ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）
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非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）
「日本もいつ攻撃されるか」ウクライナ侵攻で募る若い世代の不安 揺らぐ非核三原則（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ウクライナ情勢や非核三原則などについて語る学生ら広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年6月10日午後6時13分、矢追健介撮影 「平和」が問われる夏になる。ロシアのウクライナ侵攻は100日を超え、北朝鮮の弾道ミサイル発射もひっきりなしに続く。岸田文雄首相は所信表明演説で、日米同盟を軸にした安全保障を重視する一方、「被爆地広島出身の総理大臣」として「核兵器のない世界」を目指すと訴えた。与野党の一部から非核三原則の見直しや核共有など前のめりな議論も出る中、広島の人たちはどう感じているのだろう。 【グラフで見る】内閣支持率の推移 「非核三原則」堅持の首相、でも党内は 広島市内の大ホールで11日に開かれた集会には約400人が参加し、静かに耳を傾けていた。「75年間、一言一句変わっていない憲法で私たちの生活を守れるのか。ウクライナ侵攻で世界は大きく変わった」。改憲派の衆院議員がそう呼び掛けると、
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は
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日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。 【図解】政党支持率の推移 市役所で記者団の質問に答えた。 松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。
ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて、立憲民主党の泉代表は「許されない」と述べ、非核三原則を堅持すべきだという考えを強調しました。 立憲民主党の泉代表は5日、松山市を訪れ、ウクライナの人道支援のための募金活動を行い街頭演説しました。 この中で泉氏は、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて「ウクライナ危機に合わせて議論することは絶対に許されず、明確に間違いだ。『核兵器があれば攻められることがない』というのは幻想だ」と批判しました。 そのうえで「立憲民主党は非核三原則を守る平和のための政党であり、日本が危険な道に進まないために力を尽くす」と述べました。 一方、街頭演説のあと泉氏は記者団に対し、原油価格の高騰対策をめぐり、自
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本国内に配備し、共同運用する「核共有」導入に関する議論を始めるかどうかについて、各党から意見が出ている。この政策を採用している米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授に仕組みなどを聞いた。（聞き手・川田篤志）
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自民党の安倍元総理大臣がアメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策をタブー視せずに議論すべきだという考えを示したことについて、岸防衛大臣は、非核三原則の堅持が政府の方針であり、日本の領土にアメリカの核兵器を置くことなどは認められないと強調しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。 これについて岸防衛大臣は1日、記者団に対し「政府としては政策上の方針として、非核三原則を堅持していく考えに変わりはない」と述べました。 そのうえで「平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べま
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
非核三原則をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「持ち込ませず」の意味などについて、議論を深める必要があるという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。 これについて国民民主党の玉木代表は記者会見で、「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ」と述べました。 一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべ
混迷ウクライナ 力で国境を捻じ曲げる戦争を、21世紀の世界で見ることになるとは。多くの人が予想し得なかった、ロシアによるウクライナ侵攻。現地の戦況は刻一刻と変化し、それにつれて原油価格や株式市場など世界経済も大きく揺れ動いている。何が起こっているのか、これからどうなるのか。混迷するウクライナと世界経済を追った。 バックナンバー一覧 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、安倍晋三元首相は民放の番組で欧州の核共有について言及し「タブーなき議論」が必要だと主張した。日本の国是である非核三原則に反する核共有になぜ触れたのか。『混迷ウクライナ』の＃13では、安倍元首相への単独インタビューで真意に迫った。 プーチン氏が安倍氏に語っていた ウクライナ侵攻の背景 ――ロシアのプーチン大統領とは過去27回、首脳会談を行いましたが、彼はなぜウクライナ侵攻をしたのだと考えていますか。 プーチン氏は米国に強い
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日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は28日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言をしていることについて、「核保有は大反対」としつつ、「非核三原則は昭和の価値観。（日本の核について）議論するのは当然だ」と述べた。 松井氏は、核兵器保有を誇示するプーチン氏の発言につ…
非核三原則は被爆国の重い国是 ウクライナ侵攻で見直し論 推進派「核共有議論を」 慎重派「危険な方向に」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の抑止力を高めるとして、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」導入の検討を求める声が与野党から上がる。岸田文雄首相も政党による議論を容認し、見直し論が広がる。自民党は十六日、核共有を巡る議論を始める。だが、核兵器に関して「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」を宣言する非核三原則は、時の政権の判断では容易に変えられない、重い「国是」だ。識者は「日本を危険な方向に導く」と警戒する。（川田篤志） 与野党の議論の発端は、安倍晋三元首相が２月、核共有を巡り「現実に国民の命、国をどう守れるかはさまざまな選択肢を視野に議論すべきだ」と提唱したことだ。安倍氏に近い自民党の高市早苗政調会長は日米同盟の抑止力強化のため、「持ち込ませず」見直しをにらんだ論議の必要性を訴え、「（非核三原則を徹底すれば）核抑止力が全く機能しない」と指摘する。 首相は国会審議で、核共
岸田首相、核の共有「認められぬ」 非核三原則を堅持―参院予算委 2022年02月28日12時28分 岸田文雄首相＝２５日、参院予算委員会 岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）の検討を求める声が出ていることについて、「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と語った。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 核の共有、議論必要 「タブー視してはならぬ」―安倍元首相 自民党内には、核兵器の共有に関して、「世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」（安倍晋三元首相）などの意見が出ている。 政治 コメントをする
『日経ビジネス』は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 1981年7月27日号より この夏、田中角栄元首相の動きが一段と目立ち始めた。東京都議選の表舞台での応援から行政改革推進の根回し工作まで……。「いま田中さんは何を考えているのか」。行革、防衛、鈴木政権の行方など主に当面の重要政策課題にしぼって意見を聞いた。「行革は10年戦争。公務員は半減できる」と言い切る田中さん。“目白政府”は健在とみた。 （聞き手は本誌編集長、杉田 亮毅） 鈴木内閣の評価 この1年は挙党体制の地ならし。これからがいよいよ行動の時ですよ 答 私は正常な1周年だと思いますよ。大体、明治からずっと
首相「核共有は非核三原則の立場から認められない」
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。 核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。 首相は核共有についての認識を問われ、「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。
ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐり、日本維新の会は、非核三原則の見直しや、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について議論を始めるよう、政府に提言することを決めました。 ウクライナ情勢をめぐる対応を協議するため、日本維新の会は2日に役員会を開きました。 馬場共同代表は「非核三原則を守るのはもちろんだが、今の日本は、三原則に加えて『考えさせず、語らせず』という状況が続いている。緊急事態や、万が一の状況を想定した議論はやるべきだ」と述べました。 そして、早期の停戦実現に向けた働きかけを強めることなどに加えて、非核三原則の見直しや、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策「核共有」について、議論を始めるよう政府に提言することを決めました。 役員会のあと、記者会見した藤田幹事長は「急進的に『いきなり核保有せよ』と言ってるわけではない。安全保障環境の変化に応じて、議論はタブーな
矛盾では？ 宮本亞門「被爆国の日本にできることは世界中に非核三原則を訴えること」 プーチンのロシアの核兵器による攻撃からどう守るのか？という視点の欠如 「核を持つこと」と核共有＝ニュークリアシェアリングは全く別物 非核三原則は他国に押し付けるものではなく軍事的合理性も：「使わず」は含まれず 宮本亞門「被爆国の日本にできることは世界中に非核三原則を訴えること」 「我が国は最強の核保有国の一つだ」。ロシアには世界最大の6400近い核兵器があります。それを脅しに核攻撃も辞さないとプーチンはウクライナの人々を殺し侵略を続けます。これでわかるように、核を持つことは抑止力や防衛のためなどではなく、威嚇と独裁の証です。その証拠にベラルーシの — 宮本亞門 自著「上を向いて生きる」（幻冬舎）発売中！ (@amonmiyamoto) 2022年3月3日 ルカシェンコも憲法改正をして核兵器配備を可能にしました
「核共有議論」はどこに向かうのか… 岸田総理「核共有は非核三原則の立場から認められない」 「ニュークリアシェアリングは原子力基本法をはじめとする法体系から認められない」 官房長官と防衛大臣も「非核三原則を堅持する考えから認められない」 非核三原則と原子力基本法、核拡散防止条約などとの関係 NATOの核共有の内容と岸田総理が否定した核共有の中身とSSBN 岸田総理「核共有は非核三原則の立場から認められない」 首相「核共有は非核三原則の立場から認められない」 - 産経ニュース2022/2/28 12:45 岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。 安倍晋三元総理大臣の2月27日放送「日曜報道PRIME」においてNATOの核共
首相、核共有は容認できず 「非核三原則を堅持」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/28 13:08 (JST) Updated 2022/02/28 13:09 (JST) 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。自民党の安倍晋三元首相が27日のテレビ番組でロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、日本も核共有政策に関し議論すべきだとの考えを示していた。 岸田首相は「自国防衛のため米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているなら」とした上で、容認できないと断言した。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 首相は、戦争被爆地の広島が地元で「核兵器のない世界」の実現をかねて訴えている。
核共有、議論は当然 「非核三原則、昭和の価値観」―松井維新代表 2022年02月28日17時10分 日本維新の会・松井一郎代表（大阪市長）＝東京都千代田区 日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２８日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。 岸田首相、核の共有「認められぬ」 非核三原則を堅持―参院予算委 松井氏は「非核三原則は戦後８０年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働や
「非核三原則をゆるがせにしてはならない」公明・山口氏
公明党の山口那津男代表は２日の党会合で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に否定的な見解を示した。「核兵器は廃絶を目指してしっかりとした主張をしていかなければならない。そのためにわが国が国是として作り上げたのは、非核三原則だ」と述べたうえで「いろんな意見が出てきているが、この三原則をゆるがせにしてはならない」と強調した。
自民党の石破茂元幹事長は25日、党本部での記者団の取材に対し、非核三原則の見直しが必要だとの見解を改めて示した。「非核三原則は本当に今のままでいいのか。『持たず』『作らず』はそうだ（そのままでいい）。『持ち込ませず』ってことは本当にいいのか」と述べ、米国が核抑止力を提供する「核の傘」の実効性を、日米両政府間で随時確認しておくべきだとの持論を念頭に発言したとみられる。 石破氏は、日本の防衛には、核の傘を中心とする米国の拡大抑止、弾道ミサイル防衛（BMD）、国民の避難体制の3点が必要だと主張。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受けて「（核兵器を）撃つ、撃たないは全てアメリカの判断でいいのかという話はずっと避けてきた。一つ一つを議論して全体像を描かなければならない」と述べ、拡大抑止のあり方を日米間で点検しておく必要があるとの認識を改めて示した。 また、石破氏は日本の
高市早苗 on Twitter: "よって、ニュークリア・シェアリングに関しては、国民の皆様の安全が危機的状況になる最悪の事態を想定すると、非核三原則(持たず・作らず・持ち込ませず)のうち｢持ち込ませず｣の例外に関する議論を封じるべきではないと考えます。"
よって、ニュークリア・シェアリングに関しては、国民の皆様の安全が危機的状況になる最悪の事態を想定すると、非核三原則(持たず・作らず・持ち込ませず)のうち｢持ち込ませず｣の例外に関する議論を封じるべきではないと考えます。
高市氏、省庁再編に意欲 非核三原則を部分修正―上川氏、１１日表明・自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月09日23時56分配信 記者会見で自民党総裁選への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝９日午後、東京・永田町 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（６３）は９日、国会内で記者会見し、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を正式に表明した。国民や領土、国家の主権を「守り抜く」とし、防衛力や経済力、技術力、情報力を高めると強調。その一環として「令和の省庁再編に挑戦する」と意欲を示した。今回の総裁選への出馬表明は７人目で、女性は初めて。 自民・高市氏、勉強会批判に反論 上川陽子外相（７１）は、２０人の推薦人確保にめどを付けた。陣営関係者が明らかにした。１１日に出馬会見を開く。 高市氏は「厳しい環境変化の中で複雑な問題が生じている」と指摘。今後の再編の一例としてインテリジェン
「非核三原則」と「核の傘」――１．戦略論を遠ざけてしまった「核の一国平和主義」：千々和泰明 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本が非核政策を維持していることは、核保有国たるアメリカによる拡大抑止とセットだ［広島平和記念公園で献花後、原爆死没者慰霊碑を後にするウクライナのゼレンスキー大統領（左）と岸田首相＝5月21日］（C）EPA＝時事 「つくらず、持たず、持ち込ませず」――非核三原則は長年、被爆国としての反核感情が凝集する「持ち込ませず」が焦点だった。だが、そこにまつわる日米間の「密約」が前景化するあまり、日本に提供される拡大抑止と核戦略をめぐる議論が不足してきたことは否めない。アメリカの核が撤去されたのは、それを日本国土に置くことが合理的ではなくなったからだ。なぜか？ その理解は、東アジアの安全保障環境が激変しつつある現在にも、安易な核武装論や核持ち込み論を遠ざける重要な視座を与えるだろう。（〈2.「一時寄港」「沖縄」にまつわる二つの密約問題〉はこちらからお読みになれます） G7広島サミットと米韓「ワシントン
日本維新の会は3日、「ニュークリア・シェアリング（核共有）」の議論を政府に求める提言を、林芳正外相あてに提出した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、「核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」とし、対国内総生産（GDP）比2%の防衛費増額を要求。さらに、「核共有による防衛力強化等に関する議論を開始する」ことを求めた。 2日の役員会で確認した当初の提言案には「非核三原則の見直し」も議論すべきだとの文言が盛り込まれていた。しかし、被爆者団体などから批判の声が上がったことを受け、同日夜、幹部が協議し削除した。「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」という文言も削った。 松井一郎代表（大阪市長）は3日、削除について「非核三原則はすぐさま破棄と拡大解釈される恐れがあるから、慎重な対応が必要だと考えた」と説明した。被爆者団体の批判には「核兵器はもってのほかだと僕も思う」と強調。そのうえで、ロ
日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しに関する議論の要求も原案には盛り込んでいたが、削除した。党内外で反発が広がったことを受けた対応とみられる。 提言は核保有国のロシアによるウクライナ侵攻を受けて取りまとめ、「核についてもタブーなく検討する」「核共有による防衛力強化などに関する議論を開始する」ことを求めた。非核三原則の見直し議論に関する部分は、馬場伸幸共同代表ら幹部が2日夜、急きょ削除を決めた。藤田氏は提言後の記者会見で「我々が（持たず、つくらずの）二つで率先して変えようとしているとミスリードされるのは本意ではない」と説明。「持ち込ませず…
核共有は「非核三原則で認められない」 岸防衛相
岸信夫防衛相は１日午前の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」との見解を示した。 核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。岸氏は「安倍氏の発言について政府としてのコメントは差し控える。その上で政府として政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはない」と述べた。
非核三原則「持ち込ませず」に例外余地 核搭載した米艦の寄港巡り岸田首相 民主党政権の見解「引き継ぐ」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、非核三原則の「持ち込ませず」を巡り、有事に際して例外的な対応を取る可能性があるという認識を示した。核兵器を搭載した米艦の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合、「その時の政権が命運をかけて決断し、国民に説明する」とした２０１０年の民主党政権時代の政府見解を「岸田内閣も引き継いでいる」と述べた。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。 一方で、首相は、米軍の核兵器の共同使用を前提に平時から日本国内に配備する「核共有」について「『持ち込ませず』とは相いれない」と指摘。「持たず」「つくらず」を含めた非核三原則を「国是として堅持している」と語った。 林芳正外相は、米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用している核共有政策に関して、米大統領らの承認なしに核兵器の使用ができない仕組みだとして「管理権が全て（配備先の非核兵器国に）あるとは言えない」と
政府は５日、岸田文雄首相の３月１６日の記者会見で指名されなかった報道機関からの質問に書面で回答した。本紙が非核三原則を法制化する考えがあるかをただしたのに対し、首相は「必要はないと考える」と答えた。 本紙は、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有政策を巡り、首相が導入を否定する理由に挙げる「非核三原則」について「政府見解や国会決議の積み重ねを基礎にしており、法的基盤や拘束力をより強めるため、法制化を求める声がある」と指摘。岸田内閣の対応や見解を質問した。 首相は「非核三原則は内外に十分周知されており、改めて法制化する必要はない」と指摘。核共有に関しては「非核三原則を堅持していくという考えに変わりはなく、原子力利用は平和目的に限ることを定めている原子力基本法をはじめとする法体系との関係からも認められない」とした。
清水ただし on Twitter: "米国と核兵器共有の議論をするのは当然と述べ、非核三原則を否定して憚らない人物を首長に持つ自治体に私は住んでいます。とても恥ずかしく感じるとともに絶望はしていません。なぜならウクライナ危機に乗じた核保有や9条改憲を拒絶し、戦争の平和的解決を望む同じ思いの仲間がたくさんいるからです。"
米国と核兵器共有の議論をするのは当然と述べ、非核三原則を否定して憚らない人物を首長に持つ自治体に私は住んでいます。とても恥ずかしく感じるとともに絶望はしていません。なぜならウクライナ危機に乗じた核保有や9条改憲を拒絶し、戦争の平和的解決を望む同じ思いの仲間がたくさんいるからです。
自民党総裁選の候補者から、従来の安全保障政策の大転換を目指す発言が相次いでいる。アジアでの新たな集団防衛体制の構築のほか、「非核三原則」の一部見直しや原子力潜水艦保有といったタカ派色の強い訴えが目立…
非核三原則「持ち込ませずに例外を」議論の裏にある日本のグレーな立場
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの日本国民の頭の中に「日本有事」を意識させた。その中で浮上した議論の一つが米国との「核共有政策」だ。それに関連し、非核三原則の「持ち込ませず」について有事の際に例外を認めるかどうか、自民党内で議論を始めるという。国会決議を経ている非核三原則
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "福田総理「非核三原則は憲法に似た我が国の国是であります」（昭和50年） 塩崎官房長官「非核三原則を言ってみれば国是として守ってきたことである」（平成18年） 何よりも、非核三原則が「国是」であることは衆参の本会議決議などの国会… https://t.co/Ktyb6zx4Z6"
福田総理「非核三原則は憲法に似た我が国の国是であります」（昭和50年） 塩崎官房長官「非核三原則を言ってみれば国是として守ってきたことである」（平成18年） 何よりも、非核三原則が「国是」であることは衆参の本会議決議などの国会… https://t.co/Ktyb6zx4Z6
ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して与野党の一部から非核三原則の見直しなどをめぐる発言が相次いでいることを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が記者会見し「『再び被爆者をつくらない』という努力を根底から覆すものだ」などと強く批判しました。 ウクライナ情勢を受けて与野党の一部からはアメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策や、非核三原則の見直しをめぐって発言が相次いでおり、このうち日本維新の会は2日、議論を始めるよう政府に提言することを決めました。 こうした状況を受けて全国の被爆者団体でつくる日本被団協はオンラインで記者会見を開き、長崎で被爆した田中重光代表委員（81）は「66年前の結成以来『再び被爆者をつくらない』という思いで運動を続け、核兵器禁止条約の発効にまでつなげた人々の努力を根底から覆すもので心の底から怒りがわいてくる」と述べ、一連の動きを強く批判しました。 また
泉氏、非核三原則堅持を 危機に乗じた議論否定
ベラルーシ大使館訪問後、記者団の質問に答える立憲民主党の泉健太代表＝３日、東京都港区のベラルーシ大使館前 立憲民主党の泉健太代表は５日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から「核共有」政策の議論を始めるべきだとの声が出ていることに関し「何かの危機に乗じた核の議論はあってはならない。非核三原則を変える必要はない」と述べた。松山市で記者団の質問に答えた。 同時に「もはや核は使ってはならない兵器だ。核兵器を持っても通常兵器の攻撃を防げるわけではない」と語った。日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ「必要な防衛力は着実に整備しなければいけない」とも強調した。
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