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財政の検索結果41 - 80 件 / 312件

  • 森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」 老後資金を失う人が続出する未来

    半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。森永卓郎氏がこのように予測する理由とは? 『THE21』2024年11月号で、詳しく話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 日本では100年ごとに構造転換が起きている 私はまもなく100年に1度の構造転換が起こると予測しています。それがどれくらいのインパクトかを理解するために、日本で100年前に起こった変化を振り返ってみましょう。 当時は第一次世界大戦が終結して戦争特需が消え、スペイン風邪の流行も重なって日本経済が大不況に陥った時期。順風満帆な時は誰も現状を変えようとしませんが、追い詰められると人間も社会もガラリと変わります。この時に起こったのは和洋折

      森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」 老後資金を失う人が続出する未来
    • 【コラム】もう一度、トランプ氏と向き合うしかない-ブルームバーグ

      【コラム】もう一度、トランプ氏と向き合うしかない-ブルームバーグ コラムニスト:Michael R Bloomberg ドナルド・トランプ氏を私は大統領に選んでいない。実際、カマラ・ハリス氏に投票するよう米国民に呼びかけた。しかしトランプ氏は正々堂々と勝利した。だからわれわれは前に進むしかない。 共和党には格別良い結果となった。上院を制し、下院でも僅差ながら過半数を維持しそうな形勢だ。しかし紙一重の過半数を「信任」と誤解してはならない。米国の課題は超党派の妥協によってのみ効果的に取り組むことができるからだ。 今回の結果で皮肉なのは、有権者が優先事項として挙げたほぼすべての問題について、トランプ氏の提案は状況を悪化させる可能性が高いということだ。来年からの4年間、議会は大統領にこれらの悪案を回避させ、より良い代替案を提示することを目指してほしい。トランプ氏自身も、選挙戦で有効な策が政府で機能

        【コラム】もう一度、トランプ氏と向き合うしかない-ブルームバーグ
      • 公約を果たせていないのに…小池百合子都知事が「退職金3500万円」を満額受給していた!(FRIDAY) - Yahoo!ニュース

        11月の東京都議会定例会に出席した小池百合子知事。3期目の公務に奔走するなか、2期目の「退職金満額受給」について都議の間で疑問の声が上がっているという 過去最多の56人が立候補した今年7月の東京都知事選。8月21日に、今夏に3選を果たした小池百合子都知事(72)へ、2期目4年分の退職手当3504万円(税控除前)が、満額支払われていたことが判明した。11月1日、上田令子都議が、給付実態を自身のブログで公表したのだ。また本誌の取材に対して、総務局人事部制度企画課の担当者も金額、支払い日付に間違いがないことを認めた。 【写真】会議中に虚空を見つめて…石破茂首相が「ノックアウト寸前」で浮かべた悲壮な表情 もちろん、退職手当を受け取ることは合法で、都知事の権利である。また都知事以外にも、全国の都道府県知事に退職手当は支給されている。それでも、給付実態を追及した上田都議は「小池氏の退職金の満額受け取り

          公約を果たせていないのに…小池百合子都知事が「退職金3500万円」を満額受給していた!(FRIDAY) - Yahoo!ニュース
        • お金がなくなると、人はバカになる(逆ではない)【書籍オンライン編集部セレクション】

          テキサス大学オースティン校を卒業後、Thinkwell社を共同創設、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。現在はデューク大学ビジネススクール社会起業アドバンスメントセンター(CASE)でシニアフェローを務めている。兄チップとの共著に『アイデアのちから』(日経BP)、『スイッチ!』『決定力!』(ともに早川書房)、『瞬間のちから』(ダイレクト出版)がある。著書は世界300万部以上を売り上げ、33言語に翻訳されている。米国ノースカロライナ州ダーラム在住。 上流思考 私たちは「ちょっと変えればいいだけ」のことをしていないために、毎日、膨大な「ムダな作業」をくりかえしている。全米最注目著者ダン・ヒースが、何百もの膨大な取材から生み出した話題作『上流思考』から、一部を特別掲載します。 バックナンバー一覧 世界150万部超の『アイデアのちから』、47週NYタイムズ・ベストセラー入りの『スイッチ!

            お金がなくなると、人はバカになる(逆ではない)【書籍オンライン編集部セレクション】
          • 宇都宮のLRT、延伸しても乗るのだろうか 栃木県と市の財政は:朝日新聞デジタル

            10月末の土曜日、宇都宮市のJR宇都宮駅東口。市内の主婦、高雄待子さん(73)は家族の運転する車に乗り、買い物をしようと駅東口を訪れ、次世代型路面電車(LRT)の停留場の前を通り過ぎた。「まだ乗った…

              宇都宮のLRT、延伸しても乗るのだろうか 栃木県と市の財政は:朝日新聞デジタル
            • 高橋洋一氏 国民・玉木氏の経済政策に「財務省が裏で…」「彼は絶対全員論破できます」 | 東スポWEB

              元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が2日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。与党の過半数割れで政界のキャストボードを握った国民民主党・玉木雄一郎代表の経済政策について解説した。 国民民主が自民に実現を求めるのは、所得税の課税ラインを引き上げる「年収103万円の壁」対策や、ガソリン税の軽減、消費税の引き下げなどだ。 この施策への自民の反応について政治ジャーナリストの青山和弘氏は「自民党も103万円の壁も一気に178万円までしてしまうと7・8兆もかかるので、所得の大きい人のところをカットするとか、あとは金額を150万にするとか。消費税に関してはいったん下げると上げることができなくなっちゃうという恐怖が自民党内にある」とレポートした。 しかし高橋氏は「自民党が何かしゃべるときは財務省が裏でしゃべってそれを口パクしてるだけだから。玉木さんは(元)財務省だから、絶対に全員論

                高橋洋一氏 国民・玉木氏の経済政策に「財務省が裏で…」「彼は絶対全員論破できます」 | 東スポWEB
              • トランプ復帰/気候変動に関する巨大な脅威が戻ってきたorz - kojitakenの日記

                トランプ当選。たとえばTBSのニュース(news23とか報道特集など)を見ていると、少し前からそういう情勢だったことはわかっていたが、ネット情報を見ると投票日直前でハリスが巻き返したとかトランプが地滑り的圧勝をするとかいろんな情報が入り混じっていたので特に書かなかった。 結局、民主党候補がバイデンからハリスに代わってハリスが一時トランプを逆転した少し前くらいに三春充希氏が示した慎重な見方が当たってしまった。2016年のヒラリー・クリントンもそういう負け方だったのかもしれない。 トランプ当選のデメリットは、ウクライナ戦争やイスラエルに関する悪影響も大きいが、私が一番懸念するのは気候変動問題に対する巨大な反動を起こすことであって、日本でも右派やかつてのオザシン(小沢一郎信者)などに顕著に見られた「地球温暖化陰謀論」が息を吹き返して、下手をすると取り返しのつかない事態を招いてしまうのではないかと

                  トランプ復帰/気候変動に関する巨大な脅威が戻ってきたorz - kojitakenの日記
                • トランプ・トレードで円安加速 「トランプ氏はドル安志向」 年明け以降は円高の見立ても

                  6日の東京外国為替市場は、米大統領選の開票結果を待ちながらの荒い展開となった。共和党候補のトランプ前大統領の優勢が伝わると、米国の財政悪化懸念を意識した円売りドル買いの動きが加速し、円相場は一時、1ドル=154円台前半と7月下旬以来の水準まで急落した。1日の値幅は3円を超えた。 「第45代大統領が第47代大統領となる」。午後4時半ごろ、トランプ氏が事実上の勝利宣言を行うと、円相場はじわじわと円安方向に振れた。 午後5時時点は1ドル=154円近辺で推移。朝方は151円台前半まで円高に振れる場面もあったが、開票作業が始まると、トランプ氏の勝利を見込んだ取引「トランプ・トレード」が活発化し、円安方向へと傾いていった。これが日本株には追い風となり、日経平均株価は前日終値比1005円77銭高の3万9480円67銭で取引を終えた。 ドルは円以外の主要通貨に対しても強くなっている。トランプ氏が公約に掲げ

                    トランプ・トレードで円安加速 「トランプ氏はドル安志向」 年明け以降は円高の見立ても
                  • ウクライナ支援 「日本は主体的取り組みを」 前駐キーウ大使・松田邦紀氏

                    ロシアがウクライナへ全面侵攻してから間もなく1000日。侵攻前から首都キーウに駐在し、3年の任期をこのほど終えた松田邦紀・前駐ウクライナ大使がニッポンドットコムのインタビューに応じ、「この戦争を公正かつ永続的な形で終わらせるため、日本は主体的に取り組む必要がある」と強調した。 松田 邦紀 MATSUDA Kuninori 前駐ウクライナ大使。1959年、福井市出身。東京大学卒。82年に外務省へ入省。駐ロシア大使館参事官や欧州局ロシア課長、駐イスラエル大使館公使、香港総領事、駐パキスタン大使などを歴任した。2021年10月から24年10月まで駐ウクライナ大使を務める。 着任前から侵攻の予兆 駐パキスタン大使から駐ウクライナ大使へ着任したのは2021年10月下旬だった。ロシアはウクライナとの国境付近に兵力を集結させ、侵攻の懸念が高まっていた。 22年2月24日。「虫の知らせ」なのか、午前4時前

                      ウクライナ支援 「日本は主体的取り組みを」 前駐キーウ大使・松田邦紀氏
                    • 日本の財政出動は乗数効果が低く、借金して特定の業種や企業や人に金バラ..

                      日本の財政出動は乗数効果が低く、借金して特定の業種や企業や人に金バラまいてるのに等しいのが問題。 教科書通りの動きをするのであれば、公共事業で仕事を増やして企業の業績が上がることで社員の給料が増えて消費が増える。この循環が発生して景気が良くなるが、近年の財政出動の割に豊かになったと感じてる人はあまり多くないだろう。 売上が伸びても給料への還元が少ないから個人消費の増加へ繋がらないし、給料増えても社会保険料をガンガン取られるし、政府も信用できないから自衛のために貯蓄や投資に金を使って消費を抑える。 こういう状況だと借金して景気喚起しても特定の誰かに金が垂れ流されるだけで無駄に財政状況悪化するだけから控えろって財務省は主張してるんでしょ。 https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r144/r144_07.p

                        日本の財政出動は乗数効果が低く、借金して特定の業種や企業や人に金バラ..
                      • 11/1現在のポートフォリオ - 還暦からの資産運用

                        先週の米国株式市場は下落しました。週前半に発表の大型ハイテク銘柄の決算は株価反応はまちまちでしたが、ネガティブな反応をしたMETAやMSFTについては設備投資の増額を嫌気したものであり、AI需要への期待感を増幅するものとなりました。経済指標では、Q2のGDP成長率が予想を下回りましたが、翌木曜日に発表のコアPCEはサービス価格の上昇が大きく予想を上回り、週末の雇用統計では就業者数は予想を大幅に下回るなど強弱まだらな結果となりました。ただし、長期金利は経済指標と整合なく週末に急騰し、10年金利は4.386%と7月以来、30年金利は4.581%と3月以来の水準となりました。週間ではダウは▲0.15%と小幅でしたが、Nasdaq、S&P500は▲1.51%、▲1.35%の下落となりました。 一方衆議院選挙で15年ぶりの与党過半数割れとなり週初のスタートとなった日本市場では、大方の予想に反して株価

                          11/1現在のポートフォリオ - 還暦からの資産運用
                        • 「​銀行のお金に何が起こっているのか」投資アナリスト リン・オールデン氏 インタビュー ①

                          投資アナリストとして人気を集めるリン・オールデン氏(Lyn Alden)に、現在のマーケットについてお話を伺いました。オールデン氏が毎週執筆するニュースレターは多くの投資家に読まれ、彼女を暗号通貨業界でも一躍有名にしました。今回は、暗号通貨におけるマクロ分析の重要性などについてインタビューしました。ぜひご覧ください。 リン・オールデン氏 インタビュー日 : 2020年10月13日 Lyn Alden投資戦略サイトを運営しているリン・オールデンと申します。私はBitcoinだけを専門としてきたわけではないのですが、株式や債券、貴金属などを含む幅広い資産クラスを専門としていて、中にはBitcoinも含まれます。こういった様々な異なる資産クラスに対しての私のアプローチは、価値と成長の可能性がどこにあるのかを研究して見つけることです。私がBitcoinの記事を配信し始めたきっかけも、このアプローチ

                            「​銀行のお金に何が起こっているのか」投資アナリスト リン・オールデン氏 インタビュー ①
                          • ドイツ首相 来年3月末までに議会選挙行う意向 連立政権崩壊で | NHK

                            ヨーロッパ最大の経済大国ドイツで財政政策などをめぐる連立政権内の対立によって政権の枠組みが崩壊し、ショルツ首相は、来年3月末までに議会選挙を行う意向を表明しました。 ドイツでは、ショルツ首相の与党で中道左派の「社会民主党」や、市場経済を重視する「自由民主党」など3党による連立政権が続いてきましたが、経済や財政政策などをめぐる対立が深まっていました。 こうした中、6日に行われた3党による来年の予算案などに関する協議も合意に至らず、ショルツ首相は記者会見を開いて、「自由民主党」の党首を務めるリントナー財務相を政党の利益を優先しているなどと批判し、解任したことを明らかにしました。 そのうえで、連立政権の枠組みが崩壊したことから、来年3月末までに議会選挙を行う意向を表明しました。 ドイツはヨーロッパ最大の経済大国で、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナに対し、アメリカに次ぐ規模の支援を行っています。

                              ドイツ首相 来年3月末までに議会選挙行う意向 連立政権崩壊で | NHK
                            • 女性の低年金 「正規で働き続ける」選択 | | 藤森克彦 | 毎日新聞「政治プレミア」

                              今年7月に、5年に一度の公的年金の財政検証を政府が公表しました。今後、女性の年金を巡る状況は改善されるとしました。みずほリサーチ&テクノロジーズ主席研究員の藤森克彦さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――今回の財政検証でなにがわかったのでしょうか。 ◆若い女性の平均的な年金額は今の65歳女性の年金額よりも増えることがわかりました。 現在の65歳(1959年度生まれ)の平均年金月額は9.3万円ですが、20歳女性(2004年度生まれ)が65歳になった時に受給する実質年金額は、過去30年の経済状況を投影したケースでも11.6万円で、25%増になります。若い女性ほど働く人が増えて、厚生年金の加入期間が長くなるからです。 現在の65歳女性では厚生年金加入期間が20年以上の人の比率は4割弱ですが、20歳女性では7割以上になると推計されています。現役時代に働いて厚生年金加入期間を延ばすこと

                                女性の低年金 「正規で働き続ける」選択 | | 藤森克彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
                              • 【米国市況】ドル全面安で152円台、ハリス氏リードの調査-株反落

                                主要10通貨の中では、円とスイス・フランの上げが目立った。円は欧州時間帯にはドルに対して一時1%近く上昇。その後は上げ幅を縮小し、152円台前半での推移となった。 デモイン・レジスターおよびメディアコム・アイオワの世論調査によれば、アイオワ州の有権者支持率は、ハリス氏がトランプ氏を3ポイント上回った。同州では過去2回の大統領選でトランプ氏が勝利していた。この調査が例外である可能性はあるが、レースの趨勢(すうせい)が常に変化していることを示唆している。 マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「アイオワの世論調査が、いわゆるトランプトレードの巻き戻しを促している」と指摘。トランプトレードとは、トランプ氏が大統領に就任した場合に見込まれる大規模な歳出と関税引き上げへのヘッジとして、ドル高と米国債利回りの上昇に賭ける取引。同氏はその上で、「実際の結果が伴わなければ、これ以上顕著なドル安

                                  【米国市況】ドル全面安で152円台、ハリス氏リードの調査-株反落
                                • 天罰を受けたのか…14歳の少女に性的暴行を加える途中で急死したインド人男性(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

                                  インドで40代の男性が10代の少女に性的暴行を加え、急死する事件が発生した。 7日(現地時間)、タイムズ·オブ·インディアなど現地メディアによると、2日、インドのマハーラーシュトラ州のあるホテルで42歳の男性が遺体で発見された。 グジャラート州にあるダイヤモンド工場の管理者であるこの男性は、死亡当日、ホテルの客室で14歳の少女に性的暴行を加えていたところ、倒れて死亡したことが明らかになった。警察によると、犯行のために服用した勃起機能の向上のための補助剤(精力剤)が死因だ。 事件が発生したホテルの宿泊リストには、死亡した男性と被害少女の関係が父娘と書かれていたが、実は2人は同じ工場で働いていた同僚だ。被害少女は、体が不自由な父親と彼を介護する母親、失業者である兄に代わって家計の責任を負う家長だ。死亡した男性は被害少女の事情を知って財政的に支援したが、これを口実に性搾取を日常的に繰り返してきた

                                    天罰を受けたのか…14歳の少女に性的暴行を加える途中で急死したインド人男性(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
                                  • 「世界一高い」日本の自動車諸税、ついに変えられる? カギは「国民民主党」!? 躍進で状況一変のワケ(乗りものニュース) | 自動車情報・ニュース - carview!

                                    現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > 「世界一高い」日本の自動車諸税、ついに変えられる? カギは「国民民主党」!? 躍進で状況一変のワケ 野党に“お伺い”を立てないといけなくなった与党 自動車関係諸税の改正が、国民民主党の躍進でクローズアップされています。与党の税制調査会への“お願い”1本だった税制改正までの道のりに、野党の協力が必要になったためです。そんな中で日本自動車会議所が「税制改正に関する要望」を関係省庁などに行いました。 「世界一黒い」BMWを実見! 脳が混乱するほどの「黒を超える黒」、公道は走れるの? 日本の自動車税制は、自動車所有者やユーザーに対していくつもの税目が重なった上に、さらに例外的な税率が課せられ、複雑かつ重くなっています。クルマにかかる税金が世界一高いと言われるほどです。 不満はさまざまな形で発信されて、その改正が予定されていますが、2

                                      「世界一高い」日本の自動車諸税、ついに変えられる? カギは「国民民主党」!? 躍進で状況一変のワケ(乗りものニュース) | 自動車情報・ニュース - carview!
                                    • 【第602回】⦅赤松健議員緊急出演⦆マンガ図書館Z閉鎖!?&AFEE副代表出演!衆院選2024振り返り!(2024/11/6) #山田太郎のさんちゃんねる

                                      📣pixivFANBOX(山田太郎オンラインサロン会員)入会のお願い📣 https://yamadataro.fanbox.cc/posts/1476792 🟠⋈山田太郎HPリニューアルのお知らせ⋈🟠 https://taroyamada.jp/ チャンネル登録よろしくお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC5eBtg3Lx8FQQNL7VNXeXhw?sub_confirmation=1honn 【公式HP】 http://www.taroyamada.jp 【Facebook】 http://taroyamada.jp/fb 【Twitter】 http://twitter.com/yamadataro43 ■山田太郎略歴 参議院議員。 表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。 ◇経営者と

                                        【第602回】⦅赤松健議員緊急出演⦆マンガ図書館Z閉鎖!?&AFEE副代表出演!衆院選2024振り返り!(2024/11/6) #山田太郎のさんちゃんねる
                                      • 石破政権の野党との“政策協力”で強まる「バラマキ」圧力、給付金や減税の消費喚起効果は一時的

                                        きうち・たかひで/1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』(日本経済新聞出版社)、『金融政策の全論点』(東洋経済新報社)、『決定版 銀行デジタル革命』(東洋経済新報社)、『トランプ貿易戦争』(日本経済新聞出版社)、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』(毎日新聞出版)、『

                                          石破政権の野党との“政策協力”で強まる「バラマキ」圧力、給付金や減税の消費喚起効果は一時的
                                        • 国民民主党・経済政策の財源問題①:減税は財政赤字を削減させる?

                                          103万円の壁対策は低所得層に限定した減税に 衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の

                                            国民民主党・経済政策の財源問題①:減税は財政赤字を削減させる?
                                          • 「手取りを増やす」政策とは? 所得・ガソリン減税が焦点―ニュースQ&A:時事ドットコム

                                            「手取りを増やす」政策とは? 所得・ガソリン減税が焦点―ニュースQ&A 時事通信 経済部2024年11月02日14時58分配信 【図解】国民民主党が主張する減税案 衆院選で議席を伸ばした国民民主党の「手取りを増やす」政策が注目を集めている。少数与党に転落した自民、公明両党は経済対策の策定や来年度予算編成をにらみ、国民民主の主張を取り入れざるを得ないと判断し、政策協議を持ち掛けた。国民民主は、所得税やガソリン税の減税を柱とする公約の実現を迫る。 「年収の壁」引き上げ焦点 自公国、政策協議へ ―所得税減税の手法は。 国民民主は「控除」の拡大を提唱している。控除とは、年間の収入から課税対象額を算出する際に一定額を差し引く仕組みのこと。納税者の世帯構成や収入など、事情に応じて適用される控除の種類や額が異なる。 ―どの控除を拡大するのか。 現在、年間所得が2500万円以下ならすべての納税者が受けられ

                                              「手取りを増やす」政策とは? 所得・ガソリン減税が焦点―ニュースQ&A:時事ドットコム
                                            • 片や国王が被災地に4日遅れて到着すると「俺たちを舐めてるのか!」と大暴動。片や総理や各党党首がしばらく現地入りしないと宣言し、復興も遅れに遅れて「だって地形が難しいんだから仕方ないじゃん?」と言い訳全開し、それを全力擁護。現地入りした党首をこぞって叩く。そろそろキレなきゃダメなのだ

                                              貨幣論と財政論のカヘイさん @monetaraisan 団三郎狸に憧れ、101匹MMTわんちゃんの一角を狙うカヘイさんなのだ。 現代貨幣理論・マクロ経済と人類学について考えるのが好きなのだ。 幼体時代から踏んだり蹴ったり泣きっ面に蜂だったけど何とかここまで生きてきたのだ。 アイコンはたかさん@ta_ka270 に描いてもらったのだ。 貨幣論と財政論のカヘイさん @monetaraisan 片や国王が被災地に4日遅れて到着すると「俺たちを舐めてるのか!」と大暴動 片や総理や各党党首がしばらく現地入りしないと宣言し、復興も遅れに遅れて「だって地形が難しいんだから仕方ないじゃん?」と言い訳全開し、それを全力擁護。現地入りした党首をこぞって叩く そろそろキレなきゃダメなのだ x.com/tobimono2/stat… 2024-11-04 07:31:53 tobimono2 @tobimono2

                                                片や国王が被災地に4日遅れて到着すると「俺たちを舐めてるのか!」と大暴動。片や総理や各党党首がしばらく現地入りしないと宣言し、復興も遅れに遅れて「だって地形が難しいんだから仕方ないじゃん?」と言い訳全開し、それを全力擁護。現地入りした党首をこぞって叩く。そろそろキレなきゃダメなのだ
                                              • 凍結ロシア資産を活用したウクライナ支援の合法性の程度と政治的意義

                                                日本政府が、ロシアの凍結資産を活用したG7によるウクライナ支援で、4719億円の融資を実施する。当初、日本政府からの発表はなかったが、海外で公開された文書の内容から判明した。日本は、当初は、この措置に難色を示していたと報道されていた。G7諸国の大勢に同調した形である。 日本政府をはじめとする当該措置を擁護する論者は、ロシアの資産を活用するため日本を含むG7諸国に財政負担がないので納税者の方々に心配していただく必要はない、凍結資産の利息だけしか使わないし、そもそもロシアが違法行為を行ったのが悪いわけなので措置の妥当性そのものにも問題がない、と説明している。 巷で、新たに巨額のウクライナ支援を融資の形で行うことに意味があるのか、利息部分とはいえロシアの資産を活用するのは窃盗行為なのではないか、といった批判があることを意識した説明だろう。 批判者に対しては、Xの「コミュニティ・ノート」などで、以

                                                  凍結ロシア資産を活用したウクライナ支援の合法性の程度と政治的意義
                                                • RIETI - 令和のコメ騒動、根本的な原因を問う

                                                  国民への奉仕を忘れた農林水産省 コメが不足している。昨年産のコメが猛暑による被害を受け精米にする際の歩留まりが低下していることや、インバウンドなどにより消費が増加していることが原因に挙げられている。より根本的な問題は、減反政策によって、予想される需要ギリギリの生産しかしていないことにある。このため、わずかな需給の変動によって、今回のような事態を招く。平成のコメ騒動も減反政策がなければ回避できた。減反を廃止すれば食料自給率も60%以上に上がる。しかし、納税者が農家に補助金を出して消費者が高い米価を払うという減反は止められない。農林水産省が既得権者のためだけの行政を行っているからだ。 指摘されている原因とされていない原因 コメの値段が上がっている。棚からコメが消えたスーパーもある。その一方で、農林水産省はコメの需給は逼迫していないという。 コメの流通業界は、猛暑の影響で2023年産米の1等米の

                                                  • 「地方創生」やるべきこととやってはいけないこと、人口減少時代の「成功の条件」

                                                    とやま・かずひこ/ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、2007年経営共創基盤(IGPI)を設立し代表取締役CEO就任。2020年10月よりIGPIグループ会長。2020年日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立し代表取締役社長就任。パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長、日本取締役協会会長。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、国土交通省インフラメンテナンス国民会議会長、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、他政府関連委員多数。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの

                                                      「地方創生」やるべきこととやってはいけないこと、人口減少時代の「成功の条件」
                                                    • 「ケアは社会を支える不可欠な営み」 家族などの介護を日常的に担う「ケアラー支援条例」可決 京都市議会(関西テレビ) - Yahoo!ニュース

                                                      京都市議会では6日、全会一致で、家族などの介護を日常的に担う「ケアラー」の支援条例が可決されました。 ケアラーをめぐっては、支援する法制度がなく、市議会では、専門のプロジェクトチームが、当事者などへのヒアリングを重ねてきました。 条例では、「ケア」は社会を支える不可欠な営みである一方、「当然に家族が担うべきとの認識が根強く残っている」と指摘。 ケアラーへの支援を社会全体で行っていくとした上で、支援のために予算をつけるなどの、必要な財政上の措置を講ずるとしています。 【京都ケアラーネット・津止正敏共同代表】「ケアを必要とする方も、ケアを担っている人も、共に社会的な支援の枠組みを作っていく、ケアラー支援条例がその一歩になれば」 条例は、11月11日の「介護の日」に施行されます。

                                                        「ケアは社会を支える不可欠な営み」 家族などの介護を日常的に担う「ケアラー支援条例」可決 京都市議会(関西テレビ) - Yahoo!ニュース
                                                      • 財務省とマスゴミのミスリード

                                                        ※トップ画像は10月29日の定例会見で国民民主党玉木代表に対して、財務省に媚びた質問を真っ先にぶつけるTBS記者 立憲民主党は政権交代、権力を握る事が目的であるため、 野田佳彦が維新や国民民主党、日本共産党にも 首班指名で立民へ投票するように呼びかけています。 以前も書きましたが野田佳彦は選挙のために保守のフリをしているだけで 立憲共産党という枠組みは全然気にならない人です。 首班指名で共産党に協力してもらうことは、 自分が総理になった場合に必然的に立憲共産党の枠組みとなり、 共産党の立民に対する影響力が非常に大きくなる事でもあります。 それでも政権交代、権力を握る事が目的になっているので 野田佳彦にとってはそんなことは全く気にならないのです。 だから都知事選でも共産党と一緒に蓮舫の応援演説をやることも気にしなかったのです。 そもそも女系天皇を実現する事がライフワーク。 民潭船橋支部長がス

                                                        • 「さらばモデル年金」誰も知らない財政検証の進化(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                          この記事はNHK番組『視点・論点』(2024年7月30日放送)用に準備した10分用読み上げ文章に、倍ほどに補筆したものである。 2024年7月3日に、公的年金保険の第4回財政検証の結果が発表されました。これは、5年に一度行われる、年金の健康診断と言われています。 【この記事の他の画像を見る】 健康診断である以上は、その診断結果が、すぐに、自分に役立つと思いがちですが、実はそうではないところが、財政検証を理解することを難しくしてきました。 なぜ、理解することが難しかったのでしょうか。そして、実はその難しさを解消する努力は以前から続けられ、今回はその意味で大きな前進となる試算が行われました。本日はこういった点について説明したいと思います。 ■財政検証の理解が難しい理由 まず、健康診断なのに、なぜその理解が難しいのか? その理由は2つのキーワード、「所得代替率」と「モデル年金」にあります。 20

                                                            「さらばモデル年金」誰も知らない財政検証の進化(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                          • 徳川埋蔵金はアメリカにござる - 大柿ロクロウ / 第2話 勇ましい背中 | コミックバンチKai

                                                            徳川埋蔵金はアメリカにござる 大柿ロクロウ 時は享保、徳川吉宗の治世。幕府は財政危機に陥っていた。この事態を打開する切り札、それは家康が残した莫大な『徳川埋蔵金』! その在り処が示された地図を手に『忍びの虎次郎』が向かうのは、未だ国はなく先住民族と移民が割拠する新大陸アメリカであった! そこで出会った女インディアンと埋蔵金に数奇なつながりがあり…。未開のアメリカを舞台に、歴史には語られないもうひとつのゴールドラッシュが始まる!!!!

                                                              徳川埋蔵金はアメリカにござる - 大柿ロクロウ / 第2話 勇ましい背中 | コミックバンチKai
                                                            • 石破政権で「官邸入り」多数も笑えない旧自治省、ポスト減の財務省は次期政権へ人材温存?

                                                              1998年毎日新聞入社。20年余りの新聞記者生活のうち、10年間を地方支局(茨城、宮崎、福島)で過ごし、地方に出向している中央官僚の生態研究に没頭。2016~22年、週刊エコノミスト編集部に出向。23年3月に毎日新聞を退社し、独立。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 石破政権の発足で官邸の実務を支える官僚の面々にも変化があった。各省庁にとって、「官邸入り」する官僚の数は大きな関心事だ。その多寡次第で、“笑う官庁”もあれば、“泣く官庁”もある。しかし、総選挙で与党が惨敗したこの局面では、事はそう単純ではない。新政権の官僚人事の内幕に迫る。(ライター 種市房子) 事務方トップの佐藤官房副長官は 石破首相と高市氏の「パイプ役」も 石破政権の

                                                                石破政権で「官邸入り」多数も笑えない旧自治省、ポスト減の財務省は次期政権へ人材温存?
                                                              • トランプ氏は「教育省を廃止」 米大統領選、教育を巡る争点

                                                                来月11月5日、大統領選挙の投票が行われる米国。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領陣営と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領陣営が連日、論戦を交わしている。両陣営は「教育」や「子ども・若者支援」について、どのような政策を打ち出しているのだろうか。両陣営の公式発表や現地の報道、現場の教師たちの意見を、現地からリポートする。 米国メディアが教育政策にあまり注目しないわけ 今回、民主党陣営と共和党陣営とでは、幼稚園から高校までの教育制度や大学制度の在り方を巡る考え方が大きく異なっている。にもかかわらず、米国メディアでは教育政策についてあまり注目していない。なぜだろうか。大統領選の話題に入る前に、米国の教育制度について簡単におさらいしておこう。 米国は日本と違って、全米を統一する学校制度はなく、各州が独自の法律で教育を規制している。公立学校は、管轄の学校区の取り決めに従って運営しているため、大

                                                                • トランプ氏勝利宣言、今後の米国株の見通し | 岡元兵八郎の米国株マスターへの道 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

                                                                  トランプ2.0の始まり トランプ氏の税制改革の規模感とは トランプ政権復活によりインフレリスクが浮上 トランプ新政権で規制緩和の恩恵を受ける5つの主な業界と関連銘柄 トランプ2.0の始まり 世界で最も強い権力を持っている米国大統領選において、トランプ氏が勝利宣言を行いました。これによりトランプ2.0の始まりとなります。トランプ氏の勝利宣言により、マーケットの不確実性が低下し、11月6日(日本時間の夕方)には米国株指数の先物は軒並み上昇しています。米国経済は世界のGDPの1/4の規模を超えており、いろいろな形で今回の結果は世界経済に多大な影響を与えます。 米国の大統領選挙の結果を受けて、今後の米国株市場に与える影響を考えてみたいと思います。大統領選挙の結果は、直接株式市場には影響を与えません。新しい大統領の経済、財政政策の結果が、企業業績に影響を与え、それが最終的に株価に影響を与えることにな

                                                                    トランプ氏勝利宣言、今後の米国株の見通し | 岡元兵八郎の米国株マスターへの道 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
                                                                  • 「年収103万円の壁」は“誤解だらけ”…実は「130万円の壁」のほうが重要? 壁“引き上げ”の「知られざる問題点」【弁護士解説】 | 弁護士JPニュース

                                                                    10月に行われた衆議院議員選挙の結果を受け、政党間の政策協議をめぐって「扶養」の範囲内でパート・アルバイトで働く人々の所得税に関する、いわゆる「年収103万円の壁」の金額の「引き上げ」が話題になっている。 実は「年収の壁」は「103万円の壁」の他にも複数あり、それぞれの中身や互いの関係が必ずしも十分に理解されているとはいえない。それらはどのようなしくみなのか。また、どんな「問題」があるのか。労働問題・税法に詳しい荒川香遥(あらかわ こうよう)弁護士(弁護士法人ダーウィン法律事務所代表)に聞いた。 所得税の「103万円の壁」を超えたらなぜ「損をする」? 「年収の壁」は、所得税や社会保険料の計算において、年収がその額を超えると優遇措置が受けられなくなる現象をいう。 では、いま話題になっている所得税の「年収103万円の壁」はどのようなものか。 荒川弁護士: 「103万円という金額は、雇用されて労

                                                                      「年収103万円の壁」は“誤解だらけ”…実は「130万円の壁」のほうが重要? 壁“引き上げ”の「知られざる問題点」【弁護士解説】 | 弁護士JPニュース
                                                                    • 【コラム】ノーベル賞受賞者、トランプ政策を公然と批判-エドワーズ

                                                                      【コラム】ノーベル賞受賞者、トランプ政策を公然と批判-エドワーズ コラムニスト:Kathryn Edwards エコノミストは政策を重視し、政治とは距離を置く傾向が強い。自分の信念よりもデータや研究結果に語らせる超然とした予言者になることを好む。かつてその道の権威が筆者に対して「エコノミストが支持するのは、賢明であろうとする政党だけだ」と語ったことがある。その上で「賢明なエコノミストは政党には決して参加しない」と付け加えることも忘れなかった。しかし、驚くべきことが起こった。コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授からマサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授まで、23人のノーベル経済学賞受賞者がカマラ・ハリス氏を大統領として支持するとの書簡を公表した。 ノーベル賞受賞者らは「簡単に言えば、ハリス氏の政策は、より強固で、より持続可能で、より公平な経済成長をもたらし、より強

                                                                        【コラム】ノーベル賞受賞者、トランプ政策を公然と批判-エドワーズ
                                                                      • 世界インフレ収束後の金融政策 岩田一政氏 日本経済研究センター理事長 - 日本経済新聞

                                                                        世界インフレがようやく収束に向かいつつある。2020年のコロナ危機、22年のウクライナ戦争と、大きな供給・需要面のショックが世界を襲ったことでインフレが加速し、日本を除く先進国中央銀行は急速かつ大幅に政策金利を引き上げた。当初は一時的とみられていた世界インフレだが、コロナ危機以降の拡大的な財政支出、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘もあり、想定よりも長引くことになった。英国・ユーロ圏の9月の

                                                                          世界インフレ収束後の金融政策 岩田一政氏 日本経済研究センター理事長 - 日本経済新聞
                                                                        • 2回目の韓国旅行(後半から突然陶磁の話になる) - ヤスダ彩

                                                                          ヤホー! 2月ぶりに韓国に行った ※今回も長くて自由すぎるため、明日のゴミ出しの準備など全てのタスクが済んだ者もしくは何のタスクも完了してなさすぎて逆に暇を迎えた者だけに読んでほしい ◯1日目 心配性すぎて、手続き開始の2時間前に空港に着く もちろん搭乗口の手前でも時間が余りまくったので本を読んで待とうと思っていたところ、ベンチに付属している電気プラグにtypeCのコンセントを刺そうとしていたチュニジア出身の人をそれちゃうで〜と引き留めたら1時間くらい英会話することになり、己の英語力に落胆 無事に前もって予約していた仁川からソウルまでの高速鉄道にも乗れて、そこからホテルへ 同行者が買ってきてくれたチキンとキンパと餃子をたらふく食べ、涼しくなった街を少し徘徊し、コンビニのでっかいスイカジュースを飲んだ 前回訪れた時は冬だったので知る由もなかったが、コンビニではカップ入りの氷に注ぐパウチ型のド

                                                                            2回目の韓国旅行(後半から突然陶磁の話になる) - ヤスダ彩
                                                                          • 自民大敗でラピダスとTSMCが直面する「2つの権力崩壊」(会社四季報オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                            2023年5月、首相官邸で会談する世界のチップメーカー首脳と政府首脳。西村康稔経産相(当時)の右が野原諭・商務情報政策局長(写真:ブルームバーグ) 10月の衆議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫した。議席数は191と2009年以来の200議席割れだ。11月11日からの特別国会では自民党の石破茂総裁が引き続き首相に選ばれる見通しだが、自民は少数与党として厳しい国会運営を強いられることが確実だ。 これによって急速に不透明感を増しているのが、「異次元」と呼ばれる規模に膨張していた半導体政策の行方である。 ■「半導体議員」が大量落選 今回の衆院選では「半導体政策の最高司令官」である重鎮議員が落選した。甘利明氏である。甘利氏は自民の半導体戦略推進議員連盟(半導体議連)の会長を務め、経済産業省と夫唱婦随で巨額の補助金政策を推進してきた。 甘利氏は今回の選挙で14回目の当選を目指したが、野党・立民の新人

                                                                              自民大敗でラピダスとTSMCが直面する「2つの権力崩壊」(会社四季報オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                            • 経済学の権威が断言「国民民主党の目先の手取りアップ策では、国民の暮らしは一向に上向かない」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                              ■「実質 玉木首相」で大丈夫なのか 与党が大敗し、国民民主は大幅な躍進を遂げた今回の衆議院議員選挙。石破茂政権は、与党だけでは衆議院で過半数の議席を確保できず、国民民主の協力が不可欠となった。そのため、両者が経済対策や税制改正などの重要な案件ごとに協力する、「部分連合」を目指すことになった。「実質 玉木首相」といった見方もある。 【写真】自民党総裁 石破茂氏 新内閣が発足後に打ち出す政府の経済対策において、国民民主が、重要政策のキャスティングボードを握ることで、政府の経済政策、ひいては私たち国民の生活には、どのような変化が生じるのだろうか。 ■改革が不利となった二つの選挙 自民党の総裁選挙から衆院選までの2カ月弱の間で、政治・経済に関わる多くの政策論争が行われた。自民党の総裁選挙では、9人の候補者が乱立したが、現行制度の改革を明確に打ち出した小泉進次郎氏と河野太郎氏は決選投票に残れなかった

                                                                                経済学の権威が断言「国民民主党の目先の手取りアップ策では、国民の暮らしは一向に上向かない」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 徳川埋蔵金はアメリカにござる - 大柿ロクロウ / 第1話 三つ葉葵のインディアン | コミックバンチKai

                                                                                徳川埋蔵金はアメリカにござる 大柿ロクロウ 時は享保、徳川吉宗の治世。幕府は財政危機に陥っていた。この事態を打開する切り札、それは家康が残した莫大な『徳川埋蔵金』! その在り処が示された地図を手に『忍びの虎次郎』が向かうのは、未だ国はなく先住民族と移民が割拠する新大陸アメリカであった! そこで出会った女インディアンと埋蔵金に数奇なつながりがあり…。未開のアメリカを舞台に、歴史には語られないもうひとつのゴールドラッシュが始まる!!!!

                                                                                  徳川埋蔵金はアメリカにござる - 大柿ロクロウ / 第1話 三つ葉葵のインディアン | コミックバンチKai
                                                                                • Vol.87 Sep./Oct. 2024 | 外交WEB

                                                                                  巻頭 岸田外交の評価と次代への課題 岸田政権の三年を振り返ると、ウクライナ支援、安保三文書、G7広島サミット、日韓関係と、外交面での成果は大きい。次なる段階に臨む新首相は、外交と経済が交錯する新領域への戦略が不可欠だ。 中西寛(京都大学) 「ハリス対トランプ」で何が問われるか 「大統領候補ハリス」と民主党の分断-民主党大会から見えるアメリカ社会の断層 副大統領にして、歓迎されざる大統領候補。ハリスの勝ち目は、やはり社会の分断と民主党の「左傾化」なのか。 ・アメリカの「文化的ねじれ」がもたらす分断 ・バイデンはハリスへの神話でレガシーを狙ったか ・予備選を勝ち抜いていないハリスの勝算は 渡辺将人(慶應義塾大学) 民主・共和の拮抗状況は続くか-政党政治の変容過程からみた民主党の候補者交代劇 かつて多数派を占めた民主党は、なぜ後退してきたのか。米国の政党を「支持勢力の連合体」と捉える視点から読み