政府は、新型コロナウイルスの感染防止やポストコロナに向けた経済構造の転換などを後押しする経済対策を実行するため、追加の歳出を19兆1761億円とする今年度の第3次補正予算案を決定しました。 政府は15日の臨時閣議で先週まとめた経済対策を実行するため、追加の歳出として一般会計で19兆1761億円を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定しました。 主な施策 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための予算としては、 ▽病床や宿泊療養施設の確保など医療を提供する体制を強化するために「緊急包括支援交付金」を増額する費用として1兆3011億円 ▽各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として「地方創生臨時交付金」を拡充する費用として1兆5000億円を盛り込んでいます。 ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現するための予算としては、 ▽中堅・中小企業が事業転換を行
皆様、おはようございます。 今日は火曜日で、持ち回り閣議でございました。 冒頭、1件申し上げます。 【「ICTインフラ地域展開マスタープラン・プログレスレポート」の公表】 総務省では、5Gなどのインフラ整備支援と5Gの利活用促進策を一体的かつ効果的に実施するために、昨年6月、2023年度末を見据えた整備目標である「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定しました。 策定から1年が経過したことを踏まえ、「プログレスレポート」として進捗状況を整理するとともに、今後の取組を取りまとめましたので、本日公表いたします。 今年度は、「マスタープラン」に沿った施策に加え、5G基地局やローカル5Gの導入促進のための税制優遇措置を導入するとともに、5G向けの周波数を拡充することとしております。 また、先日、令和2年度補正予算が成立しましたが、地域の光ファイバ整備を推進する「高度無線環境整備推進事業」につ
政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始め…
先週の日韓首脳会談をめぐって韓国国内で批判が出ている中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は21日の閣議でおよそ20分間にわたり日本について言及し、関係改善を着実に進める意向を改めて強調しました。 今月16日の日韓首脳会談で両政府は、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を確認したほか、安全保障や経済をはじめ幅広い分野で政府間の意思疎通を加速させることなどで一致しました。 しかし韓国国内では野党を中心に厳しく非難する声が出ています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は21日の閣議の冒頭で日本について言及し、野党の非難を念頭に「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べました。 そのうえで「いま日本との過去を乗り越えなければならない。関係正常化と発展の妨げとなるものを韓国が先に取り除けば日本も応じてくるだろう」と述べて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
子どもたちが学校や塾など、教育の現場で性被害にあう事例があとを絶ちません。 政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入するための法案を19日、閣議決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱です。 新たな制度で、どう子どもを守ることができるのでしょうか？ （小林さやか、杉本志織、三藤紫乃） （3月27日(水) R1「マイあさ！」で放送） 【聴き逃し配信リンク】4月3日(水)午前8:28配信終了 Ｑ．なぜ「日本版ＤＢＳ」と呼ぶのか？ Ａ．イギリスの「ＤＢＳ制度（ディー・ビー・エス Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ＝前歴開示・前歴者就業制限機構）」を参考にした、日本版の制度だからです。 Ｑ. どんな制度なのか？ Ａ．19日に閣議決定された法案の内容を見てみます。 【ポイント①：子どもの性暴力防止を広く義務付け】
中心となって調整された自民党・参議院議員の山田太郎さんが議事次第を掲載しておられます。結果的には、概ねの問題点が整理されて今後も法律を現状や技術進展にあわせて微調整させながら、域外適応云々も含めて議論を重ねていって、より使いやすい形で著作権法がどしどし改正されていくといいなと思います。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」についてや、いわゆるリーチサイトの扱いについて事後省庁でもある警察庁・警視庁のなんとなくの認識も共有できたみたいで、これでようやくネットランナー的なものがオールアウトとなりました。もちろん、違法なものはどんどこぶん殴れという話ではなく、節度のある利用について促進して良いという考え方が、間接的にであれきちんと示されたのは良かったんじゃないのと感じるところであります。 もちろん、仄聞する限りでは不思議な感じの面白座長が跋扈して委員の合意がないのに一
KFCの「キャベツゲート」を閣議に 豪首相がジョーク
オーストラリア・メルボルンの市場でレタスを陳列する男性（2022年6月7日撮影）。(c)William WEST / AFP 【6月9日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は9日、ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の同国法人がバーガーなどに使用するレタスの半分をキャベツに変更することを決めた問題について、閣議にかけるとジョークを飛ばした。 中道左派のアルバニージー首相はKFCの決定を「狂気の沙汰」と評し、「国家的な危機」だと皮肉った。 レタスの国内価格は、東部で最近発生した洪水と世界的なエネルギー価格高騰の影響で、4倍近くに値上がりしている。シドニーやメルボルンでは、1個2豪ドル（約190円）前後から8豪ドル（約770円）近くに高騰した。 これを受け、KFCはレタスの代わりにレタスとキャベツを半分ずつ交ぜたものを使
【速報】“キラキラネーム”の「読み仮名」も戸籍に記載へ…戸籍法改正案が閣議決定 漢字の意味や本来の読み方と異なる場合認められない事も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
戸籍の氏名に「読み仮名」を記載し、いわゆる「キラキラネーム」など漢字の読み方に一定のルールを設ける改正戸籍法が来年5月に施行されることになりました。 改正戸籍法は、今の戸籍には載っていない氏名の「読み仮名」を記載することとし、来年5月26日に施行されます。 名前の読み方については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」と規定しています。 いわゆる「キラキラネーム」など漢字の意味や本来の読み方と異なる場合、認められないことがあります。 認められない可能性があるのは、「高」と書いて「ひくし」と呼んだり、「太郎」と書いて「じろう」と呼ぶケースなどが想定され、法務省は今後、運用基準を各自治体に通知するとしています。 また、既に戸籍がある全ての国民も施行日から1年以内に名前の読み方を登録することになります。
政府は7日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバーを使う事務手続きは現在、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されており、取り扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されている。マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について「準ずる事務」を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする。 より簡素な変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いがある半面、行政の恣意（しい）的な用途拡大につながる恐れもある。
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 【写真で振り返り】政治家の失言・問題発言 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
ドイツ政府は16日、嗜好（しこう）品として少量の大麻の所持や栽培を認める法案を閣議決定した。若者を中心に闇市場での粗悪な製品の取引が広がっていることを懸念しており、一定の使用を認めることにした。連邦…
政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直すなど、廃案となった2年前の旧法案の骨格を維持した。難民支援者らは「本来保護されるべき人が送還されてしまう」と批判しており、激しい対決法案となる。 出入国在留管理庁によると、不法残留などの外国人で、強制退去処分になっても送還を拒む人は3千人超で推移している。 入管庁は、送還を妨げている理由として、難民認定の申請中は回数や理由を問わずに一律に送還が停止される規定の「乱用」を挙げ、収容の長期化も招いていると問題視する。このため、改正案では、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合は除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還できるようにした。 収容に代わる措置も 飛行機で暴れて送還を妨害した場合などを対象に、
おはようございます。 【令和2年版消防白書】 本日の閣議において、「令和2年版消防白書」を配布いたしました。 この一年は、令和2年7月豪雨や台風による自然災害に見舞われ、多くの人的、物的被害が生じました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、救急隊をはじめとして感染防止の徹底を図りながら消防活動を行うことが求められました。 今回の消防白書では、大規模自然災害への対応などのほか、新型コロナウイルス感染症対策や消防団の充実強化、AI等の活用、戸別受信機等の配備促進について、特集記事を掲載しております。 この白書が、皆様の消防防災に対するご関心を高める一助となるとともに、国や地方公共団体だけでなく、住民や企業の皆様を含めた総合的な消防防災体制の確立に向けて、広く活用していただけることを願っております。 詳細は、消防庁総務課にお問合せください。 私の方からは、今日は以上です。 救急搬送
【速報】新・安保関連3文書閣議決定、「反撃能力」保有で安保政策の歴史的大転換（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。 新しい3文書は、▼外交や防衛など安全保障に関連する政策に戦略的指針を与える「国家安全保障戦略」を最上位として、▼防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と手段を示す「国家防衛戦略」、▼保有すべき防衛力の水準を示し、主要な装備品の数量などを記した「防衛力整備計画」から成り立っていて、いずれも概ね10年の期間を念頭に置いています。 ▼「国家安全保障戦略」では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」としたうえで、中国について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり」、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記しています。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては「中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念」としています。 ▼「
政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹） 「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」 公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。 協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の
政府は8日の臨時閣議で、金融機関が公的資金を受けやすくする金融機能強化法改正案を決定した。新型コロナウイルスの影響で金融機関の経営が悪化すれば、中小企業などに必要な資金が回らなくなる恐れがある。公的資金を注入する条件を緩和し、金融システムが機能不全に陥らないよう備える。資金枠は12兆円から15兆円に広げる。今国会での成立をめざす。2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月まで延長す
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。 このうち基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。 また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。 さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出し
1．本政令の趣旨 国民生活安定緊急措置法（以下、「法」という。）第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。 本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。 2．本政令の概要 法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。 法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡（不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申
熱中症死亡者数を“2030年までに半減”へ 政府が対策強化計画を閣議決定 教育現場のエアコン設置支援なども | TBS NEWS DIG
政府は熱中症による死者の数を、2030年までに半減させることを目標に定めた対策計画を閣議決定しました。政府がきょう閣議決定した熱中症対策の実行計画では、年間1000人を超える熱中症による死者を、2030年までに…
政府は7月22日の閣議で、街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると決定しました。政府の決定に対して、あなたの意見は？
政府は、不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人や法人に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案を、4日の閣議で決定しました。 公益通報者保護法の改正案は、事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとしたり、通報を妨げたりする行為を禁止するとしています。 そして、不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にする行為を刑事罰の対象とし、個人には「6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金」を、法人には「3000万円以下の罰金」を科すとしています。 さらに通報者が民事裁判を起こした場合は、事業者側が通報と処分には関係がないことを立証する責任を負うとしています。 また、従業員が300人を超える事業者が内部通報者の窓口の担当者を配置しなかった場合、国が立ち入り検査をすることができるほか、命令などに従わない場合には30万円以下の罰金を科すとしています。
【速報】林官房長官が官邸のエレベーターに30分閉じ込められる…閣議開催遅れ出席できず 故障が原因か（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
林官房長官は6日、首相官邸内のエレベーターの故障で、「30分の間エレベーターに閉じ込められていた」と述べた。 官邸では、午前10時から閣議が予定されていたが、林官房長官がエレベーターから出ることが出来ず、数十分に渡り開催が遅れ、その後、林長官不在の中で、閣議が行われた。 林長官は、会見で「執務室から閣議室に移動中、エレベーターの故障があった」と述べ、30分にわたり閉じ込められたことを説明し、閣議の場に参加できなかったと明らかにした。「体調は特に問題ない」と述べた。
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決めた。国会に提出し、与野党の調整をへて13日に成立する公算が大きい。成立すれば、首相が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が私的権利の制限を含む感染拡大の抑制措置をとれるようになる。企業に医薬品の安定供給を義務付けたり、まん延防止のため学校などの施設の使
政府は27日、経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」を創設する法案を閣議決定した。半導体など安保に重要な影響を及ぼす機微情報の保護体制を整え、企業が海外で事業展開しやすくする。法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」。政府が保有し他国や外国企業に漏れると日本の安保に被害が出る恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱え
buu on Twitter: "国民には、宣言直後に休業しろとか、 テレワークテレワーク言うくせに、 閣議は「課題がある」と昨年言った所で止まったまま 重要案件ったって、シャンシャンでしょうに"
国民には、宣言直後に休業しろとか、 テレワークテレワーク言うくせに、 閣議は「課題がある」と昨年言った所で止まったまま 重要案件ったって、シャンシャンでしょうに
「閣議決定」とは内閣の会議における意思決定のことです。 閣議決定という言葉は国政に関するニュースで、たびたび耳にするかもしれません。 今回は 閣議決定の概要 閣議決定で決まること 法律の制定と閣議決定の関係 について解説します。 １、閣議決定とは 例えば、政府の予算案（国家公務員の給与や公共事業の費用など）がつくられる時にはまず省庁が必要な予算を作成し、財務省という機関へ提出します。 その後、財務省で内閣の方針と省庁の要望が調整され、つくられた予算案が閣議（内閣の会議）に提出されます。 閣議（内閣の会議）では、「この内容で国会に提出する」という内閣の意思決定が行われます。 これが閣議決定です。 閣議決定された予算案は国会の審議にかけられ、可決されれば予算案ができます。閣議決定が行われるのは国家予算策定の時に限った話ではありません。 法律案への合意や一般案件など様々なことについて合意します。
国会図書館図書のデジタル化、補正予算60億閣議決定！視覚障がい者にも多くのメリット （後編） - 山田太郎（ヤマダタロウ） ｜ 選挙ドットコム
国会図書館のデジタル化能力が、毎年納本される書籍等のうち5％弱しかない（年間納本件数43万点中、デジタル化処理能力は約2万点）ことが判明したのが6月。国会図書館との議論を積み重ね、9月には知財調査会としての提言をまとめ、衆参議長にも提言を申し入れました。そして、昨日の閣議で、第三次補正予算60.28億が決定されました。これで、来年予算が成立してから、国会図書館の蔵書のデジタル化が進められることとなります。 国会図書館デジタル化問題は、私以外に取り上げている議員はほとんどおらず、私がいなければ前進しなかったという自負があります。進めてきた政策が一つ実を結びましたが、補正予算はあくまで蔵書1年分のデジタル化ですので、来年度の予算付け・執行に向けて引き続き働きかけを行っていきます。 本日12月16日は、私が事務局長次長を務める「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」（略称：障がい者所得
県立中部病院の看護師間でワクチンデマが広まっていた？「デマもあり医療機関では珍しくワクチン接種を希望しない看護師」西村大臣閣議後記者会見（令和3年7月2日） - 事実を整える
県立中部病院の看護師間でワクチンデマが広まっていた？ 西村大臣閣議後記者会見（令和3年7月2日） 「デマもあり医療機関では珍しくワクチン接種を希望しない看護師」 「ワクチン拒否の圧力」があったのでは？ ワクチン接種者は0.5％、未接種者は100～63％が感染 県立中部病院の看護師間でワクチンデマが広まっていた？ 感染したら命のリスク・ワクチン接種ができない者が多い医療高齢者施設 西村大臣閣議後記者会見（令和3年7月2日） 西村大臣記者会見（令和3年7月2日）｜政府インターネットテレビ 特にですね、いろいろ聞きましたら、県立中部病院、これ基幹病院、本当に中核的な病院なんですけれども、ここで51名のクラスターということで。まぁ、医療機関・高齢者施設のクラスターは減少傾向にあります。当然ワクチン接種を進めてますのでこうしたことは珍しいんですけれども、聞いてみるとまあいろいろと理由があってですね、
自転車違反に青切符導入 反則金５千～１．２万円想定―道交法改正案を閣議決定 2024年03月05日08時42分配信 【図解】主な法改正項目 政府は５日、今国会に提出する道交法改正案を閣議決定した。自転車の違反取り締まりに、反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度（青切符）」を導入する。１６歳以上が対象。反則金額は原付きバイクと同等を想定しており、５０００～１万２０００円程度になる見込み。改正法が成立すれば、公布から２年以内に施行される。 自転車の安全確保義務化 青切符も導入、道交法改正へ―有識者会議で中間報告 青切符対象の違反行為は、信号無視や一時不停止など約１１５種類。酒酔い運転や妨害運転などの極めて悪質な約２０種類の違反については、引き続き刑事処分の対象となる。 #青切符 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月05日13時32分
【読売新聞】 政府は２日、年収１２００万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。 児童手当は、原則として中学卒業までの子ども１人につき月１万～１万５０００円を支給し
一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」に関し、サービスが普及している米国の主要企業では2020年の1年間に998件の性的暴行事件が起きている。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に対し、政府が31日、そうした内容を含む答弁書を閣議決定した。 辻元氏は、野党の超党派議員でつくる「タクシー政策議員連盟」の会長。ライドシェアを巡る安全性の観点から、海外での犯罪の実態について質問した。 答弁書によると、（年間の）輸送回数は日本のタクシーで約5・6億回、米国の主要ライドシェア企業で約6・5億回と近接しているが、米国の企業では2020年の身体的暴行による死者数が11人、性的暴行は998件だった。一方、日本のタクシーでは身体的暴行による死者はゼロ、性的暴行は19件。また、交通事故死者数は日本のタクシーの16人に対し、米国の企業では42人だった。
丸川五輪担当相が、7月30日午前の閣議に遅刻した。これについて加藤官房長官は「閣議に遅れることはあってはならない」と丸川大臣を注意したことを明らかにした。 丸川大臣は午前10時から首相官邸で行われた閣議に5分程度遅刻、小走りで官邸に現れた。丸川大臣はこの後、記者会見で遅刻した理由について「高速道路の入口が五輪対応で封鎖され、都内も渋滞していたため」と釈明した。 これについて加藤官房長官は「閣議に遅れることはあってはならない」と丸川大臣を注意したことを明らかにした。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、
政府は親が離婚したあとの子どもの親権について、父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入する民法の改正案をさきほど閣議決定しました。現在の民法では、離婚後の子どもの親権者は母親か父親どちらか1…
政府が「従軍慰安婦」「強制連行」という用語を不適切とする閣議決定をし、それに基づき文科省が教科書会社に検定済み教科書の記述までも変更を強いた。歴史用語を政府が規定するということは、どういうことか。ターゲットとなった日本軍「慰安婦」制度を研究する「日本の戦争責任資料センター」共同代表で中央大の吉見義明名誉教授に聞いた。（聞き手・柏尾 安希子） －閣議決定を基に政府が教科書記述の変更を教科書会社に事実上強いた。 「とんでもないことだ。一番大きな問題は、歴史の用語や解釈を閣議決定すれば、どうにでも強制できるということ。これまでも教科書検定で記述への意見を付けることはあったが、その枠をさらに越え、具体的内容にまで『こうでなければいけない』と閣議決定すれば強要できる、というやり方は根本的におかしい。そもそも閣議決定の根拠となる研究成果はない。それでこのような決定をするのはひどいと思う」 －これまでも
洗脳下の寄付禁止明記せず、自民 救済新法、来月1日にも閣議決定
与野党6党の幹事長・書記局長会談後、記者団に内容を説明する自民党の茂木幹事長＝24日午後、東京・永田町の党本部 政府、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法について、野党が求めるマインドコントロール（洗脳）下での寄付取り消しは洗脳の定義が難しいとして法案に明記しない方針を固めた。「個人の適切な判断を困難にしない配慮」を法人に求める規定で対応。田畑や果樹園、町工場を念頭に、生活に不可欠な事業用資産を処分する寄付要求を禁止するとした。政府は修正案を基に12月1日にも法案を閣議決定する方針だ。 自民の茂木敏充幹事長は24日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で、新法の修正案を提示。閣議決定前の幹事長レベルでの協議は事実上終了との認識を示した。
政府は13日、国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。今国会へ提出し早期成立を目指すが、東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題で野党は追…
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 【ランキング】繊細な性格の人に向いている仕事 3位「データ入力」、2位「製造業」、1位は… 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の
本日閣議決定された『デジタル・ガバメント実行計画』を”クラウドのレンズ”で読み解く | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 本日閣議決定された『デジタル・ガバメント実行計画』を”クラウドのレンズ”で読み解く 本日令和2年(2020年)12月25日、『デジタル・ガバメント実行計画』が閣議決定に至りました。 今回のブログでは、335ページの大部の政策集となった『デジタル・ガバメント実行計画』（以下、『実行計画』。全文はこちら）を、クラウドの観点から読み直すことで、特に政府部門・公共部門の各お客様にクラウド導入をご検討いただく判断の一助となることを目指します。昨年版から120ページ以上も大幅加筆された最新の『実行計画』では、何が謳われているのでしょうか？ 今回のデジガバ実行計画の”柱” 今回の『実行計画』には、（昨年までのバージョンでは見られなかった）４本のメイン・アイディアが新規に配置されています。トップページには、”社会全体のデジタル化を進めるために、まずは国・地方
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第3次補正予算案 閣議決定 追加の歳出19兆円余 | NHKニュース
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年6月16日)
母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定：朝日新聞デジタル
韓国 ユン大統領 閣議で日本との関係改善を強調 野党をけん制 | NHK
１からわかる「日本版ＤＢＳ」 法案閣議決定 性犯罪歴を確認 子どもを守る | NHK政治マガジン
著作権法改正案が閣議決定、今後ネットランナー津田大介さんはどこを走るのか｜山本一郎（やまもといちろう）
マイナンバー利用拡大、法改正なしでも可能に 関連法案を閣議決定 | 毎日新聞
歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」 答弁書を閣議決定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ドイツ政府、大麻使用を合法化へ 法案を閣議決定、来年施行めざす：朝日新聞デジタル
入管法の改正案を閣議決定 難民申請中の送還が可能 対決法案に：朝日新聞デジタル
総務省｜武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年1月15日)
安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒
地銀に公的資金、15兆円に枠拡大 改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化 | NHK
「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
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公益通報者保護法 改正案を閣議決定 内部通報で解雇に刑事罰 | NHK
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ライドシェア、米国で年間998件の性的暴行 政府が答弁書閣議決定 | 毎日新聞
丸川大臣が閣議に5分遅刻…理由は ？「あってはならない」と加藤官房長官｜FNNプライムオンライン
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吉見義明・中央大教授 閣議決定で強要した教科書の記述訂正 時代の正体 歴史に向き合う | カナロコ by 神奈川新聞
65歳定年法案、閣議決定 検事長の定年延長も可能に：朝日新聞デジタル
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マイナカードの保険証一体化やマイナンバー利用拡大など閣議決定
