東京都武蔵野市議会の本会議が12月21日に開かれ、外国人住民も参加できるかたちの住民投票条例案を、反対多数で否決した。 条例案は、法的拘束力のない住民投票制度を創設するためのもの。3ヶ月以上市内に暮らす18歳以上が対象とされ、外国人も参加できることになっていたことから、賛否が割れていた。 SNS上では「武蔵野市が外国に乗っ取られる」などという言説が拡散されたほか、市内でも排外主義的な団体による街宣活動がたびたび行われ、本会議当日も市と議会側が警視庁に警備を要請するなど、厳戒態勢での採決となった。 まず、経緯を振り返る 武蔵野市が議会に提案していたのは、投票資格を持つ住民4分の1の署名が集まれば住民投票を実施できるという趣旨の条例案だ。投票結果に法的拘束力はないが、条例案には市側が「結果を尊重する」と記されている。 条例案は、投票資格を持つ人の要件を、市に3ヶ月以上暮らした18歳以上の住民で