大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りを受け、自民党の文部科学部会は5日、英語4技能（読む・聞く・書く・話す）を入試で評価する体制を国が責任をもって構築するよう求める決議をまとめ、萩生田光一文部科学相に提出した。決議は「これまでの取り組み
英語4技能測る大学に財政支援を 自民部会が決議 - 日本経済新聞
大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りを受け、自民党の文部科学部会は5日、英語4技能（読む・聞く・書く・話す）を入試で評価する体制を国が責任をもって構築するよう求める決議をまとめ、萩生田光一文部科学相に提出した。決議は「これまでの取り組み
巨額の財政赤字を抱えるアメリカ。左＝ドナルド・トランプ大統領、右＝ジェローム・パウエルFRB議長（Getty Images） 新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに
音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） on Twitter: "共産党の山中市議は、報道前の10月23日に行われたテレビ討論会で「218億円」というドンピシャ数字を述べている。「財政に詳しい人」ではなく、行政内部が計算して意図的にリークしていたとすれば大問題。市役所内にも抵抗勢力がいるのか。動… https://t.co/F6Ke5K3ew5"
共産党の山中市議は、報道前の10月23日に行われたテレビ討論会で「218億円」というドンピシャ数字を述べている。「財政に詳しい人」ではなく、行政内部が計算して意図的にリークしていたとすれば大問題。市役所内にも抵抗勢力がいるのか。動… https://t.co/F6Ke5K3ew5
自宅放置を自宅療養と読み替える。政治の言葉の荒廃が深刻だ。言葉はときに政治を壊し、政治は言葉を殺してしまう。 たとえば「財政健全化」もそうだ。政治家や官僚にとって当たり前のように大事なスローガンだったが、いまや死語に近い。 自戒をこめて言うと、最近は新聞でも財政再建を掲げる社説や解説記事がめっ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
災害などに備え政府が貯蔵する備蓄米を減らす議論が進んでいる。国内の消費減少に見合う形で備蓄量を抑え、保管などのコストを減らす狙いから農林水産省が見直しに着手した。食料安全保障の観点から大幅な削減には慎重論がある。市場に出回るコメが大幅に増え、需給がだぶつく可能性もある。農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた有識者会議が、2022年秋から議論を始めた。野村哲郎農相は結論を
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）｜経済学101
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
新たな産業政策、大規模財政支出の必要性も 半導体など念頭＝産構審
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などを議論する。写真は、会見する梶山経産相。２０２０年９月１６日に撮影。（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン（環境技術）などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などが指摘された。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。
荻上チキ/『みらいめがね2』発売中 on Twitter: "優生思想の実践を擁護する人々は、「生活能力」「扶養」「社会財政負担」「当事者の不幸」などを根拠に、断種などを正当化してきました。「遺伝」という「生物・自然」に基礎付けられた思想というより、「遺伝」という視点を借りた、社会的選別行為であった点を見ることが重要だと思います。"
優生思想の実践を擁護する人々は、「生活能力」「扶養」「社会財政負担」「当事者の不幸」などを根拠に、断種などを正当化してきました。「遺伝」という「生物・自然」に基礎付けられた思想というより、「遺伝」という視点を借りた、社会的選別行為であった点を見ることが重要だと思います。
九州新幹線長崎ルート（西九州新幹線）が武雄温泉（佐賀県武雄市）―長崎（長崎市）間で開業して2年。佐賀県内の未着工区間（新鳥栖―武雄温泉間）の整備について議論が進展しない。国が推す佐賀駅（佐賀市）を通るルートか、佐賀県側が「一考に値する」と評価する佐賀空港（同）周辺を通るルートかで隔たりは大きく、県側が懸念する財政負担の問題も解決の糸口を見いだせない。全面開通のメドは一向に立たない。 「整備新幹線は事業費の大幅な上振れが常態化している。拙速に議論を進めるような簡単なものではない」。佐賀県議会9月定例会が開会した11日、提出議案の説明に立った山口祥義（よしのり）知事は未着工区間の整備について改めて慎重な姿勢を示した。
平成でタガが外れた日本財政 「日本には資産があるから大丈夫」そんな根拠なき楽観論に物申す（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
「日本政府には資産がたくさんあるから大丈夫？」 。こうした楽観論が跋扈しているが……（BEE32/GETTYIMAGES） 財政規律が弛緩し、借金が急激かつ雪だるま式に膨らんでいった平成の日本。財政楽観論や減税論に惑わされず、構造的な改革を断行していくべきだ。「Wedge」2024年6月号に掲載されている「平成全史 令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」記事の内容を一部、限定公開いたします。 日本の借金が急激かつ雪だるま式に膨らんだのは、平成の時代が始まってからである。高齢化による社会保障費などの歳出が増え続ける一方、税収はバブルが崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はいわゆる「ワニの口」のように開いた。しかも、少子化により税の担い手が減り続けているから、まさしく、「開いた口が塞がらない」という構造赤字が続いている。その穴埋めは公債の発行で賄われてきた。 （図解）日本の財政は1対
東京五輪、中止すれば生じる財政的影響と泥沼
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。 日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。 もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。 ■中止の決定は誰が？ 開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。 そのIOCは中止どころか、日本の首都で
経済対策で国の借金が急拡大、小黒一正教授に聞く「ポストコロナ」の財政再建（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞で、度重なる財政出動が、歴史に類を見ない規模に膨らんでいます。さらなる景気浮揚策として消費税減税を求める声もあります。 コロナ禍の前から、厳しい見通しが指摘されていた日本財政は、さらなる国債の大増発により、国債発行残高が2020年度末には1000兆円を突破する見込みです。ポストコロナの厳しい見通しについて、かねてから財政再建に向けて警鐘を鳴らしてきた法政大学の小黒一正教授に聞きました。（ライター・拝田梓） ●160兆円にまで膨らんだ財政出動 ーー日本の財政再建への道筋は、コロナ禍を経てどう変わるのでしょうか。 コロナ以前から存在する財政・社会保障の問題、つまり低成長、人口減少、そこから発生する貧困化の問題は変わらないと思います。解決策の方向性は、拙著『日本経済の再構築』（日本経済新聞出版社）で説明していますが、今回のパンデミックで一時的に忘れられ
中国政府はようやく自国が抱える深刻な財政問題を認め始めた。1年以上も躊躇した末に数週間前、問題を抱えた不動産部門の規制を緩和する措置を取った。 直近では、中国人民銀行（中央銀行）副総裁の劉国強によると、リスクをコントロールすることを目的とした新しい金融安定化法を発表した。このような措置は一時的には救いとなるかもしれないが、中国経済のより深刻な経済問題と金融市場への反響に対処することはできない。 中国の債務問題の規模は本当に驚異的だ。最新の統計では官民問わずあらゆる経済部門の債務の合計額は51兆9000億ドル（約6660兆円）で、中国の国内総生産（GDP）のほぼ3倍に相当する。 これは中国政府がこのような統計を取り始めて以来、27年間で最高の水準だ。事態は悪化の一途をたどっているようだ。国家金融発展機関によると、地方当局は来年、2024年に新たに約4兆元（約76兆円）の地方債を発行する予定だ
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日本は10年後に増税が容易になり、財政は決して破綻しない理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 日本の財政は破綻しない。投資家が日本国債を買うし、10年たてば増税が容易になるし、万が一の時も最後に大逆転が起きるからだ。（経済評論家 塚崎公義） 新型コロナ不況への対応で、財政赤字が巨額に膨らんでいる。財政赤字を懸念する人もいるだろうから、財政に関
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減速する世界経済、財政政策中心に修正すべき＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は８日、就任後初めて講演し、世界的な貿易摩擦などが景気を減速させており、金融政策だけでなく財政政策も用いるべきとの認識を示した。ワシントンで１日撮影（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［東京 ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は８日、就任後初めて講演し、世界的な貿易摩擦などが景気を減速させており、金融政策だけでなく財政政策も用いて、世界経済に生じた「ひび割れ」を修正すべきとの認識を示した。 専務理事は世界経済の現状について、新興市場国と発展途上国の経済は底堅い一方で、日米欧などの先進国、中国、インドやブラジルなどの経済規模の大きい新興国では成長の鈍化が顕著だと指摘。ＩＭＦとして「今年は、世界の９０％近くで経済成長が減速する」と予想している。 減速の理由としてまず貿易摩擦を挙げ、「貿易摩擦の累積的
アダム・トゥーズ「ドイツの財政健全化への執着は、有権者を極右の支持に追いやっている。近年のドイツの成功とされているものについて」（2023年10月９日）
民主主義国家が、こうした緊急、明白、十分に理にかなった要求に応えず、ナンセンスな財政健全化の原理を優先するなら、正当性を喪失してしまうのも不思議ではない。国家による自殺行為だ。 ドイツの政権与党SPD（ドイツ社会民主党）は、バイエルン州とヘッセン州の地方選挙で大敗した。この大敗は、今のドイツを覆っている雰囲気を示している。ドイツの各地域には固有の問題があるが、ヘッセン州とバイエルン州は、ドイツ連邦のジグソーパズルにおいて重要なピースであり、この２つの州で現首相のシュルツが率いる〔中道左派政党〕SPD（ドイツ社会民主党）は、〔極右政党〕AfD（ドイツための選択肢）の後塵を拝し、メンツが丸潰れとなった。 SPDは、ヘッセン州での健闘を見込んでいたのだが、AfDの18.4%に対して、15.1％という惨憺たる結果だった。金融の中心地フランクフルトを含むヘッセン州は、極右政治の長い伝統があるが、今回
竹村 on Twitter: "霊長類研究所の解体を基礎科学の軽視や緊縮財政による予算削減と解釈している人が多いようですが、私は単純に内部腐敗による自壊だと解釈しています 先日に論文捏造が指摘された正高氏の著作「ケータイを持ったサル」を読んだことがありますが、当時の若者を比較行動学を用いて分析するふりをして、"
霊長類研究所の解体を基礎科学の軽視や緊縮財政による予算削減と解釈している人が多いようですが、私は単純に内部腐敗による自壊だと解釈しています 先日に論文捏造が指摘された正高氏の著作「ケータイを持ったサル」を読んだことがありますが、当時の若者を比較行動学を用いて分析するふりをして、
リフレ女子 on Twitter: "「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの… https://t.co/tUrQTaCcyU"
「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの… https://t.co/tUrQTaCcyU
東京オリンピック・パラリンピック開幕を2週間後に控える中、またもや急激な新型コロナウイルスの感染拡大で、第5波到来の懸念が深まる。1年半続くコロナ禍は、これまで日本社会が抱え続けた問題を可視化した――。そう訴える財政社会学が専門の慶応大教授、井手英策さん（49）の話を聞きに神奈川県小田原市の自宅を訪ねると、多数の本に囲まれた書斎で、その見えてきたものを語り出した。 「この国はこれまで残念ながら、危機に弱い社会をつくってきた。セーフティーネットや生活保障の機能が非常に脆弱（ぜいじゃく）で、コロナみたいなことが起こると、一部の人だけではなく、多くの人が困難に陥る社会なんです」 コロナ禍が浮き彫りにした人々の暮らしの行き詰まり。生活保護の2020年度の申請は22万8081件（速報値）で、リーマン・ショック後の09年度以来の増加に転じた。受給世帯は64歳以下の現役世代が増えており、働く人たちの生活
大学基金（ファンド）は高い運用益を出し、毎年大学に資金を支出する必要がある。当面は資金支出の必要がない公的年金と比べ、ハードルは高い。専門家会議の下部組織で資金運用の基本的な考え方をまとめた検討会議の伊藤隆敏座長も「高度な運用技術が必要になる」と認める。 利回りを求めて、安全資産の債券と、よりリスクはあるが利回りの良い株式の割合は３５％対６５％に設定した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の５０％ずつより株式の割合が高く、株価下落時には評価損が発生しやすくなる。 検討会議のこれまでの議論で、コロナ・ショックの際に株を買い、後に株価の回復局面で大きな利益を得た海外のファンドの事例が報告された。伊藤氏も「世界の常識」としたが、毀損が許されない公金の運用で、評価損が出ている時に買い増す判断が機動的にできるか、世論が反対した際にどう説明責任を果たすかは大きな課題だ。
長谷川ういこ Uiko Hasegawa on Twitter: "民主党政権の失敗から何も学んでいない元首相と、経済政策が「中小企業淘汰」の現首相。コロナ禍なのに緊縮vs緊縮という絶望。この人たちが将来世代の「負の遺産」だ。 財政再建論者である野田氏の「財政も緊急事態」の訴えに菅氏は「ご指摘を… https://t.co/CFLMuURMHG"
民主党政権の失敗から何も学んでいない元首相と、経済政策が「中小企業淘汰」の現首相。コロナ禍なのに緊縮vs緊縮という絶望。この人たちが将来世代の「負の遺産」だ。 財政再建論者である野田氏の「財政も緊急事態」の訴えに菅氏は「ご指摘を… https://t.co/CFLMuURMHG
アルゼンチンが大阪万博撤退 財政悪化が理由：時事ドットコム
アルゼンチンが大阪万博撤退 財政悪化が理由 時事通信 内政部2024年06月20日18時57分配信 工事が進む２０２５年大阪・関西万博の会場＝４月２日、大阪市此花区（ＡＦＰ時事） ２０２５年大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが２０日、分かった。外務省が同日までに、ホームページに掲載する参加国リストから同国を削除した。 パビリオン、数十億円負担増か 簡易型へ移行進まず―大阪・関西万博 関係者によると、インフレによる国内の財政悪化を理由に辞退するとの連絡があった。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き３カ国目。 大阪・関西万博 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月21日18時11分
「今まで一体何をしてきたのか」 7年後には財政破綻する恐れ 財政非常事態の市川三郷町で初の住民説明会（UTYテレビ山梨） - Yahoo!ニュース
山梨県市川三郷町の住民から町への憤りや将来を不安視する意見が相次ぎました。 県内の市町村で初めて「財政非常事態宣言」を出した市川三郷町で町の財政に関する住民説明会が始まりました。 【写真を見る】「今まで一体何をしてきたのか」 7年後には財政破綻する恐れ 財政非常事態の市川三郷町で初の住民説明会 市川三郷町は町の財政が危機的な状況に陥っているとして9月、「財政非常事態宣言」を出し、昨夜は三珠地区で初めての説明会を開きました。 会場では遠藤浩町長らが高齢化や人口減少で税収の落ち込みなどが続き、このままの財政運営を続けると7年後には財政が破綻するおそれがあると説明しました。 会場には町の想定の4倍となる約100人が集まり、質疑応答で住民から町への憤りや将来を不安視する意見が相次ぎました。 住民: 「財政は大丈夫という言葉に正直騙され続けてきた。今まで一体何をしてきたのか」 「何もしてこなかったか
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は11月１日の住民投票直前になって、大阪市民は得をするのか損をするのか、真逆の数字が飛び交う事態になっている。大阪市廃止・分割によって、行政運営経費が膨らむのか削減されるのかという問題だ。自治体再編の根本的なテーマがこの期に及んで激論になること自体、大阪都構想の制度設計が自治体再編としては「欠陥商品」である証拠だ。 大阪市財政局の試算が騒動に路地に入り「大阪市廃止反対」と訴える市民ら＝大阪市生野区で、筆者撮影 10月23日から24日にかけて、新聞、テレビで「大阪市財政局が大阪市を４分割すると行政運営コストが218億円増えると試算した」と報道された。自治体の予算編成では地方交付税法に基づき、標準的な行政運営にかかる費用「基準財政需要額」を計算しており、大阪市財政局がこの方法に則って「４分割したら費用がいくらになるか」を算定したところ、現状よ
藤村シシン NHK講座再販中 on Twitter: "「オリンピックはずっとギリシャでやればいい」論、気持ちは分かるんですが、2004年アテネ五輪の財政負担が大きい原因となってギリシャは経済破綻したので、向こうも「次の1000年期までは来ないで」ってトーンです。近代五輪はギリシャ関係ないので勘弁してあげてほしい……。"
「オリンピックはずっとギリシャでやればいい」論、気持ちは分かるんですが、2004年アテネ五輪の財政負担が大きい原因となってギリシャは経済破綻したので、向こうも「次の1000年期までは来ないで」ってトーンです。近代五輪はギリシャ関係ないので勘弁してあげてほしい……。
新型コロナ危機が１年以上も続く中で、ポストコロナというべき経済論点が注目を浴びている。それはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を志向した社会の変革や「新しい生活様式（ニューノーマル）」というものではない。コロナ危機以前からある二つの問題、「財政危機」と「バブル崩壊」という論点だ。今回は特に前者の問題について書いておきたい。 例えば、朝日新聞は昨年末、社説で「追加経済対策 財政規律を壊すのか」「来年度予算案 財政規律のたが外れた」と連発して、菅政権の第３次補正予算と令和３年度予算案の批判を展開した。最近では毎日新聞も「コロナ下の財政見通し 現実に向き合わぬ無責任」という社説で「暮らしを守る支出は惜しんではならない。だが、それに乗じて財政規律を緩めるのは許されない」と批判している。
アメリカの債務急増の危機感！米国民の借金1580万円に驚き#財政問題＃国債＃財源 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
5,214兆円の借金。米国民1人1580万円 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの国の債務（借金）が33兆ドルに達しました。現在、ドル高円安が進み、158円となっているので、換算すると5000兆円を超える債務があることになります。上の図はGDPに占める債務の比率ですが、126.9％となっています。2000年には55％の比率だったものが、伸び続け、コロナのパンデミックではトランプ大統領が2.2兆円を使い、バイデン大統領はインフレ削減法（気候変動対策や医療保険改革）などで、債務上限を上げ続けて現在に至ります。このことは何を意味し、アメリカではどうとらえられてるのでしょうか？ 一部に強い危機感を表す声 財政問題の監視団体、「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マッギネアス委員
中尾ひかる小僧正(こんな人たち)🥦 on Twitter: "社会保障を削除しないベーシックインカムもあるという人もいますけど 日本で実装されるベーカムは平蔵スタイルにまず間違いなくなるでしょうからベーカムごと葬るべき そんな議論するならまともに多方面財政出動して税制による再分配を徹底して企業を監視して労働者保護したほうが手堅い"
社会保障を削除しないベーシックインカムもあるという人もいますけど 日本で実装されるベーカムは平蔵スタイルにまず間違いなくなるでしょうからベーカムごと葬るべき そんな議論するならまともに多方面財政出動して税制による再分配を徹底して企業を監視して労働者保護したほうが手堅い
コロナの影響続く、米景気は財政支出がカギとなるか。100ドルチャレンジ結果。 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値105.720、安値105.935、始値105.476、終値105.504で小幅な陽線での引けとなりました。 昨日のドル円は、東証の機能障害により東京市場がストップしていた事もあってか、東京時間ではドルは下値を試す動きとなりましたが、前日安値付近でサポートされる形でドルは反発、欧州時間を迎えました。 欧州時間では、新型コロナウィルスの感染再拡大によるロックダウンの可能性が指摘されながらも、企業決算の好調な結果により、株価は反発、ドルも上昇しましたが、米消費者物価指数発表を前に反落する形となりました。 ニューヨーク時間では米消費者物価指数の予想以上の数値とムニューシン財務長官とペロシ下院議長がコロナの補助金に関して、合意に向けて会談するとの報道もあり、ドルは反発し、日通し高値の105.720まで上昇する場面もありましたが、ISM製造業景況指数の予想以上の悪化とムニューシン財務
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は新型コロナウイルス対策として、加盟各国が今後多額の予算を必要とする可能性があるため各国に求めている厳しい財政規律を一時的に停止することを承認しました。 ＥＵが加盟国に対し求めている財政規律は、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％以内に抑えることを義務づけるもので、各国の赤字が膨らむことで信用不安が広がることを防ぐために、ここ数年、各国に対して厳しく順守を求めてきました。 しかし、感染拡大が著しいイタリアが感染対策や景気対策のために必要だとして財政規律の停止を求めていて、23日に開かれた経済相会議で一時的な停止が承認されました。これによって各国は財政規律に縛られることなく財政出動をして感染拡大への対策や企業や雇用者などへの支援を打ち出すことが可能になります。 また、ＥＵでは執行機関に当たるヨーロッパ委員会もこれまでに通常は制限している各国から企業への補助金を認める方針を示
コロナ禍の繁華街「新世界」と通天閣（大阪市浪速区） 総合的な目で大阪維新の会を分析する必要性 2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員選挙において、大阪維新の会を母体とする日本維新の会は、大阪府内において圧倒的な勝利を収め、前国会から4倍近い議席増を果たした。メディアは維新の躍進を報じ、一部の論者は大阪における維新支持の構図が極めて盤石であるとの分析を報告している。論評のいくつかは、大阪府内で強化される「維新の会」の支持が、メディア支配やポピュリズム的傾向によるものではなく、大阪維新の会の政策運営に対する有権者の合理的な評価の結果であるとしている。例えば、関西学院大学教授の善教将大（ぜんきょう・まさひろ）氏は、維新の会の衆議院選挙における躍進の背景として、大阪府と市の行政機能の調整に際してリーダーシップを発揮した大阪維新の会に対する大阪府民の評価が広がったのではないかと分析を加え
産油国のサウジアラビアは、記録的な原油安によって国家の歳入が大幅に減少しているとして、日本の消費税にあたる付加価値税を３倍に引き上げる方針を打ち出し、財政的な苦境が鮮明になっています。 具体的には、ことし７月から日本の消費税にあたる付加価値税を現行の５％から15％へ一気に３倍に引き上げることや、公共事業の実施を延期するなどして歳出を日本円で２兆8000億円余り削減する方針などが盛り込まれています。 豊富な石油収入を元手に所得税を徴収せず、医療費も基本的に無料にする高福祉政策で絶対君主制を維持してきたサウジアラビアですが、今回の付加価値税の増税は、国民に直接負担を強いる形となり、財政的な苦境が鮮明になっています。 今回の決定について、投資家の間では、消費のさらなる冷え込みを招き景気悪化に拍車をかけかねないとの懸念が出ています。
安倍晋三首相は7日午前の政府・与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の財政支出が39兆円と過去最大になると表明した。事業規模は約108兆円で「この経済対策で国民の生命と生活を守りぬく」と述べた。同日夕に対策の裏付けとなる2020年度補正予算案と合わせて閣議決定する。企業の資金繰りを支援するための納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあて、事業規模の総額は名目国
「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図１を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図１ 消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められたことと、国内景気低迷の結果と言えます。 なお、最近では、日本経済が絶好調のバブルの頃と比較すればさすがに見劣りはしますが、リーマンショック前の水準まで戻してきていることも指摘しておきたいと思います。 一方、消費税が増えた原因は、1999年度以降、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者三経費」に充てることとされ（福祉目的化）、2014年度からは、子育てなど「社会保障四経費」に消費税増収分の全てを充てる（社会保障目的税化）こと
2025年大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが20日、分かった。 【写真】会場スタッフのユニホーム発表 大阪・関西万博 外務省が同日までに、ホームページに掲載する参加国リストから同国を削除した。 関係者によると、インフレによる国内の財政悪化を理由に辞退するとの連絡があった。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き3カ国目。
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際
自民党財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相（左）。中央は西田昌司本部長、右は高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年12月1日午後4時2分、竹内幹撮影 政府が7日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。岸田文雄政権発足後、初めてとなる骨太だが、従来示してきた財政健全化の目標年限に関する記述が消えるなど、これまでの方針の見直しとなるような内容が並んだ。与党のある大物に配慮した結果という。果たして何があったのか。 「君はアベノミクスに否定的なのか」 「2025年度のPB（プライマリーバランス）黒字化目標の旗を降ろさないという意味なら我々とそごが生じる」 5月19日、自民党本部。「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の会合で示された提言案に、城内実元副外相が異論を唱えた。ほかの出席者からも不満が噴出。推進本部が描いた額賀氏への一任を取り付ける
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財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
（多事奏論）アベノミクス錬金術 財政健全化、語らぬ無責任 原真人：朝日新聞デジタル
政府備蓄米、削減を議論 しぼむ内需・かさむ財政負担 - 日本経済新聞
西九州新幹線開業2年 佐賀難渋 遠い全通 長崎、JRと協議 財政負担で平行線 | 毎日新聞
中国政府がようやく深刻な財政問題を認め始める | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「安倍派」が発足 カラー全開 「改憲」「財政出動30兆円」：朝日新聞デジタル
国の財政破綻はオオカミ少年か 「原発事故と似ている」：朝日新聞デジタル
中国の地方公務員「半年給料ない」 不動産不況で財政悪化：朝日新聞デジタル
特集ワイド：この国はどこへ コロナの時代に 財政社会学が専門 慶応大教授・井手英策さん 49歳 弱者生まない社会に | 毎日新聞
大学ファンド「高度な運用技術が必要」 財政規律の緩みにも懸念：東京新聞 TOKYO Web
大阪都構想「1.1兆円の財政効率化」に実現可能性なし（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財政規律に拘泥、マスコミの「トンデモ」が日本の足かせになる日 田中秀臣の超経済学
ＥＵ 加盟国に求める厳しい財政規律を一時停止 新型コロナ対策 | NHKニュース
「偏差値」から読み解く「大阪維新の会」の財政運営 分配システムの破壊からベーシックインカムへ（吉弘憲介）
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能登半島地震の復旧・復興 “集約的まちづくり検討を”財政審 | NHK
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