どちらかというとネガティブな方向に状況を考えがちな私にとって、リスクを恐れず積極的に事業展開をするポジティブ思考の経営者というのは羨ましくて、個人的には「いや、もうその市場は天井が見えているし、いま参入しても収益は得られないだろう」と思って投資しないような事業でも平気で進出する。しかも、自力でだ。 手広くいろんなことをやるというのは、事業意欲が旺盛なことの表れであって、それは非常に良いことだろうと客観的には思う。IT系だったかと思えば飲食店、金融、環境ビジネス等々、話題になり直近収益になりそうなところには何にでも手を出す。いままで畑違いだったはずのゲームビジネスに参入したり、そうかと思えば大規模ソーラーだ不動産仲介だとあれこれやっていて凄い。上場が近いのか、管理系の人間をたくさん採用している。そう頻繁には会わないが、あれだけたくさんリリースを出しているのなら、相当はぶりは良いのだろう。 と
円安進む 1990年7月以来の水準に | NHK
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
【速報】結構やばいスルガ銀行～シェアハウス問題の内部調査結果等～ - 銀行員のための教科書
スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
himaginary’s diary
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説 Intro to Keynes General Theory (2006) Paul Krugman 山形浩生 訳 要約： 「一般理論」のすごさは、それが有効需要の問題をきちんとうちだして、セイの法則（供給は需要を作る）と古典金利理論を打倒したことだ。それは経済の見方を完全に変え、ケインズ批判者も含めていまや万人がケインズの枠組みで経済を考えている。今見ると冗長に思える部分も、ケインズが当時の古典経済学の常識を破壊した結果としてそう見えるだけだ。そして金融理論の過小評価というありがちな批判は、当時の（いまの日本と同じく）超低金利環境の反映であり、理論の中では重要性も指摘されている。真に画期的な名著。必読。 General Theory初版、1936 目次 はじめに ケインズのメッセージ ケインズはなぜ成功したか ケインズ氏と現
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 「水瀬さんが考えるインデックス投資の方法って具体的にどんな感じですか？」 ブログを始めて8年目、こんな質問をされることが増えてきました。 ほとんど毎日インデックス投資に関するブログ記事を書いているのですが、その本数も2,000本を超え、すべてに目を通すのはおよそ無理というレベルになってしまいました。 なので、要点がつかみにくくなっているんだろうなぁと推測しています。 そんな時に「ここを見てください」と言えるページを作っておきたいと思い、インデックス投資の具体的方法についてまとめました。 これは、インデックス投資のバイブル「ウォール街のランダム・ウォーカー」（バートン・マルキール著）をもとに、他の識者たちのよいところをつまみ食いしつつ、日本の金融環境に合わせてアレンジし、ネット上の無料ツールなどの便利情報を含めてまとめたものです。 比較的短時間
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
【解説】訪日客「旅費も食費もフィリピンより安い」 円安加速で34年ぶり153円突破…円安続く？為替介入ある？｜FNNプライムオンライン
11日、約34年ぶりに円相場が1ドル153円を超え、円安が加速した。円安の影響で、アメリカ産牛肉の仕入れ価格が10年で3倍に。この状況に、為替介入の可能性も指摘されるが、日米金利差による円安進行が根本原因だという。 「肉が昔のように安く食べられる意識はなくして」 11日の円相場は、一時1ドル153円を突破し、円安が止まらない状況だ。約34年ぶりの円安の影響は、どこまで広がるのだろうか。 この記事の画像（11枚） 肉汁したたるビーフステーキを提供する店「ヌーベルバーグ」の清水恒章オーナーは「思ってもみなかったことが、予測もできないような事態が起きている。本当につぶれてしまう店もある」と話す。 この店の牛肉は、アメリカ産がメインで、円安の影響が直撃し、仕入れ価格が約10年で3倍になっているという。 この状況に清水オーナーも「販売価格は3倍にできない、仕入れ価格が3倍になったとしても。肉が昔のよ
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
「不安な個人、立ちすくむ国家」違和感の正体
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf 各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。 1.経済成長議論の欠除 まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。 また、経済成長なしでの、
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いつもご覧下さり、誠に有難うございます。 どうでもいい話ですが、 今日は、久々にショッピングで散財してきました。 ネクタイを６本も買ったのです。 でも買った店は「キャンドゥ」。 １００円ショップです。 私はこの２年ほど、ここのネクタイに魅せられておりまして、 ２５００円のネクタイなど見ますと、「キャンドゥなら２５本買える」と 勝手に換算してしまいどうにも手を出せなくなります。 分相応、これが一番いいですね。 おそらく私は日本で一番、ネクタイを持っている会計士だと思います。 さて本日のネタは、その小売業の雄、コンビニ。 月刊ベルダっていう総合経済誌の３月号に載っていた、 「コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法 止まらない加盟店の反乱」と いう記事をご紹介。 （因みにこの雑誌は、
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
2009-12-01－“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ－Economics Lovers Live
群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
白川方明・前日銀総裁インタビュー：白川前日銀総裁ロングインタビュー「中央銀行は、長い目で見て経済のインフラを作る“黒衣”」 | 週刊エコノミスト Online
白川方明 前日銀総裁 『中央銀行セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社、本体価格4500円） ７５８ページもの分厚い本である。白川方明前日本銀行総裁が著した『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）。２０１８年10月の発売以来、刊行部数は１万１０００部に達した。08年のリーマン・ショックから安倍政権発足直後の13年３月までの激動の５年間、日銀総裁として下した決断の背景と心境をつづった。１９８０年代後半のバブル生成期にさかのぼる職業人生をたどりつつ、民主主義下の中央銀行の役割、金融システムの安定、国際通貨制度と幅広いテーマを論じている。この本に込めた思いを白川氏に聞いた。 （聞き手＝浜條元保／黒崎亜弓・編集部） ── 本書を英訳でも刊行するという。その理由は何か。 白川 「失われた20年」や「デフレに沈む日本」という言葉に象徴されるが、日本の経済や金融政
オリンパスの闇・第2幕 | 闇株新聞
オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電（ロイター）のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
株主の皆様におかれま しては、日頃より格別のご高配 を賜り厚く御礼申し上げます。 当期は、国内では東日本大震災の影響が残り、海外 では欧州の経済・金融市場が混乱し、新興国の経済成 長率が低下、為替相場では円が対米国 ドルで戦後最高 値を更新するなど、世界の経済情勢は不安定な状況が 続きま した。 このよ うな経営環境のもと、当社は国内外において顧 客基盤の拡大、商品・サービスの充実とコス トの削減に 取り組み、当期の収益合計 （金融費用控除後） は1兆 5,359億円、税引前当期純利益は850億円、当期純 利益は116億円となり ま した。 当期は厳しい決算であったものの、国内の強固な事 業基盤に加え、海外の市場関連ビジネスの回復や大型 の株式引受案件、M&A案件で主要な役割を担うなど、 収益拡大に向けた取り組みの成果が出ており ます。 株主の皆様への配当につきま しては、内外の金融・ 経
新型コロナウィルスの影響により世界中で株価が下落しています。 この状況は「バブル」 の崩壊なのでしょうか。恐慌が起きようとしているのでしょうか。 今回はバブルの崩壊や恐慌について少し考察してみましょう。 バブル・恐慌とは 今はバブル崩壊なのか、恐慌の始まりなのか 所見 バブル・恐慌とは まずバブルとはどのような意味でしょうか。 バブルは「泡」という意味で、 実態の価値以上の評価 (泡の部分)が生じている経済状態のこと。 具体的には株、土地、建物、絵画、宝石など各種の資産価格が、投機目的で異常に上がり続け、その結果、それらの資産額が膨らみ、 大きな評価益が発生しているかのように見える状況のこと。 最近の日本では1980年代後半から1990年代初頭までが相当する。1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノン
「鳩山不況」対策検討ＰＴ 緊急提言 平成２１年１２月１７日 自由民主党 政務調査会 「鳩山不況」対策検討ＰＴ はじめに． （Ｐ．１） １．現状認識 （Ｐ．２） ２．政策目標 （Ｐ．３） ３．目標の実現に向けた対応 ４．まとめ （Ｐ．８） （Ｐ．４） はじめに． （ＰＴ発足の理由・基本的考え） 国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して 3 ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・シ ョック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急か つ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、 「補 正予算の執行停止」 「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探し に終始している。さらに、温室効果ガスの 90 年比 25％削減を国際公約とするなど、経済 の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりで
みずほの2019年3月期業績下方修正は「前向きではない」という事実 - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2019年3月期の業績予想を引き下げました。 主な要因は勘定系システムや店舗の減損処理と債券・デリバティブの処理です。 みずほの今回の業績下方修正は何を示しているのかについて、今回は考察していきましょう。 発表内容 報道内容 他行比較 所見 発表内容 みずほFGはは業績下方修正の理由をどのように説明しているのでしょうか。 業績・財務情報について（FAQ） <Q> みずほフィナンシャルグループが2019年3月6日に発表した業績予想の修正について教えてください。 <A> みずほフィナンシャルグループは、2019年3月6日付で2019年3月期の業績予想を修正致しました。具体的には、2019年3月期決算で約6,800億円の損失を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益について従来予想の5,700億円から800億円に下方修正しました。 損失の内
マイナス金利時代の個人資産運用はどうすべきか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1月29日、日銀は「黒田バズーカ第3弾！」とも呼ぶべき、マイナス金利政策を発表した。具体的には、民間銀行が日銀に保有する過剰な準備預金部分に対してマイナス0
ムヒカ大統領のリオ＋２０会議の衝撃的なスピーチから２年半が経ち、ムヒカ大統領は今年の３月ウルグアイ大統領として任期を終えました。日本や世界各国でこのニュースは大きく取り上げられましたが、その後のムヒカ大統領の活動は南米以外であまり知られていません。 実は去年の１２月から彼は国ではなく南米諸国連合（UNASUR)の会長、即ち南米諸国連合の大統領として南米外交で多いに活躍しています。３月まで活躍していました。 追記2015.5.30 ホセ・ムヒカ氏は3月１日にウルグアイ大統領としての任期を終えたら、UNASUR大統領(President Pro Tempore)のポストを後任ウルグアイ大統領のバスケス氏に引き渡しました。ムヒカ前大統領はそのままUNASURの理事として会員国の外交問題(チリ・ボリビア領土問題等)のメディエーターを行っています。 国の枠を超え、南米をひとつの共同体としなければ未来
530万円の衝撃 ～公取委、セブンイレブンに排除措置命令 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ やっと発表されました。 まずは日経記事から。 --------------------------------------- 公取委、セブンイレブンに排除措置命令 値引きの指針整備要求 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、 消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店が 値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、 公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に 排除措置命令を出した。 命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。 同社は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張したが、 公取委は価格の決定権が「ＦＣ加盟店側の経営判断にある」と認定したうえで、 30
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ お疲れさまです。 さて本日、私の頼れる同僚ハカセ君ことＹ氏から 「UFOさん、こんな情報がありましたよ」と教えてくれたのが、コレ。 東京アウトローズＷＥＢ速報版 08年12月12日 大手取次トーハンが告発本『セブン－イレブンの正体』を前代未聞の配本拒否 ---------------------------------------------------------------------- ＜ポイント＞ ・「セブン・イレブン・ジャパン」を告発する単行本『セブン－イレブンの正体』 が11月に発売されたのだが、大手取次会社「トーハン」がこの本の配本を拒否 するという事態が発生したとのこと。 ・セブン・イレブン・ジャパンの実質的創業者である鈴木敏文・代表取締役会長 兼ＣＥＯは
日銀が金融緩和策を修正し長期金利の変動幅を拡大したことについて市場では事実上、金融引き締めにあたるという受け止めが広がっています。 これについて日銀の黒田総裁は、記者会見で、金融緩和の効果がより円滑に波及するために行うものであり利上げではないという考えを示しました。 【黒田総裁の会見をノーカットで公開（1時間2分）】 会見で黒田総裁は今回の長期金利の変動幅の拡大について、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。 また、このタイミングで変動幅を拡大した理由について、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところ非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った」と述べました。 長期金利の変動幅をさらに拡大する可能性について黒田総裁は、世界経済の動向は不確実で
7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、５年半にわたる異次元緩和の来し方行く末について考えてみることとしたい。本稿の主たるメッセージは （1）日本銀行の現行の金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策）は、その名称とは裏腹に、市場に供給する資金量をコントロールする「量的緩和政策」とはなっていない。金融政策の運営はすでに金利を操作対象とする枠組みに移行しており、「日銀はどんどんお札を刷って、際限なくおカネをばらまいている」という異次元緩和のイメージは大きく修正される必要がある。 （2）今回の政策変更の主たる目的は、「円債村の過疎対策」（国債市場における市場機能
ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」（2022年12月22日）
日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に
韓国が協定再開を要求『日韓葛藤が激しい今こそ、日本の対韓投資と通貨スワップ再開が必須』 2019-01-25 ▼記事によると… ・われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄」まで主張するに至った。 ・北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。 韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いつもご覧下さり、誠に有難うございます。いやぁ、日経のはしゃぎっぷりときたら。まぁアベノミクス、日銀政策の一つの到達点なのでしょう。しかし、長期官製相場が続いていたことと引き換えに失ったものが大きい。日銀がどれだけ株をサポートしてきたかは、以下の2冊に詳しい。日銀の責任 低金利日本からの脱却 (PHP新書)野口 悠紀雄PHP研究所日本銀行 我が国に迫る危機 (講談社現代新書)河村 小百合講談社以下 . . . 本文を読む
明治安田生命が提供する「じぶんの積立」に加入した。 １．生命保険控除の枠が十分利用できる ２．課税所得が十分大きい この２点を満たすひとは加入するメリットが大きい、というより入らない理由がほぼない。多くの同業者は所得税率33%〜40%に分布していると思われるので、33%でシミュレーションをしてみる。 積立額：10,000円／月 年間 ：120,000円 生命保険控除：40,000円 -> 所得税節税額：40,000 x 33% =13,200円 年間120,000円の積立 で13,200円利子がつくのと同等になり、積立預金のように考える事ができる。では5年間の払込終了直後に解約すると、どうなるか。 元本：10,000 x 12ヶ月 x 5年 = 600,000円 控除：13,200 x 5年 = 66,000円 -> 合計666,000円 積立複利で年利3.2%に相当する。所
Ben Bernanke, “A Century of U.S. Central Banking: Goals, Frameworks, Accountability” (July 10, 2013) At the “The First 100 Years of the Federal Reserve: The Policy Record, Lessons Learned, and Prospects for the Future,” a conference sponsored by the National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts FEDの100周年に合わせたこの度の会合を開いてくださった全米経済研究所にお礼を申し上げたいと思うとともに、そこに参加できる機会を得られたことを嬉しく思います。本会合の趣旨に
この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。
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