【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発した。現地時間24日の一般討論演説で対日関係に言及するかどうかが焦点となる。同23日のトランプ米大統領との首脳会談で、悪化する日韓関係が議題になるとの見方も出ている。 韓国は、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って世界貿易機関（WTO）に日本を提訴したほか、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の処分などを巡り、国際会議で対日批判を強めている。 韓国メディアは、文氏が「日本の輸出規制によって自由貿易秩序が脅かされている点」に言及するかどうかが注目されると報じた。
異常な反日デモの盛り上がりを見ていると、やはり韓国では“反日こそが正義”であり、それ以外の意見は受け入れられないという暗澹たる思いに駆られる。だが、それは間違いだ。日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が、実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。その声なき声を国が主導する異常な反日ムードが封殺しているだけだ。 少しでも日本に理解ある発言をすれば「親日罪」とのレッテルを貼られるこの国で、リスクを顧みず声を上げる人たちが現われた。彼らは決して“親日派”ではなく、むしろ愛国者である。だからこそ、許せないのだ。韓国を誤った道に導こうとする文在寅政権を──。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「日本は隣国に不幸をもたらした過去を省察すべきです。日本の不当な輸出規制に対抗し、私たちは経済強国に向けた道を歩むのです」 8月15日、日本統治から朝鮮半島が解放された記念日で
1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国の文在寅大統領が、数々のスキャンダルが次々に発覚し、”タマネギ男“とメディアなどで批判を受け火だるまになっていた曺国・前大統領府民情首席秘書官の法相起用を決めた。 曺国氏は「文氏の分身」といわれる側近中の側近とはいえ、世論の反発が強い中での起用は、自らの政権基盤が崩壊するきっかけにもなりかねない。 検
読売は「日本社会でもなじみが深い」 まず「読売」。「韓国人客の減少 反日感情の広がりを懸念する」（9月22日）。 《旭日旗は、旧日本軍が使用し、現在は自衛隊旗や自衛艦旗として用いられている。大漁旗など、日本社会でもなじみが深い。 韓国は「日本の侵略による苦痛を想起させる」と主張する。歴史問題の蒸し返しを図っているのではないか。文政権は、こうした姿勢が日韓両国民の相手国に対する感情を悪化させ、民間交流を萎縮させることを認識すべきだ。》 文在寅大統領 ©AP／AFLO 「大漁旗など、日本社会でもなじみが深い」は政府の説明と同じ。文在寅政権の姿勢が日韓双方の感情を悪化させている、と考えていることがわかる。 さらに激しかったのは「産経」。 【主張】「韓国の難癖 旭日旗批判を突っぱねよ」（8月31日） 社説のタイトルに「難癖」という言葉が！ 冒頭を読んでみる。 《九州を襲った豪雨は猛威をふるい、佐賀
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か は？ なんじゃこりゃ──。“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、昨日8日の朝刊1面トップで思わず目を疑う「スクープ」を飛ばしている。見出しはこうだ。 「日韓首脳対話 無断で撮影」 「周到準備の韓国 不意打ち」 周知の通り、今月4日夜、タイで開かれたASEANプラス3の首脳会議に先立ち、安倍首相と韓国の文在寅大統領が控え室10分間ほど「会談」を行なった。日韓首脳が直接対話するのは昨年9月ニューヨークでの首脳会談以来約1年ぶりで、両国のマスコミも大きく報じたわけだが、産経は、そのときに韓国側が撮影し公開した写真が「無断撮影」だったと、鬼の首をとったように報じているのである。 言わずもがな安倍首相と文大統領は公人中の公人である。産経サンはなに寝言ほざいてんの？って感じだが、
国交回復後、最悪の日韓関係日本、韓国ともに、日韓関係の悪化が各メディアで報じられています。 8月2日に日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「グループA（旧・ホワイト国）」から、韓国を外す決定を行いました。 これに対して文在寅大統領は「決して座視しない」（2019年8月2日・共同通信）と強い口調で批判。 以後、日本製品の不買運動や日韓交流の中止、韓国人観光客の日本旅行取りやめなどが相次いでいます。 8月15日は日本にとっては「終戦の日」ですが、韓国にとっては「光復節」。同日に、文大統領がさらに日本批判を強める（または日本旅行の規制等の報復措置）を発表するのでは、との観測も出てきました。 さて、外交の専門家でもなく、韓国の専門家でもない私がなぜ、日韓関係に言及しているのか。それは、もちろん、私の専門である就職にも影響が出ているからです。 韓国雇用労働部、日本企業締め出しへ今年9月にソウル
岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談
米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き 中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり 韓国飛ばして就任電話会談行う 冷ややかな言及など「パッシング」の兆し 岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。 10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2
文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す いまや「KY（空気が読めない）大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。 2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという。韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。 文大統領は「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。さて、日韓「8月開戦」
大阪で開催された20か国・地域（G20）首脳会議で参加首脳の集合写真の撮影前に、安倍晋三首相（左）からあいさつされた後に歩み去る韓国の文在寅大統領（右、2019年6月28日撮影）。(c)KIM KYUNG-HOON / POOL / AFP 【8月28日 AFP】米政府高官は27日、韓国が先週日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したことは中国に有利に働き、北朝鮮の脅威に対する日米韓の対応力を低下させるとの見方を示した。 匿名を条件に報道陣に語ったこの高官は、「中国がこの事態に不満を抱いているとは思わない」「地域における中国の立場は一層強まる。少なくとも日米韓の連携の枠組みの脅威は小さくなる」と述べた。 同高官は、これまで中国は米国が日本や韓国などと同盟関係を維持するのは冷戦（Cold War）の名残だとして、不満を表明してきたと指摘。 マイク・ポンペオ（Mike Pom
2023年10月10日／17日号（10月3日発売）は「2023年の大谷翔平」特集。保存版 靭帯損傷で無念の離脱も日本人初HR王に！／地元紙番記者が特別寄稿／米ベテラン記者が来季を予測／450億円を動かす経済効果…他
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
主要20カ国・地域首脳会議出席者の記念撮影を前に、安倍晋三首相（左）の前を歩く韓国の文在寅大統領＝大阪市中央区で2019年6月28日、代表撮影 日本は今、「嫌韓ブーム」なのだろうか。8月末、韓国へ旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行されている動画が流れ、メディアは情報番組などで大きく取り上げた。元共同通信ソウル特派員のジャーナリスト、青木理さんが情報番組で「通常なら報道されない」などとコメントしたところ、ネット上では「日本人と思えない」などのコメントが殺到、炎上した。社会を覆う「嫌韓」の空気について、青木さんと考えた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
米韓ミサイル指針撤廃、韓国軍の弾道ミサイル射程800km制限が消滅（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訪米中の韓国の文在寅大統領は5月21日午後（日本時間5月22日午前）、米韓ミサイル指針の撤廃を発表しました。これで韓国軍の弾道ミサイル射程800km制限が消滅したことになります。 米韓ミサイル指針はアメリカが韓国にミサイル技術を提供する代わりに保有ミサイルの性能を制限するもので、1979年に初めて結ばれて以降に4回改訂されていました。なおこれは主に弾道ミサイルと宇宙開発用の固体燃料ロケット技術を制限するもので、巡航ミサイルや無人機には射程の制限は最初からありませんでした。 米韓ミサイル指針における制限の変遷1979年・・・弾道ミサイル射程180km・弾頭重量500kg2001年・・・弾道ミサイル射程300km・弾頭重量500kg2012年・・・弾道ミサイル射程800km・弾頭重量500kg／射程500km・弾頭重量1000kg／射程300km・弾頭重量2000kg2017年・・・弾道ミサイ
文在寅の反日発言にはもう怒る気もしない 岸田首相は韓国代表団に会うべきではなかった フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
日韓関係が改善する？ウソだろ 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」に、日本の政府もメディアも大きな期待を抱いているらしいのが僕には不思議だ。左派の文在寅政権が終わり、保守政権になったので日韓関係が改善すると思っているのか。君らみんな大丈夫かい？ 日本に到着した韓国代表団（24日） この記事の画像（5枚） 日韓両政府は2015年に慰安婦問題の「最終的な解決」を確認したが、その後、韓国側が実質的にこれを破棄、さらにいわゆる徴用工問題でのトンデモ判決で、人のいい日本もさすがに韓国を相手にすることをやめた。日韓首脳会談などほとんどやらなくなってしまった。まあそれで困る事もない。 だから今回来日した韓国代表団の団長が林外相と会談した後に「片手では音を出すことはできない。懸案解決は一方の努力だけでは難しい」と言ったのを聞いて僕は腰が抜けるかと思いました。 そうじゃない
韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウルの地方裁判所は、原告の訴えを退けました。日本政府に賠償を命じたことし1月の裁判とは異なり、国際法上の「主権免除」の原則が適用されると判断したほか、慰安婦問題の解決について「外交交渉を含む韓国の内外での努力によって達成されなければならない」としました。 韓国の元慰安婦の女性や遺族合わせて20人は「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として、日本政府に対し合わせておよそ30億ウォン、日本円にしておよそ2億9000万円の損害賠償を求めました。 日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして、裁判には出席しませんでした。 1審のソウル中央地方裁判所は21日の判決で「国際慣習法や韓国の最高裁判所の判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認めら
新型肺炎「日本は五輪のため感染者を少なく見せようとしている」PCR検査を巡る陰謀論に与するな（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「全ての人への検査は有効ではない」［ロンドン発］現状では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡り、激しい論争が起きています。日本の検査件数は1日平均約900件にとどまり、中国メディアから「東京五輪を開催するため感染者を少なく見せようとしている」と批判されています。 PCR検査は偽陽性、偽陰性が出る可能性があるものの、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要がある。国内で感染が進行している現在、全ての人にPCR検査をすることは対策として有効ではない」と指摘しています。 「既に産官学が懸命に努力しているが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考える」と重症化の早期発見に全力を注
新型コロナ対策「全世界指導者一斉能力試験」で安倍首相は何番目？ 点数の低い指導者を選ぶのは「辞め時」だ 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、安倍政権の対応に大きな批判が集まっているのはご存知のことと思います。ダイヤモンド・プリンセス号への対応に端を発し、PCR検査数の厳格過ぎる水準、補償や給付なしの自粛要請、他国と比べた防疫対策費の規模の小ささ、非常事態宣言の遅れ等、どれも批判なしでは語れません。 とりわけ最も批判が大きかったのが、数百億円もかけて世帯ごとに布マスク2枚を配布するという施策でしょう。インターネット上では「#アベノマスク」と揶揄され、「B29戦闘機に対して竹槍で挑むようだ」「竹槍と同じで歴史に名を残す愚策」という批判の声が殺到していました。 新型コロナ対策は「全世界指導者一斉能力試験」だ このように、新型コロナウイルス対策を巡っては、今
韓国、衝撃の「n番の部屋」事件とは
公開日 2020年03月22日 18:31, 更新日 2023年09月15日 17:12, 無料記事 / 社会 今月17日、韓国で衝撃を呼んでいる「n番の部屋」事件の首謀者として１人の男性が逮捕された。 すでに筆者は、本事件について下記YouTube動画を公開しているが、動画では扱えなかった事件の全貌について、現時点で明らかになっている情報を記していく。 注意：本記事は韓国での複数の報道などを元にした事件の経緯を扱っており、暴力的・性的・猟奇的な記述・表現が含まれています。 「n番の部屋」事件とは 「n番の部屋」は、2018年12月から2020年3月にかけて起きた、少なくとも74名が性的搾取や暴行にさらされた事件だ。首謀者らは、匿名性の強いメッセージアプリTelegram（テレグラム）の極秘チャットルームで、若い女性を脅迫して撮影させた猥褻画像を共有、重複含めて26万ユーザーが有料で画像を
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が新しい法相に起用すると発表した側近について、娘の大学への不正入学などの疑惑が浮上する中、２日から国会で聴聞会が予定されていましたが、与野党の対立から開催が難しい見通しとなりました。ムン大統領は、聴聞会が開催できなくても、法律に従って来週までにこの側近を法相に任命したい考えで、任命を強行する場合、反発が強まるのは必至です。 このチョ氏について、国会では、２日から２日間、聴聞会が予定されていましたが、チョ氏の家族も証人として出席させるべきだとする野党側とその必要はないとする与党側が対立し、開催が難しい見通しとなりました。 受験競争がしれつな韓国では、親の立場を利用した不正入学に厳しい視線が向けられていて、最新の世論調査では、チョ氏は適任でないという意見が57％と、適任だとする27％を大きく上回っています。 １日、東南アジア３か国の歴訪に出発したムン大統領は
「歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ」青山学院大学法学部教授 申 惠丰 ｜ 特集／米中覇権戦争の行方
徴用工判決への報復措置、「平和の少女像」展示への圧力、そしてメディアの狂奔 今年（2019）年夏、とりわけ韓国にまつわる事柄に関連して起こった一連の事態は、今の日本の政治と社会が抱えている様々な歪みを、極端かつ醜悪な形で表出させたものだった。 昨年10月に韓国の大法院（最高裁）が、第二次大戦中に徴用され強制労働させられた元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で訴えを認めたことで、日本政府は7月1日、日韓請求権協定で請求権問題は解決済みのはずなのに韓国がその約束を破り、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」として、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の製造などに使われる原材料3種について輸出の規制を強化するという異例の措置に出た（「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」）。 政府は、世界貿易機関（WTO）協定に反する報復措置とみられることを意識してその後こ
加害者である日本が“いけしゃあしゃあ”と…?日本に報復をちらつかせる文在寅大統領と韓国”反親日派”の歴史観（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
加害者である日本が“いけしゃあしゃあ”と…?日本に報復をちらつかせる文在寅大統領と韓国”反親日派”の歴史観 2日朝、日本政府は韓国を“ホワイト国“から除外することを閣議決定、世耕経済産業大臣は「日韓関係に影響を与えるなどということは全く意図していないし、ましてや何かに対抗措置といった種類のものでもない」と説明した。 一方、先月4日に日本が輸出管理を開始して以降、その撤回を繰り返し求めてきた韓国の文大統領。日本製品の不買運動が続く中、発言は日に日に激しさを増し、韓国国民を鼓舞する表現も加わっていった。2日の会見で、それは今までになく厳しいものとなった。 「韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確となった以上、今後繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にある点をはっきりと警告する。加害者である日本が盗人猛々しくむしろ大口をたたく状況を
「徴用」判決から１年 改善模索も難航か | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから、30日で１年となります。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、安倍総理大臣に親書を送るなど、対話による日韓関係の改善を模索していて、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。 これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう求めていますが、ムン・ジェイン政権は、三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を示し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。 こうした中、韓国では、最近になってメディアや専門家の間から関係の改善に取り組むべきだという意見が出ていて、今月、日本を訪れたイ・ナギョン（李洛淵）首相がムン大統領の親書を安倍総理大臣に手渡すなど、韓国
韓国政界が揺れている。日本との外交関係が緊迫する中で勃発した、文在寅大統領の“後継者”ともいわれる曺国（チョ・グク）氏のスキャンダル。 曺氏は9月2日に緊急会見を開き、娘が名門大学に不正入学した疑惑などについて全面的に否定した。午後3時半に始まった会見では曺氏への追及が続き、休憩を挟みながら翌3日午前2時まで11時間にわたる異例の会見となった。
文在寅が国連で「同盟破棄」を匂わせ 激怒した米政府は「最後通牒」を突きつける（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
文在寅大統領が終戦宣言――“もう、米国との同盟は要らない”（Laika ac from UK／Wikimedia Commons） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連演説で「韓米同盟の廃棄」を示唆した。米政府は激怒し「最後通牒」を発した。韓国観察者の鈴置高史氏が同盟の終焉を読み解く。 【写真】「立ち上がれ、日本人よ」マハティール元首相の感動メッセージ 終戦宣言こそが平和への道だ鈴置:文在寅大統領が9月23日、国連総会の一般討論演説で「爆弾発言」し、米韓両国で騒ぎを引き起こしました。「もう、米国との同盟は要らない」と宣言したのも同然の演説だったからです。 新型コロナのためNYの国連本部まで出向かず、ビデオを通じての演説でした。青瓦台（韓国大統領府）が発表した演説テキスト（韓国語版）から関連部分を翻訳します。英語版も発表されています。 ・今、韓（朝鮮）半島での戦争は完全に、そして永久に終息さ
李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差
＜台湾の李登輝元総統逝去に対して、韓国の反応はあまりにも冷たいのではないかと思われるものだった。その理由は......＞ 7月30日、台湾の李登輝元総統が逝去された。台湾出身の最初の総統であり、直接選挙の実施や多党制の導入等、台湾の民主化に大きく貢献し、「台湾民主化の父」と呼ばれる彼は東アジアの歴史において重要な役割を果たした人物でもある。 彼に対する日本の反応は、ほかの国とは少し違う。戦時中、京都帝国大学に通い、学徒出陣により日本軍に入隊していた彼は終戦後においても日本との縁が深く、代表的な親日家としても有名だった。安倍総理が「誠に痛惜の念に堪えない。総統は日本と台湾の親善関係、友好増進のために多大なご貢献をされた」と追悼の意を表したことからも日本にとって彼が特別な存在であったことを知ることができる。 あまりに冷たい韓国の反応 これに対し、韓国の反応は近隣国家である台湾において偉大な業績
文政権をGSOMIA破棄に追い込んだ事情のひとつとすらされたチョ・グク法務長官（法相）候補に対する数々の疑惑。韓国検察は先週末、グク氏の妻を私文書偽造で在宅起訴したが、文大統領は9日、グク氏の法相任命を強行した。なぜ、疑惑紛れの人物の任命にこだわったのか。 グク氏は11時間の記者会見に続き、6日には国会での人事聴聞会に出席し、14時間に及ぶ質疑に応じた。 重要な証人たちが抜けた状態で開催が決まった人事聴聞会に対する懐疑的な見方は当初から優勢だった。最大野党の自由韓国党の内部でさえ、「チョ・グクの（法相）任命にレッドカーペットを敷いた」との声があがり、主要証人が抜けた人事聴聞会を受け入れた羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表に対する非難が殺到した。洪準杓（ホン・ジュンピョ）元代表は、羅氏の院内代表職（党内ナンバー2のポスト）の「辞任」を要求したほどだった。 結局、6日に、14時間と一日中行
韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。 「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」 と、在韓特派員。 「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」 かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。 「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同） 政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、 「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち
韓国ソウルの不動産市況が見るからにバブルで、家計債務が急増していて韓国経済が心配 - 斗比主閲子の姑日記
韓国大統領の支持率が過去最低水準というニュースを読んでいて、 韓国大統領の支持率 就任以来最低の4か月前と同じ39％ | NHKニュース 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率は、就任以来最低となった4か月前と同じ39％になりました。不動産価格の高騰に加え、法相と検事総長の対立による国政の混乱が逆風となっています。 法相の話は以前からあったよなーと思いつつ、不動産価格の高騰って何だろうと調べてみたら、かなり危険な状況だということが分かったので、さくっと書いておきます。 ソウルの住宅価格は2017年以来、50%以上上昇 『82年生まれ、キム・ジヨン 』や『パラサイト 半地下の家族』を見ていればご存知の通り、韓国ソウルの不動産価格はかなり高い印象を受けますよね。 ソウルは韓国の人口の1/5が住む街だから高くても当たり前だと思っていましたが、調べてみるともともと高いのがさらに高騰しているよ
実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査 韓国の公共放送が大々的に報道…しかし驚きの事実が判明｜FNNプライムオンライン
実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査 韓国の公共放送が大々的に報道…しかし驚きの事実が判明 韓国の公共放送「韓国の領土“独島記念硬貨”タンザニアが発行」 タンザニア独島硬貨には「韓国の領土」という英文表記 この記事の画像（6枚） 「なんでタンザニア？」という言葉が頭に浮かんだ。 9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。 「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」 韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。額面は3000シリング（日本円で約140円）。タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。 韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビ
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 GSOMIAを巡って逃げ場のない状況に 追い込まれ、屈した文在寅大統領 韓国の文在寅大統領は22日夕方、日韓軍事情報包括保護協定（GSO
韓国政府は13日、日本を含む11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入の申請を目指す方針を表明しました。今後、国内での本格的な議論を経て、関連の手続きを開始するとしています。 これは韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が13日、午前に開かれた政府の会議で明らかにしました。 ホン副首相は、政府としてこれまでTPPに関連した国内制度の整備などを進めてきたと説明したうえで「中国や台湾の加入申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発な中で、TPP加入に関して政府の部署間だけの協議にとどまるのは難しい状況になった」と述べました。 そのうえで「TPP加入への本格的な推進に向けて、社会的な議論をもとに関連の手続きを開始する」と述べて、今後、国内での議論を経て関連手続きを開始するとしています。 韓国政府は以前からTPPへの参加を検討していて、去年12月にはムン・ジェイン（
韓国「最強」検察に疑念の目…チョ・グク氏騒動に潜む韓国の'宿題'（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日、韓国メディアのトップを飾るチョ・グク法務部長官人事をめぐる騒動。その傍らで、強制捜査を繰り返す検察への視線が厳しくなっている。今回の騒動の「目玉」をまとめた。 ●「記者懇談会」の翌日にチョ候補が10時間を超える記者懇談会を敢行した翌日の9月3日、チョ候補夫人の情景芯（チョン・ギョンシム）氏が教授として勤務する東洋大（慶尚北道栄州市）に10人余りの検事や捜査官などが押し寄せた。 理由は、チョ候補の娘が2013年に同大から表彰状を貰う過程における不正の有無を確かめるためだ。表彰状には総長の印が押してあるが、総長は「決裁した覚えはない」と発言し、にわかに文書偽造疑惑となっている。これを情氏が主導した疑いだ。 「そんな疑惑で」と思うかもしれないが、この表彰状が娘の釜山大学医学専門大学院入学に一役買ったとされており、娘の大学不正入学が「正義を主張する平素からの所信と異なる」と批判されるチョ候補
韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「２００万人」を集めたと主張すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難を強める右派勢力は「３００万人」を動員したと張り合う－。左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という錦の御旗を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。 （外信部 時吉達也） ソウル地検前に集結文在寅大統領が８月上旬に青瓦台（大統領府）の要職、民情首席秘書官を務めたチョ・グク氏を法相に指名してから２カ月弱。娘の大学入試不正疑惑などチョ氏の家族をめぐるスキャンダルが噴出する中、政権を支持する左派勢力が攻勢に転じたのが、９月２８日の大規模集会だった。 チョ氏をめぐり、政治性を帯びた不公正な捜査が行われていると主張する参加者が
「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ■「中二病」が昂進して日本を見下す韓国 「盗人」日本と戦え！ ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「
「日本の吐血報道や、安倍総理の土気色の顔色からもしや辞任するかもしれないという見方も出ていましたが、改憲とオリンピックに執着し、一強といわれた安倍総理でしたから、体調が悪くとも来年の任期までこのままの体制を維持していくのではないかという見方に寄っていました」と東京勤務経験のある中道系紙記者は言う。 「それが、辞任の可能性もあるという見方に変わったのは（8月）17日に病院に行ってから。日本のメディア関係者などから少しずつ話が伝わってきており、注意深く見ていました。『電撃』という言葉はついていても、さほど驚きをもっては受け止められていません」 辞任の背景は「コロナ対策での失敗」を挙げる社が多数 辞任の背景については「コロナ対応失敗・支持率 ストレス 持病に屈した日本最長寿総理」（韓国日報、8月29日）、「選挙で6回の勝利を導き、安倍一強構築 コロナ直撃弾で墜落」（ハンギョレ新聞、同）とコロナ対
文在寅政権と韓国メディアが一体となって… 韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81％に上った。 しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。 というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。 何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。 なぜそんなことになったのか。 それは文在寅政権と
韓国は本当に「国が割れている」のか？ (下)文政権の失敗と韓国社会に必要な「癒やし」とは（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事では、デモの現場から市民の声を紹介した。後編ではこの状態をどう診断するのかを専門家の声を借りて整理する。「国が割れている」のは「一つになる可能性があった」からに他ならない。 韓国は本当に「国が割れている」のか？ (上)保守・進歩派デモの現場を歩く https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191014-00146794/ ※この記事の大部分は、14日のチョ長官本人による辞任表明の前に書かれた。記事には最新の情勢を反映したが、3日、5日のデモを取材した当時は、チョ長官の辞任に関する言及がなかった点を明記しておく。 ●デモの「本質」はどこに筆者は双方のデモに足を運び、参加者の想いを聞いてきた。もちろん、全員に話を聞くことはできないが、できるだけ掴もうと心がけたのは「いかに合理的な拡張性を含んでいるのか」という部分だった。 なぜか。デモには
韓国の曺国（チョ・グク）法務部長官が10月14日、辞任を電撃発表し、今まさに文在寅政権の崩壊が始まろうとしている。 「曺国はこの国に巣くう悪魔でしょう？ 文在寅もそうでしょう？ さらに真の悪魔がいます。 金正恩です！」 韓国の保守系の集会としては史上最大となった10月3日の「反・文在寅」デモ。会場となった光化門広場に設置された壇上で、数十万人のデモ参加者を強い口調で鼓舞したのが、韓国軍の元陸軍中将の申源湜（シン・ウォンシク＝61）氏だ。 韓国軍で、大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、2016年の退役後は、国政選挙にも出馬した経験も持つ。現在は高麗大学研究教授や最大野党・自由韓国党の南北軍事合意検証特別委員会委員を務める。いま「反・文在寅」の急先鋒として存在感の増している人物だ。「週刊文春デジタル」取
韓国の次期大統領候補「許されぬ3つの歴史改ざん」、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 歴史を恣意的に 解釈する李在明氏 韓国の大統領は、帝王のような絶対的権力を握った大統領だとよく言われる。過去の帝王は自分の権威の確立、統
この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 韓国“良識派”がクリアに分析 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。 韓
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文大統領、国連総会で演説へ 対日関係の言及が焦点（共同通信） - Yahoo!ニュース
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