コラム：日韓の無謀な「貿易戦争」、痛手は不可避
７月１１日、日本と韓国の政府間対立は、「相互確証」的な痛手をもたらすだろう。写真は６月、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、韓国の文在寅大統領（右）を出迎えた安倍晋三首相。代表撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本と韓国の政府間対立は、「相互確証」的な痛手をもたらすだろう。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本側が韓国の基幹産業である半導体企業を標的に導入した輸出制限に対抗し、日本の機械や設備、製品を標的にする可能性がある。
【主張】言論統制法案 韓国はどこへ向かうのか
価値観外交の根幹を成す共通の普遍的価値とは自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済―を指す。 韓国で３０日にも強行採決に持ち込まれる「メディア仲裁法」の改正案は言論や報道の自由を侵害し、統治者も法によって拘束されるとする「法の支配」にも反する。 韓国は誤った法治に陥ることなく、自由主義陣営のあるべき姿に立ち返るべきである。 改正案は「故意や重過失」による虚偽・捏造（ねつぞう）報道に損害額の最大５倍の賠償を報道機関に命じると規定し、訂正記事は原則、元の記事と同量で伝える、などとしている。だが基準が不透明で、政権による恣意（しい）的運用が懸念される。 背景には、文在寅大統領の後継候補が次々とスキャンダルで失脚したことへの与党側の反発があるとされる。野党側はこれを「言論統制法案」と呼び、韓国記者協会は「メディアに猿ぐつわをかませる悪法」と酷評した。世界新聞協会は「改革の名の下に自由で批判的
【韓国医師・大量辞職騒動の本質】悪者扱いされている医師たちが「集団辞職」を訴えるほど深刻な韓国社会のひずみ 【韓国在住・日本人ママが見た韓国の実像】 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国政府は医者不足の解消のために、医学部の定員を2000人増員すると決めた。これに対して、医師たちはストライキはおろか集団辞職という行動を取った。現役の医大生たち中には、休学届を出して抗議に参加している学生もいると聞く。 ほとんどの報道機関は、医者が職務を放り出して自分の利権を守ろうとしていると伝えている。 4年ほど前にも、医師たちがデモを起こした時があった。医師不足を理由に、当時の文在寅大統領が漢方医にも医師免許を出すという案を出した時のことだ。現役の医師たちは、自分の免許を返納して医者を辞めると大騒ぎだった。 当時から、筆者は「なぜ医師たちがこのような行動を起こさなければならないのか、そんなに韓国の医師は利己的なのか」という疑問を持っていた。筆者がネット上で交流している韓国人の医師たちは、そのような人たちではないからだ。 韓国の医療問題の一つに、小児科医院が少ないという問題がある。 子
バンコクで開催中のASEAN関連首脳会議の会場で安倍首相（中央左）と話し込む文在寅大統領（中央右）（11月4日） The Presidential Blue House/Yonhap/REUTERS ＜そもそもアメリカが日韓GSOMIAの継続を望んでいることは、当初から分かっていたことだった＞ 今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。 保守系全国紙の東亜日報、朝鮮日報、中央日報は揃って、日本経済新聞（2日付）が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補（韓国・日本担当）のインタビューと、読売新聞（同）のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。 両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了（破棄）を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。 特に朝鮮日報は、「GSO
「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」 日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） トランプ大統領は7月19日、「日韓双方が望むならば、仲介の労を取る用意がある」と語った。韓国・文在寅大統領から「日韓仲介」を依頼されたからだ。 しかし、今回の日本の輸出管理の運用変更は安全保障上の理由からなされたものであり、これを元に戻す理由はない。他方、文在寅政権は日本の対応によって追い詰められている。もはや北朝鮮への融和政策と徴用工問題への頑なな対応を除いては、これまでの政策を維持できなくなっているのだ。ただ、文在寅大統領は、自らが固執するこの二つの対応の改善なくして日韓間の信頼回復はないと肝に銘じたほうがよいだろう。 徴用工問題への対応は「変化なし」 これまで徴用工の問題について、日本の仲裁委員会開催要求を頑なに拒否し、日米韓連携を乱してきたのは韓国だった。それが日本の怒りを誘っていたのだが、半導体関連物資の輸出規制で窮地に陥ると、自分の都合のい
「１１分間の対話」の後、東アジア地域包括的経済連携の首脳会議の冒頭、軽く握手した安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領 （ｃ）朝日新聞社 日韓関係が悪化するなか、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が言葉を交わした。「政治判断」で実現した11分間の会話だったが、事態は好転しなかった。 AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 韓国が、今月23日午前0時をもって破棄すると通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の延長を巡り、もがいている。 文在寅（ムンジェイン）大統領は11月4日、タイ・バンコク郊外で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議が開かれる前、控室にいた。文氏は、遅れて入場した安倍晋三首相に近づくや、そばにあったソファに誘った。2人は通訳を交え、11分間会話した。 韓国大統領府は「会談は真摯な雰囲
10月に入り、文在寅大統領はこれまでの強行姿勢から一転、日韓関係の改善に積極的になった。 Getty Images / Alex Wong 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本に対する姿勢に変化が見られる。10月24日には李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相と会談。文大統領の対日姿勢は軟化したのか。 文大統領は10月18日、就任後初めて各国の大使らを青瓦台（大統領府）に招いてレセプションを開催した。 日本の在韓大使である長嶺安政氏も出席。文大統領は長嶺大使夫妻とは他国の参加者より長い、約2分20秒の間会話を交わした。大統領夫人である金正淑氏も長嶺大使夫人の手を10秒間握りながら親しく挨拶を交わした。 翌日、韓国の各朝刊は一斉に、文大統領と長嶺大使が挨拶を交わす写真を1面に掲載。朝鮮日報は｢文大統領が笑顔を浮かべ長嶺大使と握手をしている｣というキャプションを付けた。中央日報は、｢文大統領
文在寅は「三流だ」「薄っぺら」…いよいよ韓国メディアからの「大批判」が始まった！ 文在寅「困惑」発言の舞台裏を明かそう 文在寅「困惑している」発言の全舞台裏 韓国の文在寅大統領は、1月18日の年頭記者会見において、慰安婦裁判の判決に関連して「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの質問に答えて、「正直困惑している」と述べ、2015年の合意についても政府間の公式合意であったことを認めて「（合意を土台にして）ハルモニ（おばあさん）たちも同意できる解決方法を探していけるよう、韓日間で協議していく」と述べた。 あたかも問題がいまだ解決していないかのような言い方ではあるが、大統領自身が公の場で公式合意であることを認めたのは初めてではないだろうか。 2018年に文在寅大統領が元慰安婦を青瓦台の昼食に招いた時には「合意は真実と正義の原則に背き、内容と手続きも共に誤り」と述べ
「原告の請求を却下する」 6月7日、ソウル中央地裁は異例の判決を言い渡した。戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン（日本円で約980万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下、つまり門前払いしたのだ。 2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄 に損害賠償を命じて以来、日本企業の敗訴が続いていた、いわゆる「徴用工」訴訟。この判決は、内容もそうだが、言い渡しの期日が2度にわたり前倒しになるなど、まさに「異例の判決」だった。 いわゆる「元徴用工」の遺族である原告にとって、請求却下という今回の判決は青天の霹靂だった この記事の画像（3枚） 訴訟での請求権行使は制限される 「却下」というのはそもそも裁判が成立しないという門前払いのことだ。裁判で審理を重ね、双方の意見を取りまとめた上で原
韓国が日本政府による輸出管理厳格化などに対し、日本からの輸入食品への放射線検査強化に続き、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を“対抗カード”として繰り出した。日本統治からの解放を記念する「光復節」（８月１５日）の式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と言ったばかり。にもかかわらず、日本と手をつなぐどころか、神経を逆なでし続けている。（ソウル 名村隆寛） ■危機感から対日批判抑制 文在寅大統領は光復節の式典演説で、歴史問題での対日批判を抑制した。それ以前の会議などで、さんざん日本を批判していたこともあり、その意図が憶測を呼んだが、日本に輸出管理厳格化の撤回を求める対話を優先させたに過ぎない。 韓国にとって現在、最大の問題は日本による半導体素材の輸出管理厳格化といわゆる「ホワイト国」からの韓国除外だ。この対日懸案にか
【主張】東アジアでの協力 日本は危機克服の先頭に
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳がテレビ会議を開き、情報や知見の共有など、連携を強化することで一致した。 欧州は、欧州連合（ＥＵ）のもとでの相互協力のメカニズムを持っているが、イタリアやスペインを中心に域内での急速な感染拡大を許した。 東アジアがこうした事態に見舞われるのをいかにして防ぐかが問われている。先進国と比べＡＳＥＡＮの医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）であるのは否めない。日本は頻繁に各国と連絡を取り合い、協力態勢を整えなければならない。 マレーシアやインドネシア、フィリピンを中心に３月上旬から感染者が増え始めた。途上国では先進国以上に人々の命が危険にさらされている。日中韓がウイルスを押さえ込んだとしても、東南アジアなどから周囲へ再拡散する恐れもある。 日本企業はこの地域に多数進出しサプライチェーン（供給網）を構築している。
９月２３日、小泉進次郎新環境相も出席した国連の「気候行動サミット」。 「私たちは絶滅にさしかかっているのにあなたたちが話すのは金のこと」「あなたたちは悪だ」「決して許さない」と大演説をぶったスウェーデンの１６歳の少女、グレタ・トゥーンベリさん。 周囲を睨（にら）みつけるあの表情、実に嫌な感じがした。 が、そういうことは指摘もしにくいし、大メディアは一切報じない。どころか、朝日などは社説で持ち上げる始末だ。 『週刊新潮』（１０月１０日号）が、まさに大方の大人が感じたであろう違和感をズバリ指摘。これが『新潮』だ。 「世界が賞賛する１６歳の活動家『グレタさん』への違和感」。 共感する読者も多いだろう。 呉智英さん（評論家）の意見。 〈「仮に人間の生活が化石燃料を軸とするものから、クリーンなエネルギーによるものに変われば、そこに莫大（ばくだい）な利権が生まれます。たとえグレタさんが純粋な気持ちで活
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。 ■ 日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した
北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ｢極秘計画｣
金正恩朝鮮労働党委員長が重病で死に瀕している可能性もあるという一報が流れたことによって、韓国、アメリカ、そして中国には小さな衝撃が走った。これら3カ国の政府はすべて、明確な後継計画も持たない核武装国家の権力崩壊に対して備える必要性に突如として直面することになったからだ。 金の健康状態に関する状況が依然不透明な中、アメリカのドナルド・トランプ大統領、韓国の文在寅大統領、および中国の習近平国家主席が、北朝鮮内での危機に対して準備ができていないことは明らかだ。 北朝鮮に手が回らない状態 金の重病説を軽視することを狙った彼らの急ごしらえなコメントから判断すると、3人とも金が引き続き指導者として権力を握り続けることを期待しているようだ。アメリカと韓国の同盟関係が崩れ、中国には協力するための動機がほとんどなく、全政府が新型コロナウイルスへの対処にてんてこ舞いの今、すぐに対応することはほぼ無理だろう。
「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」 2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1 参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。 「韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改
「破廉恥世界ランクトップ」と日本を罵倒した韓国…G7拡大反対のドイツには沈黙（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
1910年の韓国併合以降の出来事について韓国人が日本を批判するときに、決まって持ち出す言葉がある。「ドイツを見習え」だ。ドイツはナチスによる欧州での蛮行をしっかり謝罪していて、日本も同じように韓国に謝罪しろという趣旨だ。 【画像】韓国大統領府関係者の発言に、韓国政府関係者からは「拙速さが恥ずかしい」と嘆きの声も・・・ そんなドイツ好きな韓国にとって皮肉な話がある。G7・主要7カ国首脳会議への韓国の参加をめぐる騒動だ。 G7招待で歓喜する韓国大統領府事の発端は5月31日、アメリカのトランプ大統領が「現在のG7の枠組みは時代遅れだ」として、8月下旬にもアメリカで開催が検討されているG7に韓国、ロシア、オーストラリア、インドを招待するとの意向を示した事だ。 中国との対立が先鋭化するなかで、対中国包囲網を強化しようとのアメリカの意図が見える。 中国との貿易に依存し、中国との関係悪化を望まない韓国は
「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画に米国から疑念（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国政府は最近、韓国から原子力潜水艦で使用する核燃料の供給を打診されたが、これを受け入れなかったとされている。 韓国メディアが6日、米外交筋の話として伝えたところでは、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が先月中旬に訪米。今後、韓国が原子力潜水艦を開発する意向であることを説明した上で、米国から核燃料を購入したいとの意向を伝えたところ、米側は自国の核不拡散の原則を理由に難色を示したという。 韓国では近年、原子力潜水艦を建造すべしとする機運が高まっている。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈からだ。 文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。 しかし、米国内にはこうした韓国の動
8月以降に2国間で協議開始も 悪化する日韓 日本通の朴喆煕・ソウル大学国際大学院教授に聞く - 北朝鮮ニュース | KWT
だんだん本質から離れ、メンツの張り合いになってきた日本と韓国との関係について、韓国を代表する日本通、朴喆煕（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授の講演（7月30日）を聞く機会があった。 過去にも日韓間は冷却した時期があったが、今はコミュニケーションのパイプが細くなり、改善の手がかりがつかめなくなっていると指摘した。一方で、韓国の独立記念日（8月15日、光復節）を過ぎれば、交渉が可能になるだろうとも語った。 朴教授は、この2か月間、東京大学の招聘を受けて日本に滞在し、東大の学内で講演などを行ってきた。 まず、現在の日韓関係の問題点として、朴教授は3点を挙げた。 1、過去には、日韓両国に政治家の重鎮がいて、関係悪化を食い止めたが、今はそういう人がいない。日韓の国会議員で組織する「議員連盟」の影響力も低下している。 2、日韓双方とも、「自分が正しく、相手が悪い」という2元論で相手を見ている。
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」 - スポーツ報知
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」 １日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。 番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５～２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんです
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
第18回大統領選挙「最終テレビ放映討論」前（2012年12月16日）。当時、与党のセヌリ党・韓国大統領候補・朴槿恵と野党・民主連合の文在寅。ここからわずか８年。二人の人生は激変する 写真：代表撮影/ロイター/アフロ 「安倍政権の迷走・無能ぶりは韓国でもいろいろと言われてますが、星野源さんとの動画には言葉を失いました。これが我が国の大統領じゃなくてよかったです。もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」 独占入手！安倍昭恵さん「大分旅行の全貌写真」50人の参加者と… こう語るのは、韓国のテレビ局に勤務する韓国人女性だ。 韓国の新型コロナ対策は、出足こそつまずいたものの、その後、徹底的なPCR検査や国民の行動管理で巻き返し、収束の気配さえ見せている。その韓国から見て、日本と安倍政権の状況は、驚きをもって受け止められているーー。
◆ 日韓の対立の拡大: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 日韓の対立がどんどん拡大している。その理由は何か？ ── 最近の日韓関係は史上最悪と言えるほどまでに悪化している。対立は急激に拡大するばかりだ。 のみならず、韓国はほとんど自滅とも言えるほどにも、ひどい状況になっている。日本との軍事協力を破棄することで、米国との軍事協力までもないがしろにしているからだ。これでは北朝鮮が喜ぶばかり。あまりにもひどいので、トランプも呆れはてている。 G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。 トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に
韓国には前科40犯、50犯がざらにいる理由
日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。 どうして、韓国には日本の常識が通じないのか。大反響
「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書 歴史教科書の大改訂で文在寅が目論むもの | JBpress (ジェイビープレス)
1月7日、ソウルの大統領府で2020年の年頭演説を行う文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。 今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵（パク・クネ）政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。 前近代氏が25％、近現代史が75％ ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史（紀元前～朝鮮時代）の内容を25%に減らし、その代わりに200年足らずの近現代
もう文在寅は金正恩の機嫌を取っている場合ではない 金与正の「韓国罵倒」と連絡事務所爆破から見える北朝鮮の切迫度 | JBpress (ジェイビープレス)
（朴 承珉：在ソウルジャーナリスト） 北朝鮮がついに“行動”を起こした。6月16日午後、開城工業団地にある南北共同連絡事務所の建物を爆破したのだ。 「近い将来、無用な“北南共同連絡事務所”が形もなく崩れる悲惨な光景を見るだろう」 このように、今月13日に発表された金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長の談話の中で、建物の爆破は予告されていた。だが、それからわずか3日後に実行するという荒業だった。 南北共同連絡事務所は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北関係で挙げる一番の業績と思っているシンボル的なものだ。そのシンボルを金正恩（キム・ジョンウン）、与正兄妹が直撃したのだ。兄妹の怒りが如実に伝わる。文大統領は相当のショックを受けただろう。 文大統領のメッセージに「爆破」で返答 この象徴的な“パフォーマンス”で南北関係は一気に2018年板門店南北会談前の原点に戻ってしまった感じだ。金正恩
文在寅が「火消し」を始めた 対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「（経済報復は）歴史の問題から始まった」などと述べた。 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムードを抑制するように促しているようにさえ映るのだ。
文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日午後２時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開
韓国で高まる「反日」の実相～政治利用する文在寅政権、自制する国民（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
文在寅大統領が日本政府に対する非難をエスカレートさせるなど、日韓関係が悪化の一途をたどっている。実際、ソウルにはどんな空気が流れているのか。NHK「国際報道2019」の池畑修平キャスターが現地からリポートする。 8月初め、ソウルでタクシーに乗った。行き先を告げた私の韓国語の発音から日本人だと察したのであろう。運転手は、さりげなくラジオのチャンネルを変えた。 乗車したときに流れていたのは時事番組だったようで、識者とおぼしき男性が日本の輸出管理強化措置（韓国では一貫して「輸出規制」と呼ばれている）を厳しく批判しながら対応策を論じていた。新しいチャンネルからはクラシック音楽が流れてきた。 運転手の気遣いはありがたかったが、彼は何も話しかけてはこず、こちらも適当な話題が思い浮かばず、車内は気まずかった。 この出来事をソウル駐在の日本人ビジネスマンに話したら、このところ、乗客が日本人だと気づいたとき
GSOMIA失効も迫る8月 史上最悪の関係に冷え込んだ日本と韓国がいよいよ「8月開戦」を迎える。元徴用工への賠償に絡み、新日鉄住金（現日本製鉄）に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生し、資産売却（現金化）手続きに入ることが可能になるためだ。 安倍晋三政権は繰り返し「現金化は深刻な状況を招く」と警告しているが、韓国の文在寅大統領はここぞとばかりに歴史問題を持ち出し、日本への一斉攻撃を仕掛けている。昨年は自ら拳を振り上げておきながら直前に日和ったGSOMIA（日韓軍事情報保護協定）の「失効リミット」も8月24日に迫る中、今年の夏は「恥知らずな大統領」とのあまりにもダルすぎる戦いを余儀なくされそうだ。 なぜ、かくも愚かで同じ過ちを繰り返すのか不思議でならない。現金化は、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月に賠償を命じたことに基づき、韓国の裁判所が差し押さえた
あまりにも当たり前すぎる理由で、物足りなさを感じるかもしれない。しかし、ボルトン氏の新著『ジョン・ボルトン回顧録』を読むと、この「努力」がいかに絶え間なく求められ大変なものか、実感させられる。 安倍政権の懸命な努力があってこそ 安倍首相とトランプ大統領の個人的関係が親密な理由は、たまたま二人のウマがあったから、という単純なものではない。日本政府はトランプ氏の好みを徹底して調べ上げ、トランプ氏をはじめ、様々なレベルでトランプ政権にたゆまずアプローチしてきた。例えば、韓国の文在寅大統領が北朝鮮政策についてトランプ氏に電話すると、安倍氏はいつもすぐその後にトランプ氏に電話して、あるべき北朝鮮政策について進言する。安倍首相は対北朝鮮政策でこれを繰り返してきた。 ボルトン氏はこう証言する。 「日本政府は国益を守るため、トランプという未知の大統領を相手に一生懸命働き続けてきた」 日米首脳間の親密な個人
バッハIOC会長「来る来ない問題」 昨秋、韓国との間で起こしていた「大事件」（吉崎エイジーニョ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「韓国では概ねいいイメージですよ。当初は低い関心に終わると思われた平昌五輪を成功に導いたし、女子アイスホッケーの南北統一チーム結成の件も結果的には上手くまとめた。自分のキャリアを積み上げていくことをストレートに頑張る会長。そんな印象です」（韓国のウェブ系スポーツメディア記者） IOCトーマス・バッハ会長のことだ。それもそのはず、2020年10月26日には韓国政府から「北朝鮮の平昌五輪参加に積極的に協力し、朝鮮半島の平和に貢献した」として「ソウル平和賞」を授与されたのだ。 しかしこの授賞式でとんでもない”大事件”を起こしている。 「ドタキャンですよ。1ヶ月以上前からソウルでの授賞式出席は決まっていたのに結局はオンライン参加になったんです。本人は現地時間23日午後に居住地のあるスイスを出発。経由地のフランスでソウル便に乗り、韓国時間24日15時に入国する予定だったのに…韓国時間の23日21時前
「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」に参列するため、22日から日本を訪問している、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、ＪＲ山手線の新大久保駅を訪れ、平成13年に線路に転落した男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生らを追悼しました。 韓国のイ・ナギョン首相は22日午前、羽田空港に到着し、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」に参列しました。 その後、平成13年１月に線路に転落した男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生、イ・スヒョン（李秀賢）さん（当時26）と、カメラマンの関根史郎さん（当時47）を追悼するため、ＪＲ山手線の新大久保駅を訪れました。 イ首相は駅の構内にある２人の慰霊のためのプレートに花束を手向け、手を合わせました。 イ首相は「人間の愛は国境を越えることを、２人の偉人が実践しました。そのような献身の思いを追悼するため、ここに来ました」と述べました。 イ首相
文在寅政権に焦り…？ 韓国シンクタンクが「警告」した意外な中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本でGSOMIAの韓国の離脱という衝撃的なニュースが駆け巡る中、韓国の文在寅政権の経済政策関係者はまた別の深刻なデータを目の当たりにし、不安にさいなまれていることをご存知だろうか。 【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 「日韓対立がこれ以上深まると、さらに深刻なダメージを韓国経済にもたらすことになる」――。 韓国の有力シンクタンク・現代経済研究院がそう警告し始めたのだ。 彼らが公表した報告書によれば、今回の日韓対立における韓国経済と日本経済への影響を分析しところ、そのダメージはより韓国に大きく、また当初の予想よりもさらに深刻なものになるという。 なぜなら、韓国が日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上あるものは253品目。さらに90％以上あるものは、じつに48品目もある。 これらの多くは、半導体関連をはじめとした工業製品を製
韓国系ハッカーの標的になっているのは日本の政府機関や民間企業、メディア、政治家などだ scyther5/iStock. ＜世界中のハッカーがうごめくダークウェブ上で、韓国発の対日サイバー攻撃キャンペーンが確認されていた＞ 今月24日、中国の成都で安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領と会談した。日韓関係が戦後最悪と言われるなかで、1年3カ月ぶりに両者が膝を突き合わせたが、両国関係を改善させるような大きな進展は見られなかった。 安倍首相はこれまで元徴用工への賠償問題などをめぐる文大統領とのやり取りでことごとく裏切られてきた経緯があり、その不信感は根深い。そもそも日本から見ると、ボールは韓国側にあるという認識なので、韓国側が諸問題を国内で解決しない限り、両者の関係が改善する見込みは薄い。 2018年10月に言い渡された韓国大法院（最高裁）の元徴用工への賠償判決以降、日韓関係が悪化の一途を辿るなかで、
サンモニで青木理氏が田中秀征氏に説教されあ然
11月10日の「サンデーモーニング」（TBS）で、いまや文在寅政権の報道官に就任するかという冗談も出るほど重宝されている青木理氏が、ミニ黒板を使い徴用工問題などについて説明した。要するに1965年の日韓基本条約は、韓国が弱い立場の時代に結ばれた不平等な条約だから、あらためて、おまけを付けるべく日韓両政府で話合うべきというわけであった。（ビデオの20分過ぎから） ところが、感想を求められた田中秀征氏が、青木氏は知っているはずなのにいわなかったが、盧武鉉時代の2005年にこの問題を改めて再検討して、解決済みだということになった。それを飛び上がらんばかりに喜んだのに、盧武鉉政権の幹部だった文在寅大統領が蒸し返すのは残念で、自分は安倍首相に近い立場だ、きっぱりとした態度で臨むべきとお説教。（ビデオの26分過ぎから） 田中氏の意見はしごく客観的だと思うが、視聴者もあ然だった。 『ありがとう、「反日国
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したのに対し、韓国側は「経済的な報復措置だ」と反発を強めていて、冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。 こうした中、日本政府は信頼関係が著しく損なわれたとして、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。 これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」として、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めています。 日韓関係をめぐっては、Ｇ20大阪サミットでも、安倍総理大臣がムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど、意見を交わす場面はありませんでした。 日本政府としては、仲裁委員会の手続きの期限となる今月18日までに韓国側が応じなければ、国際司法裁判
文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相 東アジア「深層取材ノート」（第14回） | JBpress (ジェイビープレス)
11月25日から、釜山で開催された韓国・ASEAN特別首脳会議。韓国の文在寅大統領（右）とミャンマーのアウンサンスーチー氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 『韓国 行き過ぎた資本主義』というタイトルの新書（金敬哲著、講談社現代新書、11月20日発行）が抜群に面白い。韓国は子供、青年、中年、高齢者と「無限競争社会」に陥っており、そのことが韓国経済を疲弊させ、ダウンさせていると、客観的データや実例から論証している。著者は、ソウル在住の韓国人ジャーナリストだ。 この本を読むと、最近の韓国経済の悪化は、戦後の韓国社会を貫く恒常的問題によるものと、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政によるものが重なって起こっていることが分かる。文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったというわけだ。 「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況 この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国
韓国、「母が日本人だから」で米国大使を批判の噴飯 北朝鮮個別観光をゴリ押ししたい文政権周辺が煽る国民の反米感情 | JBpress (ジェイビープレス)
1月20日、亡くなったロッテグループの創業者で名誉会長・辛格浩（重光武夫）氏の弔問に訪れたハリー・ハリス駐韓米国大使（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 総選挙を控えて北朝鮮との関係改善に全力を注いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮に対する個別観光を全面許可しようとして米国側と対立している。 北朝鮮観光事業を進めようとする文大統領の発言に対し、ハリス駐韓米国大使は「米国と協議すべき」と主張。するとハリス大使に向かって文政府と与党からの糾弾が殺到し、文政権支持者たちの間でにわかに「反米感情」が高まっているのだ。 北朝鮮個別観光を実現させたい文政権 事の発端は、1月14日、文在寅大統領は年頭記者会見で、米朝対話の進展とは別途に南北間の協力を模索する意思を明かし、具体的には「国際制裁に該当しない」として、「対北朝鮮の個別観光の許可」を取り上げ
安倍政権と韓国の険しい外交的、政治的対決の展開は、連日マスコミで報じられているが、核心に触れる言論は少ないと私は感じる。今回の衝突の引き金となったのが、戦争中日本が徴用し、苦役につかせた朝鮮人労働者への日本企業による補償の問題であることが事態の深刻さを示している。起こっているのは短期的な利害の衝突ではなく、歴史的な重みをもつ対決と受け取るべきである。 韓国の最高法院は、昨年10月、元徴用工たちによる新日鉄住金など雇用企業を相手取った補償要求を認める判決を下し、原告一人につき1億ウオンの慰謝料の支払いを命じた。安倍政権は、新日鉄に支払いを行わないよう告げるとともに、この判決は1965年の日韓請求権協定に違反し、国際法違反だとして強く抗議し、韓国との信頼関係が崩れたとして、韓国の主要輸出産業である電子工業にとって必須の半導体材料の輸出規制を実施した。そして追いかけるように8月早々、長年韓国に与
経団連が雇用保険を使った「氷河期世代」救済に反対する理由（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
経団連の政策提言というのは意味不明なものが多く、9月17日に発表された最新の「Society 5.0時代の東京（デジタル革新を通じた国際競争力の強化）」というのもちっとも理解できませんでした。 【韓国政治データ】文在寅大統領の直近2カ月（2019年7～9月）の支持率推移 東京が都市として、OSS（オープンソースソフトウェア）とかオープンプラットフォームを作れというのですが、別に東京にある会社がクラウドとかクラウド内のOSSを物理的に東京に持つ意味はないし、そもそも東京にある会社がシステム環境を統一することのメリットもないからです。 ですが、この提言と同時に発表された「雇用保険制度見直しに関する提言」というのは珍しく意味がよく分かる内容でした。要点は2つ、 （1）政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、使用者が負担する「雇用保険2事業」の保険料の財源を使うのは慎重であるべき。（正確な表現は「政
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「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫
韓国に「救命ブイを投げない」日本 GSOMIA延長巡りもがく文政権 | AERA dot. (アエラドット)
文大統領が突然、日韓関係改善に積極的になった理由。アメリカの圧力と経済失速
文在寅は「三流だ」「薄っぺら」…いよいよ韓国メディアからの「大批判」が始まった！（武藤 正敏） @moneygendai
「元徴用工」訴え却下…韓国裁判所が異例の「日本勝訴」判決のワケ｜FNNプライムオンライン
ＧＳＯＭＩＡ破棄の韓国、「快く手を取る」と言いつつ逆襲連発（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７４０〉グレタさんへの〝違和感〟
「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判（JBpress） - Yahoo!ニュース
【特別寄稿】韓国との関係を戦後最悪にした安倍政権！韓国叩きで頭を抱える観光地！ 悲鳴をあげる製造業！国益を毀損する亡国への道 | IWJ Independent Web Journal
コロナ収束の韓国が「安倍政権は朴槿恵政権以下」と呆れ顔のワケ（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
文在寅が焦り出した！ 「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる（砂川 洋介） @moneygendai
日韓"8月戦争"開戦で震え上がる文在寅… 次に土下座するのは安倍か文か 徴用工｢差押え株式｣現金化のツケ
ボルトン前補佐官が「次の総理」へ強烈な助言…安倍政権はトランプを全力で“制御”していた | 文春オンライン
韓国首相 ＪＲ新大久保駅で亡くなった韓国人留学生らを追悼 | NHKニュース
日韓関係の悪化に伴い激化した、韓国発サイバー攻撃の実態
韓国への輸出規制強化 冷え込んだ日韓関係 一層の悪化は不可避 | NHKニュース
なぜ安倍政権は対韓強硬措置に独走するのか／上 - 武藤一羊｜論座アーカイブ