中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計(東京・三鷹市)の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本(高速道路)の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。
楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機 今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」 グリーンピース提供 BBCの報道によれば、事故現場周辺の海
年明け間もなく、11都府県に発令された2回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(以下、SAPA)の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの3年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣
約1兆3500億円が投じられている「Go Toトラベル」キャンペーンは、7月22日に東京都発着を除外する形で35%割引という形で(一人1泊あたりの最大割引金額は1万4000円)スタートし、10月1日からは東京都発着が除外が解除され全国全てで利用できるようになった。35%割引に加えて15%分の地域共通クーポン(一人1泊あたり最大6000円)の配布も開始され、当初政府が発表していた完全な形でスタートした。来年1月31日宿泊分までがGo Toトラベルの割引を受けられる予定になっている。 東京除外解除と地域共通クーポン配布開始で予約は上昇中 特に10月1日から全国全てでGo Toが利用できるようになり、地域共通クーポンの配布が開始され、ようやく本格的にGo Toが利用できるようになったことで東京都民の利用も大きく増えた。近場に旅行する「マイクロツーリズム」も引き続き堅調であることに加えて、飛行機や
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 https://anond.hatelabo.jp/20210209233648 元エントリ https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 https://anond.hatelabo.jp/20210209195738 の続き 手法は元エントリと同じ。 公明党衆議院議員公明党衆議院議員28名を確認。メンバーリストは以下。氏名 メディア稲津 久 TF 佐藤 英道 TF 井上 義久 none石井 啓一 T 富田 茂之 none太田 昭宏 TF 岡本 三成 TF 高木 陽介 none高木 美智代 TF 古屋 範子 TF 太田 昌孝 TF 大口 善徳none伊藤 渉 TF 竹内 譲 none北側 一雄 TF 佐藤 茂樹 T 國重 徹 TF 伊佐 進一 TF 浮島 智子 TF 鰐淵 洋子
新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相(左)と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった=東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50%分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか? ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1
菅総理と険悪ムード 主要閣僚らによる会合に、ある男が呼ばれていないことが波紋を呼んでいる。河野太郎氏だ。 「5月5日と6日に首相官邸で『5大臣会合』が開催されました。メンバーは菅義偉総理、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相に西村康稔経済再生担当相、それに赤羽一嘉国交相の5名です。しかし、新型コロナについての会議であるにもかかわらず、ワクチン担当相である河野氏が呼ばれていなかったのです」(全国紙記者) 主に話し合われたのは、緊急事態宣言の期間や休業要請の範囲など。コロナ対策について話し合うのであれば、河野氏が出席するのが当然のはずだ。 「表向きはワクチン担当相といっても法的に裏付けられた立場ではないということが理由なのでしょうが、不自然です。河野氏自身も『なぜ自分が入っていないのか』と拗ねているようです」(自民党議員) 背景には総理が河野氏を遠ざけていることがある。自民党議員が続ける。 「4月
閣議に臨む安倍晋三首相(右から2人目)と赤羽一嘉国土交通相(右)。左端は菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円(2016年度)と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋 関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋(あっせん)行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン(900枚)から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官(
河野ワクチン担当相(左・撮影/上田耕司)と西村経済再生担当相(撮影/今西憲之 ) 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相(手前)。奥右は赤羽一嘉国土交通相=国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 対応が注目される赤羽国交相 ©共同通信社 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 詳細に「大島産業」の問題点を指摘する告発状 国
来月2~10日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 4大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長=24日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら4閣僚は24日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク(GW)期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「GW後の(5月)7日と8日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の5連休(2~6日)を10日までの9連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北6県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を8割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
赤羽一嘉国土交通相は全国で停止している「Go To トラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。 自民党の佐々木紀氏の質問への答弁。赤羽氏は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」とした上で、緊急事態宣言解除後はキャンペーンを速やかに再開して欲しいとの声が、観光業界を中心に寄せられていると説明。「国民のみなさんがより安心して旅行できる環境をつくるために、もう少し強力な感染対策を講じていかなければならない」と述べた。
安倍首相、領収書写し提出拒む 「桜」前夜祭―参院予算委 2020年01月31日17時27分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=31日午後、国会内 参院予算委員会は31日午後、安倍晋三首相らが出席して「内政・外交の諸問題」をテーマに集中審議を行った。首相は「桜を見る会」前日に自身の事務所が主催した「前夜祭」で参加者に渡されたとする領収書について、写しの国会提出は困難だと主張した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 【点描・永田町】「ユズは九年」にみる首相の狙い 石橋氏は前夜祭について、首相の政治資金収支報告書に記載すべき収支がホテルとの間で発生したはずだと指摘し、ホテルの協力を得てカーボン紙による写しを提出するよう求めた。首相は「ホテルとの契約の当事者はあくまで個々の参加者だ。写しをホテル側に求めることは困難だ」と強調した。 汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート(IR)整備事業に関
菅義偉首相が14日に発表した「Go To トラベル」の全国一律の停止は、所管する国土交通省や観光庁の現場には発表直前まで伝えられていなかった。突然の決定を受けた関係省庁はトラベル事業の停止に伴うキャンセル料補償の割合などの詳細を詰めるため徹夜で対応。国交省関係者は「いきなりですよ…。大変ですよね。仕方ないけど」とつぶやいた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 国交省関係者によると、菅氏が14日午後6時半過ぎに発表した時点では、観光庁の課長級には全国一律の停止の方針は伝わっていなかったとみられる。このため観光庁は発表後、すでに新規予約を停止していた大阪、札幌両市や、感染拡大が顕著な東京都の扱いなどを急遽、検討した。 こうした“突貫工事”を経て、14日午後7時過ぎに取材に応じた赤羽一嘉国土交通相は、東京都を目的地とする旅行を「14日から一時停止」と発言。しかし観光庁は15日午前3時
「Go Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相=国交省で2020年7月17日午前11時16分、大西岳彦撮影 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。 「やっとここからって時に……残念です」 旅行会社「四季の旅」(東京都)では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95%は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。 2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99%減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。
閣議に臨む(左から)小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=27日午前、首相官邸(春名中撮影) 政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成5年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
台風15号の被害で千葉県が大変なことになっているのに、絶世の美女・滝川クリステルさんとの結婚で話題になった小泉進次郎さんを入閣させ、ドヤな感じで新内閣のメンバーを発表した安倍政権。とうとうデーブ・スペクターさんにまで「内閣改造より千葉の復旧でしょ!」と真面目にツッコまれてしまうほど空気を読めず、さらにはメンバーもどうかしていました。特に、前回のサイバーセキュリティー担当大臣が世界トップレベルのポンコツだったため、今回こそ仕事のできる人に大臣をやってほしかったのですが、噂によると「桜田級のポンコツ」と言われており、日本の大臣のヤバさが際立っています。 ■ 桜田義孝の後継・竹本直一IT担当大臣 あまりにポンコツすぎて、世界にその名を轟かすレベルだった巨匠・桜田義孝先生。パソコンを使ったこともなければ、USBも知らなかったため、世界のメディアが「そもそもパソコンを持っていなかったらサイバーテロの
流行見据え方針策定を 安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 2020年02月23日21時29分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(中央)。左端は赤羽一嘉国土交通相=23日午後、首相官邸 政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を首相官邸で開き、感染経路が明らかでない患者が国内で増えていることを踏まえ、対応を協議した。安倍晋三首相は新型ウイルスが国内で流行する可能性に言及した上で、大規模な感染拡大を見据え、総合的な基本方針を早急にまとめるよう指示した。25日にも対策本部で決定する。 政府の肺炎対応「後手」 与党は「検証必要」―野党 首相は感染拡大防止策や医療提供体制整備が基本方針の柱になると指摘。「効果的な感染拡大防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することは、今後の流行を抑える上で極めて重要だ」と強調した。同時に「患者数が大幅に増えた時に備え、重症化防止を
立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長が18日、国会内で会談し、野党が求めている臨時国会の召集について、赤羽一嘉国土交通相がツイッターに「内閣には何の権限もない」と投稿したことを批判した。立憲の安住淳国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長に申し入れ、森山氏は官房副長官を通じて赤羽氏側に伝えると回答した。 赤羽氏は16日、「臨時国会の開催は国会が決めることで、内閣には何の権限もない」などと投稿。憲法53条が「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる」と定めていることなどを理由に反論が相次ぐと、「お騒がせし、スミマセン」と謝罪し、「臨時国会の開催時期や期間などについては与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例」と釈明した。
感染拡大継続ならGoTo停止 分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」 2020年12月11日20時03分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相(左から3人目)と言葉を交わす尾身茂会長(右から2人目)=11日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は11日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 政府が設置した助言機関が改めて「Go To」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は11日のインターネット番組で、分科会が
GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。 また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。 また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。 そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。 大手旅行会社では、年末年始の国内旅行の予約が前年に近い水準に入っているところもあり、Go Toトラベルが全国一斉に一時停止されることにショックを受けたという声も出ています。 大手旅行会社のうち、「近
新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相(左から3人目)と言葉を交わす尾身茂会長(右から2人目)=11日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は11日、東京都内で会合を開いた。 【図解】新型コロナウイルス感染状況4段階 過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 政府が設置した助言機関が改めて「Go To」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は11日のインターネット番組で、分科会が求めるトラベル事業の一時停止について「まだ考えていない」と否定した。一方で「特にステージ3、非常に感染が多い
今年で11回目を迎える「日韓交流おまつり2019 in Tokyo」が9月28日に開幕した。同イベントは、日韓交流のイベントしては最大規模を誇り東京、日比谷公園を会場に28日、29日の2日間にわたり開催される。 2005年に日韓基本条約締結40周年を記念し韓国で始まり、その5年後の2009年に日本でも毎年開催されるようになっている。 今年、韓国では、9月1日に開催され日韓関係が冷え込む中で6万人が日韓交流を楽しんだ。 主催は、日韓交流おまつり2019実行委員会で、日本の文化庁が特別協力し、日本側は外務省、独立行政法人国際交流基金など、韓国側は、駐日本国大韓民国大使館、韓国国際交流財団、文化体育観光部(韓国観光公社)などが後援している。 日韓交流おまつり2019 in Tokyo 11:00~20:00 日比谷公園 今年のテーマは、「おまつり11年 新たな明日へ」で開催されている。 28日午
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く