詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
フジテレビの報道バラエティー番組、子供の金融教育特集でポンド円チャートを分析する小学生と株で高級外車が買えるほど稼いだ女子高生を持ってくる : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
はじめに 2008年に起業してからコツコツやっていましたが、2014年くらいから量子コンピュータの研究開発をがんばりました。資金調達もしてある程度技術に目処がついたのと、若者から起業したいという相談をよくもらうので、まとめておきます。 経営は大事 簡単にいうとベンチャーをやろうとしたら技術よりもキャッシュが大事です。なので、財務や経営感覚がついてから技術をつけないと結構大変と思います。特に1年目は慣れない事務に忙殺されますし、二年目以降はキャッシュが厳しくなります。 あとは、最初は経営に夢見て舞い上がりがちなので、その気持ちがおさまって厳しさが一通り身についたところからが本番です。 調達の前に譲渡 2008年から10年くらいはコツコツ会社をやっていた上、そんなに頑張るタイプでもなかったのですが、たまたま2014年からやっていた量子コンピュータのニュースが巷で新聞に載るようになってから、周辺
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
暗号資産（仮想通貨）投資の考え方2022
なんか投資関係の記事がバズっているので、暗号資産クラスタについてぶっこんでいく。（この記事はfinancial adviceではありません） 日本ではまだ怪しい投機扱いされている暗号資産だが、アメリカでは既存金融にすでに取り込まれている。 仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。そういう人はこの記事の対象ではないし、すでに三周は遅いので無視して良い。 さて、暗号資産というやつは、実はナスダックとの相関性がかなり高いことがわかっている。ので、投資すべきタイミングは米株と同じ考え方で良い。 レバレッジナスダック（いわゆるレバナス）は一度下がってしまうと、元の価格に戻ってきても評価額は減価してしまうが、暗号資産は元の価格に戻ってくる動きをしやすい。 身も蓋もないが、レバナスよりマシな商品と考えればあまり外れていない。 ので、もし現状のマクロ経済状態では米株投資すべき
クレジットカードが「不便」になってきている？不正利用の誤判定で支払いできない、限度額の調整で時間を取られる、といったストレスの話
竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 猫好きサイエンス作家。YES International School校長。新刊=『カタリン•カリコの物語』（絵本）。連載=日本経済新聞「今週の３冊」、電通育英会「IKUEI NEWS」。過去のレギュラー=サイエンスZERO、Jam the World、たけしのコマ大数学科など。ZEN大学教員就任予定。 yesinternationalschool.com 竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 クレジットカードがホントに面倒くさい。まずは以前の話。ポケットWi-Fiを新しくしただけで、なぜか一万円程度の「不払い」が発生し、弁護士から通知が来て慌てて払ったけど、ブラックリストに載せられて大変なことになった。税理士とあらゆる書類を調べたが、それまで請求書は来ておらず、いきなり最後通牒。電話で抗議すると、カード会社は「SB社が勝手に引
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】来年から始まる「新NISA」、何に投資すれば良いの...？ 私の「選び方」をご紹介！ 皆さんは自分が持っている金融資産のうち、どれくらいの割合を投資に回していますか？ 金融資産は、現金や債券や投資資産や積立型保険などになります。 日本人だと年齢にもよりますが、現金が5割ぐらいで、投資資産は2割ぐらいが標準的です...
「売上金14万円を没収されてしまいました」 ショップ作成サービス「BASE」、“売上金失効”問題で謝罪、今後は改善を検討
ネットショップ作成サービス「BASE」は10月30日、一部利用者から指摘が上がっていた“売上金失効”問題について、公式サイトで謝罪するとともに、今後改善に向けて検討を進めていくと発表しました。 ネットショップ作成サービス「BASE」の売上金の取り扱いに関して BASEを巡っては10月29日、「振り込み申請をしないと売上金が入らないシステムなんですが、その申請の期限を過ぎてしまったため、売上金140000円を没収されてしまいました」という利用者のツイートが話題に。BASEの利用規約ではもともと、売上金に失効期限を定めていましたが、失効期限が180日（＝約6カ月）と比較的短く「気付かないうちに失効してしまっていた」といった声がたびたびあがっていたことから、「利用者に不利な契約ではないか」と問題視する意見も一部でありました。 BASEの売上金の申請期限を過ぎてしまったため、売上金140000円を
三井住友銀行からSBI銀行に送金したんだけど、15分位で振り込まれてた。 なんとなしに考えて始めたら良く分からなくなったんだけど、銀行の振込って裏側では何してるの？ 後々、全部まとめて相殺した現金をそれぞれの銀行同士で送りあってんのかな。 それとも、お金に相当する電子的ななにかを振込のタイミングで交換してるの？ トチ狂った銀行が登場したら、いろいろぶっ壊せるような世界になってたりするのかなーとか、 そんなこと絶対できないような世界になってるはずだよなーとか考えてたけど行き詰まった。 銀行の裏側ってどうなってるの？
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H
ドコモ口座の不正引き出しでヤバいのは「ゆうちょ等の未記帳行数が30行を超えると合算になるという仕様」→履歴を発行しないと不正を検出できない
解答略 @kaitou_ryaku ドコモの不正引き出しの件でヤバいなぁと思ってるのは、ゆうちょ等の「未記帳行数が30行を超えると合算になる」という仕様だと思う。不正引き出しが合算化されると、見つけるのが困難で、郵便局窓口で履歴を発行してもらわないと不正を検知できない。これで埋もれてる不正引き出しの件数が多いんちゃう 2020-09-12 22:27:07 解答略 @kaitou_ryaku まぁ多分近いうちに、金融機関側がDocomo口座関連の引き出しを検知して「不正な引き出しを見つけました」みたいな手紙を利用者に送付する仕組みができるのだと思う。むしろそうしないとマジで預金が闇の中に消えかねん 2020-09-12 22:30:13
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー
まず前提から言うと利確はしてない。というかできない。 これから更にどんどん上がって最終1300万、3000万、いや5000万、1億もあるぞと言われてるから利確できるはずもない。 数年は塩漬けにする。そのうち税金も20%固定になるかもしれないしね。 たまに仮想通貨に対しては「換金できないだろう」とか誤解してる奴がいるが、取引所に出せば数分で売れる。 その後の入金は恐らく少し時間掛かるだろうけど、米国ドルや人民元を日本円にするのと同じようなもんだし、 土地や建物、貴金属などの有形固定資産とは比べ物にならないぐらい現金化は容易い。 正社員歴なしのただの高齢素人童貞がもう億り人だ。 いわゆる大卒男の生涯平均賃金の2億なんて絶対に届かないと思っていたが、それが不労所得で稼げてしまった。 2018年や2019年は仮想通貨なんてオワコンだったし2020年のコロナでも株より更にひと足早く暴落したが、あれか
【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知
宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？
「年収200万で暮らせるわけない」 「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員
![クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e55d1ceb60449acbbc278a32ec61c3985dfd7e51/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F07%2Fmaxim-hopman-fiXLQXAhCfk-unsplash_e.jpg)
7月末にGoogleを退職して、Coral Capitalにジョインした私に対して、似たような感じの質問がいくつもメッセで飛んできています。 「スタートアップへの転職を考えているのですが、ここの会社をどう思いますか？」 「スタートアップに転職するときに考えるべきことは何ですか？」 質問者の属性で共通しているのは、スタートアップ企業や、そのエコシステム一般について、あまり詳しく知らないということです。このまま大手企業にいていいのだろうか、もっと良いキャリア機会があるのかもしれないと漠然とした機会損失の不安を感じているようです。特に新卒5〜7年目で1社しか知らないという人で、まだリスクを取りやすいライフステージにある人に多いようです。 自ら起業するとか、共同創業者としてスタートアップする起業家ではなく、大手や中堅企業を辞めてスタートアップに社員としてジョインする人に向けて、いくつか考えるべきポ
おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国
４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日 ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。
なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［ワシントン １１日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。
イケハヤの裏アカが即バレww 自演と二枚舌がひどい件
Ninja DAO | CryptoNinja @CryptoNinja_NFT もう一本、ブログを更新しました。 仮想通貨投資で稼ぎ続けるためには、「やらないこと」を決めることが肝要だと考えています。 こちらの記事が、投資の参考になれば嬉しいです。 okuribito.life/2021/05/29/wha… 2021-05-29 07:48:36 Nori@サラリーマン投資家 @fx_nlife @okuribito_life 記事、非常に参考になりました！ ちょっとvoicy聞いて、さらに仮想通貨の資産内訳見て思ったんですが、イケハヤさんですよね😳 イヤ、間違っていたらすいません🙇♂️今後も仮想通貨情報を参考にさせていただきます😊 2021-05-29 13:26:29
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
【悲報】日銀に資本注入？日本経済新聞なのに経済の知識がないことが露呈！日経OBさんやらかす「現役記者では言えませんがOBの私なら言えます！金融緩和をやめ日銀を破綻させ消費税を30%にして集めたお金を日銀に資本注入しましょう！」ツイッター識者「？」「え？円刷ってる日銀に何を注入するんでしょう？ルーブルですか？w」「日経ヤバすぎるだろw」
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
投資で許容できる最大損失額の見きわめ方
新しいNISAが始まってから、果たして自分はどのくらい投資するのがよいか、どのくらいの損失であれば後悔しないのかを考えている。1800万円の枠をフルに埋めたとして、もし1/3や1/2が吹き飛ぶ暴落に直面したら、自分の心が耐えられるとは思えない。自分が許容できる最大損失額を見きわめる方法をいろいろ考えてみている。 1. 絶対的な防衛ラインを守る自分の資産として「絶対にこのくらい持っておきたい」という防衛ラインを設けて、ラインを上回る金額を最大損失額とする。 例えばいま2500万円持っていて、老後2000万円問題というし2000万円は確保したいな、と思った人は残り500万円が許容できる最大損失額となる。 ✅ 防衛ラインが見きわめられるのならば至極合理的。 ❌ 防衛ラインの見きわめが結局難しい。防衛ラインがいまの資産額よりも高い場合、その人は投資することができない。 2. 360万円×老後の毎月
新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。
DMMが7月20日、公式サイトで「この度、Mastercardでの決済に関する契約を終了することになりました」とのお知らせを突然発表し、利用者から困惑する声があがっています。併せて、アダルト作品を扱う成人向けサイト「FANZA」でも、同様にMasterCardの取り扱い終了が発表されています。 DMMのヘルプページより お知らせによると、Mastercardが使用できるのは7月29日の14時までで、以降はVisa、JCB、Amex、Dinersのどれかに変更するよう求めています。取り扱い終了の理由については特に触れられていません。 ネット上では突然の発表に対し、「ガチなやつだ」「えっ？これマジで？？」と驚く声が多数。一方、Mastercardをはじめクレジットカード会社は以前から、一部の成人向けコンテンツの取り扱いに対し否定的な姿勢を見せており、「つまり表現関係に口を出してきてたカード会社
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
Hiroo Yamagata on Twitter: "うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン＆トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナッジなんて現実ではほとんど効かない！ うーん。アリエリの不正問題は知って… https://t.co/tzZdEw4hbi"
うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン＆トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナッジなんて現実ではほとんど効かない！ うーん。アリエリの不正問題は知って… https://t.co/tzZdEw4hbi
金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒
株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも！」
ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも！」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。 キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後
ぷよぷよ生みの親、売上高７０億円の絶頂からわずか一年で「ぷよ」のように会社はじけ人生一転…１９９８年３月「あれから」＜４２＞
【読売新聞】 終業後の社内は沸き立っていた。社員たちが深夜になっても帰宅せず、発売間近のゲームソフトに興じている。普段は関心のない女性社員も夢中で指を動かしていた。 １９９２年１２月、広島市のゲーム会社「コンパイル」。初めて見る光
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