青森県：農水産物輸出額が過去最高 リンゴがアジアで人気 | 毎日新聞
２０１５年の青森県の農水産物（加工食品含む）の輸出額は１９４億８５００万円（前年比２５％増）となり、現行の統計方式になった１９８５年以降、過去最高だったことが、日本貿易振興機構（ジェトロ）青森貿易情報センターの調査で分かった。北海道産ホタテの生産が減少する一方、中国でのホタテ人気もあり、青森県産ホタテの売れ行きが好調だったという。主力のリンゴも堅調で、輸出総額を押し上げた。 農水産物の内訳はホタテなどの「水産物」が９７億７８００万円（前年比２９．０％増）。このうちホタテは５１億１００万円（同１８５．９％増）と大幅な伸びを見せた。イカも４億９９００万円（同４３・５％増）と好調だったが、ナマコなどの軟体動物は１２億２１００万円（同４８．８％減）と減った。
自民党の石破茂政調会長は１９日午前の記者会見で、家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が宮崎県で拡大している問題で、赤松広隆農林水産相らが政府の対応の遅れを否定していることについて「結果責任なので、『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判した。 また、政府がワクチン使用による感染抑制を検討していることには「今、一番必要なのは、区域を定めて（全頭）殺処分を行うことだ。やらねばならないことの順番が正しくないのではないか」と述べた。
朝日社説 農水相辞任―「お役所目線」の果てに : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
辞任した白須次官は先週、「私どもに責任があるとは今の段階では考えていない」と言い放った。 その翌日には、太田氏が「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と語った。 国民目線どころか、行政のやり方に問題はなかったと開き直るかのような「お役所目線」の発言だ。 悪しきポピュリズム。批判するなら、どのように責任があったかを記すことと、人体にどれほど影響があるかを指摘すべき。 こんなお粗末な対応を繰り返しておきながら、責任を認めようとしなかったのは、確かに辞任に値することだ。 お粗末な対応と責任は違う。それが辞任に結びつくほうが変。 太田氏は、中国ギョーザ事件について「国民がやかましい」と発言した。それを考え合わせると、国民を代表して行政を監督、指導するという、閣僚としての自覚に決定的に欠けると言わざるを得ない。 放言の言葉尻で政治家をバッシングするの
農林水産省は8日、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、幅広い農林水産品の関税をTPP発効後に撤廃すると発表した。輸入関税をかけている834品目のうち、約半数が対象になる。関税がなくなる農水産品には、オレンジ、トマトソース、銀ザケや牛タンなどなじみ深い食品も多い。価格が下がる食品が増え消費者に恩恵が及びそうだ。（関連記事経済面に）日本はTPP交渉で、コメや小麦などの「重要5品目」の関
中川郁子農林水産政務官（衆院北海道11区）は5日、自民党の門博文衆院議員との不適切な行為が週刊誌で報じられたことを受け、「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門議員の奥さまやご家族、私を支援していただいている地元の皆さま方に大変ご不快な思いをさせたのではないかと誠に申し訳なく思っております。深くおわび申し上げます」とするコメントを出した。 週刊誌は問題の行為について、西川公也前農林水産相が辞任した2月23日にあったとしている。中川氏は農水省と連絡を取りながら対応したとして「私の職責を尽くすことには特段の支障がなかったと認識しております」と釈明した。
台湾議員、中国向け半導体チップの販売削減を提案 中国による台湾農水産物の輸入禁止措置に対抗 - 黄大仙の blog
中国が台湾の農水産物の輸入を、突然禁止したことに対する対抗策として、台湾の行政院議員である鄧振中氏は、中国への半導体チップ輸出を減らすことを提案しました。 これは中国のスマートフォンや電気自動車に打撃を与えることが見込まれます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の台湾産農水産物輸入禁止に対抗し、半導体を中国へ輸出禁止 中国は昨年、台湾のパイナップル、釈迦頭、レンブを「何度も害虫が検出された」として、相次いで輸入禁止としました。そして、今月に入り、台湾産のハタを「禁止薬物が検出された」として輸入禁止とし、台湾産のシロギスのパッケージから「新冠コロナウイルスが検出された」として輸入を停止しました。 台湾行政院の 鄧振中政務委員(無任所大臣)は、スイスのジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)閣僚会議に出席し、台湾が「中国の妨害」に遭遇したと公
「男の引き際」を見失った山田農水大臣や清武英利ＧＭよりはるかに面白いーー「大盛り上がり」大阪決戦で問われる改革は「アメリカ型」か「ＥＵ型」か（髙橋 洋一） @gendai_biz
「男の引き際」を見失った山田農水大臣や清武英利ＧＭよりはるかに面白いーー「大盛り上がり」大阪決戦で問われる改革は「アメリカ型」か「ＥＵ型」か 巨人球団代表の清武英利氏が、１１月１１日に文部科学省記者クラブで「読売巨人軍のコンプライアンス上の重大な件」とする記者会見を開き、巨人軍人事に関して球団会長の渡辺恒雄氏を批判した。 文科省で金曜日に緊急記者会見というからには、暴力団絡みなどかなりの社会的な影響があるものと思っていたら、何のことはない巨人の内部の人事上のゴタゴタだった。はっきりいえば、人事で気に入らない話はどんな組織でも掃いて捨てるほどある。しかし、清武氏は、辞めるつもりはないという。これで完全にしらけてしまった。辞めるからといって差し違えるのでなければ迫力も何も感じられない。 同じ日の夜に、これも情けない姿を見てしまった。野田佳彦首相が結論を一日先送りして、環太平洋経済連携協定（ＴＰ
民主党の松木謙公農林水産政務官が２３日、政務官を辞任する意向を固め、菅直人首相に伝えた。小沢一郎元代表の側近で、首相の政権運営に不満を示したとみられる。
鹿野農水相、農家への仮払い検討＝共産・大門氏「出荷停止で自殺者」 鹿野農水相、農家への仮払い検討＝共産・大門氏「出荷停止で自殺者」 鹿野道彦農林水産相は２８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故で被害を受けた農家らの救済について「現金収入が途絶えている実態にも配慮した支援の仕組みを考えている。仮払いのような仕組みも検討している」と述べ、早急に取り組む考えを強調した。共産党の大門実紀史氏が、「自殺者が出た」として、対策を講じるよう求めたのに答えた。 同党や大門氏によると、自殺したのは福島県須賀川市のキャベツ農家の６４歳の男性で、「２３日にキャベツなどの葉物類が出荷停止になったとの知らせを受け、２４日朝に自ら命を絶たれた」という。（2011/03/28-18:24）
2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと西川農水相をかばい続けてきたが、今週発売の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられることがわかったため、先手を打ったということのようだ。 小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権のとんでもない謀略体質が露わになっている。 2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍首相が「日教組！」「日教組どうすんだ！日教組！」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さんもご存知のはずだ。 総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係もなく、質問にもまったく日教組と関連のある要素がなかったため、与党議員の間からも「安倍首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼
田母神俊雄 on Twitter: "宮崎の口蹄疫への国の対応がれた原因は、これら畜産農家が自民党支持だったからという記事を見ました。口蹄疫用の薬を使うのには農水相の許可が必要だということだそうです。もしこれが事実だとしたら、口蹄疫の拡がりは人災だと思います。"
宮崎の口蹄疫への国の対応がれた原因は、これら畜産農家が自民党支持だったからという記事を見ました。口蹄疫用の薬を使うのには農水相の許可が必要だということだそうです。もしこれが事実だとしたら、口蹄疫の拡がりは人災だと思います。
1日午後3時半ごろ、東京・練馬区早宮4丁目の住宅から、元農林水産省事務次官の熊澤英昭容疑者（76）が「息子を刺した」と警視庁に通報した事件で、熊澤容疑者の自宅から「息子を殺すしかない」などと記された書き置きが見つかったことが、新たに分かった。読売新聞、テレビ朝日などが報じた。この事件は、1階の和室の布団の上で、熊澤容疑者の長男で無職の熊澤英一郎さん（44）が包丁で胸など上半身を十数か所を刺されてあおむけの状態で倒れているのを駆けつけた警官が発見し、その後、搬送先の病院で死亡が確認されたもので、警察は殺人の疑いで逮捕した熊澤容疑者から詳しい経緯について聴取している。 「運動会うるさい」騒ぎ始め…書き置きに「殺すしかない」https://t.co/QzCkhdVY1R#社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) 2019年6月3日 熊澤容疑者は、取り調べに対して「川崎市の
事件が起きた熊沢容疑者の自宅 （ｃ）朝日新聞社 元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（76）が東京都練馬区の自宅で長男の英一郎さん（44）を刺殺した事件で、動機の一つには壮絶な家庭内暴力あったことがわかった。 英一郎さんが実家に戻りたいと電話したのは5月25日だった。その翌日26日から、家庭内暴力がはじまっていた。 「熊沢容疑者や母親は、アザができるほど殴られた。その際、『俺の人生何だったんだ、どうなってんだ』となどと言っていたといい、熊沢容疑者と妻は二階の部屋に閉じこもるようになった。英一郎さんは一階でパソコンやゲームをして過ごしていた。その後も断続的に家庭内暴力が続き、ライターの火を押し付けるほどエスカレート。ついに熊沢容疑者は『今度暴力を振るったら、こちらがやられてしまう。もう刺すしかない』などと妻に話していたようだ。そこへ川崎の事件もあって凶行に及んだようだ」（捜査関係者） 熊沢容疑
医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、グループが昨年１２月の衆院選で徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民離党、鹿児島２区＝のほかにも、山田正彦元農林水産相（７１）＝日本未来の党から長崎３区に立候補、落選＝ら少なくとも３陣営に選挙応援の職員を派遣していたことが１６日、関係者への取材で分かった。毅氏の父、徳田虎雄・元衆院議員（７５）は選挙期間中「（毅氏の）他にも５人を応援している」と周囲に伝えており、毅氏の政界での影響力を高める狙いがあったとみられる。
身内からも「弾が飛んでくる」 赤松農水相「本日も反省の色なし」
口蹄疫の拡大に歯止めがかからない中、赤松広隆農林水産相への批判が止まらない。対応の遅れについての批判も根強いのはもちろん、感染が判明した後にも予定を変えず、外遊を続けたことについても野党は攻勢を強めたい考えだ。 それでも、赤松農水相は「全く反省・お詫びするところはない」と強気だ。そんな中、身内であるはずの民主党の幹部が「赤松農水相が外遊中にゴルフをしていた」と「誤報」をテレビ局にリークするなど、大臣周辺の混乱ぶりも明らかになりつつある。 川南町を「かわなみ」と言い間違え 宮崎県で口蹄疫の感染が確認されたのは2010年4月20日のことだが、赤松農水相が4月30日から5月8日にかけてメキシコ・キューバ、コロンビアを歴訪したことが問題化した。例えば5月11日の衆院農林水産委員会では、責任者が国内にいなかったことについて批判を浴びた。だが、赤松農水相は 「私ひとりがいなかったからといって、いささか
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化
菅直人公式サイト: 農水次官の発言
農水省の事務次官が記者会見で民主党の政策を批判。大臣や政治家が野党を批判するのは自由だが、官僚が政党の政策を批判するのは「政治的中立性」に反する。イギリスでは高級官僚は公の場では国政に関する意見表明はできないことになっていて、今回の農水次官のようなことをすれば即罷免。その代わり官僚は身分保障があって、どんな誤った政策を大臣に提言しても責任は問われない。決定権は大臣にあるからという理由からだ。農水次官に言いたい。政治的発言をしたいのならすぐに次官をやめて次回総選挙に出て主張すれば言い。それなら発言は自由。間違った政策を言っても身分保障に守られている官僚が選挙で当選か落選が決まる議員や政党を批判することが民主主義に反することが分からないのか。石破大臣もこのことを放置するとしたら官僚主導政治を野放しにしていることだ。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相（７０）に現金を提供したとされる事件で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調面を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。 【写真】家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら 関係者によると、吉川氏は元代表側から平成２７年以降、総額１８００万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成３０年１０月～令和元年９月、３回にわたり大臣室などで受け取った現金計５００万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討しているとみられる。 残りの１３００万円分につい
自民党農林水産部会は１０日、赤松広隆農水相がコメの生産調整（減反）をめぐり、秋田県全体を戸別所得補償制度の対象外とする可能性に言及したことを受け、同県に調査団を派遣することを決めた。今後、国会論戦などを通し、赤松氏の「失言」を攻撃していく構えだ。 赤松氏は８日、コメの生産調整（減反）に協力していない秋田県大潟村の農家を引き合いに出し、県や自民党県議が「ペナルティーを科す」と発言していると紹介した。部会では、「大臣の資質に欠ける」「事実に基づかない恫喝（どうかつ）発言だ」「減反に従ってきた農家には何の説明もない」などと批判が相次いだ。 谷垣禎一（さだかず）総裁は同日の記者会見で、赤松氏の発言について「政策の運用の仕方として相当問題をはらんでいる。制度のほころび、問題点が浮かび上がった一例だ」と批判した。 赤松氏の言動をめぐっては、民主党内でも「県幹部には赤松氏が発言したような認識はない。ワン
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赤松大臣はメキシコでゴルフ。現地大使館がそれを手配したそうです。 ソース元（今後の動きに要注目、赤松サイドからの動きがあるはず） http://www.nikaidou.com/archives/2076 その２． http://www.youtube.com/watch?v=uieMe8ePv4g その３． http://www.youtube.com/watch?v=OKvZKj8_Ma0 2010年5月11日の映像から口蹄疫関連の質疑応答を拾い出してみた。 江藤議員～長島議員～坂本議員の途中までの連続映像を分割しています。 自民質疑1-5 http://www.youtube.com/watch?v=3kj6qw71dtg http://www.youtube.com/watch?v=uieMe8ePv4g http://www.youtube.
農協改革、全中の監査権廃止へ 西川農水相が明言：朝日新聞デジタル
西川公也農林水産相は６日、政府が検討している農協改革での全国農業協同組合中央会（全中）の権限について、地域農協への監査権をなくす意向を明らかにした。農協法を所管する大臣として、監査権の廃止を明言するのは初めて。 西川氏は閣議後の記者会見で、「今のところ強制監査権限は持たないということで、（組織の）あり方を詰めていく」と語った。監査権を廃止するまでの猶予期間は「まだ議論していない。これからだ」とした。政府は、農協法の改正案を１月下旬からの通常国会に提出する。 全中の万歳章会長は同日、地元の新潟市内で会見し、農協改革などについて「政府には農家の声を真摯（しんし）に受け止め、実態に即した着地点を探っていただきたい」と述べた。全中は自己改革案で、全中を現状通り農協法上の組織と位置づけ、農協への監査権も維持する方針を示している。
元農水次官の控訴のニュース
全然ブクマついてない 保釈時の記事と比べたら9から10分の1ぐらいだな 自殺が心配とか心中が心配とか被告のケアを十分にとか控訴しなくても身辺整理のために保釈の意味あるとか書いてた人記事読んだのか 目に入ってなくてつけてないだけか 保釈までの流れで出てきたニュースに義憤や同情隠せないブコメつけてた何百人かの人間が控訴のニュースだけ急に興味なくなるなんて事あるんだな まさか被告人が控訴するって発想を持ってた人全然いなかったのか 上に書いた心配してた人で控訴どんどんしろよって思ってる人はそう書けばいいだけの話で（俺もこの殺人がクソだとは思っても控訴自体は不当だとは思ってない 嫌だけどな） だがそれも毎日の方の記事のブクマで2人程度しかもフラットな立場のブクマカしか見られないって事は（非表示にしてる人がいるから見えない人がそんな意見だったらすまんな） この控訴が意外だったかがっかりする要素だった人
林農水大臣の「ＴＰＰは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。 ＴＰＰは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。 なぜＴＰＰは昨年末に妥結できずに期限を１年延長したのか、なぜＴＰＰは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。 ＴＰＰは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。 既得権は、ＴＰＰを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。 既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をＴＰＰに参加させたいだけだったのである。 つまり、ＴＰＰ賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。 米国のＴＰＰ構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならＴＰＰ構想が破綻するのである。
宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県が特例で救済を求めている民間の種牛６頭について、東国原英夫知事は１３日、東京・霞が関の農林水産省で山田正彦農水相と会談し、６頭を県有化し救済することを改めて要請した。農水相は殺処分が必要との姿勢を崩さなかった。農水相は会談後、近く６頭を殺処分をするよう地方自治法に基づく是正指示を出すことを明らかにし、応じない場合は、国が代わって殺処分する「行政代執行」の手続きに入ることを表明した。 行政代執行には裁判が必要で、問題が長期化すれば、県の復興にも影響を与えそうだ。 農水相は会談後の会見で、「非常に多くの犠牲を払っており、例外を認めるわけにはいかない。今後、より強いウイルスが来るとも限らず、国家的危機管理ができなくなってしまう」と述べた。 一方、東国原知事も農水省で会見し、「目視検査で６頭には感染疑いはなく、現在、蔓延（まんえん）の危険性はないと判断している」
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 【三会堂ビルに入居する公益法人の表付き】９階には「責任あるまぐろ漁業推進機構」 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件
【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。 赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。 記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。 会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。し
元農水事務次官長男殺害事件 - Wikipedia
元農水事務次官長男殺害事件（もとのうすいじむじかんちょうなんさつがいじけん）は、2019年6月1日、元農林水産事務次官の父親X（当時76歳）が東京都練馬区にある自宅において、無職の長男Y（当時44歳）を刺殺した事件である[1]。 犯行の動機は、一審公判では長男Yからの家庭内暴力とされたが[2]、4日前の2019年5月28日に川崎市登戸通り魔事件が起きており、父親Xが逮捕時に「この事件が頭に浮かんで不安に思い長男を殺害した」と供述した[3][4]ことから、マスメディアでは相次いで起こった2つの殺人事件を結びつけ、引きこもりの高齢化による「8050問題」[5]として報道されることが多かった[6][7]。 事件発生[編集] 事件発生の1週間前となる2019年5月25日、長年家族と離れて暮らしていた長男Yが自宅に戻り、父親Xと母親と長男Yでの3人の生活が始まった[8]。父親Xの供述によれば、その翌
宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、赤松広隆農林水産相は１日、埋める土地まで家畜を生きたまま移動させてから殺処分することを認める方針を示した。これまでは殺処分した後、埋める場所まで運ぶのに手間取っており、殺処分が進まない一因になっていた。 家畜伝染病予防法に基づき、農林水産省は発生農場から半径１０キロの範囲内で家畜の移動を禁じている。そのため、殺処分は畜舎近辺で行い、その後に死体を運ぶことが求められてきた。特に体が大きい牛については、クレーンなどで運ぶ必要があった。 農水省によると、今回の措置はワクチン接種後に殺処分となる家畜約１２万５千頭が対象。接種後に効果が出るとされる１週間程度たっていることや、移動前に症状が出ていない確認をとることなどを条件に、特例的に移動を認める。共同の埋却地に複数の農家が家畜を運び、同時に殺処分し、埋めることなどを想定している。
元農水事務次官(76) 殺人未遂容疑で逮捕 被害者は40代の息子でドラクエ10界では有名人 | エルおじ速報 ドラクエ10攻略まとめ
元農水事務次官 殺人未遂で逮捕 被害者は息子か 死亡確認 警視庁 毎日新聞 2019年6月1日 20時10分 1日午後3時半ごろ、東京都練馬区早宮4の民家で「息子を刺し殺した」と男から110番があった。 警視庁練馬署員が駆けつけたところ、40歳くらいの男性が胸などから血を流して倒れており、まもなく死亡が確認された。同署は男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 同署などによると、逮捕されたのは元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者（76）。屋内にあった包丁で刺したとみられる。亡くなったのは熊沢容疑者の息子とみて確認を進めている。妻と息子の3人暮らしだったという。 熊沢容疑者は農水省畜産局長や農水審議官を経て、2001年1月に事務次官に就任した。
民主党が農業政策として掲げている「戸別所得補償」について、農林水産省の井出道雄事務次官は１０日の記者会見で「新大臣から指示があれば従う」と述べた。かつての批判は封印し、前向きに取り組む姿勢を示した。各省の次官は記者会見で「指示に従う」と口をそろえており、霞が関は、自公政権からの「政策転換」に動き出した。 主要農産品の生産コストが販売価格を上回った場合、その差を埋め合わせる戸別所得補償制度について井出次官は６月、「コメ以外まで対象を広げるのは現実的ではない」などと指摘。民主党側の怒りを買った経緯がある。井出次官はこの日、「（新政権に）従う形で内容を詰めていく。大臣の部下であり、当然だ」と話した。 省内では、一部の幹部らが同制度について「頭の体操」（幹部）を開始。すでに民主党議員に伝えた。従来から検討していた減反関連の政策の仕組みを転用し、コメ関連なら民主党の意向通り早期の実現が可能だとの
ありがちな死亡フラグ ①この戦争が終わったら、俺、結婚するんすよ ②いいか、俺が帰ってくるまでここを動くんじゃないぞ ③セックスする前のシャワー ④いわく付きの場所で若者がいい雰囲気 ⑤「必ず戻ってくるから。」 「必ず迎えに来るから」 ⑥「この中に犯罪者がいるかもしれないのに一緒に寝れるか！俺は自分の部屋に戻るぞ！」 ⑦「明日は娘の誕生日なんだ。」 ⑧この最後の仕事を終えたら足を洗うと決意してる状態 ⑨「この仕事が終わったら２人で暮らそう」 ⑩「××様が出るまでもありませんよ。ここは俺に．．．」 ⑪今まで目立たなかった脇役が急に目立つ ⑫「今度の仕事でまとまったカネが入るんだ」 ⑬「おのれ〜！ええぃ、出合え！出合えーぃっ！！ 」 ⑭「安倍首相が農水大臣に○○氏を指名」 ←New!!
参議院議員森ゆうこ on Twitter: "原氏や高橋氏は、私が毎日新聞の報道を鵜呑みにしたと批判し、私に対する懲罰を要求する署名活動を行なっているが、それは全く違う。 昨年の臨時国会、農水委で70年ぶりの「漁業法」大改正の審議の際、最後まで開示を拒否していた特区WGの議事… https://t.co/IZKr7QBBuF"
原氏や高橋氏は、私が毎日新聞の報道を鵜呑みにしたと批判し、私に対する懲罰を要求する署名活動を行なっているが、それは全く違う。 昨年の臨時国会、農水委で70年ぶりの「漁業法」大改正の審議の際、最後まで開示を拒否していた特区WGの議事… https://t.co/IZKr7QBBuF
人事院職員福祉課はこのほど、０１年度から０８年度までの府省別の自殺者数をはじめて明らかにした。防衛省・自衛隊は独自に公表しているため、これで国家公務員の自殺に関する全体像を組織別に比較できることになる。日本人の同期間の平均は、１０万人あたり２７．４人。これを超えていたのは、特別職である陸上自衛官（３７．０人）、海上自衛官（３６．３人）、防衛省事務官（２８．２人）の３組織だった。直近５年では、自衛官の自殺率が国民平均を４５％も上回っていた。一般職では法務省（２７．２人）、農水省（２５．４人）が多かった。鳥インフルエンザや耐震偽装問題など、世間を揺るがす問題が発生した年は関連省庁で自殺率が上がっている傾向が見られた。（記事末尾で府省別の自殺者数・年平均残業時間をPDFダウンロード可） ◇自殺率、陸自や法務省などが国民平均超える 人事院は過去、０２年度の府省別の自殺者数を公表したことがあったが、
今日の市場は、黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での「さらなる円安はありそうにない」との発言を受け、円高株安の黒田逆バズーカショックに見舞われました。 今のところ黒田総裁の発言の真意は分かりませんが、一部では金融緩和による円安政策を米国が嫌っていて、その意を受けた発言という解釈や、最近の物価上昇傾向を踏まえて、出口戦略を意識したものという解釈もなされているようです。 確かに速報性の高い東大日次物価指数でも直近では0.75％の上昇(6月8日時点)とアベノミクス開始以来最高の物価水準を記録しています。 これをみる限り、黒田総裁がそう遠くない将来の出口戦略に向けた布石を打ち始めた、という解釈が有力のようにも思えます。 ただ東大物価指数の内訳も見てみると、また別の解釈があることが分かります。 図表１は東大物価指数プロジェクトで公表されている品目別の物価寄与度から作成したものです。 図表１ 東大
２ちゃん的韓国ニュース : 【口蹄疫】 赤松農水相 、「自民党の同席はいいが、『意見聞いてくれ』はダメ」…「選挙目当てで発言したいんだろう」趣旨の発言も
1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2010/05/11(火) 14:06:48 ID:???0 ★農水相と自民議員、口蹄疫で場外バトル ・口蹄疫（こう・てい・えき）問題で宮崎県入りした民主党の赤松広隆農林水産相と東国原英夫知事との県庁での会談。 その席には、県選出の自民党の古川禎久衆院議員（宮崎３区）と同党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）も同席していた 。畜産家が悲鳴を上げている緊急事態を受けての会談。 その席で、口蹄疫そっちのけの与野党・場外乱闘の口火が切られた。 会談の終盤、古川氏が発言を求めた。 「（自民党は）これまで政府に再三対策を申し入れていた。１例目発生から３週間にあたる」 これに対し、赤松農水相は「自民党の同席は構わないが、『おれの意見も聴いてくれ』とやり出すと、与党も野党も（発言し合うこと）となる」と遮った。 すると、古川氏は、声を荒らげ
自民党石破派の斎藤健農林水産相は14日、総裁選候補の石破茂元幹事長も出席して千葉市で開かれた石破陣営の会合で「安倍（晋三首相）応援団の一人に『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と語った。 斎藤氏は「石破派と分かって大臣にしたんだろう」と反論したという。 斎藤氏はこの人物が誰かは明かさず、「圧力とかそういうことで浮上しようという発想、空気がまん延している。これは打破したい」と強調した。
家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の終息を受け、宮崎県の東国原英夫知事は６日、山田正彦農林水産相と農水省内で会談し、復興に向けた経済支援などを要請した。口蹄疫への対応を巡って対立した２人だが、約３週間ぶりの面会で「和解」となった。 冒頭、２人は硬い表情のまま言葉を交わした。「あの種牛を殺処分してくれてありがとう」（山田農水相）。「基金について国と協議させて頂ければ」（東国原知事）。握手はなかった。 ２人が最も対立したのは、民間の種牛を巡る対応だった。最後に残った６頭について、「貴重な資源」として特例での延命を求めた東国原知事に対し、山田農水相は「今後の国家防疫がなりたたなくなる」と殺処分を求めた。結局、種牛は７月１７日に処分されたが、これを巡って２人は、「県は危機意識がなさすぎる」「大臣にがっかりした」と厳しい言葉を交わし合った。 １５分ほどの会談後、東国原知事は「私は一切禍根を残さ
農林水産省と厚生労働省は21日、2011年秋にも食品の安全を一元的に監督する「食品安全庁」を創設する方向で検討に入った。新組織は農水省の消費・安全局の一部と厚労省の食品安全部を統合し、農水省の外局として設置する案が有力だ。来年の通常国会に農林水産省設置法改正案の提出を目指す。現在は農水省が原産地や原材料などの表示を定める日本農林規格（JAS）法を、厚労省が添加物やアレルギー物質の表示を定める食
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