ＥＵ 日本からの食品輸入規制を一部緩和へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてＥＵ＝ヨーロッパ連合が続けている日本からの食品の輸入規制のうち、福島県産の野菜や牛肉などの畜産品の規制が年内にも緩和されることになりました。 この規制について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、２５日、一定期間、基準を超えなかった産地の農産物について、規制の対象から外す方針を決めました。それによりますと、福島県産は、野菜と牛肉などの畜産品、柿以外の果実やそば、お茶などを規制の対象から外します。また、青森県と埼玉県の食品すべて、岩手県や宮城県など６つの県産のコメや大豆なども規制の対象から外す方針です。 この規制の見直しは、ヨーロッパ委員会の機関決定を受けて年内にも発効する見通しです。 日本政府は、規制が残る品目についても撤廃を働きかけていくことにしています。
福島１４年産米 放射性セシウム基準超ゼロ ２０１４年の福島県産米からは国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されていないことが４日、農林水産省が公表した東日本大震災後の１次産業の復旧状況で分かった。１４年産米の検査はほぼ終了しており、このまま基準超過が確認されなければ震災後初になる。 岩手、宮城、福島など１７都県の農産物検査（１月２６日現在）で判明した。コメは福島の全袋、１６都県の約１０００点の計約１０８６万点を対象に実施した。 福島を含む１７都県の野菜類１万４９４１点、果実類３２２３点、野生鳥獣肉を除く肉・卵１５万５７２７点でも基準超過はなかった。 東京電力福島第１原発事故に伴う海外の輸入規制では、規制措置を取った５４カ国・地域のうち、解除したのは１３カ国にとどまる。日本の輸出額上位５カ国・地域（香港、米国、台湾、中国、韓国）は依然として措置を継
EVは地球に優しくても人間に優しくない一面をもつ――コバルト生産の闇（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
電気自動車が普及するにつれ、リチウムイオン電池の原料であるコバルトへの関心が高まっている。しかし、世界一の産出国であるコンゴ民主共和国では、コバルト生産をめぐる児童労働などの人権侵害が深刻である。こうした闇は、脱炭素への関心が高いが故に、国際的にはないものと扱われている。 いまや「脱炭素（カーボンニュートラル）」の一つの柱として世界的なトレンドになりつつある電気自動車（EV）は、地球には優しいかもしれないが、人間には必ずしも優しくない一面がある。 児童労働によって成り立つEV 小泉環境相（当時）が4月、「温室効果ガスの排出量を2030年までに13年度比で46%削減する」方針を打ち出したことは、その数値目標の出所をめぐる「おぼろげな」曖昧さもあって批判を招いたが、国内の政局はともかく、脱炭素の方針そのものは今後とも世界的なトレンドであり続けるとみられ、持続可能な開発目標（SDGs）との関連で
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が続けている日本の食品の輸入規制が11月14日から緩和され、岩手県や宮城県の水産物などが規制の対象から外れることになりました。 この規制について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、11月14日から一部の品目について規制を緩和することを決めました。 具体的には、 ▽岩手県、栃木県、千葉県はすべての品目にあたる水産物・きのこ類・山菜類が規制の対象から外れます。 ▽茨城県は、水産物・きのこ類・山菜のタケノコ。 ▽宮城県は、水産物・ゼンマイなど一部の山菜類。 ▽群馬県は水産物・山菜のタケノコ。 ▽福島県は大豆とワラビなど一部の山菜類。 ▽長野県はきのこ類・ゼンマイなど一部の山菜類。 ▽新潟県はきのこ類が対象から外れます。 これらの品目は放射性物質の検査を行う必要がなくなるため、輸出がしやすくなります。 一方で、規制が続く品目も
【TPP】全品目で交渉せねば参加させず＝事前協議で米政府 Tweet 1：再チャレンジホテルφ ★：2012/02/23(木) 21:46:12.02 ID:???0 日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた 一回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに 乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが ２３日、明らかになった。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言した。 政府はこれまで、米政府側の発言を公にしておらず、論議を呼びそうだ。 民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、 桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにした。 （2012/02/23-13:02） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_
韓国に敗訴WTO判決で安倍政権が嘘の説明！「日本産食品の科学的安全」を立証しなかった自分たちのミスを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
韓国に敗訴WTO判決で安倍政権が嘘の説明！「日本産食品の科学的安全」を立証しなかった自分たちのミスを隠蔽 安倍政権による“捏造”がまたも発覚した。今月11日、世界貿易機関（WTO）の上級委員会が、韓国による東京電力福島第一原発事故にともなう被災地などからの水産物を全面禁輸の措置を妥当とする判決を下したが、この日本が逆転敗訴した問題を受けて、安倍政権がフェイク丸出しの説明をおこなっていたことが朝日新聞の報道でわかったのだ。 しかも、呆れたことに、安倍政権は訂正するどころか、明らかなゴマカシと嘘の上塗りを用いて、この問題を報道した朝日新聞に反論・抗議をおこなっている。 誰が嘘をついているかをはっきりさせるために、一から経緯を説明しよう。そもそもこの紛争は、韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止していることに対して2015年に日本政府がWTOに提訴、2018年にはWTO紛争処理小委員会が日本の主
台湾で事実上アメリカ産を対象とした豚肉の輸入禁止の賛否を問う住民投票が行われましたが、反対多数で輸入継続が決まりました。最大野党の国民党は今回の住民投票を蔡英文政権に対する不信任投票と位置づけていましたが、政権が信任された形となりました。 台湾の蔡英文政権はことし1月、赤身を増やすための添加物が入ったエサで飼育された豚の肉の輸入を解禁しました。 事実上アメリカ産の豚肉が対象で、アメリカとの自由貿易協定の締結を目指すうえで国際的な基準に合わない輸入規制をなくすべきだという判断でした。 これに対して最大野党の国民党が食の安全などを理由に輸入を再び禁止するよう求めて住民投票を提案し、18日に投票が行われましたが、反対多数で成立しませんでした。 蔡総統は投票前、この問題がアメリカとの関係だけでなく、台湾のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入の成否にも関わるという認識を示していましたが、輸入
中国が廃プラスチックの輸入を規制してから2年。年間100万トンを超す廃プラを中国に輸出してきた日本は難局を迎えている。海洋プラスチックごみが世界的課題となり、廃プラの再生利用への社会的関心も高まるなか、輸出に依存しない資源循環の仕組みをどう再構築するのか。変革を迫られるプラスチックリサイクルの今を追う。「中国の受け入れ制限は本気だ」。廃プラの分別など産業廃棄物を処理する東港金属（東京・大田）の
文化庁「マジコン」販売刑事罰導入へ向け始動 | スラド IT
文化庁はマジコンの製造・販売やサービスの提供などを規制する刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめ、早ければ来年の通常国会に提出する見通しとのこと (MSN 産経ニュースより) 。 現行の不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められ販売などの禁止を命じる判決が出てはいるものの、民事措置だけでは抑止効果が低く、深刻化する被害に歯止めをかける方針であるという。海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野にいれて財務省や経済産業省とも連携し、懲役刑の導入も検討中とのこと。
台湾が福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、１５日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。１４日、産経新聞は１面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。 もともと、台湾は原発事故以降、福島など５県産の食品の輸入を停止…
安倍晋三首相と中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が9日に都内で開く会談の合意内容の大枠が固まった。中国が東京電力福島第1原子力発電所事故の後に続ける日本産食品の輸入規制を緩和するため協議体を設けることで一致。中国の広域経済構想「一帯一路」でも官民で協力のあり方の協議を始める。幅広い分野で連携を強め関係改善を前面に打ち出す。中国の日本産食品の輸入規制を巡る事務レベルの協議体では、輸入停止地域
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、政府がまとめた「問答集」の原案が１３日、明らかになった。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明したい考えだが、ＴＰＰへの反対論は根強く、与党内の調整すら難航している。政府は、医療や食品の分野などでの「誤解」が反対論の広がりにつながっているとみて、問答集を国民の理解を得るための説明資料として活用する。 「ＴＰＰ協定に関する誤解の例」と題した原案は１１日に首相官邸で開かれた「経済連携に関する閣僚会合」で、閣僚に配られた。（１）食品安全（２）医療・保険（３）外国人専門家（４）労働市場－－の４分野について、交渉参加国から外務省が情報収集してまとめた。 食品安全分野では「安いが安全でない食品の輸入が増える」との懸念に対し、「食品安全に関する措置はＷＴＯ（世界貿易機関）の協定があり、協定で認められた権
コカ・コーラ秘密のレシピ、黒いコーラ原液の謎に迫る！
コカ・コーラに“対抗”しコロンビアの先住民が新ソーダ「コカ・セック：Coca-sek」を発売。この話題で気になったのは、コカ・コーラ社が原液の成分と製造方法を秘密にしていると言う点です。コカと言う名称は、薬物のコカインなどに通じるもと容易に想像してしまいますが。。。そしてコーラがコカコーラ社もペプシ社も共通して黒い液体が原液の理由は？ 極秘とされているコカ・コーラのレシピ 米ラジオ番組が暴露 米ラジオ番組「ディス・アメリカン・ライフ」が極秘とされている炭酸飲料コカ・コーラのレシピを暴露、ホームページ上で公開している。１５日、米メディアが伝えた。番組では１９７９年２月８日付の米紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションでレシピノートの写真を発見。拡大して分析したところ、６種類の油などで作られた７Ｘという香味料がコカ・コーラ独特の風味を生み出していることが分かったという。 番組では197
ジョコ・ウィドド - Wikipedia
ジョコ・ウィドド（インドネシア語: Ir. H.[注釈 1] Joko Widodo、1961年6月21日 - ）は、インドネシアの政治家。第7代大統領（在任: 2014年10月20日）。スラカルタ市長、ジャカルタ首都特別州知事を歴任した。闘争民主党（PDI-P）に所属していたが闘争民主党から除名された。通称ジョコウィ[1]。 生い立ち[編集] 1961年6月21日、ジャワ島スラカルタの大工の家に生まれた。誕生時の名前は「ムルヨノ」と名付けられた[2]。幼少期は貧困家庭だったため、貧困家庭の子供を受け入れ対象としていたティルトヨソ・ソロ第112小学校に入学し[3]、12歳の頃から父の家具工房を手伝うようになった[4][5]。3度に渡り立ち退き処分を受けたが、この経験から官僚的な行政への不信が幼心に刻まれ[1]、後年のスラカルタ市長就任時の政策に影響を与えたと言われている[6]。 第112小
米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を
１０月７日、首相官邸５階の首相応接室。民主党の荒井聡元国家戦略担当相、公明党の佐藤茂樹衆院議員、自民党の衆院議員秘書、石原信雄元官房副長官らが、野田佳彦首相と向き合っていた。 代表して石原氏が、昨年９月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を取り上げ、首相にこう迫った。 「日本政府がいったん強硬路線を取ろうとしたのは、中国側の意図を読み違えたからではないか。当時、日中のセカンドトラックの関係者から『中国首脳は最終的に武力衝突も辞さずという決断をしている。日本政府にそれだけの覚悟があるのか』との話が伝わってきた。これではいけないと思って、当時の政府首脳にも直言した」 「セカンドトラック」とは、政府間の外交交渉（ファーストトラック）に対し、議員外交や有識者など民間レベルの交流を指す。石原氏らは、０８年から中国軍や共産党関係者と事務次官経験者らとの間で年１回程度、北京と東京で「
2011年3月の東日本大震災は日本企業の国内外でのビジネスにも大きな影響を与えました。 この特集では、震災が日本企業の国際ビジネスに与える影響を中心にジェトロが国内外で収集した情報をお届けしています。 特に日本産食品の輸入規制情報などを迅速にアップデートしていますので、ぜひご活用ください。 各省庁や関係機関による各国規制・証明書・放射線検査関連情報は「各国規制・証明書・放射線検査関連情報ナビ」のページにまとめています。
【北京＝三塚聖平】中国政府は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、同日から日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。放出開始を受けた対抗措置の一環。習近平政権は処理水放出で対日圧力を増し、日中関係を巡る新たな不安定要素をつくりだしている。 中国税関総署が発表した。発表は、処理水放出が「食品安全に引き起こす放射性汚染リスク」を防ぐための措置だと主張。「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」と強調しており、水産物以外の食品についても検査を強化する可能性がある。中国は放出開始前の７月から日本産水産物などに事実上の輸入規制を敷いている。 生態環境省は２４日、中国が管轄する海域におけるモニタリングを強化すると表明した。海洋放出による影響を調べるためとしており、中国独自のモニタリング結果を批判材料とすることが予想される。 中国外務省の汪文斌報道官は２４日の記者会見
韓国紙「日本茶がフランスで大人気、輸出量4倍に」「韓国の緑茶も便乗輸出を」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
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福島県が香港で訴え 農林水産物輸入停止見直しを NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく５年になるのを前に、福島県は、かつて県産の農林水産物の最大の輸出先だった香港で、食の安全確保の取り組みを紹介する説明会を開き、原発事故のあと香港で続く、輸入停止の措置を見直すよう訴えました。 これに対し、福島県は７日に香港で食の安全確保の取り組みを紹介する説明会を開き、地元のメディア関係者を中心におよそ４０人が参加しました。 県の担当者は、福島県内の大部分の地域で空間の放射線量が世界の主要都市とほぼ同じ水準に下がり、放射性物質の検査でも、去年水産物を除いて基準値を超えるものはなかったと説明し、輸入停止の措置を見直すよう訴えました。 また、県内の干し柿の生産者団体の代表は、２５万本の柿の木の皮を剥いで除染を行い、３年かけて生産を再開させたと、時折声を震わせながら生産者の思いを語りました。 参加した香港の新聞社の記者は「福島という地域や農産物の検査
2015年のノーベル経済学賞受賞者、アンガス・ディートンが健康と富と格差の歴史と現状を語った本。裏表紙に書かれている紹介文は以下のようになっています。 世界はより良くなっている――より豊かになり、より健康になり、平均寿命は延びている。 しかしその反面、貧困という収容所から「大脱出」を果たせずに取り残された国や人々がいる。 産業革命以来の経済成長は、大きな格差も生んだのだ。経済発展と貧しさの関係について最先端で研究を続けてきた著者が、250年前から現在までを歴史的にたどりながら、成長と健康の関係を丹念に分析することで、格差の背後にあるメカニズムを解き明かす。（略） そして目次は以下のとおり。 序章 本書で語ること 第1章 世界の幸福 第 I 部 生と死 第2章 有史以前から1945年まで 第3章 熱帯地方における死からの脱出 第4章 現代世界の健康 第 II 部 第5章 アメリカの物質的幸福
輸入音楽CDは買えなくなるのか？ 国会で審議が進められている著作権法の改正によって、邦楽CDの還流版だけでなく、洋楽CDの並行輸入にも規制の網がかかり、ユーザーが自由にCDを選べなくなる可能性が出てきた。この法改正がどういう経緯で進められ、関係者が今、それをどのように見ているのか。まもなく始まる衆議院での審議を前に、まとめてみた。 第1回：あらゆる輸入音楽CDに規制を？――危険な著作権法改正が進行中 「輸入CDが買えなくなるかもしれない」――音楽業界関係者たちの間でそんな危惧が持ち上がっている。現在、国会で審議されている著作権法の改正が、その理由だ。邦楽CDの還流阻止を目的として行われる法改正が、いつの間にか、あらゆる輸入CDを対象とするよう、すり替わっていたというのだ。 第2回：「副作用」は覚悟していた――文化庁に聞く著作権法改正の舞台裏 輸入CDが自由に買えなくなるかもしれない。この問
WTO最終審、日本が逆転敗訴＝韓国の水産物禁輸を容認－政府、「撤廃」要求継続（時事通信） - Yahoo!ニュース
2011年の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（WTO、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は11日（日本時間12日未明）、禁輸を「不当」とみなした紛争処理小委員会（パネル、一審に相当）の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。 【解説】世界貿易機関（WTO）の紛争処理制度 禁輸は継続される。被災地の早期復興を目指す日本は厳しい対応を迫られる。 菅義偉官房長官は12日の記者会見で「日本の主張が認められなかったことは遺憾」と述べた。吉川貴盛農林水産相は閣議後の会見で「協議を通じ、措置の撤廃を求めていく」と述べ、引き続き韓国へ輸入再開を働き掛ける意向を示した。 韓国と同様に輸入規制を続ける中国など他の国・地域の今後の動向にも影響を与えそうだ。 上級委は、パネルが禁輸措置について「不当な差別」と判断した過程で、韓国と、原発事故が
WTO会合で日本敗訴に疑問の声 「紛争処理制度に問題」 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。 通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。
三陸特産“ホヤ” なぜ大量処分？｜NHK NEWS WEB
三陸特産の海の幸「ホヤ」。ごつごつとした外見と黄色い中身から、「海のパイナップル」と呼ばれています。刺身など酒の肴としても、東北地方で愛される珍味のホヤ。東日本大震災が起きてから５年半がたち、今、被災地の特産が大量に処分される事態になっています。いったい、何が起きているのでしょうか。 （仙台放送局・鈴木慎一記者） ホヤは、主に三陸沿岸で養殖されてきました。特に宮城県は、石巻市や女川町などで養殖が盛んで、全国で最も多い、年間およそ９０００トンが水揚げされていました。 しかし、その状況を一変させたのが、５年半前の東日本大震災です。震災の津波で、沿岸に設置されていた養殖いかだは壊れ、ロープで海中につるされていたホヤも押し流されました。宮城県のホヤの養殖業は、文字どおり、壊滅的な打撃を受けたのです。震災の年の秋には、養殖が再開されましたが、ホヤが出荷できる大きさに育つまでは、３年から４年かかります
＜光るメダカ＞８００匹が台湾から輸入 規制違反
＜強制労働への批判から、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入規制がアメリカにはあるが、「シーイン」は今も米市場への輸出を続けている＞ 中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に批判が高まるなか、アメリカでは6月、同自治区で生産された綿製品の輸入を禁じる法律が施行された。 だがこの法律には抜け穴が存在し、中国発のネット通販「シーイン」は今も「新疆綿」を使った製品の米市場への輸出を続けている。 シーインはおしゃれなファッションアイテムを激安価格で提供して急成長中のブランドで、今月半ばには世界初の常設店が東京にオープンした。 ブルームバーグの依頼を受けたドイツの研究機関が同社製品を分析したところ、新疆綿と一致したという。 だが現状の規制ではシーイン製品の米市場への流入を阻止するのは難しい。 小売り各社は新疆綿を使用していないことを米当局に証明する必要があるが、800ドル未満の衣料品は対象に含ま
昨日の朝に見たNHKニュース 韓国政府の輸入規制で出荷か減少した宮城県産ホヤを、アメリカコリアンタウンに輸出しようと 水産会社社長と宮城県職員が、現地に出向いて活動していると言っていた。 これな……… 減少した７割の売り上げを一気に取り戻すには最適な販売先なのかも知れないけれど、 何故…コリアンタウンと云うか、韓国朝鮮人に売ろうとするのか？ 番組に出ていた社長の海産物ベンチャー企業の主な取扱い海産物は ホタテ カキ そして…ホヤだ ホタテもカキも国内で流通出来るから、震災前の売り上げや利益がほぼ確保出来ている様だが、 ホヤはそもそも国内流通より朝鮮人に対して販売する為にわざわざ養殖している感じ。 読者の皆さんは「ホヤ」を食べた事ありますか？ 私は無いよ …………リスクヘッジとかリスク分散って云う言葉がある。読者の皆さんも聞いた事が有るはず これ…そもそも金融業界で使われている言葉 例えばリ
本田宗一郎の名言 厳選集
本田宗一郎のプロフィール 本田宗一郎、ほんだ・そういちろう。日本の経営者。自動車メーカーホンダの創業者。高等小学校卒業後、自動車修理工場のアート商会に丁稚奉公として入り、6年の勤務ののちのれん分けを受け、故郷の浜松で独立。その後、本田技研工業株式会社を設立し二輪車の研究をスタートさせる。ホンダを世界的企業へと育て上げた。 本田宗一郎の名言 一覧 人間が進歩するためには、まず第一歩を踏み出すことである。長い目で見れば人生にはムダがない。 我々の相手は１億の日本人ではなく、世界３０億の人間。世界で売れる車なら、必ず日本でも売れるはずだ。 需要があるからつくるのではない。我々が需要を創り出すのだ。 「得手に帆を揚げて」とはよく言ったもので、得意な道を一生懸命に打ち込んでおりさえすれば、チャンスは必ずある。 人生は冒険、仕事も冒険、そして生きるのも冒険。 自由競争こそが産業を育てる。 はんぱな者ど
1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/05/22(日) 23:20:41.12 ID:2UzXiRCF0● ?2BP(2) 猛毒チャーシュー工場摘発、腐った肉を工業塩、農薬で加工―広州市 中国広東省広州市の白雲警察は、ヤミ工場で“猛毒チャーシュー”を製造、販売していた親子2人を逮捕した。中国新聞網が報じた。この親子は、去年3月以来、広州市白雲区太和鎮のヤミ工場で、死んだ豚の肉や腐った豚肉などに工業用塩、「敵百虫」と呼ばれる農薬（トリクロルホン）、着色剤などを混ぜて、1日約100キロのチャーシューを生産。一般のスーパーマーケットには卸さず、太和、嘉禾、石井などの地区の総菜店にバラで販売していた。 先月、メディアがこの猛毒チャーシューについて報じたのをきっかけに、地元警察はただちに工場を摘発。追跡を続けていた主犯の親子を17日晩に湖南省内で逮捕し、チャーシュー及び原材料、有害な
台湾ダイソー輸入資格廃止 貿易法違反、罰金も ｜ 共同通信
【台北共同】台湾政府は23日、100円ショップの「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）の台湾現地法人「台湾大創百貨」に対し、貿易法違反により輸出入資格の廃止処分と罰金4164万台湾元（約1億5300万円）を科したことを明らかにした。 台湾経済部（経済産業省）国際貿易局が、立法院（国会）の委員会質疑で立法委員（国会議員）の質問に答えた。処分は18日付。輸出入資格の再申請は2年後に可能となる。 台湾大創百貨は、台湾が輸入規制をしている福島県など被災地5県の食品について他県産とラベルを偽って販売、2015年に半年間の輸入禁止処分を受けた。
フランシス・ウーリー「銃を陳腐化する」（2018年3月5日）
Frances Woolley, “Making Guns Obsolete” (Worthwhile Canadian Initiative, March 5, 2018) アメリカ合衆国は特異な銃文化を持っているとされている。しかし経済学者にとって文化というのはおもしろくない説明だ。私たちは文化の起源を探す、それを促進し維持しようとする経済的・社会的影響を探すのだ。 狩猟、開拓生活、そして戦争はアメリカの銃文化が如何に始まったかを説明することはできるが、維持についてはそうでもない。銃に親和的な地方は人口を失っており、人口増加は銃所持率の低い都市部と郊外に集中している。最も急激に増加しているアメリカの人口区分、すなわちヒスパニック、アジア系、黒人といった人々は、最も銃を所持しそうにない。それに、このトレンドは何十年も続いている。これは成人アメリカ人の銃非所持世帯率が1973年に50％だっ
先日の密約に関する報告が出されたが、過去に言われてきていたことの確認というか、簡単に言うと噂通りだったのね、ということであろう。単に公式見解となっていなかったというだけのことであって、知られた事実が再確認されたということだ。ああ、無利子預金という話は、知らなかったけど。初耳でした。 過去の歴史を暴いてどうの、ということ以上に、当時の日本の指導者たちは「たとえ密約を締結してでも、沖縄を取り戻すんだ」という悲壮な決意さえ、感じ取れるわけである。それに比べて、今の鳩山政権はどうなのか？彼らは、真剣にやる気があるのか？まるで、日本国内で「橋を何処に架けるか」「核廃棄物処理場をどこに置くか」といった場所を選定しているかのようである。しかも、国が決めれば地元は文句を言う筋合いにない、という姿勢がアリアリである。 特に酷いのは、平野官房長官である。沖縄担当の前原国交大臣も野党時代からの米国人脈路線という
その１ より続く その１は総論的な本を中心に集めましたが、その２は各論に突っ込んだ本をセレクトしました。 どうする・どうなる口蹄疫 山内 一也どうする・どうなる口蹄疫 (岩波科学ライブラリー)作者: 山内一也出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2010/10/27メディア: 単行本（ソフトカバー）クリック: 7回この商品を含むブログ (1件) を見る内容紹介海をも越えて被害が広がる口蹄疫。2010年宮崎県の流行では殺処分対象となった家畜は30万頭近く、深刻な事態を招いた。欧米ではアリストテレスの時代から知られ、対策の歴史も長い。一方、日本では科学的視点に欠ける対策との批判が大きい。本書はウイルス学の出発点ともなった口蹄疫の歴史を振り返り、正確な科学的知識を提供する。内容（「BOOK」データベースより）宮崎県で発生した口蹄疫はワクチン接種した家畜まですべて殺処分するという事態となり、大きな
中国の報復関税はWTO違反だ
中国は4月4日、米国産の大豆や航空機など106品目に25％の関税をかけると発表した。同2日に発動した、ワインやナッツ類など120品目に15％、豚肉など8品目に25％の報復関税に続く措置。だが、米国だけでなく、中国のこれらの措置もWTO違反である。 中国は4月4日、米国産の大豆や自動車、航空機など106品目（総額500億ドル）に25％の関税をかける方針を発表した。米国が検討している通商法301条に基づく中国に対する制裁関税への対抗措置。4月2日には、ワインやナッツ類、果物など120品目に15％、豚肉など8品目に25％の関税を上乗せする報復関税を発動済み。後者は米国が通商拡大法232条に基づいて鉄鋼に25％。アルミニウムに10％の追加関税をかけたことへの対抗措置だが、まさに「目には目を」の実行だ。 中国の報復関税は単なる「見せ球」 しかし、これは「貿易戦争」の単なる前哨戦だ。 4月2日に発動し
A型肝炎発生の豪州、食品検査の基準強化を検討
ドイツ北西部ベームで収穫されたブルーベリー（2011年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/CAROLINE SEIDEL 【2月18日 AFP】オーストラリアで、中国から輸入された冷凍のミックスベリーが原因とみられるA型肝炎患者が発生したことを受け、同国のバーナビー・ジョイス（Barnaby Joyce）農相は18日、食品検査基準を厳格化する可能性があることを明らかにした。 同国ではこれまでに、ニューサウスウェールズ（New South Wales）州とビクトリア（Victoria）州で4件のA型肝炎感染が確認され、感染に関連して「ナナズ（Nanna's）」と「クリエイティブ・グルメ（Creative Gourmet）」ブランドで販売されていた冷凍のラズベリーとミックスベリーが回収されている。袋詰め作業が行われた中国の工場が不衛生だったことや、汚染された水が使われていたことが原因と指摘
世界貿易機関（WTO）の上級委員会（Appellate Body、最終審に相当）は１１日、日本と韓国の紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制」で、韓国の輸入規制を容認する決定を下した。 韓国は平成２５年（2013年）の福島第一原子力発電所事故以降、福島、宮城、岩手、青森、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物の輸入を全面禁止している。このため、日本政府は「規制は不当だ」としてWTOに提訴していた。 平成３０年２月、小委員会（Panel、１審に相当）は、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置は、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別しており、必要以上に貿易制限的なものであると認定した。しかし、上級委員会は韓国の主張を踏まえた議論が不十分であったという手続き上の理由から、小委員会の判断を覆した。 ただし、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分にクリアするものだとした小委員
このコラムについて 農業は儲からない。 日本の国土は狭く、農業には適さない。 だから日本の農業に競争力はない。 農業貿易が自由化されれば、日本の農産物はひとたまりものない。 などなど。 日本の農業には“弱い者”のイメージがつきまとう。 しかし、これらは本当だろうか？ 強くなるための手段を講じてこなかっただけではないのか？ 本コラムでは、日本の農業に関するこんな疑問に答えていく。 そして、日本の農業が成長、拡大するための方策を考える。 記事一覧 記事一覧 2011年11月1日 真の農政改革のための3ステップ 政府の基本方針ではTPPに参加しようがしまいが農業は縮小・衰退するしかない 政府がまとめた農業再生基本方針案では規模の拡大は進まない。減反の廃止と、所得補償の対象を主業農家に絞ることが必要だ。 2011年10月25日 なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？ 「自由
原発事故で水産物禁輸の韓国 福島など調査へ NHKニュース
農林水産省は、東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、福島県など８つの県の水産物の輸入を禁じている韓国政府が、輸入規制の是非を検討するため来週、専門家らを日本に派遣し、福島第一原発などで現地調査を行うことを明らかにしました。
9/9、コッソリと厳格化された米国の放射性物質に係る輸入規制 〜対象県が８県から１４県に〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
先日（9/9）、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が日本国民の知らないところで厳格化された。 今の日本は、大手マスコミに緘口令が敷かれ、この手の「不都合な真実」が一切報じられない「秘密警察国家」さながらと断じてよいであろう。 で、今回の米国の輸入規制の厳格化については、時期的にみてフクシマ原発における汚染水問題に起因していることは自明であろう。 具体的には、対象県が以下のとおり、出荷制限対象品の輸入禁止が８県から１４県に増加するという内容である。 （変更前）岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川 （変更後）青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡 アメリカの見方としては、神奈川県産品が緩和される一方で、北は青森、西は静岡までが放射能汚染されているということである。 この規制内容をみて自身の暮らす都道府県がアウトだセーフだと一喜一憂すること
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福島１４年産米 放射性セシウム基準超ゼロ | 河北新報オンラインニュース
ＥＵ 原発事故後の食品輸入規制 11月から緩和 | NHKニュース
【TPP】全品目で交渉せねば参加させず＝事前協議で米政府 : 暇人＼(^o^)／速報
台湾 蔡英文政権“信任”の形に アメリカ産豚肉輸入で住民投票 | NHKニュース
廃プラ100万トン行き場失う 中国輸入規制で国内滞留 廃プラリサイクル 迫られる再構築(上) - 日本経済新聞
米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本産食品の輸入緩和協議 中国、震災後の方針転換 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ＴＰＰ：政府が問答集で説明へ「安全でない食品流入せず」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＰＰ交渉で日米自動車摩擦再燃懸念も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野田政権：外交のパイプ細く…日米同盟傾斜、対中けん制 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特集 東日本大震災の国際ビジネスへの影響 | 国・地域別に見る - ジェトロ
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アンガス・ディートン『大脱出』 - 西東京日記 IN はてな
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何んでそうなる？？韓国から米国コリアタウン..ホヤの販路について - 死体を愛する小娘社長の日記
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普天間問題解決策についての私案 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
2010年 冬休みに読みたい。食の安心・安全について考える１０＋２冊 その２ - 食の安全情報blog
WTO上級委員会、日本食品は科学的に安全、でも韓国の禁輸措置は容認 - 素人が新聞記事書いてみた
山下一仁の農業政策研究所：日経ビジネスオンライン