ウクライナ問題、実利優先 苦言の一方、対ロ貿易拡大―インド 2023年02月11日07時07分 会談するインドのモディ首相（左）とロシアのプーチン大統領＝２０２２年９月、サマルカンド（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】ウクライナ侵攻から１年となる中、インドは実利優先の外交姿勢を貫いている。ロシアに停戦を促し、欧米諸国とも良好な関係は維持する。一方で、原油をはじめ対ロ貿易は拡大している。 Ｇ７、対ロ軍事支援企業に制裁検討 中国・北朝鮮・イラン―侵攻１年で 「戦争の時代ではない」。昨年９月、モディ首相はウズベキスタンで会談したロシアのプーチン大統領に対し、直接苦言を伝えた。旧ソ連時代からの友好国で、欧米の経済制裁にも加わらないインドの侵攻批判は波紋を呼んだ。 モディ氏は昨年１２月にもプーチン氏、ウクライナのゼレンスキー大統領と立て続けに電話会談。停戦に向け仲介役を担うことに意欲を示した。 一方
財務省が２３日発表した令和元年分の貿易統計（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆６４３８億円の赤字だった。貿易収支が赤字になるのは２年連続。赤字額は前年（平成３０年）の１兆２２４６億円から約４千億円拡大した。米中貿易戦争の打撃で中国経済が減速し、中国向けの自動車部品などの輸出が減ったことが響いた。 輸出は前年比５・６％減の７６兆９２７８億円で、３年ぶりの減少。中国向けの自動車部品やタイ向けの鉄鋼、米国向けの自動車などが減った。 輸入は５・０％減の７８兆５７１６億円で、こちらも３年ぶりの前年比マイナス。サウジアラビアからの原粗油などが減少した。 国・地域別の収支は、対中国が３兆７６１４億円の赤字。前年比１４・１％増で、４年ぶりに赤字が拡大した。自動車部品や半導体などの製造装置を中心に、輸出が７・６％減の１４兆６８２３億円と、３年ぶりに減少したことが響いた。対米国は６兆６２
財務省が18日発表した2019年上半期（1～6月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8888億円の赤字だった。赤字は18年下半期に続き2期連続。米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速で、対中輸出が前年同期比8．2％減と16年下半期以来、5期ぶりのマイナスとなったことが響いた。 全体の輸出額は、中国、韓国向けの半導体製造装置のほか、鉄鋼、自動車部品が減少し、4．7％減の38兆2404億円。輸入額は石油製品、非鉄金属がマイナスとなり、1．1％減の39兆1292億円だった。 国・地域別の収支を見ると、対中国は輸出が減少し、輸入は微増となった結果、赤字額は前年同期に比べ4割強膨らみ、2兆493億円となった。輸出は半導体製造装置が21％強、自動車部品が18％強と、それぞれ大きく落ち込んだ。 対米国は3兆4590億円の黒字。自動車や半導体製造装置、建設用・鉱山
貿易交渉再開で合意＝追加関税見送り、決裂回避－米中首脳会談 2019年06月29日14時04分 首脳会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席＝２９日、大阪市（ロイター時事） トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて大阪市で会談した。両首脳の直接会談は昨年１２月以来。中国国営新華社通信によると、５月上旬から中断している貿易交渉の再開を決め、米国が新たな追加関税の発動を見送ることで合意した。交渉決裂により世界経済に打撃を及ぼす深刻な事態は当面回避された。 米中貿易摩擦 トランプ氏は会談後、記者団に「素晴らしい会合だった」「（交渉を）再び軌道に乗せることになると思う」と語った。会談は約８０分行われた。両国閣僚による事前調整では「追加関税の発動を見送る可能性」（米政府高官や経済団体幹部）について踏み込んだ議論が行われた。
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財務省が15日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆3725億円の赤字だった。赤字は22カ月連続だが、赤字幅は前年同月に比べて42%縮小した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰などが落ち着き、輸入額が前年同月比9.9%減った。輸入額が前年同月を下回るのは2カ月連続だ。輸入は8兆6651億円だった。原粗油は21.7%減の8357億円、液化天然ガス（
片柳すすむ（川崎市議会議員・川崎区） on Twitter: "「野党もグル」「日米貿易協定の閣議決定にも野党は沈黙」 これは事実ではありません。日本共産党のしんぶん赤旗サイトで『日米貿易協定』を検索すると67件ヒット。 https://t.co/THgu4XxydL 野党としても11/8に… https://t.co/3LsA8H6hbn"
「野党もグル」「日米貿易協定の閣議決定にも野党は沈黙」 これは事実ではありません。日本共産党のしんぶん赤旗サイトで『日米貿易協定』を検索すると67件ヒット。 https://t.co/THgu4XxydL 野党としても11/8に… https://t.co/3LsA8H6hbn
韓国向け輸出管理の運用の見直しに関する解説資料 On the Update of the Application of Export Controls to the Republic of Korea Interpretation Regarding the Implementation of Japan’s System of Export Controls 2019年8月2日開設 ■日本の対韓輸出管理の運用見直しと安全保障輸出管理のWTO適合性について（19/11/01） ■On the Revision of Japan’s Application of Export Controls to the Republic of Korea and Compliance of Japan’s Security Export Control Systems with WTO Rules（No
「アメリカの貿易赤字を大幅に削減する！」 今月７日、ワシントンで開かれた日米貿易協定の署名式で、こうアピールしたトランプ大統領。来年の大統領選挙を念頭に成果を強調しましたが、本当のところ、この“ディール”で日米のどちらがより大きな果実を得たのか？ 一連の交渉を取材した担当記者が、交渉が終わった今だから明かせる裏側を伝えます。 （経済部記者 岡谷宏基 宮本雄太郎） ことし４月の閣僚級協議のスタートから５か月余りでの妥結は、貿易交渉としては異例のスピード決着でした。 日本に対して、農産物の市場開放を強く求めていたアメリカ側の姿勢が変化したのは８月下旬。ワシントンで３日間にわたって行われた閣僚協議でした。
米中貿易戦争の解決、「大統領選後」の可能性も トランプ氏が示唆
英首都ロンドンにある米国大使公邸「ウィンフィールド・ハウス」で、北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務局長（写真外）との会談に臨むドナルド・トランプ大統領（2019年12月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【12月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、中国との貿易問題について、その解決に向けた取り組みは来年11月の大統領選後まで持ち越し得ると発言した。 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、開催地である英首都ロンドンを訪問中のトランプ氏は報道陣を前に「私は期限を設けていない」「いろいろな意味で、中国との貿易の件は大統領選の後まで待つという考えも、私は良いと思う」と述べた。(c)AFP
住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海
対ロ貿易の全面停止を ウクライナ大統領、欧州に呼び掛け
ウクライナで国民に向けてテレビ演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2022年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【3月21日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は21日、1か月近く自国への侵攻を続けているロシアに軍事攻撃を中止させる圧力を強めるため、欧州諸国の首脳に対し、ロシアとのすべての貿易を停止するよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏はビデオ演説で、「ロシアの戦争兵器のスポンサーにならないでほしい。占領者にユーロを渡さないでほしい。ロシアに対し、すべての港の閉鎖を。自国製品の対ロ輸出中止を。（ロシア産）エネルギー資源の拒否を。ロシアがウクライナから撤退するよう働き掛けを」と要請した。 バルト3国をはじめとする欧州連合（EU）の
日米デジタル貿易協定が今日にも国会で承認されそうな雲行きだ。 この協定は、極めて危険というわけではなさそうだが、さりとて国内プラットフォームが「世界を舞台に成長していく大きなチャンスになる」かのように謳う首相答弁には失笑を禁じえない。 協定では、デジタル関税の禁止、相手国のデジタルプロダクトへの差別的待遇の禁止、日米間のデータ移転の制限の禁止、相手国企業へのサーバ等設置強制の禁止、ソフトウェアコードやアルゴリズム開示義務づけの禁止、暗号法の開示強制の禁止、デジタルプラットフォームに対するセーフハーバーの確立などが定められている。 手短に要約すれば、日本国内で活動する米国大手テクノロジー企業に対するデジタル関税／非関税障壁のリスクを低減する経済的な側面と、米テック企業の持つ情報を相手国に握らせないようにする（主に中国を念頭に置いた）安全保障的な側面を併せ持った協定ということになる。 前者に関
![日米FTA：「日米デジタル貿易協定」という米国への貢物 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/864ed492d09e3ca7ca743b84268edda7e15db23e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F12%2Fus-jpn_h2.jpg)
【竹北（台湾北部）=龍元秀明】半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏は14日、台湾北部で開かれた同社のイベントに出席し「自由貿易はすでに死んだ。安全保障が国家の最重要事項になり、TSMCは皆が必要とする会社になった」と述べた。本社近くの北部・新竹県で開いた同社の社内運動会に出席し、あいさつした。TSMCは半導体の自国生産を重視する各国の誘致に応じ、
ア㊙️イさんのお尻 @bot99795157 アフリカにおける奴隷貿易の末期には、同じ村の人間や隣人、更には親族・家族までも奴隷として売り払うところまでいってしまったのだ。この帰結として現地社会に生まれた「相互不信の文化」は、奴隷の供給が多かった民族ほど「現在でも」強いことを明らかにした研究があるのだ。 (1/24) pic.twitter.com/p5z30WGBa3 2019-09-30 06:01:32
米の5月貿易赤字、6兆円に拡大 5か月ぶり高水準
米カリフォルニア州オークランドの港に停泊する貨物船（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【7月4日 AFP】米商務省が3日に発表した貿易収支によると、5月の米貿易赤字は自動車・部品の輸入が過去最大だったことなどから季節調整値で前月比8.4％増の555億ドル（約6兆円）となり、アナリスト予想を大幅に上回る5か月ぶりの高水準となった。 4月貿易赤字の確定値も速報値から増加しており、第2四半期の成長見通しの重しとなる可能性もある。 米国の貿易赤字は政治的に神経質な問題となっているが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が追加関税を警告しているメキシコとの貿易赤字は過去10年で最大となった。 トランプ政権は貿易赤字の解消を看板公約に掲げ、米国が他国から収奪されていると訴えて
日英貿易交渉、チーズで難航 EUより好条件要求か ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は10日、日英両政府が進めている貿易交渉に関し、日本側が英国から輸入するチーズに課す関税などの取り扱いを巡り難航していると報じた。トラス英国際貿易相は日本と欧州連合（EU）が結んだ経済連携協定（EPA）より好条件を要求しているもようだ。 茂木敏充外相は7日、ロンドンでトラス氏と行った協議後に「大半の分野で実質合意した」とした上で、8月末の大筋合意を目指す方針を確認したと説明していた。英側がチーズに強くこだわるようだと交渉の進捗に響き、目標としている来年1月からの協定発効が遅れる可能性もある。
社説：日米貿易協定の合意 ウィンウィンとは言えない | 毎日新聞
安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米貿易協定に最終合意した。首相は「両国に利益をもたらすウィンウィンの合意」と強調したが、とてもそう呼べる内容ではない。 焦点となった米国産牛肉や豚肉への関税は、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準にただちに引き下げる。米国がＴＰＰを離脱したにもかかわらずだ。トランプ氏は「米国の農家にとって偉大な勝利だ」と誇った。 なのに、もう一つの焦点だった日本車への関税について、米国はＴＰＰで約束していた撤廃を見送る。自国産業保護のためだ。継続協議としたが、撤廃は困難とみられている。 自由貿易の目的は、主要な市場を互いに開放し、経済を活発にすることだ。日本と欧州連合（ＥＵ）が今年発効させた協定も日本が農産物、ＥＵが車の関税削減で合意した。 米国は今回、日本に対して車以外の製品などの関税削減は決めたが、日本の対米輸出の３割を占める車の関税は残す。これでは
というNBER論文が上がっている（2022年に東大で開催されたAsia Pacific Trade SeminarsのWP）。原題は「Winners and Losers from the U.S.-China Trade War」で、著者はAlicia H. Dang（ユニオン大）、Kala Krishna（ペンシルベニア州立大）、Yingyan Zhao（同）。 以下はその要旨。 We investigate the phenomenon of trade re-allocations across countries as a result of the U.S.- China trade war. Using quarterly data on U.S. imports, we find evidence, as do others, of trade diversion in a
米中貿易戦争より「恐怖心」が経済に悪影響な理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 米中貿易戦争は、トランプ大統領が追加関税を課すと発表し、その後も関税率の引き上げがあり得るとしていることで、沈静化どころか一層の激化が予想されている。この先行き懸念が、貿易戦争そのものよりも世界経済に大きな影響を与えかねず、行方が注目される。（久留米
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ウクライナ港湾通じた貿易、全面停止の状態 機密解除の米諜報
（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ侵攻を受け同国の港湾を拠点にした海上交易が実質的に全面停止の状態に追い込まれていることが機密扱いが新たに解除された米諜報（ちょうほう）で２６日までにわかった。 ウクライナにとって重要な産品の輸出活動が遮断され、国際的な食糧危機を招くリスクが生じているとした。 機密指定が解けたウクライナ港湾関連の地図などをＣＮＮに提供した米政府当局者が明らかにした。今年２月下旬の侵攻開始から数カ月の間に黒海北部の海域の３分の１が事実上、封鎖される状態に陥ったとした。 地図では、侵攻前後の期間でウクライナ港湾に出入りする船舶の密度を分析。侵攻後には黒海やアゾフ海で商船の入港などがほぼ全面的に減少したことが判明した。 三つ目の地図は黒海のウクライナ沖合に集まるロシア海軍船舶の密集度を視覚化したが、これら艦船の活動が集中している様子が浮き彫りになっていた。 同当局者によると、ウク
半導体材料、対韓輸出規制へ＝徴用工問題で対抗、自由貿易逆行も 2019年07月01日12時22分 政府は１日、韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。スマートフォンなどの有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーに使われるフッ化ポリイミドなど３品目について、厳格に輸出手続きを審査する方法を４日から適用する。 「報復の連鎖」懸念＝対韓規制、自由貿易に逆行 元徴用工問題などの影響で日韓政府間の対話が成り立たず、「輸出管理が適切に行われているか確認できない」（経済産業省幹部）ためで、韓国への優遇措置の一部撤回となる。政府は「適切な輸出管理制度の運用が目的だ」（西村康稔官房副長官）と説明するが、元徴用工問題に対する事実上の対抗措置とする狙いがあるとみられる。 残る２品目は、レジスト（感光材）、フッ化水素。いずれも日本企業が世界シェアの７～９割前後とされる。対韓輸出では従来、企業
製造業・公的部門の低迷響く 賃金長期停滞の背景 深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所長 牧野達治・一橋大学経済研究所研究員 - 日本経済新聞
ポイント○資本蓄積と労働の質上昇の寄与ほぼゼロ○製造業の労働分配率は20年間で大幅低下○物的・人的資本への投資拡大、環境整備を岸田政権が政策課題とする賃金引き上げを実現するには、日本の実質賃金が20年間なぜ停滞してきたかを理解する必要がある。経済産業研究所・一橋大学のJIPデータベースの長期データを基に賃金停滞の原因と望ましい施策を考える。一国全体の労働生産性は、労働時間当たりどれだけ実質国内
中国の｢対米貿易の要｣でコンテナ船渋滞の深刻度
中国の南に位置する華南地域の各港湾で、コンテナ船の“渋滞”が深刻化している。同地域では、5月下旬から新型コロナウイルスの局地的流行が発生。そのため広州市や深圳市のコンテナ港で厳格な防疫措置が取られ、港湾エリアでの作業効率の大幅な低下を招いているのだ。 日本のコンテナ船事業会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は6月5日から11日まで、華南地域への52便の寄港予定を取りやめた。深圳の塩田港、蛇口港、赤湾港および広州の南沙港で、コンテナを予定通りに積み卸しできる目処が立たないためだ。 ONEによれば、（防疫措置にともなう検査強化などが影響して）港湾エリアと周辺道路で（コンテナを運ぶトレーラーの）激しい渋滞が続いているという。そのためコンテナの回転率が低下し、貨物の出入りにかかる時間が延びている。各埠頭の輸出貨物の積載計画は次々に遅延しており、今後数週間、コンテナ船は通常より
アングル：ＥＵ「国境炭素税」、貿易相手国の同意は得られるか
７月５日、欧州連合（ＥＵ）は世界に先駆けて「国境炭素税」を導入する。中国・唐山の工業地帯で２０１６年２月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は世界に先駆けて「国境炭素税」を導入する。だが、その前途は多難だ。これが保護主義的な手段ではなく、公正かつ実現可能で、ＥＵがめざす「グリーン革命」の一環として必要であることを貿易相手国に納得させなければならない。
米中首脳、貿易協議再開で合意 追加関税は発動せず 新華社
大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて開かれた米中首脳会談で、握手するドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席（2019年6月29日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と習近平（Xi Jinping）中国国家主席は29日、大阪で会談を行い、貿易協議を再開し、米国は中国に対して追加関税を発動しないことで合意した。中国の国営メディアが伝えた。 中国国営新華社（Xinhua）通信は、両国が「対等かつ相互の尊重を基に」協議を再開すると報じた。 米中両首脳は、20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）出席のために大阪を訪れている。(c)AFP
ロシアは貿易を中国やインドに振り向け プーチン氏が表明
ＢＲＩＣＳサミットで演説を行うロシアのプーチン大統領＝２２日、中国・北京/Chine Nouvelle/SIPA/Shutterstock ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアのプーチン大統領は２２日、西側諸国が経済的関係を断とうとする中、ロシアは貿易をブラジル、インド、中国、南アフリカといった「信頼できる国際パートナー」に振り向けていると語った。 オンライン形式で行われた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議前のビデオ演説でプーチン氏は「貿易の流れと外国との経済接触を信頼できる国際パートナー、主にＢＲＩＣＳ諸国へと向けることに積極的に取り組んでいる」と述べた。 ＢＲＩＣＳは新興５カ国の非公式なグループで、その名称は参加する各国の国名の頭文字をとったもの。 プーチン氏によると、ロシアとＢＲＩＣＳ諸国の貿易は３８％増加し、今年は３月までに４５０億ドル（約６兆１０００億円）に達した。 「ロシ
トルコは2日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区における「人道的悲劇の悪化」を理由に、イスラエルとの貿易を全面的に停止した。
ポリコレ問題で話題の『リトル・マーメイド』、中途半端に実在地名を盛り込んでる為に黒人奴隷貿易の黒歴史が修正されてしまっている…!?
一応お断りですが、まとめ作成時点でまとめ主は実写『リトル・マーメイド』を鑑賞してないので、具体的な言及などが分からない状態である事をご了承ください。 具体的な部分をぼかした上で物語を進めていくアニメとかと違ってリアリティを求める為に色々と用意しなければいけないモノではありますが、変に具体的なモノを掲げたせいで別の問題が生まれてしまうの、実写版『寄生獣 後編』の後藤の退治の仕方に関してのアレを思い出してしまいます。
貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が16日午前、東京で始まりました。政策対話が開かれるのは３年半ぶりで、どのような意見が交わされるか注目されます。 まず、日本側の飯田陽一貿易管理部長が韓国側のイ・ホヒョン貿易政策官を会議室で出迎え、２人が握手したあと話し合いに入りました。 局長級の政策対話の開催は2016年６月以来、３年半ぶりで、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくして以降、初めてです。 日本としては政策対話を通じて、韓国側に求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について最新の状況を確認したい考えです。 一方、韓国側は貿易管理に関わる人員の拡充に努める姿勢を示すことなどで日本の措置の見直しにつなげたいものとみられ、どのような意見が交わされるか注目されます。 政策対話は16日夕方まで行われる見通しです。 日本政府はことし７月、半導体や有機ＥＬパネルなどに使われ
米中が貿易交渉で「原則合意」、中国商務省 電話会談で真剣に協議
米国の首都ワシントンで貿易協議に臨む（左から）ロバート・ライトハイザー米通商代表、中国の劉鶴副首相、スティーブン・ムニューシン米財務長官（2019年10月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【11月3日 AFP】中国商務省は2日、米中両国が貿易交渉において「原則合意」に達したと、声明で発表した。中国の劉鶴（Liu He）副首相と米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表およびスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官が1日、電話会談で「両国の核心的な懸念への適切な対応」について「真剣かつ建設的」に協議し、「原則において共通認識に達した」という。 一方、声明は次回の協議日程について「双方（米中）が意見交換した」とのみ説明し、詳細には触れていない。 世界の2大経済大国である米国と中国間の貿易摩擦は1年半
いまだ届かぬ人も多いアベノマスク。「ユースビオ」という聞き慣れない調達先に、おやっと思った人もいただろう。今度は「シマトレーディング」という会社が浮上した。ユースビオが貿易を業務にしてなかったのでマスクの輸入を手伝った。国はユースビオに二億円、シマに三億円を払う。さらに、ユースビオにはマスク三十億円分を追加発注したと判明した。これまで実績がなかった業者と巨額の契約を結ぶ厚生労働省。危うさはないのか。 （片山夏子、中山岳） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記
それは、ごく普通の古代の壺のように見えたが、アラブ首長国連邦（UAE)の考古学チームが重さを測ってみると9キロもあった。中にはなんと、2300年前の貴重な銀のコインがどっさり入っていたのだ。 ペルシャ湾とオマーン湾両方に面したUAEの首長国のひとつ、シャルジャの古代都市ムレイハの遺跡で発見されたこの壺とコインは、紀元前300年にさかのぼるもの。 ムレイハは、古代の貿易と経済の中心地で、アラビア半島はもちろん、遠くペルシャやメソポタミアにも影響を与えた古代都市だった。 この銀貨が特別なのは、紀元前3世紀ごろから、ムレイハで鋳造され流通していた古代コインの多くが、アレキサンダー大王と彼のセレウコス朝の後継者たちのコインに刺激を受けたものだからだ。
かつては10兆円を超える貿易黒字が続いていた、“貿易立国”日本。 しかし、今はそうではありません。 20日、2022年度の貿易統計が財務省から発表され、貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。 なぜこれほどの貿易赤字になったのか？ 今後の日本はどうなるのか？ 専門家の見解や企業の反応交え、詳しくお伝えします。 貿易赤字過去最大 その額は21兆円超 日本の2022年度の輸入額は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安もあり、120兆9550億円と過去最大となりました。 一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて、99兆2265億円とこちらも過去最大に。 しかし、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円と過去最大の赤字となりました。 赤字額は2021年度の3.9倍、過去最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円余り多くなっています。
貿易関係強化へ新協議体 米国と台湾
米国旗と台湾旗を手にする人。米カリフォルニア州で（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【6月1日 AFP】米国と台湾は1日、貿易関係の強化を目指す新協議体「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を立ち上げた。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は先週、台湾を除外したアジア12か国が加わった米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を発表していた。 米通商代表部（USTR）は声明で、貿易分野での経済的に有益な結果に到達するために双方が協力していくなどと表明した。(c)AFP
ポッキー、英国で３割安に 貿易協定、日本により恩恵：時事ドットコム
ポッキー、英国で３割安に 貿易協定、日本により恩恵 2020年10月24日05時58分 江崎グリコのチョコレート菓子「ポッキー」（同社提供） 【ロンドン時事】日本と英国の経済連携協定（ＥＰＡ）の署名を受け、英政府は２３日、日本から輸入されるチョコレート菓子「ポッキー」の関税が最大で３１％安くなると発表した。英政府が同日公表した経済効果の試算では、日本から英国への輸出の方が、英国から日本への輸出よりも大きな恩恵を受けるという。 ボージョレ初荷、羽田到着 コロナで輸送早め、来月１９日解禁 ポッキーは江崎グリコ（大阪市）が販売するお菓子で、日本国内だけでなく世界でも人気がある。 このほか、うどんが最大で１３％、クロマグロが２２％、神戸牛が６０％、しょうゆも６％、それぞれ輸入関税が引き下げられる。英政府は「もしあなたが日本食品のファンなら、日英協定は朗報だ」と説明している。 経済効果をめぐっては、
米中貿易戦争でつぶされる日本企業
＜ファーウェイに対する制裁のはずが、ファーウェイにメモリーを提供しているキオクシア（旧東芝メモリ）や画像センサーを提供しているソニーが苦しんでいる＞ 今年9月28日にキオクシアホールディングスが東京証券取引所への上場を当面延期することを発表した。 キオクシアという企業名に聞き覚えのない読者のために急いで補足しておくと、この会社はもともと東芝のICメモリー事業部であったものが2017年に分離されてできた。 東芝は2006年に原子力発電設備の老舗メーカーである米ウエスチングハウスを6000億円で買収した。当時、地球温暖化問題の解決につながるとして再評価されていた原子力発電の将来に賭けた決断であった。しかし、そうした期待は2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原発の大事故で一気にしぼみ、東芝は一転して大きな負の遺産に苦しむようになる。 東芝の経営陣は経営悪化の実態を隠すために利益の粉飾に
米中貿易戦争激化だけでなく通貨安競争も勃発し世界経済減速か・・・弱気相場が富を作ることを知るべし！ - リョウスケが米国株で億万長者を目指す
こんにちわ、リョウスケです。 アメリカのトランプ大統領は、対中国追加関税第四弾として輸入品3000億ドルに対して10%の追加関税を課す考えを明らかにしました。 対象となる輸入品にはパソコンやスマートフォンなどが含まれており、これまで米国の成長を刺させてきたアップルなどのICT企業には大きな打撃となりそうです。 一方、中国はこの対抗措置として中国企業が米国の農産物の購入を一時停止したと発表し、米中貿易戦争は泥沼の様相をきたしていますが、これに加え中国当局が人民元安の水準を容認したことによって、トランプ大統領は強く反発、中国を「為替操作国」に認定しました。 このようにこれまでも大きな懸念であった米中貿易戦争の激化が再び高まっているわけですが、これだけでなく通貨安競争も広がる懸念が高まっています。 その為、アメリカの主要な指数であるS&P500指数はたった3日間で-4.7%下落しました。 ◆S&
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ウクライナ問題、実利優先 苦言の一方、対ロ貿易拡大―インド：時事ドットコム
令和元年 輸出・輸入ともに３年ぶり減少 貿易赤字１・６兆円に拡大
19年上期の貿易赤字8888億円＝対中輸出のマイナス響く－財務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
貿易交渉再開で合意＝追加関税見送り、決裂回避－米中首脳会談：時事ドットコム
【楽天ポイント投資】米中貿易戦争が落ち着いたため評価額も回復してきました
5月の貿易赤字1兆3725億円 前年比42%縮小 - 日本経済新聞
中国がガリウムとゲルマニウムの輸出を制限。米国や欧州との貿易戦争の激化を受け
韓国向け輸出管理の運用の見直しに関する解説資料| 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
ビジネス特集 ディールの勝者は？ ～日米貿易交渉の裏側～ | NHKニュース
貿易・経常収支の50年 | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
日米FTA：「日米デジタル貿易協定」という米国への貢物 | p2ptk[.]org
TSMC創業者の張忠謀氏「自由貿易、すでに死んだ」 - 日本経済新聞
アフリカにおける奴隷貿易の末期、身内すら売ったため「相互不信の文化」が根付いてしまった
米中貿易戦争の勝者と敗者 - himaginary’s diary
米中貿易摩擦、影響「出ている」が倍増 １００社調査：朝日新聞デジタル
半導体材料、対韓輸出規制へ＝徴用工問題で対抗、自由貿易逆行も：時事ドットコム
トルコ、対イスラエル貿易を全面停止 ガザの「人道的悲劇の悪化」理由に - BBCニュース
日韓政策対話 3年半ぶりに始まる 対韓貿易管理など議題に | NHKニュース
東京新聞:＜新型コロナ＞ナゾノマスク業者深まる謎 ユースビオ、貿易は業務外:特報(TOKYO Web)
2300年前の銀貨を発見。アラブの古代都市の国際貿易を物語る : カラパイア
貿易赤字21兆円超 苦境の貿易立国日本 構造上の課題と見通しを解説 | NHK