中国序列３位の栗戦書、経済フォーラム出席のためロシアを訪問後、モンゴル、ネパール、韓国を歴訪 - 黄大仙の blog
新華社通信は4日、中国全国人民代表大会常務委員会の栗戦書委員長が9月7日から17日までロシア、モンゴル、ネパール、韓国を訪問し、ロシアで開かれる第7回東方経済フォーラムの全体会議に出席すると報じました。韓国では尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が面会するかどうかが注目されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国全国人民代表大会常務委員会委員長の栗戦書 百度百科より 新華社によると、栗戦書委員長はロシア、モンゴル、ネパール、韓国を公式友好訪問し、ロシアで開催される第7回東方経済フォーラムの全体会議に出席する予定です。 また今回の各国歴訪は、各国の国会議長の招待によるものであることも報じられました。 韓国の聯合ニュースは1日、韓国政府筋の話として、中国が9月上旬の栗戦書委員
中国人民解放軍は8月10日に、台湾島を包囲する大規模な軍事演習を終了すると発表しましたが、軍事演習の影響でバイデン米政権が一部の中国輸入品に対する関税の撤廃を棚上げするかどうかを検討する必要に迫られている報じられました。 ドイツ国営の国際放送事業体の徳国之声の記事より。 バイデン大統領は中国製品への関税を撤廃するのか？ 中国人民解放軍が8月4日から7日間に渡り(当初予定は7日までの4日間)台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったため、米政府は中国からの輸入品に課している関税の一部を解除するか、あるいは当分の間継続するか思案している、とロイターが報じました。 バイデン政権は、米国における過去数十年で最悪のインフレを抑制することを目指して、トランプ前政権が中国からの輸入品に課した関税を緩和する方法を過去数カ月かけて検討していました。 deepredrose.hatenablog.com 中国からの輸
日米合同軍事演習（写真：UPI/アフロ） この記事の写真をすべて見る 2023年、台湾有事の声が高まりアメリカと中国の覇権闘争が激化。「2022年12月に岸田政権が閣議決定した新しい安保関連3文書はアメリカとの綿密な擦り合わせのもとに出てきたことは確実」と政治学者の白井聡氏は言う。核攻撃のリスクも浮上し、日本では限りなく戦時中に近い緊張感が漂っている。同氏と哲学者・内田樹氏の新著『新しい戦前 この国の“いま”を読み解く』（朝日新書）では、台湾有事における今後のアメリカの対応が議論されている。同著から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】台湾有事に備える台湾軍の様子はこちら ＊ ＊ ＊ 敵基地攻撃能力の実像 白井聡（以下、白井）：まず、アメリカは台湾有事でどうするのかという議論を深めましょう。アメリカはいろいろな可能性を検討し、必要な時に必要なシナリオを選べるように事前に仕込んでおく
中国軍、ロシア軍事演習「ボストーク」に参加へ 今月下旬
（ＣＮＮ） 中国国防省は２０日までに、ロシアが今月下旬に開催する軍事演習「ボストーク２０２２」に中国軍が参加すると発表した。 演習の参加国の軍との間の現実的かつ友好的な関係の深化や、様々な安全保障上の脅威への対処能力の強化などを図るとした。その上で、中国軍の参加は現在の国際的あるいは地域的な情勢とは無関係ともつけ加えた。 中国国防省によると、「イースト（東方）２０２２」とも呼ばれる同演習の参加国にはインド、ベラルーシ、タジキスタン、モンゴルなどが含まれる。 米国はロシアによるウクライナ侵攻などを受け中国が打ち出すロシアとの「連携関係」に懸念を表明。ブリンケン米国務長官は先月、中国外相との会談で国連でロシアを支え、ロシアの政治宣伝を増幅してもいる中国は中立的な立場を保持していないとの不満も伝えていた。 ロシアによるウクライナ侵攻の直前の時期に中ロ両国は「限界がない」とする協力関係の構築を発表
【12月11日 AFP】台湾当局は11日、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させているのは、ドナルド・トランプ次期米大統領に対し「越えてはならない一線」を引くのが狙いだとの見方を示し、中国政府を「厄介者（トラブルメーカー）」と呼んだ。 台湾の国家安全保障担当の高官が匿名を条件にAFPに語ったところによると、中国は日本の南西諸島近海から南シナ海にかけて海軍艦約60隻、海警船約30隻を展開し、近年最大規模の海上軍事演習を実施した。 中国はまた、台湾周辺で軍用機の活動も活発化。台湾国防部（国防省）のデータによれば、この2日間で延べ100機の活動が確認されている。 東シナ海や台湾海峡、南シナ海、西太平洋における中国の軍事活動については、人民解放軍からも中国国営メディアからも公式発表はない。 だが、台湾の頼清徳総統が太平洋諸国歴訪の際、米国領に2回立ち寄ったことに、台湾を自国領土の一部と見なす中国は猛
尖閣諸島や台湾海峡をめぐり日本と中国の緊張関係が高まる中、陸上自衛隊は日本全国の全ての部隊を動員した、28年ぶりとなる大規模な実動演習を実施すると発表しました。 米国国営メディアの 美国之音の記事より。 演習中の陸上自衛隊 陸上自衛隊は、9月15日～11月下旬に、1993年以来28年ぶりに陸自隊員約10万人が参加する大規模な実動演習を実施すると発表しました。 鹿児島県を含む九州の演習場などに、北海道や東北、四国の部隊を展開し、海洋進出を強める中国を念頭に、運用の実効性や抑止・対処力を高め、南西地域の防衛力強化を図るとみられています。 日本が全国規模の軍事演習を行うのは1993年以来28年ぶりで、この28年で日中関係は劇的に変化してきました。 中国は28年間、日本から多額の経済援助を受け、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国となり、年間の防衛費は日本の5倍にもなっています。 また、尖閣
台湾の蔡英文総統は、台湾を訪問中のナンシー・ペロシ米下院議長に「勲章」を贈呈しました。これに対して、中国政府は「政治的茶番」に過ぎないと非難しました。 中国国内ニュースサイトの中国新聞網の記事より。 蔡英文総統(右)はペロシ下院議長に勲章を授与 8月3日、台湾の蔡英文総統はペロシ下院議長に対し、『台湾の自由と民主主義・人権を守ることに注力し、行動した』として『特別大綬卿雲勲章』を授与しました。 これに対して、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、記者会見で、いわゆる「勲章」は「嘘、欺瞞、盗み」に基づくものであり、民進党当局がペロシに与えた政治的茶番劇に過ぎないと述べました。 馬暁光報道官は、ペロシ下院議長の台湾訪問は、台湾の反中的な間違った言動を一貫して支持することであり、非常に性質の悪い行動と指摘しました。 中国政府は、これを厳しく非難し、強く抗議するとともに、断固とした強い対抗措置
日中間の冷え込んだ平和？ 国交50年は祝電のみ 将来は政治的に冷たく、経済的に熱い関係を維持? - 黄大仙の blog
日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えたが、両首脳の間では祝電が交わされただけでした。現在日本と中国との関係は「冷たい平和」になっており、将来的には「政治的に冷たく、経済的に熱い」状態になると言われています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 日中国交正常化５０周年記念慶典 羽生結弦さんも出席していたそうです 日中の首脳は国交正常化50周年の9月29日に祝賀メッセージを交換しました。 岸田文雄首相は、「地域と世界の平和と繁栄のためには、日中両国が建設的で安定した関係を促進し、日中関係の新しい未来を共同で創造することが重要だ」と述べました。 習近平国家主席は、「私は中日関係の発展を非常に重視しており、岸田文雄首相とともに、国交正常化50周年を契機として、双方がその流れに乗
中国、台湾への「武力行使」放棄せず
中国・北京のショッピングモールに設置された巨大スクリーンで、台湾周辺で行われた軍事演習「連合利剣2024B」を伝えるニュース番組を見る男性（2024年10月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月15日 AFP】中国は14日、台湾周辺で同日実施した軍事演習「連合利剣（Joint Sword）2024B」の終了後、台湾の制圧に向け「武力行使」を放棄することは決してないとの姿勢を強調した。 中国は台湾を領土の一部だと主張している。同日行われた演習には戦闘機や無人機、艦艇、海警局の船舶を動員。過去2年余りで4回目の大規模演習となった。午後6時ごろまで約13時間にわたって行われたとしている。 国防省の呉謙（Wu Qian）報道官は演習終了後、「われわれは平和的統一を真摯（しんし）に追求するが、武力行使の放棄を誓うことは決してなく、『台湾独立』の可能性は一切排除する」と述べた。
米空軍が２０機以上のＦ２２戦闘機を西太平洋での軍事演習に派遣する /Tech. Sgt. Aaron Oelrich/US Air Force 香港（ＣＮＮ） 米空軍は、西太平洋で今月実施する軍事演習に２０機超の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」を派遣する。アナリストによれば、強力な戦闘機を異例の規模で展開することは、中国の仮想敵に対する強力なメッセージを意味しているという。 ハワイ州を本拠とする太平洋空軍は今月、同州にある国家航空警備隊基地、およびアラスカ州にあるエルメンドルフ・リチャードソン統合基地からＦ２２ラプター２５機前後を軍事演習「パシフィックアイロン２０２１」のため、グアムおよびテニアン島に展開する。 第５世代に位置付けられ、世界最先端の戦闘機とされるＦ２２は、ステルス技術を取り入れるとともに、機内に搭載したセンサーシステムと機外の情報システムを結んで、操縦士に戦闘空間の概
日本と中国の国交正常化から29日で50年です。 中国が覇権主義的な動き強める中、両国間では対面での首脳会談が3年近く行われていません。 中国側は、日本との関係を重視する姿勢を示していますが、沖縄県の尖閣諸島や台湾をめぐる情勢などを背景に祝賀ムードは低調で、関係改善に向けた糸口をいかに見いだすかが課題です。 今から50年前の29日、北京で、当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化しました。 28日は、松野官房長官が、中国の国政の助言機関、全国政治協商会議の万鋼副主席と総理大臣官邸で会談し、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向け、ともに努力していくことが重要だという認識で一致しました。 29日東京で開かれる記念のイベントには岸田総理大臣は出席せず、林外務大臣が出席する予定です。 中国は、日本にとって最大の貿易相手国である一方、軍事力の増強を進め、
東京新聞の社説二編
2020.08.01 ７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。 中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。 ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。 しっかりと書かれている。 南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。 「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」 そのとおりだ。 ７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。 「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」という見出しに
中国外交部の汪文斌報道官は15日、定例記者会見を開き、 マーキー米上院議員(民主党)率いる5人の米議員団が14日に台湾を訪問したことについてコメントしました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 米議員団が台湾を訪問 汪文斌報道官：「米国のマーキー上院議員と代表団が、中国の断固たる反対にもかかわらず、台湾訪問を断行し、一つの中国原則および 三つの中米共同コミュニケの規定に露骨に違反し、中国の主権と領土保全を侵害し、「台湾独立」分離独立勢力に深刻な誤ったシグナルを送っている。」 「 一帯一路の原則は、国際社会の普遍的なコンセンサスであり、国際関係の基本規範であるとともに、中米両国間の外交関係の確立と両国関係の発展の政治的基礎でもある。 中国の統一は、止めることのできない歴史の流れであり、中国人民の不滅の共通意志である。」 「 中国は米国に対し、一帯一路の原則と3つの中米共
中国が南シナ海で実施している軍事演習について、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム政府は26日、「ベトナムの主権を侵害している」として、中国に演習の中止を求めたと発表しました。 これについて、ベトナム外務省の報道官は26日、声明を発表し、中国が南シナ海の西沙諸島（英語名・パラセル諸島）で繰り返し実施している軍事演習は、「ベトナムの主権を侵害し、南シナ海の平和と安定、協調の維持に資さない」として、中国に演習の中止を求めたことを明らかにしました。 ベトナムは、南シナ海で中国と領有権を争っていて、ことし4月に、中国海警局の船がベトナム漁船と衝突し、漁船が沈没したほか、中国が南シナ海の島々への行政区の設置を発表するなど、活動を活発化させていることに警戒を強めています。
強大な軍事力を持つ中国でも「台湾占領」は容易ではないこれだけの理由 中国軍の行く手を阻む「台湾海峡」「米空母・潜水艦」、険しい地形も障害に | JBpress (ジェイビープレス)
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日夜、台北に到着した。米大統領の継承順位2位の要職である下院議長の台湾訪問は25年ぶりのことである。 ペロシ氏の訪台に、中国は軍事的報復をとる構えを見せており、2日夜から軍事演習を開始し、実弾を使った射撃訓練も実施した。4日からは台湾を取り囲むように6カ所で演習を行い、弾道ミサイルも発射。ペロシ氏が台湾を離れても威嚇を続け、軍事圧力を強めている。 防衛白書でも触れられた「台湾有事」 今回のペロシ氏の訪台により中台関係が一層緊迫度を増しているが、「台湾有事」については日本の防衛白書（2022年版）でも触れられている。 白書では、岸信夫防衛相が白書巻頭の言葉で初めて台湾に言及し、中国が台湾統一へ武力行使も辞さない構えを見せ「地域の緊張が高まりつつある」と明記された。また、白書の本文でも台湾情勢に割くページ数が2倍に増え、台湾側のシナリオも初めて取り上げられた。
【北京=羽田野主、台北=龍元秀明】中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区は8日、台湾島周辺の空・海域で軍事演習を実施したと発表した。海上艦隊や潜水艦への対抗を念頭に攻撃訓練を行った。中国は4日に開始した台湾周辺の大規模演習を7日に終える計画だったが、継続して台湾に揺さぶりをかけている。中国がここ数日、盛んに発信しているのが軍事演習の「常態化」というキーワードだ。中国軍直属の国防大学の孟祥青
台湾の淡江大学国際事務與戦略研究所で人民解放軍研究をおこない続ける、台湾が誇る軍師の1人・林穎佑（Ying Yu, Lin）。記事前半で「2035年ごろまでは人民解放軍は攻めてこない」と述べた彼に、その根拠を尋ねた。（全2回の2回目／前編を読む） 2022年8月の大規模ミサイル演習の実態 ――直近の人民解放軍の動きとして、2022年8月に台湾近海でおこなわれた大規模軍事演習についての評価を聞かせてください。 林 1996年の台湾海峡ミサイル危機と、今回の大規模演習を比較しても、中国側には大きな進歩が見られました。前回は事前の準備に1年……すくなくとも10ヶ月はかけていたのですが、今回は半年足らずで準備を完了したとみられます。 ――2022年8月にアメリカ下院議長のペロシ氏の訪台がおこなわれた直後に、大規模演習がおこなわれましたが……？ 林 私の見るところ、ペロシが来ようと来なかろうと、あの
台湾の謝長廷駐日代表が、台湾海峡情勢に対応した台湾・アメリカ・日本の合同演習を呼びかける - 黄大仙の blog
台湾を盛り込んだ日米共同宣言が発表され、中国政府が敏感に反応する中、台湾の謝長廷駐日代表が日米台の合同演習の早期実施を呼びかけました。 自由亜州電台の報道によりますと、台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表は、の一米共同宣言が発表された翌日の18日に、台湾、アメリカ、日本が早期に合同演習を実施することが必要であり、そうでなければ台湾の緊急事態に対応することは困難であると述べました。 17日にバイデン大統領と菅義偉日本国首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表しました。 日米首脳が台湾に言及した共同声明を発表するのは、1969年以来のことです。 謝長廷駐日代表は、日米首脳会談が行われる以前に、日米共同声明には、中国が台湾に侵攻しようとするのを阻止し、地域の平和と安全を維持するという内容が明示されることを期待していると述べていました。 謝長廷駐日代表は、日米間には日米安全保
尖閣諸島周辺海域に侵入を繰り返し、日本の漁船を追い回すことも辞さない中国船、法的にはどのように扱われるのでしょうか。2020年5月8日に発生した事案を例に、国際法や中国の狙い、海上保安庁の活動などについて見ていきます。 中国公船が尖閣諸島に領海侵入 日本漁船追跡も 2020年5月8日（金）、沖縄県 尖閣諸島沖の日本領海内に中国海警局の公船2隻が侵入しました。海警局の船による日本領海への侵入は2012（平成24）年以降、常態化しており、2020年に入ってからだけでも、4月までに延べ28隻が領海侵入を行っています。 しかし今回は、いつもとは少々事情が異なりました。尖閣諸島魚釣島の沖合約12kmの日本領海内で操業中の日本漁船に対して海警局の船が接近し、追跡してきたのです。さらに、翌9日（土）にも海警局の船2隻がふたたび尖閣諸島沖の日本領海に侵入しました。 それでは、こうした一連の行動のどこが問題
フランス、宇宙で軍事演習 欧州諸国で初
フランス初の宇宙軍事演習を視察するため、トゥールーズにある国立宇宙研究センター（CNES）を訪れたエマニュエル・マクロン大統領（中央、2021年3月12日撮影）。(c)STEPHANE MAHE / POOL / AFP 【3月13日 AFP】フランスは今週、宇宙空間で初めて軍事演習を実施し、自国の衛星防衛能力を試した。宇宙で大国同士の競争が激化している様子を示す動きの一つとなった。 新設された宇宙担当司令部のトップ、ミシェル・フリドリング（Michel Friedling）氏は、今回の演習は「われわれのシステムのストレステスト（耐力試験）」であり、宇宙空間での演習は「フランス軍にとって初、欧州でも初」となったと述べた。 「アステリックス（AsterX）」とのコードネームが付けられた演習は、8～12日に行われ、危険をもたらしかねない宇宙の物体や、人工衛星への脅威を監視する模擬演習となった。
日本政府内に波紋呼んだ仏大統領の台湾発言 | 毎日新聞
参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー
「中台戦争の危険が急激に高まっている」環球時報
＜対中強硬姿勢を強めるアメリカと台湾の接近に苛立ち、軍事的挑発をエスカレートさせる中国共産党からの警告＞ 台湾の蔡英文総統は10月10日、台湾の民主主義は中国による侵略の可能性に対する防備を強化していると述べる一方で、台湾を自国領土と主張する中国政府に「意義深い対話」を呼びかけた。 台湾独立を掲げる民主進歩党の主席で、1月の総統選挙で2期目に再選された蔡は、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で、穏やかになだめるような口調で演説した。つい1カ月前には、台湾海峡で中国が軍事演習をおこなったばかりだ。 しかし中国国営メディアは、蔡による外交交渉の訴えを一蹴した。批判の急先鋒にいるのが、中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報だ。蔡は演説で世界を「だまそうとしている」と同紙は述べ、ここ数カ月で中台間の戦争の危険が「急激に」高まっていると主張した。 中国共産党は「一つの中国
プーチン氏、極東軍事演習を視察
ロシア極東ウスリースクで行われた大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を視察するウラジーミル・プーチン大統領（中央）、セルゲイ・ショイグ国防相（左、2022年9月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月6日 AFP】（写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が6日、極東などでの大規模軍事演習「ボストーク（Vostok）2022」を視察した。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官が同国通信社に語った。 ぺスコフ氏は、プーチン氏は最終段階に入った軍事演習を視察したと述べた。また、演習場でセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相、ワレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）参謀総長と面会したことを明らかにした。 演
中国軍が台湾周辺で4日から開始した大規模な軍事演習で、中国軍が発射した弾道ミサイルが演習の対象海域に設定されていた沖縄県の与那国島や波照間（はてるま）島周辺の海域に落下したことが明らかになった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた対抗措置とみられる。落下海域に近い沖縄県の漁業関係者らからは不安の声が聞かれた。 日本の最西端で、台湾から約110キロに位置する与那国島。防衛省によると、ミサイルは島の北北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）外の海域に落ちた。与那国町漁業協同組合の嵩西（たけにし）茂則組合長（60）は4日夜、「ミサイルが近海に着弾することは全く予想していなかった。予想外の大がかりな演習で、危険だ」と話した。現時点で被害の情報はないが、漁協所属の漁船には5日の漁を中止するよう連絡するとい…
台北（ＣＮＮ） 台湾の呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長（外相）が２３日、ＣＮＮの単独インタビューに応じ、中国の台湾に対する軍事的な威嚇が増す中で、台湾は生じうる軍事衝突に「備える必要がある」との認識を示した。 中国は先週、台湾が宣言する防空識別圏に戦闘機や爆撃機など２８機の軍用機を飛ばし、１日の飛来数としては過去最大を記録した。台湾の領空や国際法を侵す行為はなく、人民解放軍空軍による示威行動だったと見られている。 呉氏は「台湾の決定権者として、リスクはとれないので準備が必要だ」と述べ、「中国政府が武力の行使を放棄せず、台湾周辺で軍事演習を行うなら、それは本当にあると考えた方がいい」と警戒感をにじませた。 呉氏は２０１８年に外交部長に就任。記者会見で、中国から攻撃を受けたら「最後の最後まで戦う」と発言し、中国からは「筋金入りの分離主義者」と批判されている。 台湾関係の事務を担う中国の国務院台
演習に参加する台湾軍のF5E戦闘機（2003年8月27日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【10月29日 AFP】台湾空軍は29日、飛行訓練中のF5E戦闘機が東岸沖に墜落し、操縦していた兵士（29）が死亡したと発表した。台湾軍の兵士が墜落事故で死亡するのは、この3か月間で2回目。 墜落したF5Eは1960年代に設計された旧式戦闘機。兵士は離陸直後にエンジンの不具合を報告して脱出したが、海から意識不明の状態で救出され、後に死亡が確認された。 台湾空軍の参謀長は、安全確認のためF5戦闘機全機を着陸させたと記者団に語った。 台湾空軍は、老朽化と設備不足に直面する中で、前例のない頻度で台湾の防空識別圏（ADIZ）内に進入する中国軍戦闘機への緊急対応を強いられている。台湾当局によると中国機に対応する台湾軍戦闘機の緊急発進回数は、昨年の2倍を超えるペースとなっている。 専門家は、中国
世論調査：台湾人の68.3％が中国共産党に対して「反感」、「好感」は5.5％。 - 黄大仙の blog
台湾民主基金会が発表した「台湾人の中国共産党に対する感情」に関する世論調査によりますと、台湾人の68.3％が「反感」を持ち、5.5％が「好感」、17％が「どちらでもない」、9.2％が「分からない」と回答していることがわかりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾人の68.3％が中国共産党に反感を持っている 台湾民主基金会の調査では、中国共産党に対する感情を0度から100度の間で測る「感情温度計」を使用しており、0度は最も冷たく好ましくない感情、100度は最も熱く強い好ましい感情を示しています。 つまり、この世論調査を見ると、20歳以上の台湾人のうち、中国共産党に対する感情温度が50度未満の人が68％、50度ちょうどの人が17％、51度以上の人が5.5％であることが分かりました。しかも、全人口の平均気温は20.25度と冷え切っていることがわか
ウクライナ危機の責任は西側にあるのか（アーカイブ記事）
最近「ウクライナ戦争はNATOの仕掛けた代理戦争だ」という議論が一部の（主として左側の）人から出ています。この出典のほとんどがミアシャイマーなので、それについての3月21日の記事を再掲します。 この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。 注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。 問題はNATOの東方拡大ではない こういう「東方不
金持ち父さんになるために… : また株を買ってみましたδ（⌒〜⌒ι） とほほ．．．
2022年08月03日06:14 カテゴリお小遣い稼ぎ保有株 また株を買ってみましたδ（⌒〜⌒ι） とほほ．．． 昨日の日本株は下がりましたね〜 ペロシ米下院議長が台湾へ行くよ〜で円高にもなってたので 他にも理由はあるんだろうけど円高だとダメなんじゃね ペロシ米下院議長は無事に何事もなく台湾へ到着 なので分かりやすく円安に 中国は対抗措置として軍が台湾周辺の6カ所の空・海域で実弾射撃を伴う軍事演習を8月4日から7日に実施すると発表との事で 軍事演習だけで終わればいいね〜ですね そして昨夜のダウはプラスまで上がるのかな〜でしたが メスター米クリーブランド連銀総裁「インフレは全く落ち着いていない」との発言もあり たぶんそれで金利がまた上がったりでダウは下がったりかな まあそれより米台中で軍事衝突とかなければいいね〜 ロシアとウクライナもはやく終わってほしいですね そんな昨日は僕の持ち株では双日
中ロ海軍、東シナ海で合同軍事演習へ
中国海軍との合同演習に参加するため、ロシア・ウラジオストクを出発する海軍艦。同国国防省提供の動画より（2022年12月19日撮影）。(c)Handout / Russian Defence Ministry / AFP 【12月19日 AFP】ロシア国防省は19日、中国の海軍と合同軍事演習を実施すると発表した。西側がロシアへの圧力を強める中、同国は中国との関係を深めつつある。 同省によると、演習は東シナ海（East China Sea）で21～27日に行われ、ロシアの軍艦の他、中国側からも駆逐艦2隻などが参加する予定。 演習の主な目的は、両国海軍の協力を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を維持することにあるとしている。(c)AFP
【北京=羽田野主】中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を
焦点：台湾危機「Ｔ─ＤＡＹ」、6つの有事シナリオ
［３０日 ロイター］ - 台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。 内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから７２年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。 ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を
中国国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室は、「台湾問題と新時代の中国統一事業」に関する白書を発表し、台湾が中国の一部であるという事実と現状をさらに再確認し、中国共産党と中国国民が祖国統一を追求する確固たる意志と強い決意を示しました。 中国の国営通信社の新華社の記事より。 「台湾問題と新時代の中国統一事業」白書 国務院台湾事務弁公室と国務院情報弁公室は8月10日に、「台湾問題と新時代の中国統一事業」に関する白書を発表しました。 白書には次のように書かれています。 台湾は古来より中国に属しており、歴史的事実は明らかであり、法的事実も同様であると指摘しています。 第26回国際連合総会2758号決議は、一つの中国原則を具現化した政治文書であり、その法的効力は国際慣行によって十分に確認されています。 一帯一路の原則は国際社会の普遍的なコンセンサスであり、国際関係の基本的な規範を遵守するための正当な
日本の「お役所仕事」で「台湾有事対策」はできない…遅すぎた「ソ連軍の北海道侵攻対策」から学ぶこと（木元 寛明） @moneygendai
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始しました（以下、ウクライナ戦争）。現在も戦争は進行中で、今後の推移は予断を許しません。 ウクライナ戦争は戦術・作戦術を映す鏡であり、わが国の防衛態勢を直視する教訓でもあります。わが国の周辺では、中国軍が8月初旬に台湾を取り囲む大規模な軍事演習を実施し、台湾侵攻のシナリオが垣間見えました。台湾有事は即、わが国の有事につながります。 ここでは『戦術の本質 完全版』の著者であり、旧ソ連による北海道侵攻が勃発した場合、その最前線でソ連地上軍を迎え撃つ任務を担っていた第71戦車連隊元・連隊長でもある木元寛明氏（元・陸将補）が、いまから「台湾有事」に備えるべき理由を解説します。 このままでは「領土喪失」につながる？ わが国の喫緊の課題の1つは、中国による台湾の武力統一、すなわち台湾有事＝日本有事への対応です。 中国が三戦（輿論戦、心理戦、法律戦
■オードリー・タン氏インタビュー【前編】 ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国の軍事演習によって、世界で「台湾有事」への懸念が高まりました。蔡英文（ツァイインウェン）総統は、中国がサイバー攻撃やフ…
米国が関税撤廃を見送り 専門家：中国に関税をかけ続ければ、「自分たちが苦い果実を飲み込むだけ」 - 黄大仙の blog
米国通商代表部は2日、通商法301条に基づき2018年に導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示しました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 対中関税撤廃を見送り 3カ月前、ジョー・バイデン米大統領は、トランプ前大統領時代に米国が中国からの輸入品に課した関税の一部を解除し、同国の高騰するインフレを緩和することを検討していると高らかに宣言していました。 しかし先月ロイター通信は、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発した台湾海峡の緊張など様々な要因から、バイデン政権が対中関税問題を再考し当面の間棚上げにすると報じました。 バイデン政権は今、中国に挑発と見られるようなことはしたくない一方で、中国に腰が引けていると見られるのも避けようとしているようです。 中国の専門家は8月11日に環球時報に対して、「米国が中国に課した関税を維持し続
【プノンペン＝田中一世】岸田文雄首相は１３日（日本時間同）、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形で覇権主義的な行動を批判した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海で中国公船の侵入が相次いていることを踏まえ、非難したとみられる。 また、中国軍が８月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を着弾させたことに言及し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と主張した。 中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のフィリピンやベトナムなどと領有権問題を起こしている南シナ海についても「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が依然続いている」と指摘した。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港情勢に対する
台湾近海で軍事演習「漢光」に参加し、米国製の対艦巡航ミサイル「ハープーン」を発射する台湾の軍艦（2020年7月15日撮影、同日提供）。(c) Handout / TAIWAN DEFENCE MINISTRY / AFP 【10月27日 AFP】（更新）米政府は26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン（Harpoon）」を搭載した沿岸防衛システム100基を、24億ドル（約2500億円）で台湾に売却することを承認したと発表した。先週発表された10億ドル（約1000億円）のミサイル売却に続き、中国の反発は必至だ。 米国務省は今回の売却について、「台湾の防衛強化や、地域の政治的安定、軍事バランス、経済、発展の維持に資する」と説明した。 この売却には、ハープーン沿岸防衛システム（HCDS）100基、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII（Harpoon Block II）地上発射
台湾有事の最悪シナリオとは？ペロシ議長の訪問と将来リスクを緊急解説【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年8月3日）
▼▼最新の解説動画「迫る台湾有事の可能性」はテレ東BIZで配信中▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/original2/vod/post_265668?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=sekaikeizai_230105 アメリカの大統領継承順位２位のペロシ下院議長が台湾を訪問した。訪問の持つ意味、そして最近よく取りざたされる“台湾有事”とは一体何なのか、万が一、最悪のシナリオが現実となれば日本はどんな決断を迫られるのか、今さら聞けないリスクシナリオを徹底解説する。 ★豊島晋作『ウクライナ戦争は世界をどう変えたか 「独裁者の論理」と試される「日本の論理」』が8月2日発売となりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0B6YZXLXT/ref=dp-kindle-red
【台北=龍元秀明、北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。米下院議長の訪台は1
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