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選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
枝野幸男前代表「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
［写真］枝野幸男前代表、きょう２０２１年１１月１２日午後４時半、衆議院第二議員会館内で、宮崎信行撮影。 立憲民主党の枝野幸男・前代表は、きょう最後の記者会見にのぞみ「今の選挙制度から必然的に求められていた」とし野党調整路線について「違う選択肢はなかった」と語りました。 枝野さんは、きょう令和３年２０２１年１１月１２日（金）の両院議員総会で辞任し、およそ１時間後から記者会見しました。 枝野さんは、小選挙区での野党調整が、与党幹部から「自公政権と立憲共産党の政権選択選挙だ」との対立軸を提示し、比例票では旧立憲と新立憲で全く伸びていない結果となり、小選挙区では議席を増やしながらも、１００を超えた接戦区のほとんどを落とし、比例も「旧立憲」から伸びず、総議席を減らしました。 ２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言
「石破人気」はなぜ幻に終わったか 菅氏大勝の背景にある「選挙制度」と「世論」（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選は、国会議員票、地方票ともに菅義偉官房長官が有効投票総数534票のうち377票を獲得し、大差で勝利する結果となった。 石破茂元幹事長は、当初「有利」とされた地方票でも十分に得票できず、菅氏はおろか岸田氏にも差をつけられて3位に沈んだ（地方票では2位）。下馬評では、世論調査の結果から、石破氏がポスト安倍の「1番人気」とされ、報道でも「党員投票」を行えば、石破氏がかなり有利であるかのような論評も多くあった。現実はそうはならなかったのは一体なぜなのか。各社世論調査のデータや総裁選のしくみから紐解いていきたい。 「勝者総取り」方式で支持率以上に得票を上積み菅氏に投じられた地方票は全141票中89票と、実に63%に達した。この割合は、党員・党友における菅氏の支持率よりも高い。 11日に報じられた、日本テレビの自民党員・党友向け調査（JX通信社協力）では、支持する総裁候補として、菅氏が46
元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
日本を静かに通り過ぎた 1987年4月1日、当時の首相だった中曽根康弘は、急進的な労働組合運動に致命的な打撃を与えた。 中曽根は、国鉄を7つの民営鉄道会社に分割。その過程で、強大な国鉄労働組合は壊滅させ、日本のボトムアップ政治の主要なプラットフォームは消滅したのだった。 中曽根の国鉄分割は、日本の独立した組合の力に対する、とどめの一撃だった。これは、1981年にアメリカでロナルド・レーガン大統領が航空管制官組合員を解雇したことや、1985年にイギリスでマーガレット・サッチャー首相が全国炭鉱労働組合を屈服させたのと同様だった（中曽根がこれらの指導者と個人的な友人であり、政治的な同盟者であったことは偶然ではない）。 1980年代末までに、日本のほとんどの労働組合は、慎重で保守的な日本労働組合総連合会（連合）の傘下に再編された。連合は、30年以上の歴史の中で大規模なストライキを支援したことのない
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "野党はなぜ弱いのか、という結論ありきの議論の無意味さの根拠はこれ。ドイツ式の選挙制度ですら、自民党が与党でいられるかは怪しい。その程度のわずかな差しかないのに、自民党と野党の間に断崖絶壁があるように信じ込まされている。これが自民党… https://t.co/cPjHnXkI76"
野党はなぜ弱いのか、という結論ありきの議論の無意味さの根拠はこれ。ドイツ式の選挙制度ですら、自民党が与党でいられるかは怪しい。その程度のわずかな差しかないのに、自民党と野党の間に断崖絶壁があるように信じ込まされている。これが自民党… https://t.co/cPjHnXkI76
画像説明, アンゲラ・メルケル首相（左）と、メルケル氏の政党「キリスト教民主同盟（CDU）」のアルミン・ラシェット党首
アメリカの投票の公平性がいまもなお脅かされつづけていることを記した、闘いの歴史──『投票権をわれらに:選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い』 - 基本読書
投票権をわれらに:選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い 作者:アリ・バーマン発売日: 2020/06/16メディア: 単行本本書はアメリカにおける「投票権」をめぐる闘いを記した一冊である。 これは本当にえらい本で、歴史的な流れとしてどのようにアメリカでアフリカ系アメリカ人をはじめとしたマイノリティから投票権が奪われてきたのか。また、それに対する抵抗の歴史が50年に渡ってみっしりと記された歴史書であり、これを読むことで今アメリカで何が起こっているのかという見通しもぐっとよくなった。法律用語が多く、400ページ超えの大著で読むのは大変だったが、これは今読めてよかった。 投票の権利は特にアメリカにおいては当たり前に与えられるものではない。そもそも奴隷には選挙権などなかった。南北戦争を経て黒人奴隷制が廃止され、人種、肌の色によって投票権に関する制限があってはならないことを定める憲法修正第15条が1
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) （2013年参院選時の記事を再掲したものです） 参議院選挙制度は重大な問題を孕んだ選挙制度である。どのような選挙制度も多少の無理や限界はあるが、参議院選挙制度のそれは度を越している。 『Voice』2012年5月号の時評「農村偏重を生み出す参院選挙制度」やデジタル版イミダスの解説「重大な欠陥をはらんだ参院の選挙制度」で参院選挙制度の問題点につ
今年10月に開かれた中国共産党第20回大会については、すでに報道の洪水である。習近平の「3期目」は既定路線とはいえ、国内外のチャイナウォッチャーを驚かせたのは、党の最高指導部である政治局常務委員会のメンバーが、すべて習近平の子飼いで占められていたことだった。 その卓越した行政能力ゆえに、次政権にも残るかと目された李克強現総理や、次期の総理候補ともみられた汪洋、これまで次世代のホープとみられてきた胡春華といった面々が、 すべて党の政治局から消えた。大会最終日の22日、前党総書記の胡錦濤が不自然な退席を余儀なくされたことも、さまざまな憶測を呼んでいる。 「橋の男」が開いた新展開 いっぽう、党大会の前後から漏れ伝わるのが、国内外での抗議の動きである。まず、党大会直前の10月13日、北京の四通橋に「PCR検査は要らない、食べさせてくれ」（不要核酸要吃飯）、「仕事や学校に行っている場合じゃない、国賊
山本太郎は情弱を食い物にして選挙制度のバグを利用する
この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ
1票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」をめぐり、自民党内では地方の声が反映しにくくなるとして、見直しを求める意見が出ていて、執行部は与野党で選挙制度の在り方を協議する場を設置することも含め、対応を検討することにしています。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が確定していて、政府の審議会がことし6月までに具体的な区割りを勧告する予定です。 こうした中、自民党の有志の衆議院議員が18日会合を開き、地方の声が反映しにくくなるとして、「10増10減」の見直しを含め党内で選挙制度の抜本的な議論を早急に進めるよう執行部に申し入れることを確認しました。 有志の議員らは、党所属の衆議院議員の半数以上に当たる150人余りが賛同しているとしています。 一方で、「10増10減」は、6年前に自民・公明両党が提出し
香港の選挙制度の変更の詳細を審議する中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が29日から始まります。新たな制度では立候補する人を事前に審査することなどが決まっていて、中国や香港政府に批判的な立候補者の排除がどのような形で進められるようになるのかが焦点です。 香港の選挙制度について中国の習近平指導部は「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため変更が必要だ」として、今月11日に閉幕した全人代で制度の変更を決めました。 これを受けて全人代の常務委員会は29日から2日間、北京で会議を開き、香港政府トップの行政長官と、議会に当たる立法会の議員の選挙制度の変更の詳細について審議します。 新たな制度では、これまで行政長官を選んでいた「選挙委員会」の権限を拡大し、立法会の議員の一部も選ぶようにするほか、立候補する人を事前に審査する「資格審査委員会」を設けることなどが決まっています。 このため、審
【香港=木原雄士】中国は5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港の選挙制度の見直しに着手する。中国共産党に反対する勢力の一掃を狙う。香港の民主化への歩みは事実上幕を閉じる。民意を反映しない政治システムは国際金融都市から人材流出を招きかねない。高度の自治を認めた「一国二制度」のもと、香港は中国本土とは異なる政治制度を採用している。政府トップの行政長官は経済界の代表など1200人
軍が...独裁者が...市民の声を抑圧 東南アジア各国で選挙制度が機能不全に あまりに遠い民主主義：東京新聞 TOKYO Web
東南アジア各国で選挙制度が機能不全に陥っている。タイでは軍の影響力行使を可能にする諸制度が、民意の実現を拒む。1党独裁のカンボジアは下院選から有力野党が排除された。軍がクーデターで選挙結果を否定したミャンマーでは、泥沼の内戦が2年以上も続く。各国の市民らは抗議の声を上げるが、民主主義への道のりは遠い。（バンコク・藤川大樹、写真も）
中国、香港選挙制度の全面改革議案を可決
中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度改革に関する議案の投票に臨む習近平国家主席（2021年3月11日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月12日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は11日、香港立法会（議会）の選挙制度を全面的に改革する議案を可決した。中国政府が特定の候補者を拒否する権限を持つなど、香港が確実に「愛国者」のみで統治されるようにする狙いがある。 昨年の全人代では、香港国家安全維持法（国安法）が成立。11日の投票では、代表2896人のうち1人だけが棄権した。今回の決定により、香港の民主派運動がまた一歩終わりに近づくとの批判も出ている。 全人代報道官は5日、今回の議案は香港の統治を「愛国的で香港を愛する勢力の手にしっかりと委ねる」狙いがあると述
「世襲議員」の存在が政治不信を招く 「親の地盤」からの立候補禁止など選挙制度の見直しが必要だ：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、繰り返される「政治とカネ」の問題の根深さを浮き彫りにした。リクルート事件に端を発した平成の政治改革から約30年。当時の改革に足りなかったものは何か。問題の根絶には何が必要か。各界の識者らに聞いた。 大山礼子（おおやま・れいこ） 1954年東京都出身。79〜95年国立国会図書館勤務。2003年から駒沢大法学部政治学科教授。専門は政治制度論。著書に「政治を再建する、いくつかの方法」（日本経済新聞出版社）など。
香港、選挙制度見直し条例可決 「愛国者」統治を確実に
５月２７日、香港立法会（議会）は選挙制度見直し条例案を賛成多数で可決した。１９９７年の香港返還以降で政治システムに対する最大の変革となり、中国の習近平指導部は「愛国者」による香港統治に向け、決定的な一歩を踏み出した。写真は４月８日、香港立法会で（２０２１年 ロイター／Tyrone Siu） ［香港 ２７日 ロイター］ - 香港立法会（議会）は２７日、選挙制度見直し条例案を賛成多数で可決した。１９９７年の香港返還以降で政治システムに対する最大の変革となり、中国の習近平指導部は「愛国者」による香港統治に向け、決定的な一歩を踏み出した。
菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 on Twitter: "現在の日本の国政選挙制度は、小選挙区で集約を促しつつ比例区で対立を促す形になっており、現状、集約と対立のそれぞれ汚い部分を可視化させるようにもなっていて、政党政治への嫌悪を深めさせていると言える。"
現在の日本の国政選挙制度は、小選挙区で集約を促しつつ比例区で対立を促す形になっており、現状、集約と対立のそれぞれ汚い部分を可視化させるようにもなっていて、政党政治への嫌悪を深めさせていると言える。
選挙制度の在り方議論を 大島理森衆院議長インタビュー 2021年10月10日07時07分 インタビューに答える大島理森衆院議長＝８日、東京都千代田区 ―衆院の小選挙区と比例代表の重複立候補の見直しなど、選挙制度改革にどう取り組むべきか。 ３５人超が引退・不出馬 大島前議長「一抹の寂しさ」【２１衆院選】 小選挙区で敗退した人が違う場面で当選するという在り方に、選挙そのものに対する緊張感と信頼、信任が得られるのかという思いを持ってきたのは事実だ。国勢調査の速報値に基づいて、１票の格差と定数是正の問題を処理する事態が来年出てくる。せっかくの機会だから、衆院の選挙制度、国会の在り方を議論してほしい。 ―苦しいときに支えとなった信念は。 国民の付託を受けているという責任感を自分自身に絶えず問い掛けてきた。「寛（かん）にして栗（りつ）」。最後は決然とし、寛容だけではいけない。最後は自己責任によって決し
中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決めたことに対し、G7＝主要7か国の外相は共同声明を発表し、中国当局が香港の反対意見を排除しようとしているとして重大な懸念を表明するとともに、中国政府に香港の権利と自由を尊重するよう求めました。 中国の習近平指導部は11日に閉幕した全人代＝全国人民代表大会で香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため変更が必要だ」として制度を変更することを決めました。 これに対し、G7各国の外相とEU＝ヨーロッパ連合の上級代表は12日、共同声明を発表しました。 声明では、制度の変更について「『一国二制度』の原則に基づく香港の高度な自治を損なうものだ。中国当局が香港の反対意見を排除しようとしていることを強く示している」としたうえで「重大な懸念を表明する」としています。 そして、中国政府に対し「香港返還に関わるイギリスと中国の共同声明で約束
香港の議会にあたる立法会は、中国の習近平指導部が導入を決めた民主派の排除につながる選挙制度の変更について定めた条例改正案を賛成多数で可決しました。これについてアメリカのブリンケン国務長官は「中国は香港の民主主義制度の土台をむしばみ続けている」と強く非難しました。 香港の立法会は27日、香港政府トップの行政長官や立法会の議員などを選ぶ選挙で、政府に反対する立場の民主派の排除につながる制度の変更について定めた条例改正案を賛成多数で可決しました。 新たな制度の導入はことし3月に中国の全人代＝全国人民代表大会が「愛国者による香港の統治」を掲げて決めたもので、選挙に立候補する人は新たに設けられる「資格審査委員会」による審査を受け、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。 また、中国と関係の深い団体などから選出される議席枠が増え、これまで以上に中国政府の意向をくむ議員が選ば
いい大人なんだからそれなりの言葉を使わないといけないんじゃね？と思う男、コピでございます。 お読み頂き、有難うございます。 最近、気が付いたことがあります。 硬い言葉を使うと読む人が構えてしまうんじゃね？と。 まぁ、そんなに硬い言葉を当ブログで使った覚えは無いのですが・・・。 言わんとしている事を何となくでも理解して欲しいので、本日の記事では、柔らかい言葉を使っていきたいです。 柔らかいというか、ちょっと アホっぽい言葉 ですね。 ～じゃね？ 今日は、この「～じゃね」を多用したいと思います。 「～じゃないですか？」の若者言葉の「～じゃね」は、友達相手に使う言葉っぽいので、ちょっと気に入っています。 てかさ、「この人はあまり深く考えていなそう」と思われるくらいが、僕にとって丁度いいですよ。 だから、じゃね？で、お送りします。 こんなこと考える人間って、ヤバくね？ 【少子化について考えていいん
山本太郎参戦が火をつけた市民の怒り「文句も言わず名前書けなんて…」いびつな選挙制度、東京8区の「乱」（withnews） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表。次期衆院選で東京8区から立候補すると表明したことに市民から抗議の声があがっている＝2020年7月5日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影＝朝日新聞 れいわ新選組の山本太郎代表が10月8日、次期衆院選で東京8区から立候補すると表明しました。地元の意向は反映されないまま、山本氏と立憲民主党の一部幹部の間で話し合われたことに、市民たちは抗議の声をあげています。根っこには、小選挙区制という選挙制度の問題が――。朝日新聞政治部の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。 【写真】「バトル・ロワイアル」にも出演していた…俳優時代の山本太郎さんの姿 「1強政治」を変えた野党共闘10月8日、第100代首相に就任した岸田文雄さんの所信表明演説が行われました。 「私が、書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方ない。テレ
記事：白水社 『投票権をわれらに 選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い』（白水社） 書籍情報はこちら 『投票権をわれらに 選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い』（白水社）目次より 油断したら投票権すら奪われる 約五〇年ぶりに投票権法の保護機能が不完全ななかで行なわれた二〇一四年の選挙では、一四の州の有権者がそれまでになかった投票制限に直面した。 テキサスでは、有権者ＩＤ法のせいでエリザベス・ゴーラーは六〇年ぶりに投票できなかった。同じような経験をした人はほかにもいた。 オースティンの介護付き住宅に暮らす八十四歳のベティー・ソーンはそれまで主要な選挙では必ず投票していた。ソーンの運転免許証は失効していたので、選挙の前に孫のエイミー・ゴートローがソーンを公安局に連れていき、新しい身分証明証を取ろうとした。しかしソーンは有効な住所証明書を持っていなかったために運転免許証を新たに作ることができず、
選挙制度の信頼を保つために～ミャンマー、米国、大阪、そして愛知の出来事から（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ミャンマーで軍によるクーデタが起きた。 報道によれば、国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領を拘束、国軍出身の副大統領が大統領代理として「非常事態宣言」に署名し、立法・行政・司法の全権が国軍総司令官に移った。 選挙結果を受け入れない国軍 同国では、昨年11月8日の上下両院選挙で与党が改選議席の8割以上を獲得して大勝。国軍系の野党は大きく議席を減らした。しかし国軍と野党は、「不正があった」として結果を受け入れず、選挙管理委員会などに詳細な調査を求めていた、という。 一方、国連などの選挙監視団は「選挙は公正に実施された」として、国軍側に自制を促していた。 今回のクーデターは、選管に圧力をかけても、思うような結果が出ないため、国軍側が実力行使に打って出たのではないか。選挙結果を力尽くで覆そうというやり方は、まさに民主主義の否定である。民主化が進み、先進国の投資も活発になってき
中国、香港の選挙制度変更を全会一致で可決 全人代常務委
香港のビクトリア・ハーバー（2021年3月18日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港立法会（議会）の選挙制度変更を全会一致で可決した。直接選挙枠が削減される他、親中派の委員会によって候補者が審査・選別されることになる。 全人代の唯一の香港選出委員、譚耀宗（Tam Yiu-chung）氏はAFPに、香港基本法の付属文書の改正案が「167人全員の賛成で可決された」と述べた。(c)AFP
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が5日、北京の人民大会堂で開幕し、「愛国者」が政治を担うことを保証するため、香港の選挙制度を見直すことが発表された。中国政府が香港での反対意見を容認しない姿勢を示したかたち。
あべ・やすし 2021 「日本の選挙制度における投票自書主義の問題」『社会言語学』21号、55-79ページ もくじ 1. はじめに 2. 投票自書主義はどのように問題化されてきたか 2.1 日本の選挙制度と自書主義 2.2 各論点に関する議論 3. 投票自書主義という識字問題 3.1 投票自書主義への批判 3.2 識字問題へのまなざし 3.3 「型の使用」は無効 4. 投票自書主義という障害 4.1 点字投票と秘密投票の原則 4.2 代理投票と秘密投票の原則 4.3 電子投票の意義 5. 世界のなかの日本の投票自書主義 6. おわりに 参考文献 あべ・やすし （ABE Yasusi） はじめのページ | かいた論文 | よみかき研究 | おもいつくままに | リンク | roomazi no peezi
香港の選挙制度見直し、親中派委員会が候補者指名へ 全人代
中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会に出席する香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（左）と、前を通り過ぎる中国の王毅外相（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月5日 AFP】中国政府が、香港の立法会（議会）選挙の候補者を親中派の選挙委員会から指名を受けた人物のみに限定する選挙制度の変更案を、5日開幕した全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）に提出することが分かった。 全人代では通常、提出された法案はほぼ全てが圧倒的多数の賛成で可決されており、香港の民主主義にとっては、大きな打撃となる。 法律の制定を担う全人代常務委員会（Standing Committee）の王晨（Wang Chen）副委員長は冒頭演説で、中国政府の意向を受けた選挙委員会が「立法会議員の大部分を選出し、全議員の指名に
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) （2013年参院選時の記事を再掲したものです） 前エントリで示した制度と状況を野党が打破するためには、都議選の分析で指摘したのと同様、選挙協力を行う必要がある。参院選挙の歴史上、1人区で野党が自民党に対し勝利を収めたのはわずかに2回、89年と07年のみだが、このときは野党各党が協力し戦っている。拙著『世論の曲解』で述べたが、対抗馬が明確になれ
韓国「変則的な大統領制」の欠陥がもたらす奇妙な選挙制度｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
尹政権の発足時は大統領府と国会で「ねじれ」が生じるが問題はそれだけではない（写真は韓国国会） Jeon Heon-Kyun/Pool via REUTERS ＜大統領と国会議員、そして大法院判事の任期が1年ずつずれる制度が引き起こす問題とは＞ 大統領制と議院内閣制はどう違うか。そう問われた時、皆さんはどう答えるだろうか。 大統領は国民から直接選ばれるけど、議院内閣制の首相は議会で選ばれる、そこが違う。そう答える人が多いだろう。もちろん、それは我々が中学から大学まで、繰り返し学んできた事であり、間違いではない。 しかし、本当に重要なのは、ここからだ。単に制度の違いを知っていても、その働きがどうかわからなければ、その知識はあまり役に立たない。問題は、制度の違いが結果として各国の政治にどの様な違いをもたらすか、である。 さて、今回の韓国大統領選挙後の韓国の状況は、「大統領制とは何か」「我々が慣れ
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中国の習近平指導部は、香港の選挙に立候補する人を治安機関が事前に調査し、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補を認めないとする新たな制度の導入を決めました。 体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。 中国国営の新華社通信によりますと、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は30日、北京で会議を開き、香港政府トップの行政長官と議会に当たる立法会の議員の選挙制度の変更の詳細を全会一致で可決しました。 それによりますと、立候補する人については、去年施行された香港国家安全維持法に基づいて設置された警察の治安部門が事前に調査します。 調査結果は新たに設置される「資格審査委員会」に報告され、ここで政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。 また、この判断に対し訴訟などで異議を申し立てることはできないとしてい
尾張おっぺけぺー on Twitter: "三浦瑠麗さんがどれくらいポンコツかというと 参院選の選挙区で敗れても、 比例復活がある（←ないよ） くらいのことを開票特番をうたったネット番組でやってしまうくらいポンコツ。 （衆議院と参議院の選挙制度の違いすらあやふや）"
三浦瑠麗さんがどれくらいポンコツかというと 参院選の選挙区で敗れても、 比例復活がある（←ないよ） くらいのことを開票特番をうたったネット番組でやってしまうくらいポンコツ。 （衆議院と参議院の選挙制度の違いすらあやふや）
【コラム】選挙制度に憂いてばかりいるのではなく自分にできることを提案してみる - 「言葉こそ人生」読むだけ元気お届け人の"今ここを生きる心"の裏側
第49回衆議院議員総選挙が終わって、早１週間が経ちました。 結果は、自民党はチョイ負けしたけど思ったより議席は減らさず、日本維新の会（以下、維新で略）は躍進、立憲民主党＆共産党は負け、という感じで収まりました。 私の住んでいる大阪府は、ご存知の通り、自民党がボロ負けして、維新が大躍進しました。 選挙前のメルマガで、「投票に行っても世の中変わらない問題」について考えてみたのですが、憂いているばかりで全然建設的な話をしていませんでしたね。 imakokowoikiru.hatenablog.com コロナなどの緊急時に明らかに今の憲法では問題があるのに、この間の選挙の争点が憲法改憲になっていない点について、私は憂いていました。 が、しかし、選挙の結果を見ると、憲法改憲の議論に前向きとされる自民・維新・国民民主の合計で313議席となり、全体の3分の2議席を期せずして超えました。（公明党は改憲に前
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「生産性がない」発言を修正撤回するのか何度聞かれても答えない杉田水脈政務官と答弁を擁護する古川委員長 (2022.11.16参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会/小西洋之議員) https://t.co/7xHrCmcqV6"
「生産性がない」発言を修正撤回するのか何度聞かれても答えない杉田水脈政務官と答弁を擁護する古川委員長 (2022.11.16参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会/小西洋之議員) https://t.co/7xHrCmcqV6
ノーベル経済学賞受賞者のケネス・アローは1951年に「2人以上の投票者に3つ以上の選択肢が存在する場合、公正な投票制度は存在しない」という「アローの不可能性定理」を提唱しました。数学系のYouTubeチャンネル・PBS Infinite Seriesがアローの不可能性定理について解説しています。 Arrow's Impossibility Theorem | Infinite Series - YouTube 投票システムが選挙ごとに異なると、選挙結果は大きく変わってしまいます。また、使用する投票システムは投票者の意見を公正に表すものでなければなりません。 PBS Infinite Seriesは、投票システムが持つべき一般的な特性として2つの特性を挙げています。1つ目が「全会一致」です。 「パレートの法則」とも呼ばれるこの特性は、「誰もが青がトップであることを望んでいる」「紫は赤よりも上
和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣に向かって爆発物が投げ込まれた事件で、容疑者が選挙制度を批判して国に裁判を起こしていたことが明らかになりました。一方、事件は現在もその裁判が続く中で起きていることから警察は選挙制度への不満が動機だったのかどうかや、いつごろから準備を進めていたのかなど、慎重に調べています。 この事件で威力業務妨害の疑いで逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）が去年6月、法律が定める被選挙権年齢や供託金の規定は憲法違反だと主張して国に損害賠償を求める訴えを起こしていたことが18日明らかになりました。 また容疑者が投稿したとみられるツイッターでは現行の選挙制度を繰り返し批判しているほか、岸田総理大臣についても言及していました。 この民事裁判は去年11月、1審で訴えが退けられましたが、容疑者は控訴し、現在2審が行われています。 2審の判決は来月の予定
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香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」 - スポーツ報知
日本でなぜポピュリズムが台頭しないのかを中東メディアが分析 | 選挙制度や文化から分析
メルケル政権16年が終幕へ ドイツの選挙制度を解説 - BBCニュース
参議院選挙制度最大の問題―自民党に下駄を履かせる「小中混合制」
≪習近平打倒ポスターを貼った男に直撃取材！≫“台湾”“日本の選挙制度”“中国の未来”すべてを語った！ | 文春オンライン
「10増10減」で自民 与野党で選挙制度の協議も含め対応検討へ | NHK
香港 政府に批判的な候補者排除の新選挙制度 詳細審議へ | NHKニュース
香港、民主化の歩みに幕 中国が選挙制度見直しへ - 日本経済新聞
選挙制度の在り方議論を 大島理森衆院議長インタビュー：時事ドットコム
G7外相「重大な懸念」表明 中国政府が香港の選挙制度変更で | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港 民主派排除の選挙制度へ 条例改正案を可決 米強く非難 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
【少子化対策】16～30歳に2票与える選挙制度がいいんじゃね？ - コピの部屋
アメリカの黒人の選挙制度に、何が起きているのか？ 『投票権をわれらに』｜じんぶん堂
中国全人代が開幕、香港の選挙制度を見直しへ 政治参加は「愛国者」が条件 - BBCニュース
「日本の選挙制度における投票自書主義の問題」 - あべ・やすし
選挙制度の不公平に対抗するためには野党間協力が必要
障害のある候補者がさっそく選挙制度を変えた 参院選の政見放送、通訳介助者の出演が認められる
香港の選挙制度変更決定 体制に“忠誠”か 立候補者を事前審査 | NHKニュース
複数の公正さの基準を常に同時に満たす選挙制度は設計できないとする「アローの不可能性定理」とは？
爆発物の容疑者 選挙制度等への不満 動機なのか慎重に捜査 | NHK
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