〈決戦２４時〉―１２月１４日
１１・１４ 民主党の安住淳幹事長代行が記者団に「全然大丈夫っすよ。どんどんよくなっているから。踏ん張るのが非常に難しい選挙ではあるが、激戦区を含め８０近くある。民主党の本来の支持者が戻れば、新聞で言われているより、はるかに大きい議席がとれる」。 １１・３０ 自民党の安倍晋三総裁が愛知県で街頭演説。「自民党（政権）時代にもう一歩でデフレから脱却できなかった。金融、財政、成長戦略の３本柱。日本銀行には、びっしりと仕事をしてもらう。大胆な金融緩和をはじめ、あらゆることをやってもらう」 １２・３０ 日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が岩手県で街頭演説。「脱原発、消費税、ＴＰＰの三つの問題。国民の暮らしに大きく影響するのに、この選挙戦でどこかに消えた。何もいま憲法改正を議論する必要はない。選挙終わって国会でやったっていい話だ」 １２・５７ 日本維新の会の石原慎太郎代表が宮城県で街頭演説。「このごろ総理
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第4回は、伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 伊藤隆敏（Takatoshi Ito） 東京大学大学院経済学研究科教授 1950年生まれ。一橋大学経済学部卒業、米ハーバード大学大学院博士課程修了。経済学博士。米ミネソタ大学助教授、一橋大学教授、国際通貨基金上級審議役、大蔵省（現財務省）副財務官などを経て2004年より現職。専門は国際金融論、日本経済論、マクロ経済学。06～08年経済財政諮問会議
11/14エントリでは、軍事費の景気刺激効果が他の公共支出に比べ劣る、という研究を紹介した。また、バロー等の軍事費の乗数効果は1未満という研究にも言及した。 そのバロー等の10/30voxeu論説に対抗するように、11/18のvoxeuでは、アイケングリーン等のチームが、軍事費の乗数効果は（少なくとも流動性の罠の下では）2以上あるという研究結果を発表した（元の論文はこちら）。 両者の結果の違いをもたらした主な原因は、用いたデータにある。バロー等が米国の90年以上のヒストリカルデータを使用したのに対し、アイケングリーン等は1925-39年の国際連盟加盟国を主体とする27ヶ国のデータを用いている。ここで期間を1925-39年としたのは、彼らの興味の焦点が大恐慌下での金融財政政策の効果にあったためである。ちなみにこの期間には、ヒトラーによるドイツの再軍備や、ムッソリーニによるアビシニア侵入といっ
安倍政権、このまま支持率がじわじわ下がり続けたら【風向計】 2020年03月08日09時00分 新型コロナウイルス対策の記者会見で頭を下げる安倍晋三首相＝2020年2月29日 、首相官邸【時事通信社】 ◆時事通信社解説委員・山田 惠資◆ 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” ２月に入り、各世論調査で内閣支持率の下落が目立っている。 これまでも安倍政権は、森友・加計学園問題で国民の不信を招き、内閣支持率が急落して窮地に立たされながらも、持ち直してきた。 ただ今回は、安倍晋三首相の自民党総裁３期目の任期満了を来年９月に控え、ポスト安倍の行方にも影響する可能性がある。 ◆１年半ぶり 時事通信の調査（２月６～９日実施）では、支持率が前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は同２．８ポイント増の３９．８％で、支持が不支持を下回ったのは１年６カ月ぶりだった。 共同通信の調査（１５～１６
原油高など日本の「インフレ」時代に対応した財政政策のすすめ（スティグリッツとバーナンキの提案再録） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
この場合の「インフレ」とはCPI表示です。さてこの状況で、日本国民の懐をいかに暖めるか。与党はこれを財政政策によって対応しようというのが基本方向です（おそらく誰が政権をとってもそう変化ないのではないか、というのが僕の見立てです）。 しかし現状の財政政策は単に一時的な効果しか与えないものです。それは現在、懐が暖かくなる（減税や補助金などで）ことはあっても近い将来に増税は予想される場合には、あまり効果が期待できないことなどが理由としてあげられます。そもそも単年度の財政政策にはあまり効果がなく、それは政府の財政赤字だけ累増させ、政策対応の不十分さが「失われた１０年」を継続した理由ともなった、という指摘がされてきました。 さて今回はいかに「インフレ」のもとで、国民の懐を暖かくして、暮らしを楽にするか。その意味で望ましい「財政政策」を考えて見ます。この「財政政策」は、現状の与党の財政政策に主にふたつ
｢来年末ビットコインは3330万円になる｣Citiの予想で取引所クラッシュ、3年ぶりに1万7000ドルの大台2020.11.18 12:3060,123 satomi どこまで行くのだ、Bitcoin。 ｢ビットコインは来年末までに31万8315ドル（約3330万円）まで上がって、21世紀のデジタルゴールドになる｣というブル極まりない予測がCitibankマネジングディレクターのTom Fitzpatrick氏から週末機関投資家向けに発表され、週明けの月曜はウホウホと夢を買う人びとが群がって1ビットコインが1万7000ドル（約177万円）に近づいてCoinbaseがクラッシュ。火曜ついに3年ぶりに1万7000ドルの大台を突破しました。 Bitcoin reaches $17,000 for the first time since just after the burst of the c
ギリシャでは債務削減のため 国際機関や債権者との交渉がいまなお続けられている。 仮にギリシャがデフォルトに陥った場合、 その形態によって金融市場に与える影響も大きいが、 富裕層にも大きなショックを与える事になるかもしれない。 過去にもデフォルトした国は多くあったが、 その多くは通貨を米ドルなどに固定し 資本移動に規制を加えていた発展途上国であり、 個人投資家の動きは概ねコントロールしやすいケースが多かった。 一方ギリシャは、資本移動が自由な先進国であるため、 債務危機発生以降、大規模は資本逃避が起こっている。 資産を国外に退避することに成功した富裕層は、 ギリシャ国債やギリシャ国内の銀行が破綻しても無傷であり、 通貨の切り下げが行われた場合には、 一国の経済が苦しむ中で、逆に現地通貨ベースでは 大きな富を手に入れることになる。 こうした状況では、富裕層に対し、 国民や国内外の債権者から大き
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで本コラムでは、日本が経済成長を図ることが構造的に難しくなってきたことを指摘して来た。それをふまえて、成熟段階を迎えたこれからは“手元にあるものをより賢く分配する”という分配論によって、豊かな生活と安定した社会を目指すべきであると提起した。この主張は主として、人口の減少、高齢化の急速な進展、主力産業の競争力低下、財政余力の限界、金融・財政政策の効力の消失など、マクロ的視点からの分析とアプローチによる結果であった。 今回は「分配論」を基軸にした政策の必要性について、国民の日々の生活や所得の実態というミクロ的なスコープから検証してみよう。 戦後日本は分配論を基に“一億総中流”を実現した 戦後日本社会の最も際立った特徴だと言われたのが“一億総
ファイナンシャル・プランナー - Wikipedia
ファイナンシャル・プランナー（Financial Planner）は、顧客である個人から、収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う職業・職種、およびその職に就く者。略してFP（エフピー）とも呼ばれる。 日本での沿革[編集] 1986年 : ファイナンシャル・プランナー（以下：FP）の民間資格を認定するダイヤモンドファイナンシャル・プランナーズが設立され、AFP資格の発行を開始する。 1988年 : 日本初のFPに関する公的資格「金融渉外技能審査」（通称：金財FP 労働省の技能審査認定制度に基づく）を実施することとなる社団法人金融財政事情研究会(以下：金財)がFPセンターを設立 1993年 : 任意団体である日本FP協会（現在の特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の前身。
リフレ派の教祖・浜田宏一を改宗させたことで注目されたクリストファー・シムズ教授のインタビューが1月27日の読売新聞と29日の日本経済新聞に掲載されていましたが、日本経済の不調の根本原因を理解していないため、見当違いな話に終始しています。*1 根本原因とは、企業に株式市場を向いた経営をさせる一連の制度変更が、供給と需要が相互作用的に増加していく「経済の好循環*2」を壊してしまったことです。まさにインセンティブは銃弾であり、日本経済（特に家計）を瀕死の状態にしてしまったのです。*3 ヤバい経済学 [増補改訂版] 作者: スティーヴン・D・レヴィット/スティーヴン・J・ダブナー,望月衛出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2007/04/27メディア: 単行本購入: 34人 クリック: 437回この商品を含むブログ (245件) を見る 経済学は突き詰めるとインセンティブの学問だ。…経済学
憂国の夜明け テレビや新聞ではあまり報道されない、日本の現状をお伝えします。<br>憂うべきこの国にも、夜明けが訪れることを願いつつ。 2012/11/14 追記 最近同内容の情報が波紋を呼んでいることに気づき、当初のタイトル「【重要】野田首相、日韓基本条約を破棄し、未来永劫謝罪と賠償を約束する『日韓新時代共同宣言』に合意」から変更しました。 「日韓基本条約破棄」「未来永劫、謝罪と賠償を約束」などがプロジェクトに明記されているわけではありません。合意した内容を実質的にどう解釈するかということだと思います。詳しい内容は各自ご確認ください。 いただいたコメントをもとにタイトルを書きましたが、プロジェクトの内容にタイトルのような文言が明記されているかのような誤解を与えたようでしたら、深くお詫び致します。 また、タイトルをそのまま転載してしまった方がいましたら、大変お手数ですが訂正をお願い致します
「新しい経済の教科書 2012」で、新自由主義者としてケインズ批判を展開した八代尚宏・国際基督教大学客員教授。学説論争にとどまらず、現在の政府の失敗についても舌鋒鋭く批判を展開しています。デフレ脱却のためには、金融政策や規制緩和だけでなく、耕作放棄地への規制強化なども含めた抜本的な構造改革を進めよ、と主張。八代教授による新自由主義的な構造改革論について、2回に分けてお届けします。（聞き手は広野彩子） 昨年、『新自由主義の復権』（中公新書）という本を出版されました。政府の失敗に深い問題意識を持っておられます。 八代：新自由主義とは一般に誤解されているような自由放任主義ではなく、市場機能を適正に働かせるための政府の役割を重視したものです。日本では経済成長率が平均1％弱の経済停滞がもう20年も続いています。現政権は再分配政策には熱心ですが、その原資となる所得を増やすための成長戦略への関心が薄い。
金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」（髙橋 洋一） @gendai_biz
金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」 今月は、民主と自民の代表選・総裁選がある。民主は野田佳彦首相が再選確実といわれているので、イマイチ盛り上がりに欠けている。総選挙すれば政権「交代」するとみられていることもあり、世間に関心を呼ばない。 一方、自民はそれなりに盛り上がっている。親分である谷垣禎一総裁を追い落として自らが総裁候補にでる石原幹事長の動きも、「こんなのあり？」と人間模様として面白かった。自民総裁選候補は、安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の「安原茂林町」だ。 はじめの報道では、石原氏がリードという情報ばかりだったが、これは石原氏のバックにいる長老、マスコミ関係からでた話だろう。テレビでの数々の失言とともに、安倍
｢貧乏エリート｣は円安が大チャンスだと思えない
まず、『週刊東洋経済』（5月21日号）は、「緊急リポート 円安は止まらない」と題する4本の記事からなる小特集を作っている。 同特集では「政府日銀はお手上げ状態だ」「日銀は円安の進行を傍観しており、判断先送りが最悪の事態を招く」「日本の経済成長力（稼ぐ力）の相対的劣勢を是正しない限り、円安傾向は変わらないだろう」「ゼロコロナ政策による中国の停滞のせいで日本は円安局面を生かせない」、などと論じている。 同社のライバル誌であろう『週刊ダイヤモンド』（5月21日号）も「日本の『国力』低下危機 円安の善と悪」というタイトルで大特集を組んでいる。特集の冒頭に「泥沼の円安スパイラル」と題する要約ページを載せていることからもわかるように、円安に対する悲観論が圧倒的に優勢だ。 官庁情報に強い金融業界誌『週刊金融財政事情』もコラム「新聞の盲点」で、「悪い円安」を前提に、「日銀がはまった金融政策の罠」というタイ
27日の日経夕刊によれば、東大・渡辺努教授は５月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始めるとのことです。*1 総務省の消費者物価指数は月に１回、約１カ月後に発表されるのに対して、東大は５日程度で算出し、かつ原則として毎日公表するとのことで、日銀の異次元緩和が物価に与える影響や、来年４月に予定される消費税率引き上げ時の価格転嫁の動きなどをリアルタイムで分析できるとされています。 報道では速報性が主なメリットとして報じられていますが、渡辺努教授は速報性に加えて正確性にも配慮した物価指数の算出を目指しているようです。 教授の論文によれば、総務省の物価算出法は価格収集の対象となる商品の範囲をあらかじめ絞り込む点に特徴があり、一方、米国の方法は事前の絞り込みをせず、商品全体を対象に抽出する点に特徴があり同種製品でも、それを構成する各商品の販売実績に応じて抽出確率を定め
経産省の若手のパワポが話題になっているが、新境地を開こうとするなら、暗黙の前提を疑ってみることだね。シルバー民主主義を克服し、高齢者から子育てへ、重点を移すという問題意識は、配分する財源が増えないことを前提にしている。今の二、三十代は、景気が良くなって給料が増えた経験がなく、生活維持に、女性や年寄りも含め、働く量を増やすしかない境遇にあったから、その発想は無理もない。それどころか、「成長を考えろ」と言っても、「夢みたいなことを」とか、「過去の栄光だよ」と返されそうだ。 ……… 経済成長は、需要の安定がなければ実現しない。実際の経営者は、教科書と違い、収益性より需要リスクに強く影響される。収益性を見込んで、設備や人材に投資したところで、需要減退に見舞われれば、会社の存続にかかわるからだ。日本は、財政再建を最優先にし、景気が良くなりかけると、緊縮をかけて需要を抜き、安定を疎かにしたために、先進
2009-05-01 今度こそ新聞とるのやめよかな…… ko_chanのリハビリ日記id:ko_chan:20090501この国の借金は膨れるばかりだ。自治体を合わせた債務の残高は８００兆円にのぼる。企業や家庭なら、とうの昔に身動きならない雪だるま状態だろう▼政府は補正予算案を国会に提出した。その１５兆円を合わせると、今年度の国の予算は史上初めて１００兆円を超える。不況下に浮揚策は必要だが、新規の国債も最高になる。その額４４兆円は税収の総額にほぼ並ぶそうだ。家庭でいえば、実入りと同額の借金でしのぐ危うい暮らしである。asahi.com（朝日新聞社）：天声人語 2009年4月29日（水）http://www.asahi.com/paper/column20090429.html嫁が必要だというので、某朝日新聞の夕刊まで購読してるんだが、一面からあほなことを読まされると、こんな駄文のために40
クルーグマンをリフレ派の開祖と呼ぶのが適切か、というツイッター上の議論を目にしたが、そこでuncorrelated氏は、量的緩和を偏重するか否かをクルーグマンといわゆるリフレ派との違いとして挙げていた。確かにクルーグマンはバーナンキを量的緩和偏重と批判したことがあり、その点ではむしろバーナンキの方がクルーグマンよりもリフレ派に近いと言えるかもしれない。ただし、そのバーナンキがテーパリングを検討し始めた時にはクルーグマンは猛反対しており、効果が乏しいと貶したはずの量的緩和でも、巻き戻すとなると誤ったシグナルを発することになる、という認識を示している。逆に言えば、いわゆるリフレ派的な量的緩和でもクルーグマンが望ましいと考えるシグナルを補強するのに役立っているわけで、その点で両者の議論の差はuncorrelated氏が強調するほど大きくないようにも思われる。実際、代表的なリフレ派である田中秀臣氏
米国から見た日本のコロナ禍対策 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」（６月９日付）に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。 同レポート冒
[Simon Wren-Lewis, “The economic effects of a pandemic,” Mainly Macro, March 2, 2020] 10年少し前，医療の専門家たちから連絡をもらった．なんらかのインフルエンザ・パンデミックが発生した場合の経済的な影響を知りたいのだという．彼らが必要としていたのは，一般均衡での影響を見るためのマクロ経済モデルだった．1990年代に，私は小さなチームを率いて，COMPACT というモデルを構築していた．連絡をくれた専門家たちと私で論文を1本書き，のちに Health Economics に掲載された．論文では，それまでになされていた他の研究も参照している． 目下のコロナウイルス感染拡大は，私たちが研究したパンデミックとは特徴が異なっているだろうし，そもそもパンデミックにならないならそれにこしたことはない．（死亡率で見ると，
株式会社参謀本部 事業計画書
Full Name Comment goes here. 12 hours ago Reply Edit Delete Spam Block 株式会社参謀本部 事業計画書 Presentation Transcript 1. 株式会社参謀本部 事業計画書 2014年10月 株式会社参謀本部 1 2. ☑会社名株式会社参謀本部 ☑役員代表取締役齊藤貴義 取締役上念司 ☑資本金3,000,000円 ☑設立年月日2014年4月1日 ☑本社所在地〒105-0012 東京都港区芝大門2-3-6 大門アーバニスト801号 ☑電話番号050-3708-3698 ☑事業内容 ・自社クラウドソーシングサービス開発 ・モバイル決済システム開発（iBeacon、NFC連携。PCIDSS準拠） ・DSP広告・DMPのパッケージ販売（配信管理・予算最適化・機械学習・Hadoop） ・発音判定アプリ開発（ネイティブの
クルーグマン：宇宙人の代役 - P.E.S.
また久しぶりの翻訳です。色々忙しいのですが、ファイナンシャルタイムズに載ったなぜ日本がリフレ政策に乗り出したのかについてのコラムについてクルーグマンが短い文章を、この夏公開のSF映画Pacific Rimの画像をつけて書いてましたので、訳しておくことにしました。このブログのタイトルのSはSFのSなんで(笑) なお訳中の( )は訳者によるものです。 宇宙人の代役 ポール・クルーグマン 2013年5月9日 ほとんど誰もを驚かしたことに、日本が、あの日本が！、緊縮主義の教義から離れ、積極的な金融・財政政策の組み合わせを試してみるのにもっとも意欲的な先進国として浮上してきた。アベノミクスへの評価を下すのには当然まだはやいけれど、よい兆候は現れてきている。しかし、なぜこんな事になっているのか？ David Pillingはファイナンシャルタイムズのコラムで2011年の津波と、中国が名目値で経済規模世
世界の経済と金融の中心地ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモが世界各地に拡大しつつある。その様子はテレビやインターネットで伝えられ、抗議行動は欧州、アジアの８０カ国９５０以上の都市に飛び火しているという。 東京・六本木でも小規模ながらデモがあった。先進国の都市を中心に広がるデモは、世界が今なお２００８年のリーマン・ショック後の金融・財政危機から立ち直れない現実の帰結といえる。景気低迷や高い失業率に直面し、未来への希望を描けない若者世代が重苦しい不安と抑えきれない苛立（いらだ）ちを抱えている現実は、心情的には理解できる。 １９２９年の大恐慌を教訓に、米国では自由競争と機会均等の原則に立ちつつ、金融の暴走に歯止めをかける工夫を重ねてきた。だが冷戦終結後、ドル基軸のグローバル化が一段と進む中で、そうした姿勢を見失った。格差社会の拡大は、強欲にかられて金融・経済の倫理やリスク管理を怠り
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国CPI3ヶ月連続上昇 中国国家統計局の11日の発表によると、今年4月の中国の消費者物価は前年同月比0.3％上昇し、消費者物価指数（CPI）が上昇傾向を示すのは3ヵ月連続となったことがわかりました。 このうち、都市部は0.3％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は2.7％下落、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は横ばい、サービス価格は0.8％上昇しました。1月から4月までの平均で、国内の消費者物価は前年同期比0.1％上昇しま
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 世界経済の成長に支えられ、企業業績が回復局面にある一方、長引くデフレや、景気の先行き不透明感から、企業も家計も日本経済の今後に成長期待を抱きがたい。この閉塞感の根源的要因は何か。どのように打破するのか。金融政策の役割は何か。白川方明・日本銀行総裁に聞いた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ◆インタビューの英語版はこちらです◆ Theme 1 日本経済の構造問題 デフレと低成長率をどう克服するか ──日本の景気の現況と見通しは。 しらかわ・まさあき／1949年福岡県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本銀行入
実質賃金と交易条件の悪化に関するメモ（やや技術的）
1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃
このままでいいのかアベノミクス かつてない大波乱の展開となった衆議院選挙は、結局大方の選挙予想通りに、自民党・公明党の与党が総議席の3分の2を超える圧勝となり、安倍政権が継続することとなった。 今後起こる最大の政治的なイベントは9条を中心にした憲法の改正論議であろう。一方で3本の矢としてスタートした「アベノミクス」は、多少の枝葉をつけ加えながらも既定路線の継続が見込まれている。 アベノミクスの実績評価については、エコノミストの数だけ異なる評価が存在するような状態だ。とりわけ金融・財政政策については議論の対立が先鋭化しているが、本稿ではむしろ消費、雇用、所得配分という実体経済面について、その成果と問題について指摘しておこう。 ちなみに私自身は、2012年12月のアベノミクス宣言で、過度な円高の修正、割安圏に低迷していた株価の回復が始まった際、「これで日本経済は好転する」と快哉を叫んだ一人であ
枝野氏の悪評と支持者の言い分。 - 黙然日記（廃墟）
今日はこのあといろいろあるので、ちょっとイレギュラーです。 枝野幸男氏（民主党幹事長）の評判が、たいへん悪いですね。 [選挙][政治]枝野幸男幹事長が議員定数削減を言い出していることに関して - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100627#1277650661 村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 民主党の非民主的側面の一例 （枝野幸男幹事長） http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1843.html デマを平然と吐く男・枝野幸男 - bogus-simotukareの日記 http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20100628/1297576118 鳩山に平野、菅に枝野 - vanacoralの日記 http://d.
6月13日の衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会で、デフレ脱却国民会議事務局長の上念司氏が公述人として登壇し、日本は財政危機か、仮に財政危機だとして、今の日本で増税により税収が増えるのか、またどうすれば税収が増えるのかについて切れ味の良い論理を展開されていました。 動画と提示された資料をアップすると同時に、文字起こしをしたいと思います。 議長：次に上念公述人にお願い致します。 上念司氏： デフレ脱却国民会議事務局長の上念です。 私が今日申し上げたいのは誤った情報に基づいて誤った判断をすれば国が大変なことになってしまう、という一点です。 これは戦前、大本営連絡会議において誤った情報に基づいて対米開戦を決断した近衛内閣末期、そして東条内閣が日本をとんでもないことに陥れて、結果として日本を一度滅ぼしてしまった、という過去の歴史があります。 誤った情報に基づいて政策を決定してはな
世界経済、もう輝かないかもしれない未来 低下する潜在成長力、過剰貯蓄と長期停滞の議論に火 | JBpress(日本ビジネスプレス)
最初は、わけの分からないシナリオのように見える。国内総生産（GDP）は潜在GDPの水準にはなり得るが、そうなっても持続可能にはならない恐れがあるだなんて、そんなことが果たしてあり得るだろうかと首をかしげる人もいるかもしれない。 しかし、国際通貨基金（IMF）が先日公表した「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じられているのは、まさにこのシナリオだ。 しかも我々は今、そのシナリオに沿って暮らしている可能性さえある。 潜在GDPとは、インフレ圧力もデフレ圧力も生み出さない水準のGDPのことをいう。持続可能性――本稿では環境面のそれではなく、財政・金融面のそれを指す――はまったく別の話だ。 経済の潜在成長力と持続可能性 金融・財政の観点からGDPが持続可能であるのは、経済活動の果実が金融システムの危険な不均衡を作り出すことなく吸収され得るような歳出パターンや所得分配が行われている時だ。 もし、
社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 | 毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の
インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i
アメリカン・エンタープライズ研究所が、10年間の量的緩和の教訓をテーマとした講演とパネル討論の会を6月に開催した（H/T Mostly Economics）。その終盤の会場からの質問への回答の中で、ジョー・ギャニオンが日本のこれまでの量的緩和政策に毒を吐いている。 When QE first happened, two central banks went in quickly, relatively boldly, although I would argue in hind-sight not boldly enough. But given the uncertainties, it was a reasonable thing that we did. And two central banks hung back. And I think they needed it, but
自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示しました。 *1 現在の日銀による「中長期的な物価安定のめど当面1％」に比べれば、２−３％のインフレ目標政策だけの金融政策でも脱デフレに効果的であることは論をまちません。 では、安倍氏が同時に明らかにした、公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針は脱デフレに有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。 高めのインフレ目標と十分な金融政策だけでデフレ脱却を可能と考える立場、いわば純リフレ派からすると、公共投資による景気刺激は脱デフレにとっては意味がないとされています。 その論拠としては、マンデルフレミング（MF)モデルによれば、日本のように変動相場制を採っている国では、公共投資をしたとしても（金利高→）通貨高を介して純輸出減を介し
以前、共著論文およびINETインタビュー記事を紹介したServaas Stormが、「The New Normal」と題したINETブログ記事を執筆している（H/T Economist's View）。 その中で彼は、全要素生産性が供給側の要因だけで決まる、という見方を否定している。 Potential growth is exogenous if one assumes, as is commonly done, that the alarming crisis of U.S. productivity growth crisis is exclusively due to supply-side factors such as excessive (labor market) regulation, undue business taxes, an insufficiently ski
外国人投資家の「安倍トレード」はまだ続く
（2013年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の強気相場は概して長続きしない傾向がある。過去20年間というもの、低成長としつこいデフレという環境下で、世界志向の投資家にとって最善の戦略は、上昇相場に早くに参加し、指数が20％ほど上昇したら再び手を引くことだった。 11月半ばから安倍政権発足をにらんだ「安倍トレード」が続いている〔AFPBB News〕 「我々は大抵、18カ月に1度くらい脚光を浴びる」。JPモルガン証券の株式調査部長で、東京市場を見始めて27年目になるイェスパー・コール氏はこう言って含み笑いする。 昨年は良い1年で、初春に上げ相場があり、今も新たな上昇局面が続いている。現在の上げ相場は、首相として再登板する安倍晋三氏の下で、より積極的な金融・財政刺激策が講じられるとの予想から始まったものだ。 前首相の野田佳彦氏が11月半ばに総選挙の実施を明言してから東京市場が年
次の本が、ようやく来月上旬にダイヤモンド社から出ることになった。タイトルは、当ブログで過去最高のアクセスを集めた記事からとったが、別に絶望をすすめる本ではなく、政権交代後の日本経済と経済政策を考えるものだ。まえがきから一部引用すると、長期停滞についての処方箋を書くのは経済学者の仕事だが、日本では政策論争に経済学者がほとんど登場しない。経済学者は学術論文を書くのが本分で、ジャーナリスティックな仕事は「エコノミスト」にまかせておけばよいと思っているのかもしれないが、経済学はもともと「経世済民」のための実用的な学問であり、純粋理論に意味はない。ジョン・メイナード・ケインズは経済学者を歯科医のようものだと考えていた。 ただ経済学者は歯科医と違って、自分の力で経済問題を直すことはできない。それはむしろ自動車の運転技術のようなもので、多くの人々がそれを理解しないと意味がないのだ。ドライバーが自動車の
◇酷似する現在の金融不安 米国発の世界的な金融危機。麻生太郎首相が「百年に一度」と語ったように、１９３０年代の世界大恐慌にも匹敵するとの指摘もある。当時も今と同じデフレ状況で危機を迎えた。岡山出身の犬養毅は、まさにそうした恐慌期に直面した宰相だった。そうした危機に臨んで犬養は、国民と市場に二つの明確なメッセージを送っていた。歴史をひもといてみよう。【石戸諭】 ◇緊縮財政－格差拡大－消費不況－就職難 現在と同じく、米国の株価暴落から始まった昭和恐慌。犬養内閣発足前の政策は、徹底した緊縮財政による構造改革路線だった。 犬養研究の第一人者、倉敷芸術科学大の時任英人教授によると、「不況下での徹底した緊縮財政は、構造改革を掲げた小泉純一郎内閣に近かった」という。そこで起きた弊害も少し似ている。引き締めによって生じた地方、農村の貧困。株価は底を打ち、物価が下がっても物が売れないデフレ不況は、実体経済に
モノ言う安倍外交 EUを離脱する英国へのショック療法になるか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（杭州サミット）が５日、世界経済の下方リスクを指摘し、金融・財政・構造すべての政策手段を「個別にまたは総合的に」活用するという首脳宣言を採択して閉幕しました。構造改革の重要性を強調しつつ、財政政策を機動的に実施すると明記しました。 モノ言う安倍外交に英国も衝撃（首相官邸HPより）先の国民投票で英国が欧州連合（EU）離脱を選択したことについて、首脳宣言は「世界経済の不確実性に付加するものである。我々は、将来英国がEUの緊密なパートナーであることを希望する」と強調しています。英国ではG20に向け、日本の外務省がインターネット上で公開したメッセージが衝撃を広げています。 「多くの日本企業が、英国を欧州へのゲートウェイとみなして英国に積極的に投資し、欧州全体にバリューチェーンを築いてきました。いくつかのケースは英国政府から誘致されたものです。こ
クルーグマンのコラムの翻訳です。今回はアメリカの民主主義について、というか嘘と間違いがはびこるアメリカの政治情報について嘆いています。まあ、昔から嘆いてられますし、最近は新古典派総合*1の可能性にも悲観的なことを書いてられましたが。 誤訳、タイポ等ありましたら、コメント欄にお願いします。 修正：2つ修正があります。まず一つは元々のクルーグマン自身による間違いの修正で、下院共和党のエリック・カンターのポジションは3番目ではなく2番めポジションだったそうで、原文に修正が入っています。 もう一つは私の誤訳です。このコラムの原文は"Moment of Truthiness"というものなのですが、最初、これを何の疑問も持たずに「真実の時」と訳していました。文中にも「真実の時」という言葉が出てきますが、これの原文は"The Moment of Truth"で、こちらはクルーグマンが批判している財政赤字
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