政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表
枝野幸男代表は7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。 政府は同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。 これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。 枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊
「派遣切り」の多くは違法？ 「本当」は厳しい派遣法を読み解く（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これから、新型コロナウイルスの影響による派遣社員の解雇が相次ぐと予想される。私たちのもとにも派遣社員の解雇の相談が徐々に増えてきている。 特に5月末は、６月末での解雇や雇い止めの１か月前告知の時期に当たり、多くの人たちが解雇されるのではないかと懸念されている。いわゆる「五月危機」である。 実は、「派遣社員だから」、「コロナだから」といって、簡単に解雇が許されるわけではない。意外と知られていないのだが、労働者派遣法や労働契約法は、派遣会社や派遣先にさまざまな「義務」を課しているからだ。 この記事では、派遣法や労働契約法の知られざる規制を読み解き、派遣労働者が派遣会社から「契約解除」を通知されたとき、「何ができるのか」を紹介していきたい。 派遣先企業による休業補償分の賠償や、就業先の確保が必要 派遣先がコロナでなくなったので、派遣社員が解雇された、という労働相談があとをたたない。「派遣先が契約
「もう今でないと間に合わない」「観光業にとってはようやく見えた光」。新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んだ観光需要を喚起する政府の「Go To トラベルキャンペーン」に反対論が吹き荒れる中、京都の旅館がツイッターに投稿した苦境を訴える内容に反響が広がっている。 J-CASTニュースの取材に、「『Go To』に期待している観光業界の声がほとんど表に出ないまま、『旅行することは悪だ』という認識一色になりかねないことに危機感を覚えていました」と話すのは、この旅館の代表。「最悪、炎上も覚悟した」といい、実際に批判も寄せられたが、応援の声も多かった。旅館は今どんな状況に置かれているのか、反対意見をどう考えているのか、話を聞いた。 「現場としての意見を発信しないといけないと思った」 「旅館こうろ」（京都市）が次のようにツイートしたのは2020年7月15日。政府がGo Toキャンペーンを22日に開始す
安倍首相「事業と雇用は守り抜く」 家賃負担最大６００万円
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除を発表した２５日夕の記者会見で「事業と雇用は何としても守り抜いていく」と述べた。そのうえで、事業者の家賃負担を最大６００万円支援する給付金を設ける考えを表明した。 首相はまた、雇用調整助成金の上限額を１人当たり日額８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、被雇用者に直接給付する仕組みも導入すると説明。中小企業などに最大２００万円を給付する「持続化給付金」の対象を広げるほか、自治体向けに創設した地方創生臨時交付金も２兆円積み増すと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7日に東京・埼玉・千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言に踏み切った理由はなんだったのでしょうか。菅義偉総理大臣に聞きました。 （Q.8日の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を超えました。この数字はどう見ていますか？） 去年の暮れにですね、1300人というのがありました。あの数字を見た時に、かなり先行き大変だなと思いました。（2週間前からは）想像もしませんでした。 （Q.何故こんな爆発的に増えたと思いますか？） 専門家の先生方から私も色んな話を伺って対策をしていますが、やはり気温が非常に下がってきた。それと、やはりこの時期に飲食に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています。東京で約6割の人が感染経路不明です。そのうちの大部分は飲食店だと。これは専門家の委員会にも先生方言っています。そうし
石原伸晃氏は4日分の参与給与辞退も資産莫大 超セレブなのにセコい“ドケチ”エピソードの数々（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「ただの人」になっても生活には困らなそうだ。政党支部が「雇用調整助成金」を計約60万円受給していた問題で辞任した石原伸晃・元内閣参与。問題発覚からわずか3日後に超速辞任が決まったのにはワケがありそうだ。 落選した石原伸晃氏は政界引退が濃厚…消滅危機「石原派」7人に囁かれる次の“受け入れ先” 「週明けからの予算委員会で、岸田首相の任命責任が問われるのは必至ですから、官邸内では伸晃さんの『早期引責』論が浮上していた。事実上の“更迭”が10日になったのは、この日が金曜日だったから。官邸は『土日を挟めば少しはほとぼりが冷める』と踏んだようです」（官邸事情通） 岸田官邸の浅はかなリスク管理策はともかく、先の衆院選で落選し、“再就職”させてもらった参与も追われた伸晃は「ただの人」になって収入がガタ減り。それこそ、事務所スタッフの雇用維持のため助成金が必要かと思いきや、そんなことはない。元都知事の慎太郎
新型コロナウイルスの影響は、「会いにいけるアイドル」をマーケティングの中核にしている日本のアイドル市場を直撃している。2月29日夕刻の記者会見で、安倍晋三総理は改めて多人数の行事の中止・延期・縮小などを国民に要請した。この行事の中には当然にアイドルのライブ（コンサート）、特典会などが含まれてると解釈できる。実際に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2月25日に発表した基本方針の直後に、AKB48、モーニング娘。’20、ももいろクローバーZら女性トップアイドルグループが出演する『ガールズ・グループの祭典 RAGAZZE！～少女たちよ！～』（NHK総合）が、無観客で収録されることが発表されたのが典型的である。またジャニーズ事務所も所属グループ主催の公演の延期・休演を発表している。 大小のアイドルたちの公演の延期・取りやめ、または開催方法の変更などもかなり以前から進んでいた。例えば、開催場所
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今回の新型コロナウイルス感染症は、医療問題から経済問題、労働問題まで実に幅広い分野に大きなインパクトを与えていますが、その中で風俗営業というトピックが全く違う文脈で全く違う様相を呈しながら様々に語られていることが興味を引きます。それはあたかも風俗営業というそれ自体はそれほど大きくない産業分野がある意味で現代社会のある性格を象徴しているからではないかと思われるのです。 まずもって、コロナウイルスを蔓延させているのは濃厚接触している夜の街の風俗営業だという批判が登場し、警察が歌舞伎町で示威行進するてなこともありましたが、それはそういう面があるのだと思いますが、実は経済のサービス化というのは、もっともっと広い範囲で人と人との接触（どれだけ「濃厚」かは別として）それ自体を商品化することで拡大してきたのであれば、コロナショックが何よりも人と人とが接触する機会を稼ぎの元としている飲食店やサービス業とい
新型コロナウイルスの感染拡大が、中国地方にある同人誌の印刷業者に大きな打撃を与えている。東京で例年8月と12月にある国内最大の即売会コミックマーケット（コミケ）をはじめ関連イベントの中止が相次ぎ、印刷需要が縮小したからだ。成長市場が思わぬ逆風に直面している。 同人誌印刷大手の栄光（福山市）は新型コロナの感染が広がった3月以降、注文が急に減った。2019年12月期に16億円だった売り上げは半減する見通しだ。 各地で即売会が開かれず、中でも1回の開催で1億円を見込めるコミケの中止が響いた。岡田一社長は「イベントが減り、作家の創作意欲が下がっている」と受け止める。 苦境を乗り切ろうと、工場の操業を縮小した。従業員を週3日休ませ、国の雇用調整助成金を受け取っている。来春の新入社員の採用も見送る方針。岡田社長は「今の状況ではやむを得ない」と声を落とす。 同人誌の市場規模は拡大してきた。矢野経済研究所
西暦２０００年ってどんな時代 西暦２０００年・・・１０００年に一度の区切りのいい年です ２０００年というと「今まで年を桁で計算していたコンピユータが誤作動を起こすのでは？」という２０００年問題があった年でした 会社のシステム企画部は何人かが泊まり込みで勤務でしたが、予想されたようなパニックは起こらなかった年です コンピュータの誤作動はありませんでしたが『大卒の就職率史上最悪の６０％』という就職氷河期ど真ん中の年です 私は採用企画部から営業部に出ておりました もう「黙っていても優秀な大学生が向こうから大量にくる」ので採用業務に多くの人材が必要なかった年です 本社の商品開発の同期に「今は売上をあげることが会社の生命線だよ！たのむよ」と言われ「なにより売上作りに人をまわせ！」という雰囲気でした バブル崩壊と言っても急転直下に経済が落ち込んだわけではなく、じわじわと苦しくなる『晩秋の時期』でした
イメージ写真 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。 新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。 高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。 一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で
終身雇用は維持されている日本の労働市場 万物流転 諸行無常 「世の中のすべてのものは変化する」ということを表す言葉は古来よりあり、風化していません 自然災害のように一瞬にしてすべての日常を変えてしまうものもありますが、大概は気が付かないほどゆっくりとしたスピードで変化していきます 昔は必要だった人も今は不要ということはよくあります 会社は競争に勝つために『常にベストな人員構成』に組織を変化させていかなければなりません 会社組織は『戦闘集団』です プロスポーツチームのように常にベストメンバーにしなければなりません 「終身雇用は続く」ように見えますが、日本の労働法が「従業員を解雇してはならない」というもので、コロナウイルス蔓延の状況でも雇用調整助成金で「極力解雇のない社会」を維持していたのは世界的に見てもかなり真剣な対策でした 諸外国はコロナウイルス蔓延下では簡単に従業員を切り捨ててました パ
4月の頭に緊急事態宣言が出された時に、その当時の憤りに近い不安感や、会社の対応などについて↓に書いていた。 緊急事態になった明日も、不要不急の仕事で外出する - やしお 「その当時こんな経緯があった」「こんな気持ちだった」という話は、後から思い出そうとしても分からなくなってしまうので書き残しておいた方が自分のためにもいいかと考えて書いたのだった。あれから半年経ったしその後の状況も改めて記録しようと思った。 4～5月ごろはもっと不安な気持ちだったり、会社なり政府なりの対応に苛立ちを覚えたりもしていたけれど、人間ずっと負の感情を抱き続けるのもしんどいのでもう慣れてきている。気が緩んでいるとも言えるし、なんとか適応して上手くやろうとしているとも言える。 緊急事態宣言 自分は関東の大手メーカーに勤務していて、緊急事態宣言前後の流れとしてはおよそ↓の通り。 4/5(日)：「首相が緊急事態宣言を出す意
30万円給付などコロナ補償、実際にどんな人が受け取れるのか（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型肺炎が世界中で爆発的に増大し、各国が金融政策とともに大幅な財政政策を出しています。安倍首相は108兆円規模の緊急対策を実施すると表明しましたが、その詳細が分かりにくいという声が出ています。また、海外ではすでに給付金を受け取っている国も多い中で対応が遅いのではないかという意見もあります。この日本のコロナ補償ですが、実際どんな人が受け取ることができるのでしょうか。 アメリカでは大人１人あたり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されることになっています。日本では１世帯あたり30万円の現金給付については、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯（所得制限あり）や住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定しています。子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せする予定です。つ
営業時間の短縮が要請されている飲食店などではアルバイトで働く人たちが休業手当を受け取れないケースが相次いでいます。 このうち大手ラーメンチェーンに対して、労働組合が休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れました。 飲食店で働く人たちでつくる労働組合「飲食店ユニオン」は、13日記者会見を開き、大手ラーメンチェーン「一風堂」の運営会社に対して休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れたことを明らかにしました。 組合によりますと営業時間の短縮に伴いアルバイトで働く人のシフトが大幅にカットされましたが、神奈川県内の店舗からは、シフトが確定していなかった今月下旬以降の休業手当は支払われない方針が示されたということです。 その際に店舗からはシフトが確定していない分はそもそも休業という扱いにならないという説明があったということです。 労働基準法では会社の都合で休業させた場合、休業手当を支払うことが会社
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少しています。 中小企業からは、新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明だとして新たな求人を出せないという声が聞かれる一方で、新たな事業に乗り出して活路を見いだそうとする動きもみられます。 静岡の中小企業「売り上げ確保の見通しないと雇用増やせない」 静岡県磐田市にある自動車部品メーカーは、従業員は46人で平均年齢は44歳と年々、高くなっていて、事業を続けるうえで若い人材の採用が大きな課題となっています。 このため地元のハローワークに設計や配送など、4つの職種の求人を出して高校生などの採用を続けてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で状況は大きく変わり、取り引きのある複数の大手自動車メーカーで、生産計画を縮小したり大幅に延期したりす
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応に関し、インターネットのニュースサイトが「補償なき休業要請」などと報じるのは正確ではないとして、厚生労働省が公式ツイッターで支援策を紹介する「反論」を投稿した。これに対し、SNS上では「必要な人に届いていないからないのと同じ」などと批判の声が上がった。厚労省は以前も新型コロナに関する報道に対して反論の投稿をし、一部に間違いがあることも判明。なぜこうした投稿を繰り返すのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 厚労省「『補償なき休業要請』正確ではない」 厚労省は今月12日、公式アカウントのツイッターでこのような投稿をした。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」 これ
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14日午後、都内のハローワークの助成金申請窓口。この時間は10人待ちだったが担当者は「昨日は同じ時間帯に70人が殺到した」という＝東京都新宿区で2020年4月14日、中川聡子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業への対策として従業員に支払う休業手当を企業に助成する制度について申請をためらうケースが出ている。「申請手続きが煩雑」「支給までに時間がかかる」などのためだ。各地の相談窓口には問い合わせが殺到。手続きが滞っている。国の緊急事態宣言から14日で1週間。厚生労働省は手続きの改善を進めるが経営者からは「支給を待っている間に会社が潰れる」と悲鳴が上がる。 感染拡大を受けて厚労省は、業績の悪化した企業が従業員に支払った休業手当を助成する、雇用調整助成金の利用を呼びかける。対象も広げ、助成率も上げた。2月から今月3日までに、この助成金の制度で必要な休業計画の届けは延べ2859件あり、うち
新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが… この記事の画像（11枚） 竹内友佳キャスター： 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相： 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっており、その状況から私自身が判
コロナ型「借金」の本質｜加藤崇
持続化給付金では持たない中小企業日本政府が5月6日までとされていた緊急事態宣言に関して、「1ヶ月程度延長」をする方向で調整に入ったそうだ。 街の人通りに左右される外食や小売、店舗サービス業にとっては、この「ロックダウン期間の延長」が事業に与えるマイナスインパクトは計り知れない。 以前書いたように、日本政府が給付する「持続化給付金」制度では、給付上限が200万円と決められてしまったことから、月間売上が50万円を超える事業者（実際は、従業員を1～2名以上雇っている事業者のほとんどがこのセグメントに入る事業者だと考えられる）は、この給付金を受領したとしても、年内のどこかのタイミングで資金に詰まってしまう（つまり借金をしなければ倒産してしまう）。 月商50万円でも11月、100万円なら7月に資金ショート月商50万円以上の中小企業に関して、2020年の頭に月商2～3ヶ月分程度の現預金しか銀行に無かっ
大岡敏孝衆院議員が代表を務める政党支部の収支報告書。「その他の収入」欄に雇用調整助成金に基づく計30万円の収入が記載されている 環境副大臣で自民党の大岡敏孝衆院議員（衆院滋賀１区）が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約３０万円受け取っていたことが、１１月に公表された昨年分の政治資金収支報告書から分かった。雇調金を巡っては既に内閣官房参与の石原伸晃・同党元幹事長の政治団体による受給が明らかになり、批判の声が上がっている。識者は「国民の理解を得られない」と指摘する。 同支部の収支報告書によると、「その他の収入」の欄に雇調金として計３０万３７９９円の金額が記されている。大岡氏の説明では、東京都で外出自粛が要請されていた昨年３月下旬～４月上旬の約１０日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したという。 雇調金はコロナ感染拡大の
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて10万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。 厚生労働省は感染が再び拡大し、仕事を失う人がさらに増えるおそれがあるとして雇用の維持を呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。 それによりますと、去年1月末から7日までに「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて10万425人となり10万人を超えたことがわかりました。 厚生労働省によりますと、すでに再就職した人も含まれている可能性があります。 また、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響
会計検査院は5日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が210件、2108億円あったとする2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの感染拡大のため、実地検査を前年度より4割抑制。このため、指摘件数は1994年以降最少だった昨年度を下回った。 省庁・団体別の指摘金額では、財務省が1603億5268万円で最多となった。農林水産省227億7018万円、NTT西日本107億2639万円、住宅金融支援機構86億9079万円と続いた。 新型コロナ対策については「多額の国費が投入されている」との理由から、改善要求に至らない事業でも現時点の調査状況を盛り込んだ。「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けの布マスクや介護施設などに配るために調達した布マスクについては、3割近くが倉庫に保管されたままで多額の保管費がかかったと指摘。観光や飲食店を支援する「Go To」
菅総理大臣は、25日午後9時過ぎ、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて記者会見し、全国的にほぼすべての地域で、経験したことのない感染拡大が継続しているとして、医療提供体制の確保などに万全を期す考えを強調しました。また、ワクチン接種について、来月末までに、国民の6割近くが2回の接種を終える見通しだとして、着実に進めていく考えを示しました。 菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。 医療提供体制 「新規感染者数は、過去最大の水準を更新し続けている。特に中部圏などにおいて、高い増加を示している。全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験のない感染拡大が継続している。保健所の体制や、医療提供体制も厳しい状況が続いている」 「国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく。そうした決意に変わりはない。確実に医療を受けることができるよう緊急的な医療対策を速や
雇用助成金、最大９割に 失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から４人目）＝２６日午後、首相官邸 政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。 失業者らが長蛇の列 「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい
なんだか演劇家の平田オリザ氏の発言がネット上で批判を浴びて炎上しているらしく、平田氏自身の反論にその発言が載っていますが、 http://oriza.seinendan.org/hirata-oriza/messages/2020/05/08/7987/ Ｑ：政府の支援策などが出ていますが？ 非常に難しいと聞いています。フリーランスへの支援に行政が慣れていないということが露呈してしまったかなと思います。１つには、小さな会社でも「融資を受けなさい」と言われているのですが、まず法人格がないところが多いと。それから、ぜひちょっとお考えいただきたいのは、製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちは
私鉄大手、西武ホールディングスの傘下の「西武ハイヤー」が、国から受け取った雇用調整助成金の一部を休業手当にあてず、差額の1億6000万円余りを会社の特別利益として計上していたことが分かりました。 会社は「申請は労働局と相談して行っていて、不正の意図はなかったが、対応を検討している」としています。 「西武ハイヤー」は東京と埼玉でタクシーとハイヤーを運行していますが、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少したため、去年4月以降、休業した従業員には労使協定に基づいて基本給の全額か、直近3か月の平均賃金の6割のうち、高いほうを支払っているということです。 大半の従業員は基本給の全額を受け取ることになっていますが、会社は国に対し、雇用調整助成金として平均賃金の10割を申請していました。 会社では、従業員の多くに労使協定に基づいて基本給の全額を休業手当として支払った一方、国から受け取った雇用調整助成金
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、休業扱いのまま出勤している社員の交通費について、会社が記録が残らないよう、精算の方法を口座への振り込みから現金の手渡しに変えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。会社は「事実関係を確認中でコメントできない」としています。 「日本旅行業協会」の菊間潤吾会長（69）が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、去年から社員を休ませているように装ううその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。 実際には去年7月ごろから多くの社員が出勤していたということですが、業務にともなう交通費について、会社がシステム上に記録が残らないよう、精算の方法を口座への振り込みから現金
令和2年3月14日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓（まん）延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 もとより、そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断を行
こんにちは、カワルンです。 先日見慣れない郵便物がわが家に届きました。 内容は「10年前に受給した雇用保険の追加給付」に関することです。 まさか……詐欺！？ と思ったので、くわしく調べてみました。 同じような書類が届いた方やこれから手紙が届く可能性のある方は、チェックしてくださいね！ 届いた書類内容 給付対象と給付額 送付書類と記入事項 送付書類 記入事項 表面「雇用保険の追加給付関する回答票」の記入 裏面「払渡希望金融機関届」の記入 提出期限 まとめ <スポンサーリンク> 届いた書類内容 同封されていた書類は次の4種類です。 ・雇用保険の追加給付関する回答票と払渡希望金融機関届 ・雇用保険の追加給付関する回答票と払渡希望金融機関届（記入例） ・雇用保険制度の各種給付の概要（リーフレット） ・返信用封筒 リーフレットによると 毎月勤労統計調査の影響により、平成16年8月以降、雇用保険の各種
会計検査院が5日に公表した決算検査報告には、巨額の国費が投じられた新型コロナウイルス対策の事業をめぐる調査状況が盛り込まれた。「アベノマスク」や「Go To事業」といった安倍・菅両政権肝いりの事業が俎上（そじょう）に載せられ、検査院は国に適切な予算の執行を求めた。 9次請けまで723社 持続化給付金 売り上げが減った企業に支給する持続化給付金では、不透明な業務委託に注文がついた。 検査院によると、今年3月末までに423万件、計5兆5147億4297万円を給付。国が給付事務を769億208万円で委託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」は、業務の大半を電通に767億1391万円で再委託し、さらに2次請けで電通のグループ会社4社に再委託。3次請けにはパソナも名を連ね、最大で9次請けまで延べ723社が参加していた。 うち92社は個人情報を取り扱うため国の承認が必要だが、検査院によると、大半
『消えた洋菓子店』３か月勤務したのに「１円ももらっていない」元従業員が証言 トークグループで不満を訴えた人は削除され...社長は一言『棚卸し』 さらに思わぬ事実が | 特集 | MBSニュース
『消えた洋菓子店』３か月勤務したのに「１円ももらっていない」元従業員が証言 トークグループで不満を訴えた人は削除され...社長は一言『棚卸し』 さらに思わぬ事実が 洋菓子店で正社員として３か月働いたのに給与が未払い。『消えた洋菓子店』の実態を元従業員が証言した。 正社員として３か月働いたＡさん「１円ももらっていない」 兵庫県に住むＡさん（２１）。去年１０月から３か月間、ある洋菓子店で正社員として働いたが、その対価が支払われていない。 （Ａさん）「お給料も１円ももらっていないですし、交通費ももちろんもらっていないですし、それで３か月も働いたので…。未払いの金額も結構な額になっている」 それは大阪市内に本店がある洋菓子店だ。キューブ型スイーツを売りにし、関西を中心に１８店舗展開していた。この店からＡさんへの未払い金は約５０万円に上るという。 母と弟との３人暮らしのＡさん。高校までは競泳選手とし
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政府は1日の閣議で、雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などを決定した。 【図解】雇用調整助成金の支給決定額 現在の保険料率は労使合わせて賃金の0．9％。これを4月に0．95％、10月に1．35％へ引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、枯渇した財源を補う。ただ、与党内で今夏の参院選前に負担増を求めることに慎重論が広がり、4月の引き上げ幅を抑えた。
新型コロナウイルスの影響を受けた企業が従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」の不正受給について、厚生労働省が調べた結果、これまでに確認できただけで44件、金額にして2億7000万円余りにのぼることがわかりました。 「雇用調整助成金」は従業員の雇用を維持するため、売り上げが減少した企業などに休業手当などの一部を助成する制度です。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、助成率を最大100％に引き上げるなどの特例措置を行うとともに、できるだけ早く支給するため手続きを簡略化するなどの対応をとっています。 厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給はこれまでに確認できただけで44件、金額にして2億7468万円に上ることがわかりました。 実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり、実在しない従業員を休業させたと申請し、助成金を不正に受け取った
お金のはなし⑧【雇用調整助成金】 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 【雇用調整助成金】略して「雇調金」 年金のしくみと同様「複雑」です。 [ 「雇調金」とは、今回のコロナやリーマンショックの様な不況時に、 事業主が従業員を解雇するのを防ぐために企業負担の一部を補助するお金のことです。 www.mhlw.go.jp 景気が悪くなると企業側は働いている人達の雇用を保つ為に、従業員を一時的に休ませると賃金の６割以上の休業手当を従業員に支払わないといけません。 この分を会社に助成するのが「雇調金」です。 勘違いしてはいけないのが、働いている人が直接貰えるお金ではありません。 あくまでも事業主による解雇を防ぐことが目的なのです。 お店がお休みになると当然売り上げも下がり、 お店が休業手当を支払うのも難しくなります。 ただし条件があって、最近の売上高が前年度に比べて一定の割合が減っている事になります。 新型コロナウ
新型コロナウイルスの感染拡大で経済収縮が進むなか、雇用を維持できるか各国がギリギリの攻防を続けている。米国では政府による総額38兆円もの中小企業向け賃金補填の予算が2週間で底をついた。フランスも休業者向けの政府補助金の申し込みが急増し経済対策の予算規模を12兆円まで積み増した。米欧が対策スピードを上げる一方で、日本は雇用調整助成金（雇調金）制度の使いにくさから中小企業などにお金がすぐに回らない。
経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。 【写真】雇用調整助成金の相談窓口。多くの企業の担当者らが訪れ、労働局やハローワークなどの現場は忙しくなっている 国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。 厚労省は4月上旬、
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