2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。 こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。 新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較 ひとことで言えば、従来の一般NISAとつみたてNISAを合体したものが「新NISA」になります。「新NISA」には つみたて投資枠 成長投資枠（仮称） という、２つの区分が用意されます。 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠とは これまでは、「つみたてNISA」か「一般NISA」か、どちらかを選ぶ必要がありましたが、「新NISA」はタイプが違う投資枠を、併用することができるようになりました。 さらに、非課税保有期間・口座開設期間ともに「無期限」になりました。既に多くの方が
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
新NISAをさらに深掘り 2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が５年間と短いので要注意です。 一般NISAの非
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
年の初めに、恒例のつみたてNISAの一括投資をしておいた。来年は新NISAで360万円年初一括投資をする予定 - 斗比主閲子の姑日記
私が毎年1月に必ずやるようにしているのが、つみたてNISAの年初一括投資です。 つみたてNISAは基本設計として月々いくらで平均して投資をするようになっているんですが、投資のリターンを最大化しようとしたら、投資している期間が長い方がいい＝月々にならすんじゃなく年初に一括投資をする方がいいんですよね。 使っている金融機関で違いがあるものの、私が利用している楽天証券だと、ボーナス設定みたいな感じで、月々にならすんじゃなく、特別な月に多額の投資ができるようになっています。この仕組みを利用して、月々の投資は100円で、1月は40万円-100円×12を投資するという設定にしておくと、つみたてNISAでも疑似的に一括投資ができます。 【訂正版】つみたてNISAは年初の一括投資で骨までしゃぶろう - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが たわら先進国株でベンツを買うブログ ※このやり方は私が発明したも
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
資産形成は早くから始めた方が楽である。 しかしどこから手を付ければいいか分からない人は多い。 そんな人はまずこの3冊を読もう。 意識が高い季節 春は一年で最も意識が高い季節である。日本では年度の切り替わり時期ということもあり、何かを始めるのに都合がいい。実際そう考えている人は多いようだ。Amazonによる2022年の新生活に関する意識調査によると、75%の人が「この春、心機一転、新しく何かをやってみたい」と回答している*1。 その新しく始めることの一つに「資産形成」がある。女性限定になるが、日本生活協同組合連合会による調査によると、「この春からの新生活でがんばりたいこと」の1位は2年連続で「貯金」であった*2。また、これは個人的な感覚になるが、職場で家計見直しや資産運用の話題を耳にすることが増えた。やはり新年度が始まるにあたって、お金について考え直したくなるのだろう。 ではどうやってお金を
著名経済学者が紹介しない、金融機関が儲からない&投資残高が激増している金融商品 - 斗比主閲子の姑日記
はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株Ｓ&Ｐ５００』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高（＝投資家による投資総額）ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20～30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期
資産運用のおすすめ本20冊
「もっと多くのお金を稼ぎたい」 「将来のために資産を増やしておきたい」 老後2,000万円問題などが騒がれている昨今、このような思いは誰しもが少なからず抱いているでしょう。そんな中で、本業の収入以外にも「投資」で資産を増 […] 1.資産運用の基本が学べるおすすめ本 資産運用の初心者は、「そもそも何から始めればいいの？」という疑問を抱いているのではないでしょうか。1章では、株式投資の専門的な知識などを学ぶ前に、「お金を増やすためにはどうしたらいい？」という基本的な疑問に答えてくれる本を紹介します。 1.1.『これだけやれば大丈夫! お金の不安がなくなる資産形成1年生』小林 亮平 Amazonサイトはこちら 本の内容 Youtubeチャンネル「BANK ACADEMY」を運営している著者が、資産形成の超初心者に向けて資産形成の基礎知識を紹介する入門書。第一歩として生活における固定費の削減を紹
最近NISAについて調べていると、国策としての「貯蓄から投資へ」で流れていってるお金の行き先が、S&P500だとかVTIだとかことごとく米国だった。オルカンの指標となるACWIも6割が米国で、（こちらは5%ほど日本も噛んでいるが）NISA絡みの投資本やネット記事を見ると、だいたいこの3つ、S&P500、VTI、ACWI連動商品が推奨銘柄とされている。実際に資金も集まっているようだ。 1兆円突破、日本人の「S＆P500買い」が止まらない 一方で米国では株価が下落(1/3)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット) 「eMAXIS Slim 米国株S&P500」が残高2兆円を突破 - 資産運用・資産形成｜QUICK Money World - よく、日本の預金口座に眠っている貯蓄を市場に流すために、アメリカから命令されて始めたのがこの「貯蓄から投資へ」だとか言われる。それがまんまと
Tweet つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇があり、積み立てが可能な金融商品です。月3,000円や月30,000円など資金力に応じて始めることができます。 長期にわたる資産形成に役立つ金融商品として、人気もあり、国も税制面で優遇奨励している制度です。米国ではiDeCoのモデルになった401kがあり、英国ではNISAのモデルになったISAがあり、各国で数多くの国民の資産形成を促した実績のある枠組みです。ただ、銀行や郵便局での積立預金と違い、種類が多くわかりにくいと思われている方も多いと思います。 積立預金、NISAとiDeCoは同じ積み立てですが、大きく違います。 年数が経過するほどに、運用成果の大きな違いとなって返ってくるので、始める前に違いを認識してつみ立てられることをおすすめします。 月1万円の積立てでも20年運用すれば、171万円違う（下記参照）くらい大きなものです。
金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる
大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成
子どもの“金融教育”、何から始めればいい？ 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育（金融教育）への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ
「ひろゆき氏との対談動画」の公表について
令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （前編） ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （後編）
「あとで読む」タグで振り返る2022年 〜今年の「あとで読む」、今年のうちに〜 - はてなブックマーク開発ブログ
今年も残すところあと少し。皆さんにとって、2022年はどのような一年でしたか？ はてなブックマークでは今年もたくさんのエントリーがブックマークされ、コメント欄も盛り上がりました。 データで見る「あとで読む」 年末ということで、去年に引き続き今年も「あとで読む」タグにフォーカスしたデータを集計しました。 全ブックマークを対象にした「あとで読む」率、カテゴリー別「あとで読む」率、「あとで読む」が多いエントリーランキングを通して、2022年のはてなブックマークを振り返ってみましょう。 全ブックマークを対象にした「あとで読む」 率 カテゴリー別 「あとで読む」 率 「あとで読む」 タグが多いエントリーは？ トップ10ランキング 「あとで読む」タグの数が多かったエントリーランキング カテゴリー別「あとで読む」率の高かったエントリーランキング 気になった記事を気軽に保存できる「あとで読む」機能 202
2024年新NISAのつみたて投資枠の対象商品は2023年10月26日現在合計で257銘柄あります。 インデックス投資信託：211種 アクティブ運用投資信託等：38種 上場株式投資信託（ETF）：8種 数多くの選択肢からよい銘柄を選ぶのは難しいですが、その中で、外国株銘柄の「S&P500指数」や「世界株式指数（オールカントリ―）」に連動した投資信託は現行のつみたてNISAで非常に人気が高い商品となっています。 そんな人気の銘柄で今回は「月に1万円をつみたてNISAで投資するなら」「全世界株式型投資信託」と「S&P500連動投資信託」はどちらがお得なのか？を探っていきたいと思います。商品はSBI証券でつみたてNISA対応の投資商品で比較ランキング形式でご紹介しています。 2024年スタートする新NISAのつみたて投資枠とは NISAは一定額までの投資から発生した利益を非課税にするという制度で
※この記事は一部プロモーションを含みます 投資に詳しくない方でも「投資信託」という言葉を一度は聞いたことあるのではないでしょうか。 それもそのはずです。いざ投資を始めようと調べてみると、一番最初の投資先としてお勧めされるのが「投資信託」の場合がほとんどだからです。 しかし、中には投資信託はやめたほうがいいという意見も見受けられます。 果たして投資信託はやめたほうがいいという意見は本当なんでしょうか。 今回、本当に投資信託はやめた方がいいのかを本気で検証すべく、まずは投資で結果を出し続けている現役投資家10名にインタビューを実施しました。 『投資信託は本当にやめたほうがいいのか』聞いたところ、結果は10人中10人全員が投資信託はやったほうがいいという意見で一致しました。 これは決してやらせで作為的な質問を実施し、操作しているわけではなく、本当にやった方がいいと皆口を揃えて言うのです。 なぜで
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
2021年06月06日 【積立NISA逝く】金融庁、なんと「含み益」に課税検討へ ツイートする 49コメント ｜2021年06月06日 20:00｜税金｜株式・FX｜Editタグ ：含み益株の税金 1 ：風名し （租税回避防止について） ○ 時価評価課税の導入にあたっては、有効性と課題を丁寧に議論すべき。 ○ 時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。 「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第１回）： 議事要旨 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/gijiyousi/20210510.html 21/06/06 01:38 ID:5nTbfXufd.net 2 ：風名し 詐欺じゃん 21/06/06 01:39 ID:I+3g
日本最低3連発（設備投資、自然科学分野での引用論文数、コンテナ船寄港）から、日本株に長期投資する気持ちが萎えた - 斗比主閲子の姑日記
NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
日本の失われた30年の０成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを０成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、９０年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
日本で株式投資比率が1割であることをもって、"少額"投資非課税制度が高齢富裕層の優遇と批判する東京新聞のセンスのなさ - 斗比主閲子の姑日記
タイトルで、言いたいことは全部です。続きはお好きな人だけどうぞ。 次の記事を読んで呆れました。 唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資への優遇策は「金持ちに恩恵が集中する」（経済官庁幹部）との批判もある。 岸田政権がNISAやiDeCoを拡充しようとするのは、日本では株式投資をするのが1割で高齢者層に多いから、主に高齢富裕層が儲かるものだという批判です。 記者が投資のことを一切知らないからこんなテキトーな記事になるんでしょうけど、こういう批判で日本人が投資をしやすい環境を作らせないようにして、東京新聞は何がしたいんですかね。日本人を貧し
クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資
｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則 なるべく早くNISA口座に資産を移せと言う理由 (5ページ目)
｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則 なるべく早くNISA口座に資産を移せと言う理由 投資先はこれ1本でいい では、新しいNISAの、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）で、具体的に、何に投資したらいいのでしょうか。 惜しまずに結論からお伝えすると、「どちらにも同じものに投資することが正しく、広く分散投資されていて、手数料が安い商品がいい」。具体的には、全世界の株式（できれば日本株を含む全世界株式）に投資するインデックス投信で手数料の安いもの一本でいい、というのが答えです。 投資対象が制限されたつみたて投資枠よりも、広い範囲から投資対象を選べる成長投資枠では「もっといい投資ができるのではないか」というイメージを持つ方が少なからずいるかもしれませんが、それは不可能なのだと考えてください。 この問題については、NI
著者近影 プレゼントキャンペーンは終了いたしました。 私たちの老後は、いったいどのような生活が待っているのでしょうか。上がらない年収、増大する税金や社会保障負担、いたずらに不安をかきたてる年金批判……。 さまざまな真偽不明な情報が錯綜している昨今、何が本当で何がフェイクなのか。それぞれ各分野の専門家でさえも百家争鳴、見解が異なります。 こういった、現代社会の課題に向き合うことは大事なことです。社会を理解し、問題意識を持ち、対処していくのは価値あることです。しかし、一方で「自分はどうするのか」という私事の課題としてとらえることも大事です。 社会を変えることは時間がかかります。しかし、自分を変えるのは今この場所から、すぐにでもできるのです。不安ならば、行動すればよいのですね。そして、将来に備える投資というのは、とてもシンプルです。やる前に抱いていたイメージとは違い、思いかけないぐらいに実は簡単
【追記 4/28】 クレカ積立のために三井住友カードを申し込むことについて備忘録 ttps://anond.hatelabo.jp/20230426001005 ↑クレカ積立でさらに得しようとして調べたことを書いた。 タイトルを見ただけで何の話か予測できた人は、私と同じく節約や資産積立が好きな同類だろう。 私が何をしたのかというと、明治安田生命の『じぶんの積立』に加入したのだ。 加入して60万円預けることで、納税額が5万4000円減少することを説明する。 理論編まずは『じぶんの積立』の説明から始めよう。 積立型の生命保険商品であり、いつでも100%以上の受取率・返戻率がある。 いつ中途解約しても返戻率が100%以上となる保険商品は、日本では『じぶんの積立』だけだ。 それゆえに、生命保険でありながら実質的に定期預金として利用できる。 10年満期だが、積立期間は最初の5年間のみで以降は積立せず
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
新NISA「めんどくさい」は正解！ 荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木建氏ら経済専門家が手を出さない理由（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「みんなにいいさ！ NISAがいいさ!!」 日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。 【画像あり】NISA口座は一人ひとつしか持てないため、各社はお客の取り合いの様相 いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。 「通常の投資では、儲かった額に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」 と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏（69）だ。 「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2～3倍に拡充され、非課税となる期間も無期限となっています」 2022年9月、岸田文雄首相
【更新】新NISAまとめ10選：旧NISA・ロールオーバー・暴落攻略も解説 - 家計改善ブロガーakatown「家計のお金と心を支える帳簿」
※2024年に「新NISAを始める完全初心者の方に向けた更新」：更に詳しく新NISAを解説します 【「資産所得倍増プラン」の取り組みにより実現する【新NISA】を徹底解説】 NISA初心者「新NISAのおかげでかなりお得に投資が出来るようになったのはわかるけど、2024年から【元々始まる予定だった新NISA】はどうなったの？新NISAって結局どうすればいいの？投資経験がないから何を買って良いかわからない・・・ このように、現行NISA(2024年以降は旧NISAとなる)の制度だけでも覚えることが多いのが現状で、【新NISAが2024年に始まる】のはわかるけど新NISAの定義まで変わってしまい訳がわかりませんよね？ そこで今回は、つみたてNISAで大幅な利益を上げている家計改善ブロガー(筆者)が新・旧NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)についての全てのまとめ情報をわか
（金融庁開示文書） 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。 （金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする） （同じく他の企業による見積もりの例） なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の
「ひろゆきに裁判で勝った人」が考える「金融庁が広報動画にひろゆきを起用」したことの危険性（深水英一郎氏寄稿） | おたくま経済新聞
こんにちは、「ひろゆきに裁判で勝って賠償金を取った人」こと深水英一郎です。 先日たまたま、匿名掲示板２ちゃんねる創始者でありインフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏（以下、ひろゆき）が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している、というニュースを目にしました。 この件についてしばらく時間をかけて慎重に考えましたが、わたしもひろゆきの官公庁広報の起用には反対です。 ■ 知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆ
「そろそろNISAで資産運用を始めてみたいけど、赤字が出ないか心配…」 「周りではやっている人が増えてきたが、本当に大丈夫なのか？」 これからNISAを活用した投資を始めようとしていて、このような不安や疑念をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論から申し上げると、NISAで赤字が出る（元本割れする）可能性はあります。 成長投資枠の最大の特徴は「自由度の高い投資・大きな額の投資ができること」であるため、具体的には次のような願望をお持ちの方におすすめの投資枠です。 まずはこれだけ知っておいて！NISAと赤字に関するQ&A Q.NISAで赤字が出ることってあるの？ ある NISAを活用する・しないに関わらず、投資は預金のように「元本保証」がされていないため、赤字（元本割れ）を引き起こす可能性がある Q.赤字になる確率は？ 投資のスタイルや購入銘柄によって大きく左右されるが、保有期間
「唯一の」を敢えて強調する理由 2024年から新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）制度（以下「新NISA」）がスタートする。新NISAは、これまでのNISA、つみたてNISAなどの制度の不満点の多くを解決し、税制優遇の規模としても大きな拡大がなされた、投資家にとって素晴らしい制度だ。 行政や政治に対しては、公に発表する文章ではどうしても批判や注文が多くなりがちだが、褒めるべき時には大いに褒めていい。新NISAはその対象にしていいと筆者は考えている。金融庁をはじめとする関係者は、よくやってくれたと思う。 今回は、新NISAをどのように使うのが「正しい」かについて述べることにする。「正しい」と付加すること自体がそもそも強調なのに、更に「論理的に」、「唯一の」とタイトルに付け加えると力が入りすぎているような気がしなくもないが、世間には、敢えてこの点を曖昧にして、「人によって最適な運用方法
「今ある口座はどうなる？」「売却時に復活する“枠”とは？」 2024年の新NISAの疑問を投げかけてみた | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 2024年から岸田文雄首相“肝煎り”の新しいNISAが始まる。非課税投資額のアップや非課保有期限の無期限などの大枠以外の細かい部分の誤解や不明点を「お上」に直接取材、正答を得たAERA2023年2月6日号の記事を紹介する。 ※記事前編＜＜「岸田NISA」9つの疑問に金融庁・日本証券業協会・投資信託協会が回答＞＞から続く ＊ ＊ ＊ 令和5年度税制改正大綱で、NISA（少額投資非課税制度）の刷新。新しいNISAの細かい疑問や誤解について金融庁、日本証券業協会、投資信託協会などに取材し、正答を得た。「Q：質問、A：回答、■本誌の補足」の構成でまとめた。 Q：成長投資枠で買う株式投資信託やETFが新しいNISAの対象か、どこを見ればわかる？ A：「日本の投資信託に関しては成長投資枠の対象リスト作成を検討中。投資信託協会のウェブサイトに掲載するとともに、対象投資信託
若者の間で、インデックス投資が流行している。インデックス投資とは、個別企業の株式を購入するのではなく、日経平均やダウ工業株平均といった株価指数に連動する投資信託を購入することで、株式市場全体に投資する手法だ。 一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。ではなぜ、今インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。 老後に向けた資産形成を意識する若者たち 「損をしたくないので、インデックスでしっかりコツコツと積み立てたい」。そう話すのは、楽天証券が若年層向けに行ったイベントに参加した大学生だ。ニュースで年金不安の話などを聞き、自分で老後に向けた資産形成を早めに始めようと思い、知識を得るために参加したという。 「一発当ててもうけたい」といった山っ気はそこにはない。大もうけはできなくても、投資先を分散し、長期にわたって積み立てれば、資産は着実に増加する
地銀から金融商品のセールスを受けたら、断った方が良い理由 - 銀行員のための教科書
金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針を発表しました。 「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を含め制度を抜本的に拡充し、金融リテラシーの底上げへ国家戦略として金融教育を推進する体制を検討していると報道されています。 この金融行政方針は、金融庁が当該年度において「何をやるか」を記載している訳ですから、金融庁にとっての問題意識・課題が明確になります。 今回の金融行政方針では、「国⺠が安定的な資産形成を行うためには、⾦融商品の組成・販売・管理等の各段階において、⾦融機関による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。こうした中、一部の利用者からは、安定的な資産形成を目指す顧客にはふさわしくない商品を⾦融機関が販売しているといった相談も寄せられている。」と説明がなされています。 金融庁は、金融機関が安定的な資産形成を
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新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 - たぱぞうの米国株投資
マルクさんはTwitterを使っています: 「元銀行員として伝えたい。日銀に金融庁、FP協会に財務省。エリートが作ったお金を学ぶサイトが超有益。給与明細から投資、保険にクレカ、インフレやつみたてNISA、仮想通貨まで。小学生から、わかったつもりの大人も。もちろん0円。各資料で学べることや元銀行員的なおすすめ理由をリプ欄に貼ります↓」 / Twitter
一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
新NISAと旧NISAの比較を通して、対応策を徹底検証 - たぱぞうの米国株投資
日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
新生活に向けて読みたい資産形成の本3冊 - 本しゃぶり
日本の素人投資マネーが米国に流れている - Letter from Kyoto
NISA vs iDeCo 積立するならどっちがお得？おすすめの銘柄は？
NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞
山崎元氏が新NISA徹底指南！賢く使い倒す「4原則＆6ポイント＆1運用商品」とは？
月1万円でつみたてNISAを始めるならどっち？オールカントリ― vs S&P500
「投資信託はやめたほうがいい」は本当か？投資家10人が本音で考察
金融庁、ひろゆき氏起用の動画を取り下げ – Arc Times
【積立NISA逝く】金融庁、なんと「含み益」に課税検討へ | ライフハックちゃんねる弐式
【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります｜Minatoku Danshi
投資信託購入、クレジットカード払いの上限10万円 新NISA対応 - 日本経済新聞
老後破産リスクに備える「誰でも今からできる投資術」（寄稿：たぱぞう） - 週刊はてなブログ
これから60万円を預けて(1万円×12か月×5年)、5万4000円得するぞ！
ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者
エコーニュースR – ひろゆき氏×金融庁課長対談ユーチューブ動画 西村博之氏を起用の制作会社が情報公開請求で判明
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