――初めにお伺いしたいのですが、安倍元首相の銃撃事件のことを最初に耳にされた時、高安さんはどのように受け止められたのでしょうか？ 戦前の日本では政治家の暗殺というものはしばしば起こっていたわけですね。それが政治の自由な空間を少しずつ圧迫し、最後には窒息させてしまいました。戦後日本で首相経験者が暗殺されるということ、それ自体が驚愕である一方、どのような背景でそういう事態になったのかということが大変心配でした。私たち市民が十分に認識していないところで、日本の政治社会に何か重大なことが起きている現れなんじゃないのか――そういう不安がありました。 戦後これまでにも、国政・地方を問わずに政治家が狙われるということはあり、命を落とす事件も少なくありませんでした。今回の事件を受けて、当初「民主主義に対する挑戦」という言葉が聞かれましたが、それは今回の安倍元首相の場合に限らず、強く非難し否定するということ
暴走する河野太郎氏のパワハラより重大な問題 閣議決定を人質に取ってエネルギー基本計画の変更を迫る | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 河野太郎行革担当相が炎上している。文春オンラインで資源エネルギー庁の幹部を罵倒する音声データが公開され、話題を呼んでいるのだ。 これはエネルギー基本計画（エネ基）の素案についてのオンライン会議の録音で、河野氏が「日本語わかる奴、出せよ」などと語気を荒げて、エネ基の修正を迫っている。彼は霞が関では「パワハラ大臣」として知られているので、これ自体は驚くことではないが、その音声データがこの時期に出たことには政治的な意味がある。 問題はパワハラではない この会議は8月24日に開かれたもので、出席者は内閣府から河野氏を含めて2人、エネ庁から2人の合計4人。河野氏の発言は、文春によるとこんな調子だ。 河野「おめぇ、北朝鮮がミサイルを撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発。(再エネだけについて）そんな恣意的な記載を認
「原発再稼働は進める」「エネルギー基本計画は10月末のCOP26に間に合うよう閣議決定」 萩生田経産相が会見：東京新聞 TOKYO Web
萩生田光一経済産業相は5日、閣議後に就任初めての記者会見を開いた。2050年の温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けて全力で取り組むとし、「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原発再稼働を進める」と述べた。 また、4日にパブリックコメント（国民からの意見公募）を終えたばかりのエネルギー基本計画の改定案については、「政府内の協議を終え、与党の了解を得た上で昨日までパブコメした。意見の取り扱いを検討し、10月末の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に間に合うように閣議決定する。2030年まで10年を切っており、早期に計画を実行できるように努力していく」と述べた。 菅義偉政権で見直しが進んだ改定案は、原発の新増設を盛り込まず、再生可能エネルギーの拡大に向けた「最優先の原則」を明記している。この案を巡っては、自民党総裁選で高市早
去年の通常国会で廃案になった、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための法律の改正案について、政府は４日の閣議で改めて決定し、今の国会での成立を目指すことにしています。 政府は、新たな成長戦略の柱と位置づけるＡＩ＝人工知能などを生かした「第４次産業革命」を実現するためには「スーパーシティ」の整備による技術革新の後押しが欠かせないとして、４日の閣議で改めて法案を決定しました。 法案は去年廃案となったものとおおむね同じ内容で、自動車の自動運転やドローンを使った配送など、最先端技術の実証実験を行うための規制緩和を自治体が政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。 政府は今の国会での成立を目指すことにしています。
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
クルマの運転免許証とマイナンバーカード（個人番号カード）の一体化などを盛り込んだ道路交通法の改正案が、2022年3月4日に閣議決定され、国会に提出されました。 改正案では、希望者は、マイナンバーカードに免許の番号や有効期限などの情報を記録できるとしています。 自動車などを運転する際は、運転免許証の情報が記録されたマイナンバーカードか、従来と同じく運転免許証を携帯することが義務付けられます。 マイナンバーカードに免許情報を記録した場合は、住所などの変更が生じた際、マイナンバーカードの情報を変更すれば、従来必要だった警察への届け出が不要となります。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、2024年度末の開始を目指して進められています。 ※ ※ ※ 改正案ではこのほか、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当する電動キックボードなどを「特定小型原動機付自転車」と定義し、運転は16歳以上で免許
政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5964億円と21年度当初予算比で0.9%増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて5兆円の予備費を引き続き積んだ。政府は22年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の21年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」
パブコメでは多くが反対、各地の説明会は途中…でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」声を無視：東京新聞 TOKYO Web
原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。岸田文雄首相の検討指示から半年足らずでの原子力政策の大転換は、一貫して国民の声に向き合っていない。（小野沢健太）
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。原子力規制委員会の委員が法改正に反対したままの状態で、手続きを前に進める異例の事態となった。 規制委の石渡明委員は「安全側への改変とは言えず、法改正の必要はない」として反対を貫いている。岸田文雄首相は規制委内での意見が割れていることを踏まえ、国民に丁寧な説明を尽くすよう17日に関係閣僚に指示したばかり。閣議決定後の記者会見で、西村明宏環境相は「規制委が分かりやすい説明の準備を進めていると、報告を受けている」と述べた。 東京電力福島第一原発事故の教訓として導入された「原則40年、最長60年」とする現行の原発の運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除され、推進側の
林官房長官は6日、首相官邸内のエレベーターの故障で、「30分の間エレベーターに閉じ込められていた」と述べた。 官邸では、午前10時から閣議が予定されていたが、林官房長官がエレベーターから出ることが出来ず、数十分に渡り開催が遅れ、その後、林長官不在の中で、閣議が行われた。 林長官は、会見で「執務室から閣議室に移動中、エレベーターの故障があった」と述べ、30分にわたり閉じ込められたことを説明し、閣議の場に参加できなかったと明らかにした。「体調は特に問題ない」と述べた。
安倍氏「弔意」閣議了解を直前見送り 批判を懸念
閣議に臨む閣僚ら＝２６日午前、首相官邸（斉藤佳憲撮影）政府は安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について、「儀式の品格と簡素さの両立」（官邸幹部）を重視し、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬などに匹敵する規模にした。国葬実施をめぐって国内の世論は割れているが、海外からは安倍氏に対する弔意が多数寄せられ、各国首脳も出席するため、万全の態勢を取る。ただ、「弔意の強制」などとする批判を考慮し、各府省や関係機関に弔意表明を求める閣議了解は直前で見送りを決めた。 「自信を持って国葬でやるべきだと思っている。海外の弔意にきちんと応えることは国として筋だ」 岸田文雄首相の周辺は、国葬を行う意義をこう語る。
「取得価格超」は禁止 １５日からマスク転売規制―閣議決定 2020年03月10日11時35分 マスク転売規制に関する政令改正の閣議決定後、記者会見する梶山弘志経済産業相＝１０日午前、経産省 政府は１０日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。１５日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 県マスク大量販売で８８８万円 静岡県議、ネットに出品 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか
月刊『Hanada』編集部 on Twitter: "【ありがとう、菅義偉総理】 菅政権がわずか1年間であげた数々の成果。 デジタル庁の創設、携帯料金の値下げ、日本学術会議の改革、福島原発処理水の海洋放出決定、従軍慰安婦という表現を不適切とする答弁書の閣議決定、不妊治療の助成額大幅拡… https://t.co/aiSr6ggbdX"
【ありがとう、菅義偉総理】 菅政権がわずか1年間であげた数々の成果。 デジタル庁の創設、携帯料金の値下げ、日本学術会議の改革、福島原発処理水の海洋放出決定、従軍慰安婦という表現を不適切とする答弁書の閣議決定、不妊治療の助成額大幅拡… https://t.co/aiSr6ggbdX
メルカリは3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府がマスクの高額転売を禁じる政令を閣議決定したことを受け、13日からフリマアプリ「メルカリ」へのマスクの出品を禁止にすると発表した。市販品の他、個人が手作りしたマスクの出品も禁じる。他の商品とマスクをセットにした売り方も不可とする。出品を確認した場合は削除する。 政府は10日、購入価格を上回る価格でのマスクの転売や、マスクの価格を抑えて高額な送料を設定する販売行為を違反とし、罰則として1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を課す政令を閣議決定。15日から施行すると発表した。 メルカリでは昨今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄状態を受け、マスクが高額で転売されるケースが発生し、運営側は対応策として入手経路の確認や高額商品の削除などを行ってきたが、政府の決定を受けて規則を厳格化する。 関連記事 メルカリ、トイレットペ
政府は4日の閣議で、電気通信事業法の改正案を決定した。 サイトの閲覧履歴などインターネットの利用者情報を第三者に送信する場合、通知・公表により利用者本人に知らせるよう事業者に求める。知らないうちに送信され「ターゲティング（標的型）広告」などに使われる情報の取り扱いをルール化し、利用者の保護を図る。 【図解】ネット利用情報に関する規制強化方針 改正案は、対話アプリ大手「LINE」の個人情報を中国の委託先企業が閲覧できた問題などを受け、事業者にネット利用者情報の適正な取り扱いを求める。大規模な通信会社やSNS（ネット交流サイト）、検索サービスには情報の取り扱い方針の公表を義務付けるなど規制を強化。違反には業務改善命令や罰金などを課す。
政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。 新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。 それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。 ▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。 また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府が秋に実施予定とされる安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が7月21日、国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 安倍元首相の国葬については一部野党が実施に反対の姿勢を見せるなど賛否が分かれているが、7月22日も閣議決定する見通しとされている。全額国費でおこなわれ、9月27日実施で最終調整と報じられている。 申立人の1人で「権力犯罪を監視する実行委員会」共同代表の岩田薫さんは、申し立て後に行われた記者会見で、国葬実施について、「国民を愚弄した話であり、現憲法に違反する行為だ」と訴えた。 ●申立人側の主張 申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は思想良心の自由を定めた憲法19条に違反するとして、閣議決定ならびに予算支出をしてはならないとする裁判を求める。 岸田文雄首相は7月14日に開かれた記者会見で、国葬の実施根拠として内閣府設置法4条3項3
Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
タガメ売買禁止、閣議決定 ２月施行、乱獲で生息地減
政府は１７日、里山に生息する水生昆虫タガメを「特定第２種国内希少野生動植物種」に指定し、インターネットや店頭での売買、販売目的の捕獲を禁止するとした種の保存法の政令を閣議決定した。施行は２月１０日。研究目的や趣味での採集・譲渡は規制の対象外とする。 タガメは国内最大級の水生昆虫として人気があり愛好家も多いが、近年は水田の水質汚濁や池沼の開発、マニアによる乱獲などで生息地が激減。環境省によると、販売目的の大量捕獲が続けば、絶滅の恐れが高まると判断した。現在は１匹３０００円ほどで取引されているという。 タガメの他に、固有種のトウキョウサンショウウオと淡水魚カワバタモロコも指定した。 特定第２種は、平成３０年施行の改正種の保存法に盛り込まれた新制度。売買や販売目的の捕獲を規制するのが特徴で、今回が初の指定となる。
環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定されました。事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。 プラスチックごみは、世界で年間およそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。 このため政府は、ごみとなるプラスチックを減らし、資源として循環させるための法案を9日の閣議で決定しました。 法案には、プラスチック製品の設計から廃棄やリサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が盛り込まれています。 具体的には、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを設け、メーカーにリサイクルしやすい設計にすることなどを求めるほか、小売り事業者などに対し、無料で配るプラスチック製のスプーンやフォークを過剰に提供しないことや、ほかの素材に切り替え
性犯罪の実態に合わせた刑法の改正案などが14日の閣議で決定されました。「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示しました。 現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。 14日の閣議で決定された刑法などの改正案では、罪名を 「強制性交罪」は「不同意性交罪」に、 「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。 構成要件として、「暴行や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替え、歳出総額を25兆6914億円とする方針を固めた。7日に決定した予算案から約8兆8800億円増額する。20日夕に閣議決定する。給付金の支給対象を一部の減収世帯ではなく、全国民にすると方針転換したため、関連予算を改めて手当てした。予算案の閣議決定をやり直すのは極めて異例だ。 安倍晋三首相は20日午前、官邸で政府与党政策懇談会を開き、一律10万円の給付について「一日も早く国民の手元に届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。
政府は6日、送金事業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定した。銀行以外の資金移動業者が手がける送金サービスは100万円が上限だったが、100万円超の高額送金も認める。企業間の資金決済などで利便性の向上が期待される。現在は資金移動業者として登録すれば、1回に100万円を限度額に送金を手がけることができる。改正案では送金額に応じて(1)100万円を超える高額送金(2)現在と同じ100万
政府は、新型コロナウイルスの感染防止やポストコロナに向けた経済構造の転換などを後押しする経済対策を実行するため、追加の歳出を19兆1761億円とする今年度の第3次補正予算案を決定しました。 政府は15日の臨時閣議で先週まとめた経済対策を実行するため、追加の歳出として一般会計で19兆1761億円を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定しました。 主な施策 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための予算としては、 ▽病床や宿泊療養施設の確保など医療を提供する体制を強化するために「緊急包括支援交付金」を増額する費用として1兆3011億円 ▽各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として「地方創生臨時交付金」を拡充する費用として1兆5000億円を盛り込んでいます。 ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現するための予算としては、 ▽中堅・中小企業が事業転換を行
政府は20日午前、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は102兆6580億円で、19年度当初予算から1兆2009億円増え、過去最大を8年連続で更新した。当初段階で100兆円を突破するのは2年連続。高齢化による医療・介護費用の増加や、来年4月に始まる高等教育の負担軽減策などで社会保障費が大きく膨らんだ。 社会保障や公共事業など国の政策に充てる「一般歳出」は、19年度当初予算比1兆5333億円増の63兆4972億円。消費税増税や世界経済の下振れに備えた景気の下支え策で、1兆7788億円を計上する。
皆様、おはようございます。 今日は火曜日で、持ち回り閣議でございました。 冒頭、1件申し上げます。 【「ICTインフラ地域展開マスタープラン・プログレスレポート」の公表】 総務省では、5Gなどのインフラ整備支援と5Gの利活用促進策を一体的かつ効果的に実施するために、昨年6月、2023年度末を見据えた整備目標である「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定しました。 策定から1年が経過したことを踏まえ、「プログレスレポート」として進捗状況を整理するとともに、今後の取組を取りまとめましたので、本日公表いたします。 今年度は、「マスタープラン」に沿った施策に加え、5G基地局やローカル5Gの導入促進のための税制優遇措置を導入するとともに、5G向けの周波数を拡充することとしております。 また、先日、令和2年度補正予算が成立しましたが、地域の光ファイバ整備を推進する「高度無線環境整備推進事業」につ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
先週の日韓首脳会談をめぐって韓国国内で批判が出ている中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は21日の閣議でおよそ20分間にわたり日本について言及し、関係改善を着実に進める意向を改めて強調しました。 今月16日の日韓首脳会談で両政府は、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を確認したほか、安全保障や経済をはじめ幅広い分野で政府間の意思疎通を加速させることなどで一致しました。 しかし韓国国内では野党を中心に厳しく非難する声が出ています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は21日の閣議の冒頭で日本について言及し、野党の非難を念頭に「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べました。 そのうえで「いま日本との過去を乗り越えなければならない。関係正常化と発展の妨げとなるものを韓国が先に取り除けば日本も応じてくるだろう」と述べて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
子どもたちが学校や塾など、教育の現場で性被害にあう事例があとを絶ちません。 政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入するための法案を19日、閣議決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱です。 新たな制度で、どう子どもを守ることができるのでしょうか？ （小林さやか、杉本志織、三藤紫乃） （3月27日(水) R1「マイあさ！」で放送） 【聴き逃し配信リンク】4月3日(水)午前8:28配信終了 Ｑ．なぜ「日本版ＤＢＳ」と呼ぶのか？ Ａ．イギリスの「ＤＢＳ制度（ディー・ビー・エス Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ＝前歴開示・前歴者就業制限機構）」を参考にした、日本版の制度だからです。 Ｑ. どんな制度なのか？ Ａ．19日に閣議決定された法案の内容を見てみます。 【ポイント①：子どもの性暴力防止を広く義務付け】
中心となって調整された自民党・参議院議員の山田太郎さんが議事次第を掲載しておられます。結果的には、概ねの問題点が整理されて今後も法律を現状や技術進展にあわせて微調整させながら、域外適応云々も含めて議論を重ねていって、より使いやすい形で著作権法がどしどし改正されていくといいなと思います。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」についてや、いわゆるリーチサイトの扱いについて事後省庁でもある警察庁・警視庁のなんとなくの認識も共有できたみたいで、これでようやくネットランナー的なものがオールアウトとなりました。もちろん、違法なものはどんどこぶん殴れという話ではなく、節度のある利用について促進して良いという考え方が、間接的にであれきちんと示されたのは良かったんじゃないのと感じるところであります。 もちろん、仄聞する限りでは不思議な感じの面白座長が跋扈して委員の合意がないのに一
中東地域への自衛隊派遣に向けて、政府は、安倍総理大臣が20日、イランのロウハニ大統領との首脳会談で具体的な検討状況を説明し、一定の理解が得られたとして、来週27日にも閣議決定する方向で調整を進めることになりました。 これに対し、ロウハニ大統領は、日本の外交努力を改めて評価したうえで、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。 政府としては、今回の首脳会談で、ロウハニ大統領から、自衛隊派遣に関して説明を尽くす日本政府の姿勢が評価され、派遣に一定の理解が得られたとしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来週27日にも自衛隊派遣を閣議決定する方向で調整を進めることになりました。 政府としては、今後、派遣に向けて必要な準備を加速させるとともに、来月にも安倍総理大臣がサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
KFCの「キャベツゲート」を閣議に 豪首相がジョーク
オーストラリア・メルボルンの市場でレタスを陳列する男性（2022年6月7日撮影）。(c)William WEST / AFP 【6月9日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は9日、ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の同国法人がバーガーなどに使用するレタスの半分をキャベツに変更することを決めた問題について、閣議にかけるとジョークを飛ばした。 中道左派のアルバニージー首相はKFCの決定を「狂気の沙汰」と評し、「国家的な危機」だと皮肉った。 レタスの国内価格は、東部で最近発生した洪水と世界的なエネルギー価格高騰の影響で、4倍近くに値上がりしている。シドニーやメルボルンでは、1個2豪ドル（約190円）前後から8豪ドル（約770円）近くに高騰した。 これを受け、KFCはレタスの代わりにレタスとキャベツを半分ずつ交ぜたものを使
【速報】“キラキラネーム”の「読み仮名」も戸籍に記載へ…戸籍法改正案が閣議決定 漢字の意味や本来の読み方と異なる場合認められない事も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
戸籍の氏名に「読み仮名」を記載し、いわゆる「キラキラネーム」など漢字の読み方に一定のルールを設ける改正戸籍法が来年5月に施行されることになりました。 改正戸籍法は、今の戸籍には載っていない氏名の「読み仮名」を記載することとし、来年5月26日に施行されます。 名前の読み方については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」と規定しています。 いわゆる「キラキラネーム」など漢字の意味や本来の読み方と異なる場合、認められないことがあります。 認められない可能性があるのは、「高」と書いて「ひくし」と呼んだり、「太郎」と書いて「じろう」と呼ぶケースなどが想定され、法務省は今後、運用基準を各自治体に通知するとしています。 また、既に戸籍がある全ての国民も施行日から1年以内に名前の読み方を登録することになります。
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 【写真で振り返り】政治家の失言・問題発言 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
政府は7日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバーを使う事務手続きは現在、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されており、取り扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されている。マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について「準ずる事務」を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする。 より簡素な変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いがある半面、行政の恣意（しい）的な用途拡大につながる恐れもある。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
閣議決定とはそもそも何か？――その濫用は「法の支配」を蔑ろにし「人の支配」を生む（高安健将さんインタビュー） - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
「スーパーシティ法案」改めて閣議決定 今国会での成立目指す | NHKニュース
【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ | 「新」経世済民新聞
【要旨】岸田政権が閣議決定した安保関連3文書：朝日新聞デジタル
運転免許証とマイナンバーカード「一体化」へ 携帯するのはどっち？ 道交法改正案が閣議決定
22年度予算案、過去最大の107兆5964億円 閣議決定 - 日本経済新聞
原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定…老朽原発への不安は消えないまま：東京新聞 TOKYO Web
【速報】林官房長官が官邸のエレベーターに30分閉じ込められる…閣議開催遅れ出席できず 故障が原因か｜FNNプライムオンライン
「取得価格超」は禁止 １５日からマスク転売規制―閣議決定：時事ドットコム
メルカリ、マスクの出品を禁止に 手作りも対象 転売を禁じる政令の閣議決定受け
閲覧履歴送信、本人通知ルール化 電気通信事業法改正案を閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定 | NHK
ウェブで離婚調停、改正法案を閣議決定 民事裁判IT化も：朝日新聞デジタル
安倍元首相の国葬巡り、市民団体が「NO!」 閣議決定など差し止めの仮処分申し立て - 弁護士ドットコムニュース
「女性の会議は時間かかる」実態調査は行わず 閣議決定：朝日新聞デジタル
プラスチックごみを資源として循環させるための法案 閣議決定 | 環境 | NHKニュース
「強制性交罪」を「不同意性交罪」に変更 刑法改正案 閣議決定 | NHK
一律給付へ歳出8兆8千億円増額 20年度補正予算、今夕閣議決定 ｜ 共同通信
送金事業者、100万円超の送金も可能に 法案閣議決定 - 日本経済新聞
第3次補正予算案 閣議決定 追加の歳出19兆円余 | NHKニュース
20年度予算案を閣議決定 102兆6580億円 社会保障費膨らむ | 毎日新聞
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年6月16日)
母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定：朝日新聞デジタル
韓国 ユン大統領 閣議で日本との関係改善を強調 野党をけん制 | NHK
１からわかる「日本版ＤＢＳ」 法案閣議決定 性犯罪歴を確認 子どもを守る | NHK政治マガジン
著作権法改正案が閣議決定、今後ネットランナー津田大介さんはどこを走るのか｜山本一郎（やまもといちろう）
自衛隊の中東派遣 イラン大統領が「理解」 27日にも閣議決定へ | NHKニュース
海賊版サイト対策の著作権法改正案、閣議決定に至るまでの知っておきたい経緯とは【やじうまWatch】
年金改革、働く高齢者の「自助」後押し 法案閣議決定 - 日本経済新聞
歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」 答弁書を閣議決定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバー利用拡大、法改正なしでも可能に 関連法案を閣議決定 | 毎日新聞
ドイツ政府、大麻使用を合法化へ 法案を閣議決定、来年施行めざす：朝日新聞デジタル