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金融機関の検索結果321 - 360 件 / 2279件

  • 金融機関から見るSTO(Security Token Offering)の現状と課題 | The Finance

    2020年はブロックチェーンを用いたデジタル証券、すなわちセキュリティトークンの発行実験の成果が相次いで公表された。野村総合研究所、大和証券、三井住友信託銀行などが代表的な事例であろう。本稿では、きっかけとなった昨年の金融商品取引法(金商法)改正と現状のスキーム、今後の展望について解説する。 STO(Security Token Offering)とは トークンは直訳すると「しるし・象徴」を指し、様々な意味合いで使われているが、ここでは価値が化体された電子的な記録を指すものする。セキュリティトークンとは、電子的な記録としてデジタル化した証券を意味することとなる。また、セキュリティトークンを用いた資金調達はSTO(Security Token Offering)と呼ばれている。 2020年施行金商法改正 昨年施行されたの金商法改正では、暗号資産(仮想通貨)に関する規制強化と共に、「電子記録移

      金融機関から見るSTO(Security Token Offering)の現状と課題 | The Finance
    • 「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)への意見募集について

      令和4年4月25日 金融庁 「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)への意見募集(5月26 日まで)について 金融庁では、平成30 年6月29 日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」において、個々のテーマ・分野ごとのより具体的な考え方と進め方を、議論のための材料として文書(ディスカッション・ペーパー)の形で示すこととしております。 今回、金融機関の気候変動対応については、令和3年6月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書(持続可能な社会を支える金融システムの構築)」での提言を踏まえ、金融庁が金融機関と対話を行うにあたっての考え方及び進め方を整理し、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)として別紙の通り取りまとめましたので、公表します。 本案について御意見がありましたら、令和4年5月26 日(

        「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)への意見募集について
      • iDeCo(イデコ)は金融機関選びは凄く大事 金融機関の選び方で大きく違ってくる - A-BOUTの初心者資産運用方法

        はーいどうも 稲葉山城です iDeCo(イデコ)は金融機関を選ぶのは大事なので記事にしました ↑YouTubeのチャンネルガ登録お願いします 選ぶ金融機関で選べる商品が大きく変わる iDeCo(イデコ)は金融機関はSBI証券か楽天証券のどっかで良い 関連記事 他のおすすめ記事 ↑YouTubeのチャンネルガ登録お願いします 選ぶ金融機関で選べる商品が大きく変わる iDeCo(イデコ)は金融機関はSBI証券か楽天証券のどっかで良い 関連記事 他のおすすめ記事 ↑YouTubeのチャンネルガ登録お願いします 選ぶ金融機関で選べる商品が大きく変わる スポンサードリンク iDeCo(イデコ)に加入しようと考えていると iDeCo(イデコ)ならどこの金融機関でも変わらないだろって 考えてしまいますが大きく違ってくるので 三井住友銀行と楽天証券を比べてみると 三井住友銀行のiDeCo(イデコ)対象商品

          iDeCo(イデコ)は金融機関選びは凄く大事 金融機関の選び方で大きく違ってくる - A-BOUTの初心者資産運用方法
        • 金融庁、地域金融機関に「疑似サイバー攻撃」 テストで対応力診断 - 日本経済新聞

          金融庁は金融機関にサイバー攻撃対策の強化を促す。2024事務年度(7月〜25年6月)中に一部の地域金融機関に疑似的なサイバー攻撃を実施してセキュリティー体制を検証するテストを実施する。金融機関向けの新たな指針も策定し、業務委託先も含めたサプライチェーン(供給網)上でサイバー攻撃に備えるよう求めた。一部の地域金融機関を対象に、システムなどの技術的な側面だけでなく、サイバー攻撃への組織的な対応のル

            金融庁、地域金融機関に「疑似サイバー攻撃」 テストで対応力診断 - 日本経済新聞
          • 金融機関がしきりに勧める「積立投資」…だれも教えてくれない「デメリット」|資産形成ゴールドオンライン

            長期・積立・分散投資をすれば、リスクを抑えながら安定した運用成績を出せるとされます。そのため、金融機関の証券営業マンなどから「まずは積み立てからはじめましょう」と勧められた経験がある人も多いでしょう。しかし、積立投資にもデメリットが存在すると、株式会社ソーシャルインベストメントの川合一啓氏はいいます。投資の世界ではなかなか取り沙汰されない、積立投資のデメリットをみていきましょう。 積立投資のメリット まず「積立投資」という言葉の定義ですが、一般的には「一定期間ごとに一定の金額ずつ株式(等投資商品)を購入していくこと」とされています。 したがって、投資の三大原則とも呼ばれる「長期・積立・分散投資」というのは、「長期において、一定期間ごとに一定金額ずつ着々と、多数銘柄の株を買っていくこと」だといえます。 なお、「毎月1日に20万円ずつ」などと厳密ではなくても、ある程度定期的にある範囲内での金額

              金融機関がしきりに勧める「積立投資」…だれも教えてくれない「デメリット」|資産形成ゴールドオンライン
            • 【金融機関女子】4630万円の振込用紙が窓口に持ち込まれたら??【行員と自治体に責任はないのか】 - オカジマリオの年金づくり・第二期

              オカジマもたまにはタイムリーな話題に乗ってみることにしましょう。 4630万円をオンラインカジノですってしまった側ではなく、振込用紙を持ちこまれた、金融機関側の人間としてね。 なお、私の場合、かつてならそんな振込金額の記載された用紙も持ち込まれたものですが、今ではありえないな~。 今週は仕事が2日間休みだったので、いわゆるワイドショーを見ている時間もあるにはありました。 で、元三井住友の支店長?とおぼしき方のコメントもおおむね「ああ、金融機関で仕事していた人なだな」と感じられるものでした。 データを今時フロッピーディスクでやりとり?? 私の知る限り、私の勤務先も長い間そうでした。 ただ、私が取り扱ったのは振込ではなく、代金の引き落としに係るもので、相手も市役所でも町役場の物でもありませんでした。 DVD-RかCD-Rか忘れましたが、いつのまにかそれに変わってましたけど、この山口県の某銀行(

                【金融機関女子】4630万円の振込用紙が窓口に持ち込まれたら??【行員と自治体に責任はないのか】 - オカジマリオの年金づくり・第二期
              • 起業家・フリーランサーの自立支援展開ITプロパートナーズ、エン・ジャパンと金融機関3行から約10億円を調達 - BRIDGE(ブリッジ)

                起業家・フリーランサーの自立支援展開ITプロパートナーズ、エン・ジャパンと金融機関3行から約10億円を調達 左から:エン・ジャパン 代表取締役社長 鈴木孝二氏、IT プロパートナーズ 代表取締役 木村直人氏 Image credit: ITPro Partners 起業家やフリーランサー向けに、1週間に最少2日間からの業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズは23日、資金調達したことを明らかにした。調達金額は、人材サービス大手のエン・ジャパン(東証:4849)のエクイティファイナンスと、金融機関3行からのデットファイナンスで合計約10億円。 今回の調達は、IT プロパートナーズにとって外部からのエクイティファイナンスとしては初のものとなる。同社はデットファイナンスの調達元の金融機関を明らかにしていないが、これまでに、みずほ銀行・八千代銀行・商工中金(商工組合中央金庫)、西武信用

                  起業家・フリーランサーの自立支援展開ITプロパートナーズ、エン・ジャパンと金融機関3行から約10億円を調達 - BRIDGE(ブリッジ)
                • サラリーマンの不動産投資は融資が全て!地元の6つの金融機関に飛び込んだ実情を語る - 地方不動産投資のリアル!30代サラリーマンがお金と人生に向き合うブログ

                  この記事は2020年8月16日(日)に更新しました。金融機関の地元新潟の個別の情勢を記事にしています。記事を見ることで、沢山の金融機関にあたることの大切さと、金融機関の傾向などを知ることができますのでご参考にしていただけると嬉しいです。 ★Twitter始めました!ぜひフォローお願いします! 地方で不動産賃貸業とサラリーマンを行っている、さしとかです。不動産投資を4年ほど前からスタートし、あっという間に30代半ばになってしまいました。歳月が経つのは早いですね。私が現在も不動産投資を続けている理由は以下の通りです。 ①セミリタイアを目標に人生の時間のコントロールをしたい ②サラリーマンなどの1つの収入源に頼ることにリスクを感じている ③単純に収入を稼げる手段として不動産投資を拡大したい シンプルにいうとこんな感じです。最初は前の職場がブラックで人生をなんとかしたいというのがきっかけでしたが、

                    サラリーマンの不動産投資は融資が全て!地元の6つの金融機関に飛び込んだ実情を語る - 地方不動産投資のリアル!30代サラリーマンがお金と人生に向き合うブログ
                  • 日本IBM、金融業界のデジタル化に照準 認証・口座振替など共通APIを提供 金融機関向けクラウドやマネージドサービスも

                    日本IBM、金融業界のデジタル化に照準 認証・口座振替など共通APIを提供 金融機関向けクラウドやマネージドサービスも 日本アイ・ビー・エム(IBM)は6月16日、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表した。第一弾として、認証、届け出の処理、口座の照会・振替、資金移動などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」(DSP)をリリースした。システムの要件が共通する場合に、複数の金融事業者がAPIを共通利用できるのが特徴。業界内のシステム連携のニーズに対応する。 提供するAPIは、2020年5月時点で81種類。年内に147種類に増やし、2021年3月までに181種類に拡大する計画。金融事業者は、各APIを使って既存の基幹系システムにIBMのサービスをプラグインし、機能を柔軟に拡張できる。これにより、各社がサービスの仕組みを変更

                      日本IBM、金融業界のデジタル化に照準 認証・口座振替など共通APIを提供 金融機関向けクラウドやマネージドサービスも
                    • 【番外編】『自宅地続き利回り1%の駐車場購入物語( *´艸`)』④金融機関のナイスな提案(´▽`*) - 【プレジデント168】40代の2拠点ドミナント専業大家の奮闘記

                      こんにちは ハウスメーカー勤務のサラリーマンと大家業との二足のわらじで奮闘している 【プレジデント168】です!(^^)! ↓励みになりますのでクリックしてください(*'▽')↓ 不動産投資ランキング 人気ブログランキングへ にほんブログ村 さて、前回のブログの続きです↓ president168.hatenablog.com かゆみ止め効果のおかげ?か地主さんが我が家に隣接している駐車場とアパート二棟を売ってくれることになりました( *´艸`) 購入金額は全部合わせて7000万円で交渉成立(´▽`*) 相場から比べるとかなり安いうえに自宅と隣接の土地です(*ノωノ) 絶対に買わない手はありませんよね♪ ただしここで大きな問題が・・・ 今まで毎年一棟ずつ購入できた融資の状況がガラッと変わったのです(;´Д`) そう・・・ スルガ銀行&かぼちゃのバカ馬車問題のせいで・・・(ーー゛) その当時

                        【番外編】『自宅地続き利回り1%の駐車場購入物語( *´艸`)』④金融機関のナイスな提案(´▽`*) - 【プレジデント168】40代の2拠点ドミナント専業大家の奮闘記
                      • 【2021年度版】金融機関の不動産投資への融資姿勢・今後の見通しは? - がむしゃら不動産経営

                        2021年も2020年に引き続きコロナ禍の渦の中です。 昨年度のコロナ禍が始まった当初は、大学のリモート授業・企業のリモートワークが続々と導入され、ワンルームのニーズは減り、空室だらけになると思っていました。ただ、リモートワークもそれなりに限界があることや、そもそもリモートできない仕事に従事している人・環境にいる人もそれなりにいらっしゃることから思ったほど空室とはならず、現時点では保有しているアパートも現在も満室です。 なので、2021年から不動産への投資を再開しましたが、コロナ禍前と今では全く金融機関の反応が異なっています。今回は最新の不動産投資への金融機関の融資情勢について記事にしたいと思います。 ちなみに筆者の現在のステータスは、首都圏のアパート(5000万程度)で、ローンの残高は約9000万程度です。 コロナ禍前までの融資情勢(~2019年まで) コロナ禍の融資情勢 今後はどうなる

                          【2021年度版】金融機関の不動産投資への融資姿勢・今後の見通しは? - がむしゃら不動産経営
                        • 何もしないと新NISAの口座は現行NISA口座の金融機関に勝手に開設されるので注意! - Dr.ちゅり男のインデックス投資

                          おはようございます。 本日は2024年開始の新NISAの注意点についてです。 現行のNISAを利用している方は、何もしないと自動的に同じ金融機関に新NISAの口座が開設される見込みです。 手続きのし忘れが予防できるという点ではありがたいですが、逆に今のNISA口座と別の金融機関に新NISA口座を開設したい方は、自ら何らかのアクションを起こす必要がありますので注意しましょう。 詳細な手続き方法は未決定ですので、今後最新情報が得られたら随時アップしたいと思います。 何もしないと新NISAの口座は現行NISA口座の金融機関に勝手に開設されるので注意! 何もしないと新NISAの口座は現行NISA口座の金融機関に勝手に開設されるので注意! 現行のNISA利用者は自動的に同じ金融機関で新NISAの口座が開設される 新NISAの口座を別の金融機関で開設したい場合、自ら手続きが必要となる見込み ポイント還

                            何もしないと新NISAの口座は現行NISA口座の金融機関に勝手に開設されるので注意! - Dr.ちゅり男のインデックス投資 
                          • 金融機関の「おすすめ商品」は買った瞬間に負け確定 - Dr.ちゅり男のインデックス投資

                            おはようございます。 銀行に足を運ぶと、「おすすめ商品」「イチオシ商品」となっている金融商品が必ず存在します。 多くの場合、金融機関側が売りたい商品ですので豪華なパンフレットが用意されていたり華美な広告宣伝が行われています。 もちろん、その広告宣伝費用は商品を売ることによって取り返す必要がありますので、その商品を販売して儲かるのは販売元であり顧客ではありません。 商品の内容自体はまともなものも存在しますが、そういった商品であっても明らかに割高な手数料を要求するものが多いです。 「金融機関のおすすめ商品は買ったら負け確定」と考えておくくらいでちょうどよいと思います。 金融機関の「おすすめ商品」は買った瞬間に負け確定 本日の記事の要点は以下の通りです。 1. 金融機関の「おすすめ商品」は買った瞬間に負けが確定 2. 過剰な広告宣伝費や人件費が全て手数料に含まれている 3. 顧客にとって本当に良

                              金融機関の「おすすめ商品」は買った瞬間に負け確定 - Dr.ちゅり男のインデックス投資 
                            • 「セキュリティが心配」「操作を簡潔にしてほしい」 金融機関はユーザーの期待に応えるべき?

                              「セキュリティが心配」「操作を簡潔にしてほしい」 金融機関はユーザーの期待に応えるべき?:金融機関のDXはどう進む? ユーザーの期待と変革の現在地 銀行や証券会社などの金融機関のデジタルサービスに対するユーザーの期待はさまざまだ。あるところで“線”を引いて対応する道もある、と筆者は提言する。その真意は。

                                「セキュリティが心配」「操作を簡潔にしてほしい」 金融機関はユーザーの期待に応えるべき?
                              • 国委託のM&A仲介「金融機関には内緒」 5カ月で倒産した部品工場:朝日新聞デジタル

                                新潟県燕市の機械部品の製造工場。経理役の男性(72)が昨年6月26日、事務所のパソコンでネットバンキングの残高をにらみながら、4カ月前から社長を務める親会社の代表(51)の携帯にショートメッセージを…

                                  国委託のM&A仲介「金融機関には内緒」 5カ月で倒産した部品工場:朝日新聞デジタル
                                • (๑╹◡╹๑) on X: "富士通メインフレーム使ってる金融機関が、だいたい移行先が決まりつつある中で、郵貯とJAのシステム移行が進まないという話なんだけど、システム規模として考えるとメガ以上にでかいシステムである点と、システム構成的にめちゃくちゃ複雑なシステムであるという点があると思う。"

                                  • 金融庁 金融機関に中小企業の支援要請 資金繰り悪化のおそれで | NHK

                                    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた原油価格の高騰などによって国内でも中小企業の資金繰りが厳しくなるおそれがあるため、金融庁は金融機関に対して年度末に向け支援を徹底するよう要請しました。 新型コロナウイルスの影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた供給不足への懸念から原油価格が高騰するなど、中小企業の資金繰りが厳しくなることが懸念されています。 特に今月末の年度末にかけては、企業の資金需要が増えるため金融庁は7日、官民の金融機関の代表を集めて意見を交わしました。 この中で、鈴木金融担当大臣は「事業者は大変厳しい状況に置かれている。運転資金などに必要となる新たな融資の実行や資金繰り支援に万全を期してほしい」と述べ、それぞれの企業の状況や地域への影響に注意して、積極的な支援を行うよう要請しました。 これに対し、金融機関側からは、ロシアに関連する取り引きへの影響が懸

                                      金融庁 金融機関に中小企業の支援要請 資金繰り悪化のおそれで | NHK
                                    • 中国共産党規制部門、金融機関に党の価値観に従うよう指示

                                      2月20日、 中国共産党の金融規制部門は金融機関に対し、党の価値観を守り「過度」で「無謀」なリスクを回避して経済に貢献するよう求めていく考えを示した。北京で2021年10月撮影(2024年 ロイター/Thomas Peter) [北京 20日 ロイター] - 中国共産党の金融規制部門は金融機関に対し、党の価値観を守り「過度」で「無謀」なリスクを回避して経済に貢献するよう求めていく考えを示した。人民日報が20日伝えた。

                                        中国共産党規制部門、金融機関に党の価値観に従うよう指示
                                      • 三菱UFJ銀で出金・振込できないなどの不具合--「急ぐ場合は他の金融機関」呼びかけ、サイバー攻撃は否定(復旧)

                                        三菱UFJ銀行以外のATMを利用した三菱UFJ銀行口座からの出金ができないほか、「三菱UFJダイレクト」「BizSTATION」の一部の取引、他行から三菱UFJ銀行宛の振込取引、三菱UFJ銀行から他行宛の振込取引の一部遅延が発生しているという。 三菱UFJ銀行は、他行宛の振込取引を急ぐ場合は他の金融機関を利用してほしいと呼びかけている。既に受付済みの振込はシステム不具合解消後、順次発信される見込みとしている。

                                          三菱UFJ銀で出金・振込できないなどの不具合--「急ぐ場合は他の金融機関」呼びかけ、サイバー攻撃は否定(復旧)
                                        • 「多くの人は見出や写真しか見ていない」ヤフコメにて、暗号資産取引所を「世界的金融機関」「仮想通貨の広告塔」と表現するかで反応が変化した

                                          リンク Yahoo!ニュース 大谷翔平、世界的金融機関「FTX」と長期契約結ぶ 報酬は暗号資産、株式で支払い(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース 1日あたりの取引額が平均100億ドルという世界的金融のプラットフォーム「FTX」が16日(日本時間17日)、エンゼルスの大谷翔平投手と長期的なパートナーシップを結んだと発表した。 長期的な関係 2 users 38 リンク Yahoo!ニュース 大谷翔平、仮想通貨で広告塔 FTXとアンバサダー契約(共同通信) - Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平が暗号資産(仮想通貨)を取り扱うFTXと長期契約を結び、「グローバル・アンバサダー」に就任すると16日、同社が発表した。会社のブランド向上や仮想 3 users 193

                                            「多くの人は見出や写真しか見ていない」ヤフコメにて、暗号資産取引所を「世界的金融機関」「仮想通貨の広告塔」と表現するかで反応が変化した
                                          • 富裕層は「何にお金と時間と使っているのか」を元金融機関社員が解説 | LIMO | くらしとお金の経済メディア

                                            保有する資産が桁違いの富裕層は、私たちとはかけ離れた存在だと思うかもしれません。 しかし、富裕層と呼ばれる方のお金や時間の使い方は、私たちが取り入れられる習慣も多いものです。 筆者は以前、証券会社に勤めており富裕層と呼ばれる顧客と触れ合ってきましたが、富裕層のお金と時間に対する意識には学ぶところが多くありました。

                                              富裕層は「何にお金と時間と使っているのか」を元金融機関社員が解説 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
                                            • 【富裕層】資産1億円を超える世帯の割合は?「資産家たちの共通点2つ」元金融機関社員が語る | LIMO | くらしとお金の経済メディア

                                              「富裕層」と聞くとどのようなイメージを持つでしょう?いわゆる「お金持ち」ですから、お金には困らず羨ましいと感じる方が多いでしょうか。 実際に、野村総合研究所の調査によると純金融資産保有額が1億円以上の世帯を富裕層、5億円以上を超富裕層としており「お金持ち」に間違いはないでしょう。 ただ、私が見てきた富裕層たちは「お金持ち」でしたが「浪費家」ではなく、価値観に一貫性があると感じました。 そこで今回は筆者が出会った資産家たちに共通する共通点を2つと、最新の富裕層の状況などを踏まえてお伝えたいと思います。 【注目記事】厚生年金だけで【月平均25万円以上の年金収入】の羨ましい人は日本に何パーセントいるか 1. 富裕層とは?資産1億円超えの世帯は何%か

                                                【富裕層】資産1億円を超える世帯の割合は?「資産家たちの共通点2つ」元金融機関社員が語る | LIMO | くらしとお金の経済メディア
                                              • 元金融機関職員が見た「お金に愛される人」が無意識にやっている3つの習慣 お金を大切に思い、お金に愛されよう。 | LIMO | くらしとお金の経済メディア

                                                最近、「お金に愛される人の~」という本や記事をよく目にしますが、皆さんは「お金に愛される人」が無意識にやっている習慣は何だと思いますか? 「お金もちの人は元々のお家がお金もちなんでしょ!」という声も聞こえてきそうですが、普通の一般家庭でも若い時からコツコツとお金を貯めて今は経済的にゆとりある生活を送って幸せという方も非常に多いです。 今回は、「お金に愛される人が無意識にやっている3つの習慣」を見ていきながら、お金に愛されるコツについて詳しく解説していきたいと思います。 1.【お金に愛される人の習慣①】お金を稼ぐことの大変さを理解できている 「お金を稼ぐって大変」 皆さんの中にも社会人になって、「お金を稼ぐことの大変さ」が身にしみて分かったという方は意外と多いのではないでしょうか。 子どもの頃、お小遣いが少ないからと「これじゃ足りない。もっとちょうだいよ」と親にねだったことがある人は少なくな

                                                  元金融機関職員が見た「お金に愛される人」が無意識にやっている3つの習慣 お金を大切に思い、お金に愛されよう。 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
                                                • 地域金融機関共催のビジネスコンテストで協賛企業賞を受賞 AGRIST

                                                  AIを活用した自動収穫ロボットを開発するAGRIST(宮崎県児湯郡)は、地域金融機関が共同で開催するデジタルテクノロジーを活用したサービス、アイデアのビジネスコンテスト「X-Tech Innovation 2020(クロステック イノベーション 2020)」の九州地区最終選考会で協賛企業賞を受賞した。 タルテクノロジーとして収穫用ロボット「L」について紹介する秦氏 同コンテストは、ふくおかフィナンシャルグループ、北海道銀行、岩手銀行、七十七銀行、沖縄銀行が共同で開催。九州地区最終選考は2020年12月1日に福岡県福岡市のFFGホールで開催され、12社によるサービス・事業構想のピッチで同社からは、取締役兼最高技術責任者の秦裕貴氏が登壇。「ポストコロナ時代の"New Normal"」を実現するデジタルテクノロジーとして収穫用ロボット「L」を紹介した。 審査員による審査の結果、X-tech In

                                                    地域金融機関共催のビジネスコンテストで協賛企業賞を受賞 AGRIST
                                                  • マネフォ、金融機関向けFintechプラットフォーム開発 横浜銀行に提供

                                                    マネーフォワードは3月22日、資産データや決済データを取得、蓄積、分析を可能にするプラットフォーム「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を開発、金融機関向けに提供すると発表した。第一弾として、横浜銀行に提供する。 顧客の同意のもとに、複数の金融機関から残高や入出金明細などの情報を取得。それらの情報をAIを活用してデータ分析を行い、個人顧客のライフイベントや企業の状況変化を検知できるという。 導入した金融機関は、例えば、金融商品を適切なタイミングでレコメンドしたり、契約内容を考慮したライフプランの提示、またCRMなどと連携して対面コンサルティングに活用することなどが想定される。法人顧客に向けては、状況変化を検知して効率的な与信管理を行ったり、オンライン融資サービスの提供、資金需要の早期把握などが行える。 「例えば、融資の申込み時には、顧客に他の銀行の残高や資金繰り表を持ってきても

                                                      マネフォ、金融機関向けFintechプラットフォーム開発 横浜銀行に提供
                                                    • 【西欧:スイス】クレディ・スイス 損失5100億円 日本の金融機関にも影響広がる | NHKニュース' - 新聞みたいなもの

                                                      メジャー アメリカ 西欧 ドイツ スイス アジア 北朝鮮 キリン、ミャンマー軍人権侵害との関係調査「結論に至らず」と発表 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News 2021-01-07 タイ 「サンドイッチの並べ方が日本と違うなあ」アルゼンチンで見た光景が興味深い「乾燥防止にでかいパンを乗せてるw」 - Togetter 2021-01-05 ルワンダ大虐殺、「フランスに大きな責任」 仏報告書 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News 2021-03-27

                                                        【西欧:スイス】クレディ・スイス 損失5100億円 日本の金融機関にも影響広がる | NHKニュース' - 新聞みたいなもの
                                                      • 西村発言を政府撤回、金融機関への働きかけ 関連業界で波紋

                                                        西村康稔経済再生担当相が8日夜の会見で、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店の情報を金融機関と共有し、金融機関に順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して9日、菅義偉首相や閣僚は「融資の制限ではない」などと説明した。写真は都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 9日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相が、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店に金融機関から順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して9日夕、政府は方針を撤回し、金融機関への要請を行わないことにした。加藤勝信官房長官が明らかにした。一方、酒類販売業者に対する、酒類提供停止要請に応じない飲食店との取引停止要請は撤回しない。

                                                          西村発言を政府撤回、金融機関への働きかけ 関連業界で波紋
                                                        • 【金融機関女子】お客様対応には危険手当をつけるべき - オカジマリオの年金づくり・第二期

                                                          オカジマ リオです。 相続手続では年に一度は強烈な客に当たることが多いのですが、私が数年前当たったこの方はここ数年でも地雷級の客でした。 出来ればこの方とは二度と会いたくないし、口もききたくありません。 その願いを込めて書きます。 そして4千字はある長文なのでこれ以降は閉じます。 ・・・・・しかし、金融機関東証一部上場の○○銀行本店勤務の「エリート」はこんな人間ばかりなんですかね。 業務が被る部分がありますので非難したくはありませんが、友人にも知り合いにも欲しいとは思いません。 この出来事以降、絶対ここでカネなんか借りるものか、住宅ローンも組むものか、手数料なんか落してやるものか、と思いました。 仕事がら、ここを退職した女子社員が再就職でこんなうちの職場にいらっしゃることがあるのですが、やはり彼女らは優秀でした。 やはり、○○銀行(に入行する人間は)は違う。 そう思いました。 高卒、大卒問

                                                            【金融機関女子】お客様対応には危険手当をつけるべき - オカジマリオの年金づくり・第二期
                                                          • 【THE富裕層】お金持ちが大切にする「節約のマイルール」4選。元金融機関社員が語る | LIMO | くらしとお金の経済メディア

                                                            「富裕層」という響きに対して、みなさんはどのようなイメージを持たれますか?お金に糸目をつけず、まさにゴージャスな消費生活を送っているようなイメージがある方も多いでしょう。 筆者が実際にお会いしてきた富裕層の多くが、実は、日頃の生活で節約を意識する方が多かった印象があります。 今回は、いわゆる「富裕層」と呼ばれるお金持ちが日頃から実践している「節約のマイルール」を4つに絞ってお話ししましょう。 【注目記事】【年金】みんな「厚生年金と国民年金」は本当は月いくらもらっているのか

                                                              【THE富裕層】お金持ちが大切にする「節約のマイルール」4選。元金融機関社員が語る | LIMO | くらしとお金の経済メディア
                                                            • 「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について

                                                              金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組みを進めているところです。 今般、2021事務年度の取組みについて、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。 1.「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、2019年6月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。 2021事務年度(2021年7月1日~2022年6月30日)は、2020事務年度の調査結果及び金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展していることなどを踏まえ、アンケートと個別ヒアリングを行い、以下の論点について実態調査・分析を実施しました。 ・【論点整理1】DXに関する取組状況 ・【論点整理2】IT

                                                                「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
                                                              • 「Bank Pay」が本格始動 取扱金融機関は33行、加盟店は13万カ所以上に拡大

                                                                8月2日からは、顔認証と身分証明書による本人確認(eKYC)機能を導入。今後は請求書に印字されたQRコードをBank Payアプリで読み取れば、自宅にいながら支払いが可能となる機能を提供する予定。地方税納付書などでの税公金支払いも検討している。 関連記事 J-Debitの仕組みをスマホで 「Bank Pay」の狙う市場と戦略 2019年秋のサービス開始を予定している「Bank Pay」は、「J-Debit」の推進団体としても知られる日本電子決済推進機構(JEPPO)が提供するサービスだ。Bank Payは「既にあるシステムをスマートフォンに拡張」「各金融機関が提供しているアプリやサービスとの連携」を特徴としている。JEPPOがうたう「オールバンクのスマホ決済サービス」とは? 銀行口座直結の「Bank Pay」、2019年秋に開始 1000以上の金融機関が対応予定 日本電子決済推進機構(J-

                                                                  「Bank Pay」が本格始動 取扱金融機関は33行、加盟店は13万カ所以上に拡大
                                                                • 住宅ローン金利「引き上げ」に金融機関のためらい

                                                                  コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                    住宅ローン金利「引き上げ」に金融機関のためらい
                                                                  • 【2021年上期版】いま融資が下りる金融機関は、投資家1200人にアンケート|楽待不動産投資新聞

                                                                    不動産投資専門メディア「楽待新聞」の編集部。さまざまなバックグラウンドを持った専属記者が、独自取材などをもとに日々情報を発信しています。物件購入、管理、融資、税金など多様なジャンルの記事を毎日掲載。編集部へのご意見・情報提供等は https://www.rakumachi.jp/r/tejsbsfs まで。

                                                                      【2021年上期版】いま融資が下りる金融機関は、投資家1200人にアンケート|楽待不動産投資新聞
                                                                    • [レポート]金融機関の AWS サービスリスク評価共同化活動とその効果 – AWS Security Roadshow Japan 2021 #awscloud #AWSSecurityRoadshow | DevelopersIO

                                                                      こんにちは、臼田です。 本日はAWS Security Roadshow Japan 2021で行われた以下の講演のレポートです。 金融機関の AWS サービスリスク評価共同化活動とその効果 金融機関におけるクラウドの導入や活用が広がるなか、各金融機関によるクラウド機能・サービスのリスク評価と管理の重要性が増している。クラウド機能・サービスのリスク評価をより効率的、効率的に実施ための活動として、複数の金融機関が共同でリスク評価を実施する取り組みが始まっている。本セッションでは、サービスリスク評価共同化ワーキンググループの活動目的、効果、そして成果についてご説明します。 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ITインフラ本部 ITインフラ第3部 部長 児島 浩太郎 氏 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 先端技術研究部 マネージャー 服部 純一 氏 レポート 金融機関がAWSを利用する

                                                                        [レポート]金融機関の AWS サービスリスク評価共同化活動とその効果 – AWS Security Roadshow Japan 2021 #awscloud #AWSSecurityRoadshow | DevelopersIO
                                                                      • 金融機関のリモート営業、ZoomやTeamsより支持されるツールでも超えられない壁

                                                                        新型コロナウイルス禍で非対面による顧客接点の強化が重要になるなか、金融機関のリモート営業で意外なサービスが導入数を増やしている。Web会議ツールの認知度では「Zoom」や「Teams」が代表的だが、リモート営業で多くの金融機関に選ばれているのがベルフェイスの「bellface」だ。みずほ銀行、SMBC信託銀行、野村証券などが導入済みだ。 調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)によると、金融業におけるオンライン商談システム市場のベンダー別シェアで、ベルフェイスは2020年度に66.2%と首位だった。ITRの調査では2021年度の金融業におけるベルフェイスの売上高予測は4億2400万円と、2020年度の1億3200万円から3倍以上増える見込みだ。 ベルフェイスによると「ここ1年で金融機関の導入がかなり増えた」という。銀行業ではコロナ禍を機に、窓口まで足を運ぶ顧客数が減少傾向にある。保険業や証券

                                                                          金融機関のリモート営業、ZoomやTeamsより支持されるツールでも超えられない壁
                                                                        • 金融機関の店舗跡にカフェや図書館 地域の交流拠点に - 日本経済新聞

                                                                          地方銀行や信用金庫の旧店舗・跡地を地域の交流拠点として活用する動きが広がっている。金融機関はコスト削減のため店舗の統廃合に取り組む。一方、市街地にあったり、歴史ある建物だったりする店舗は多い。立地などの特徴を生かしてカフェや図書館が開かれ、地元住民らが集う場になっている。江戸時代の街並みが残る千葉県香取市の佐原地区に2020年11月、カフェレストランと革製品店がオープンした。佐原信用金庫(香取

                                                                            金融機関の店舗跡にカフェや図書館 地域の交流拠点に - 日本経済新聞
                                                                          • Koichi Nakano on Twitter: "西村康稔が金融機関を使って飲食店を締め上げさせようした件ですが、改憲して緊急事態条項を追加したらこういうことを自由にやれると思ってるってことです。 西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める… https://t.co/irBzvU2nHj"

                                                                            西村康稔が金融機関を使って飲食店を締め上げさせようした件ですが、改憲して緊急事態条項を追加したらこういうことを自由にやれると思ってるってことです。 西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める… https://t.co/irBzvU2nHj

                                                                              Koichi Nakano on Twitter: "西村康稔が金融機関を使って飲食店を締め上げさせようした件ですが、改憲して緊急事態条項を追加したらこういうことを自由にやれると思ってるってことです。 西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める… https://t.co/irBzvU2nHj"
                                                                            • 「宣言」発令以降初の年金支給日、金融機関は分散来店呼びかけ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                              政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など7都府県に緊急事態宣言を発令して以降、15日は初の年金支給日となる。多くの金融機関に受給者が詰めかけて感染が拡大する恐れがあるため、金融機関は分散して来店するよう呼びかけている。 ゆうちょ銀行と日本郵便はホームページや店頭で来店時期を分散するよう求めている。年金支給日の来店者数は通常の2倍に上る。感染防止を徹底するため、来店者にはマスクの着用を求め、従業員と来店者の間をビニール製のカーテンで仕切るなど追加の対策を講じる郵便局もある。 全国の信用金庫も来店者分散を呼びかけるほか、感染防止の取り組みを行う。多摩信用金庫(東京都立川市)は、年金を受け取る顧客を対象に配布してきた菓子などのプレゼントを取りやめた。客が長居しないよう、ロビーに置いてある新聞などを撤去する信用金庫もある。 金融庁は、全国銀行協会や全国信用金庫協会などに感染防止策の徹底

                                                                                「宣言」発令以降初の年金支給日、金融機関は分散来店呼びかけ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 金融機関の「対面営業」はコロナで絶滅危機、非接触型サービスへ転換せよ

                                                                                やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大によって、対面営業を中心とする証券会社が苦戦しているようだ。そこで、コロナが証券営業、ひいては銀行や保険会社まで含めた金融機関の

                                                                                  金融機関の「対面営業」はコロナで絶滅危機、非接触型サービスへ転換せよ
                                                                                • PayPayと金融機関を直接つなぐかもしれない、メガバンクが合同設立したことら社の決済インフラ

                                                                                  各社開示情報をもとに筆者作成。ことら社の送金手数料は明記されていない ことらが提供するのは、あくまでも少額決済のインフラ部分で、他の銀行および銀行以外の金融業者などの参加を促す。 また、ことらは決済・送金のためのアプリをリリースするわけではなく、すでに普及しているQRコード決済などを置き換えるものではない。少額決済・送金のためのインフラを整備することで、送金の手数料を下げ、ユーザーが利用しやすくするとともに、銀行など他の決済事業者の便宜を図るのが目的だ。 図中にある「ノンバンク」は、現状、銀行経由での入出金が必要だが、ことら社の送金インフラでは、直接送金が可能になる。 キャッシュレス決済サービスの全てをつなごうとする姿勢が現れている。 政府の成長戦略実行計画がことら社設立のきっかけ ここで、ことらが設立された流れを簡単に見ておく。2020年7月に政府は「成長戦略実行計画」を閣議決定した。

                                                                                    PayPayと金融機関を直接つなぐかもしれない、メガバンクが合同設立したことら社の決済インフラ