も人と会話していて出てきたが、MMTか緊縮かどちらかしかないようなスキームで経済政策の会話させられていないか、と思っています。 その中間ゾーンはいくつもありますし、両極端の純化路線に対置できる合理的な処理もたくさんあります。 こういう選択肢のかけ方は言葉の呪縛です。 — くろかわしげる (@kurokawashigeru) 2021年11月15日 少し前までの「リフレ」もそうだったが、MMTについても「『緊縮』（財政支出に消極的）か『反緊縮』（財政支出に積極的）か」だけが判断基準になって、「リフレ」がもてはやされていた頃に高橋洋一が「味方」扱いになっていたのと同様、積極財政さえ唱えていれば、所得税を均等税率（フラットタックス）にせよと唱える髙市早苗までもが「『反緊縮』の闘志」ってことになって界隈から評価されるという奇妙奇天烈な現象が起きている
現在の立民支持層に多い「財政規律重視派」と新選組・民民・一部安倍派の「ジャパニーズMMT派」の対立は、かつての自民党内の「増税派」（与謝野馨ら）と「上げ潮派」（中川秀直ら）の論争と同型。両者とも新自由主義陣営内の異なる流派だ - kojitakenの日記
まずは泉立民と玉木民民の話から。 「嫌われることを恐れた結果、認知すらされずに敗北していくのが、提案型野党のような路線だということもできるかもしれません。」 https://t.co/GQt4RktKSh — mittel ( ・∇・) みってる (@mittelfield) 2022年11月21日 ツイートからリンクされた三春充希氏のnoteへのリンクを改めて張る。 note.com 最初にリンクしたツイートから引用されている一節に続く部分から引用する。 けれども目を向けるべき層は具体的にあります。投票に行かず、労働組合などにも組織されず、明かりを見出すことができずに日々を生きることに必死になっている層がおり、それは刻々と増えています。社会は動かない、自分もまた変わることがない、と諦めてしまった層。物価上昇や増税策、防衛予算の肥大化で最も負荷を受ける人たちです。 どの政党もまだ取り込めて
あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) on Twitter: "経済財政諮問会議は、教育にまで口を挟む必要があるのだろうか？ただの「改革好き」や「グローバル化推進派」にこのコロナ危機を利用させてはならない。 大学入試改革で明らかになったように、やみくもな「改革」は混乱を招き、結果として子ども… https://t.co/PImuJFi3jP"
経済財政諮問会議は、教育にまで口を挟む必要があるのだろうか？ただの「改革好き」や「グローバル化推進派」にこのコロナ危機を利用させてはならない。 大学入試改革で明らかになったように、やみくもな「改革」は混乱を招き、結果として子ども… https://t.co/PImuJFi3jP
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
[PDF]中間層復活に向けた経済財政運営の大転換
日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「
駐日デンマーク大使館🇩🇰 on Twitter: "デンマークは医療や教育、介護が無料で年金も充実していますが、政府は十分な税収を確保しています（福祉の財源は社会保険料ではなく税金です）。2017年、2018年は財政黒字を記録しました。 https://t.co/ytpAXdQh0t"
デンマークは医療や教育、介護が無料で年金も充実していますが、政府は十分な税収を確保しています（福祉の財源は社会保険料ではなく税金です）。2017年、2018年は財政黒字を記録しました。 https://t.co/ytpAXdQh0t
コロナ禍｢企業援助と財政再建｣を両立する方法
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12日のダウ工業株30種平均は小幅反発した。利益確定売りが先行したが、追加経済対策を期待した買いが下値を支えた。米政府のコロナ対策は空前の規模に膨らんでいる。米議会予算局は11日、2021年会計年度の財政赤字が2兆2580億ドル（約240兆円）になる見通しだと発表した。昨年9月の前回予測から25%増える。見通しには1.9兆ドルの経済対策は含んでいない。実施されれば財政赤字は4兆ドル規模に膨らみ
「PB黒字化」の目的、わかってますか？ 12月9日の本コラム「消費増税の『悲惨すぎる結果』が判明…日本の景気、打つ手はあるのか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044）でも紹介したように、各種統計によれば、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかだ。 今週も、12月の百貨店売上高、全国スーパー売上高などの統計が公表される予定だが、それらもあまり期待できない。結局、10－12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果になるだろう。 2019年10-12月期のGDP（1次速報）の公表は2月17日だが、その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っているとはいえる。しかし、過去の本コラムで指摘したように、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきであった。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論
円安は財政健全化を後押しする
＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞ 為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。 2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。 こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円
財政破綻にまっしぐらのロシア、ガスプロムも経営悪化か 戦費捻出のための大増税で虎の子企業も火の車 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／露プーチン大統領の誤算 国際刑事裁判所（ICC）は3月17日、ロシア（露）のV.プーチン大統領（70歳）を「戦争犯罪人」に認定。加盟123か国を訪問すると逮捕される可能性が出てきました。 今年8月には南アフリカでBRICS首脳会談が予定されています。南アはICC加盟国ゆえ、プーチン大統領がこの南ア開催の首脳会議に出席するかどうか注目されます（恐らく出席するでしょう）。 中国の習近平国家主席（69歳）は3月20日訪露、プーチン大統領と中露首脳会談を開催。 プーチン大統領は中国側から全面的軍事支援を期待していましたが、今回の習近平国家主席の訪露はプーチンを満足させるものではありませんでした。 筆者は、早口で喋る余裕のないプーチン大統領と余裕綽々の習近平国家主席を見て、この首脳会談は最初から≪勝負あった≫との印象を受けました。 この中露首脳会談はプーチン大統領にとり大きな誤算となった
北海道や函館市など、道南いさりび鉄道（同市）の沿線自治体で構成する協議会は11日、2025年度を最終年度とする同社経営計画を検証した結果を公表した。施設の老朽化で当初計画より修繕費がかさみ、人口減少で収入も落ち込んでいると指摘。鉄道維持のため、沿線自治体が臨時の財政支援を検討する。北海道は12日開会の道議会に提出す
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
年金支給開始年齢「再度引き上げ」は必至、やはり“虚構”の年金財政
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
海老原 反新自由主義・反緊縮・積極財政派・中銀がマネタリーベースを増やしても貨幣供給量は増えない。 on Twitter: "@8w6lsSLQL9vNegv そうでしたか。そんなに熱心だったのに、途中で気づけたようなので良かったです。所謂リフレ派は、主流派経済学側ですし、増税＝善、緊縮派ですよね。"
@8w6lsSLQL9vNegv そうでしたか。そんなに熱心だったのに、途中で気づけたようなので良かったです。所謂リフレ派は、主流派経済学側ですし、増税＝善、緊縮派ですよね。
干し草と靄 on Twitter: "オタクくんの大好きな積極財政、インフラ構築、助成金で国土を豊かにってやつで行政がばらまいてエレベーター作ればいいじゃん 採算とか言い出してどうしたんだよ いつも話してた竹中ってやつに何かされたのか？！"
オタクくんの大好きな積極財政、インフラ構築、助成金で国土を豊かにってやつで行政がばらまいてエレベーター作ればいいじゃん 採算とか言い出してどうしたんだよ いつも話してた竹中ってやつに何かされたのか？！
発表されるGDPに注目 本稿が公開される11月16日、8時50分に2020年7-9月期の日本のGDP（一次速報）が公表される。筆者の予想は、先週の本コラムに書いたとおり、前期比4~5％（年率換算16-20％）程度のプラスである。 日経新聞によれば、日本経済研究センターが集計した民間34社のエコノミストの予測平均は、前期比4.5％)年率換算18.0％）だ。4-6月期は前期比▲7.9％（年率換算▲28.1％）と過去最大の落ち込みであったが、その反動から、7-9月期は「史上最高の伸び」になるだろう。 しかし、これは、株式相場用語で言うところのデット・キャット・バウンス（dead cat bounce）だ。あえて直訳すると、死んだ猫でも地面に叩きつけると少し跳ねる、といった意味だ。あまり上品な表現ではないが、英語では確かにそういう表現がある。 デット・キャット・バウンスの場合、そのまま数値が順調に
自民党の有志議員は9日、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を立ち上げた。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する政府目標の見直しも含めて議論する。議連は衆院当選4回以下、参院当選2回以下の議員で構成する。共同代表に中村裕之農水副大臣、谷川とむ氏、中西哲氏が就任する。国会内で開いた設立総会は代理出席含めて95人が出席した。設立趣意書に「積極的かつ機動
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三）（山本 謙三）
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三） 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、
【動画】戦後の経済成長を支えた財政投融資 - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ
www.youtube.com 戦後の経済成長を支えた財政投融資に注目する動画を作りました。戦後日本の財政はながらく健全財政（一般会計の国債発行ゼロ）だったのに、どうやって戦後の産業復興やインフラ建設などの資金を、政府がまかなうことができたのでしょうか？ 広い意味での政府が、いっさいの負債（貨幣発行や借り入れ）によらずに資金をまかなったと考えるのは間違いです。 終戦直後のインフレ期には、復興金融公庫の資金調達のための債券（復金債）は、大部分が日銀によって引き受けられていました。そして、財政投融資の制度が確立してくると、その財源の多くは、経済成長の成果を人々が郵便貯金などの形で蓄え、その巨額の資金を政府が運用していたのです。 さいごに、石橋湛山蔵相が、戦後インフレまっただ中の1946年4月に、次のような素晴らしい演説をしていたことを、紹介しておきます。 「インフレは、通貨収縮、すなわちデフレ
「大阪都構想でコスト２１８億円」試算めぐる公文書破棄 大阪市財政局職員ら３人起訴猶予（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
「大阪都構想」に関する公文書を破棄したとして、書類送検されていた大阪市財政局の男性職員ら３人が、２９日付けで起訴猶予処分となりました。 財政局は去年「大阪都構想」の住民投票を前に、「大阪市を４つの自治体に分割すると、２１８億円コストが増える」と試算し、複数の報道機関が報じましたが、後日「誤った考えに基づく試算だった」として撤回しました。 男性職員ら３人は、最初に試算を報じた毎日新聞の記者から送られてきた原稿案を破棄したとして、今年７月に公用文書等毀棄の疑いで書類送検されていました。 大阪地検は、３人を起訴猶予処分とした理由について「捜査の結果、諸状況を考慮した」としています。
自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 自民、国民民主両党は31日、政策ごとに協議することで合意した。国民民主が主張する「年収103万円の壁」への対応や、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などが今後の協議事項になる見通しだ。ただ、財源確保の難しさや効果の乏しさを指摘する声もある。 「103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません」 自民との政策協議で合意後の31日午後、国民民主の玉木雄一郎代表はX（ツイッター）にこう投稿した。「手取りを増やす」を前面に打ち出し、選挙前から議席数を4倍に増やした国民民主が、実現に向け特にこだわるのが「年収の壁」の引き上げだ。国民民主としては年末の税制改正議論で結論を得たいと意気込む。 年収の壁とは、一定の
日本の経済復活には積極財政をとって消費税減税が必要だと考えている。だけども、自民党も立憲民主党も国民民主党も議員ごとに見解が違うため党としては支持できない。 そこで、ネット上にある情報をもとに、積極財政派として通すべき議員と、緊縮財政派として落とさないとならない議員のリストを作ってみた。 そうしてどの党も積極財政派が主導権を握るようになれば経済が復活し得る。更に、どんな積極財政がいいかや、他のテーマについて選ぶ余裕が出てくる。 ◎は積極派の議員連盟のリーダーだから特に通すべきだと考えている人間。（日本の未来を考える勉強会のみ、会長が突然衆議院選挙に出なくなったため、副会長）○が積極財政派、消費税減税派、×が緊縮財政派、消費税増税派だ。 なお、議員連盟所属の議員として、日本の未来を考える勉強会、消費税減税研究会参加議員は積極財政派、財政再建推進本部参加議員、独立財政推計機関設立参加議員は緊縮
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ハビエル・ミレイ政権の緊縮財政策が映画・文化業界に影響を及ぼすとして、抗議デモを行う人々（2024年4月17日撮影）。(c)LUIS ROBAYO / AFP 【4月20日 AFP】アルゼンチンは深刻な経済危機に陥り、国民の10人に6人が貧困状態にあるにもかかわらず、上院で議員の給与を170％引き上げる法案が挙手による採決で可決され、反発を呼んでいる。 採決は18日夜、2分足らずで終わり、72人の上院議員の月給は、最低賃金約230ドル（約3万6000円）のおよそ20倍に当たる約400万ペソ（約70万9000円）となる見通し。 緊縮財政を進めるハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領に忠実な議員らは採決に出席したが、賛成はしなかった。合意が得られない時の慣例となっている議員一人一人を呼び出しての記名投票の実施も求めなかった。 首都ブエノスアイレ
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財政出動しても景気がよくならない根本的な理由
衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。 そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。 乗数効果とは何か 財政支出の乗数効果とは、財政支出の追加的な増加に伴い、GDP（国内総生産）が追加的に増える効果である。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となる。 乗数効果が大きければ大きいほど、財政支出を増やせば、それだけ大きくGDPは増える。 乗数効果の背景には、次のような人々の経済活動が想定されている。 政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、その分GDPが増える。公共事業などは典型的で、政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで、GDPがその分増える。 この効果はさらに続く
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「基礎的財政収支」黒字化の目標 自民議員連盟が撤廃求め提言 | NHK
矢野財務次官は何から何まで間違っている！／日本国債はすべて円建て／財政破綻はあり得ない／評論家 中野剛志
「時給1兆円」 縮む財政規律 安倍氏路線継ぐ萩生田氏の暗闘：朝日新聞デジタル
コロナ禍、財政の健全化よりも国民生活を優先に 経営者ブログ 宮内義彦 オリックスシニア・チェアマン - 日本経済新聞
つくえ。 on Twitter: "ちがう！ インフレになれば通貨の価値は下がるからお金持ちは損する。デフレだと貯金しているお金持ちは得をうる。不景気（デフレ）では減税と積極財政（公共投資・一律給付金）で景気を良くしてよいインフレにすべき。加熱したら増税で経済を冷ます。税金は経済をコントロールする道具にすぎないんだ https://t.co/M8mM4uFavG"
このまま借金が増え続けても日本は破綻しない？「財政健全化」は本当に必要ないの？ 積極財政派の専門家に聞きました
【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ | 「新」経世済民新聞
財政の構造問題に切り込むべきだ：前財務事務次官、矢野康治氏に聞く
バイデン財政のインフレリスク（NY特急便） NQNニューヨーク 松本清一郎 - 日本経済新聞
財務省の「緊縮病」と裏腹に、日本は財政破綻しないと言えるワケ（髙橋 洋一） @gendai_biz
道南いさりび鉄道、北海道など沿線が臨時の財政支援 - 日本経済新聞
消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本はもっと貧しくなる。財政赤字をためないと法律で定めよ
日本経済が12月、「財政の崖」を転げ落ちる「最悪のシナリオ」が浮上した（髙橋 洋一） @gendai_biz
自民、積極財政議連が発足 PB黒字化目標の見直し議論 - 日本経済新聞
「年収の壁」引き上げ、効果は？ 高所得者ほど減税効果、財政に負荷 | 毎日新聞
積極財政派と緊縮財政派の衆議院議員のリスト【北海道、東北地方】
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」、PBから公共事業費除外の規律提案 - 日本経済新聞
緊縮財政下のアルゼンチン、上院議員の給与170％引き上げ法案可決
「最長景気」でなぜ巨額の経済対策 財政的余裕ないはず：朝日新聞デジタル