ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が違法賭博に関与していたとされる問題で、アメリカ連邦検察は水原容疑者を銀行詐欺容疑で訴追しました。不正送金額は日本円でおよそ24億5000万円に上るというこ…
[速報]10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An
アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ
アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである(実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが)。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
アメリカがワシントンの連邦議会議事堂で6日に起きた暴力行為に揺れる中、深刻な疑問が投げかけられている。米政治の中枢でなぜこれほど大規模なセキュリティ侵害が起きてしまったのかと。 議事堂では上下両院の議員がジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを進めていた。その最中に、ドナルド・トランプ大統領の何千人もの支持者が歴史的、政治的にアメリカで最も重要な建物に侵入できたことが理解しがたいと、多くの人が感じている。 当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、暴徒が議事堂内部を歩きまわれる状況だったことがわかる。多数のトランプ氏支持者が、米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたりし、ライブストリーミングをする人の姿も確認できる。
「gov.ru」や「kremlin.ru」など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトがアクセス不能になっている。 2月25日に「ロシア政府を標的にした対抗作戦を実行する」と発表した匿名のハッカー集団「Anonymous」は日本時間の26日午後11時ごろ、「ruドメインの政府のWebサイトをオフラインにするための継続的な作戦行動をとっている」とツイートした。 「ロシア国民をプーチン(大統領)の国家検閲機関から解放するために、彼らには情報を送る。また、ウクライナ国民のオンラインを保つための継続的な活動も行っている」という。 ロシア連邦政府やプーチン大統領の公式Twitterアカウントは本稿執筆現在稼働しているが、Webサイトがダウンしている件については特にツイートしていない。 なお、ウクライナ政府の公式サイトは本稿執筆現在アクセス可能だが、ゼレンスキー大統領の公式サイトはアクセスできなくなっ
連邦地裁は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける措置に反対した職員側の訴えを退ける判決を言い渡した/Brandon Bell/Getty Images (CNN) 米テキサス州ヒューストンの病院に勤務する職員が、雇用条件として新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける措置に反対し、病院を相手取って起こした裁判で、米連邦地裁は職員側の訴えを退ける判決を言い渡した。 この裁判は、ヒューストン・メソジスト病院に勤務するジェニファー・ブリッジェズ氏と同氏の同僚116人が原告となり、病院によるワクチン接種の義務付けを阻止するよう求めていた。米連邦地裁のリン・ヒューズ裁判官は12日、病院側の主張を認め、原告側の訴えを棄却した。 原告側は、米国で使われている新型コロナウイルスのワクチンについて「実験的で危険性が高い」と主張。接種拒否を理由とする解雇は不当だと訴えていた。 これに対して病院側は、
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
「GUNDAM Cafe TOKYO BRAND CORE」(東京・秋葉原)で、キャラクターが作中で食べていたのと同じ食事が食べられる「再現食」を提供します。期間は10月22日~11月30日。 作中に出てきた食事を再現 メニューは作中の食事シーンから、「食材のサイズ感」「量」「盛り付けのレイアウト」「食器の質感」「時代背景」を汲み取り、サンライズの監修のもと開発。メニューは下記の通り。 ダカール演説の後に(1320円):「機動戦士Zガンダム」37話でアムロとクワトロがダカール演説の直後に乾杯したドリンクを再現。アムロのセリフを描いたトルティーヤと、ダカールがあるとされるアフリカ大陸の郷土料理をアレンジした、鶏肉とジャガイモのスパイス炒め(カレー風味)がセット アーガマ艦内食(1650円):「機動戦士Zガンダム」32話でクワトロやカミーユが食べていたアーガマの艦内食。エゥーゴの牛乳は特製のス
(CNN) 米カリフォルニア州南部地区の連邦地裁は4日、武器所持の権利を認めた合衆国憲法修正第2条に違反しているとして、攻撃用武器の禁止を定めた州法を覆す判断を下した。判事は攻撃用ライフル「AR15」をスイスアーミーナイフ(十徳ナイフ)になぞらえる見解を示している。 裁判所の決定文によると、カリフォルニア州では1989年から攻撃用武器が禁止されてきた。この法律は最初に可決されて以来、何度か修正を経ている。 ロジャー・ベニテス判事の決定文では、攻撃用武器の禁止により、州民は他の州で通常認められる攻撃用武器を所持する機会を奪われていると指摘。判事は同法の執行を終局的に差し止める命令を出した。 ベニテス判事は決定文で、「高い人気を誇るAR15ライフルはスイスアーミーナイフと同様、自宅防衛用の武器と国土防衛用の武器の完璧な組み合せとなる」「『攻撃用武器』とみなされている火器は、ごく一般的で人気のあ
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ロシアから現在はフランスと思われる地に亡命した、ロシアの人権・反体制活動を行うVladimir Osechkin氏が解説したブログ、gulagu-netにロシアのKGBの後継団体の一つであるロシア連邦保安庁(FSB)の職員が、ウクライナ戦争が始まって以来、定期的に内部事情を暴露した一連のメールを公表してかなりの時間が立つ。 信憑性に関しては、ここ数年国際的に大変信頼高いBellingcatというイギリス発の調査報道サイトの編集者は、独自に元FSB職員と現役のFSB職員に確かめて一連のメールは確かにFSB職員による内通と特定したようだが、まあ、どの程度の情報を掴める立場にいる職員かもわからないので素人としてはその内容の真偽に関しては 判断はできない。 ただ、最初のメールはこのブログでも翻訳したのだが、その後の経緯を考えると、かなり真をついている(ロシアのウクライナ開戦は軍事のプロではなく、プ
さて、米国連邦政府のクラウド戦略についてのレポートその2である。その1はこちらを参照。その1を読んでいなくても支障はないが、歴史的な話をしているので先に読んでいただくと理解が捗ると思う。 前回は、どちらかというと連邦政府の取り組みがうまくいかなかった、というトーンで話をしたが、公平を期して言うならば、成功している部分もあるし、うまくいかなくても諦めず粘り強く進行している取り組みもある。こういうとき米国人というのは強くて、失敗を教訓にどんどん再トライを繰りかえし、大きなブレイクスルーに繋げてしまう。 本稿では、そのようなダイナミズムを持った取り組みとして連邦政府のクラウドセキュリティ戦略を取り上げたいと思う。今後日本政府がクラウドシフトを進めていくうえでの参考にもなれば幸いである。 連邦政府のクラウドセキュリティ政策は、大きく三つの柱から成り立っている。一つ目が「FedRAMP」と呼ばれるク
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。4月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。7月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐりトランプ前大統領の責任を追及する弾劾裁判で、議会上院は13日、トランプ前大統領に無罪の評決を下しました。 先月6日、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、前大統領は「騒乱をあおった」などとして弾劾訴追され、議会上院で責任を追及する弾劾裁判の審理が今月9日から開かれていました。 弾劾裁判は13日午後、日本時間の14日朝、トランプ前大統領の弁護団や検察官役を務める民主党の下院議員などによる最終弁論をへてすべての審理を終え、陪審員役の上院議員が有罪か無罪かの判断を表明する評決に臨みました。 その結果、100人の議員のうち民主党系の50人と共和党の7人の合わせて57人が有罪と判断しましたが、有罪評決に必要な出席議員の3分の2には達せず、トランプ前大統領に無罪の評決が下されました。 アメリカの大統領として初めて2度弾劾訴追されたト
アメリカのトランプ大統領が、みずからのツイッターのアカウントで、自分に批判的な人がコメントを書き込むのをブロックしていることをめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所は、憲法違反だとする原告側の訴えを認めました。 ニューヨーク州にある連邦控訴裁判所は9日、「公職にある人が公務同然に使用しているツイッターアカウントから、反対意見を持つ人を排除することは憲法上認められない」として、原告側の主張を認めました。 この裁判をめぐっては、ことし1月に連邦地方裁判所で原告の訴えを支持する判決が出されており、今回、高等裁判所にあたる控訴裁判所で1審の判決が改めて支持された形です。 トランプ大統領は、ツイッターでみずからの考えを述べたり政敵を批判したりする「ツイッター大統領」として知られており、来年の大統領選挙に向けソーシャルメディアでの戦いが一層加熱するとみられているだけに、今回の裁判所の判断が選挙戦にどのような
ロシア国内ではコンピューターサイエンスや数学、物理といった学問の教育に非常に力を入れており、トップクラスのハッカーはロシア出身者が多いという実績もあります。中でも数学や物理の教科書は、旧ソビエト連邦時代から難解なものでした。「なぜソビエト連邦の教科書は他国と比べて難しいのか?」という疑問が、Q&AサイトのQuoraで議論されています。 Why are Soviet mathematics/physics textbooks so insanely hardcore in comparison to US textbooks? - Quora https://www.quora.com/Why-are-Soviet-mathematics-physics-textbooks-so-insanely-hardcore-in-comparison-to-US-textbooks 1992年頃、ロ
町山智浩さんが2021年1月12日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で1月6日に発生したドナルド・トランプ大統領支持者たちによるアメリカ連邦議会襲撃事件について話していました。 Pro-Trump rioters breached the US Capitol on Wednesday while Congress was meeting to certify the Electoral College's votes for president and vice president. Here are photos of the insurrection: https://t.co/x6Xt4sLHvx pic.twitter.com/cyTUId0iqe — CNN (@CNN) January 7, 2021 (赤江珠緒)しかし、アメリカはもう早々に大変なことなっていますね。 (町
アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。州ごとに選挙人団の投票を開票し、ジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが始まった。しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。 議員たちは一時避難したが、警備当局は同日午後6時(日本時間7日午前8時)までに、議事堂の安全を確保したと発表した。議事堂内の記者らによると、警備責任者のこの発表を議員らは拍手をもって受け入れたという。合同会議の審議は午後8時ごろ再開された。 警察は、この騒動で女性1人が銃撃されて亡くなったと発表。さらに3人が「医療的な緊急事態」によって亡くなったとした。米メディアによると、銃撃されたのはカリフォルニア州サンディエゴ在住
大学入試の人種優遇「違憲」 多様性確保に転換点―米連邦最高裁 2023年06月30日06時44分配信 米首都ワシントンの最高裁=29日(EPA時事) 【ワシントン時事】米連邦最高裁は29日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が採用する人種を考慮した入学選考について、法の下の平等を定めた憲法修正第14条に「違反している」と判断した。学内の多様性を確保する手段として黒人ら人種的マイノリティー(少数者)を選考で優遇する「アファーマティブ・アクション」(積極的差別是正措置)が見直しを迫られた形だ。 米ハーバード大に初の黒人学長 女性で2人目 最高裁の9人の判事のうち保守派6人全員が違憲を支持した。昨年の人工妊娠中絶の権利を否定する判決に続き、長く維持されてきたリベラルな政策を覆した。 バイデン大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、「裁判所の決定に強く異議を唱える。米国に差別は依然として存在する
商業用不動産担保証券(CMBS)などを手掛ける米不動産投資信託(REIT)のJERインベスターズ・トラストは29日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。商業用不動産の不振があらためて浮き彫りとなった。 デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に提出された申請書によれば、JERインベスターズの負債は1億ドル(約141億円)余りであるのに対し、資産は5000万ドル足らず。 JERインベスターズの主要株主では、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社C-IIIキャピタル・パートナーズが少なくとも株式の8.4%を保有する。 原題:Mortgage Investor Files Bankruptcy in Latest Property Firm Crash(抜粋)
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