ライブドアニュース @livedoornews 【方針】東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ 世帯年収910万円未満の制限を撤廃 news.livedoor.com/article/detail… 物価高騰などで年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。 pic.twitter.com/DF9aadEOHW
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東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
立憲民主党の泉代表は石川県小松市で街頭演説し「この30年間、ほとんど自民党が政権を担っていたが、子育て支援政策が不十分だった」と批判したうえで、公立の小中学校の給食費や高校の授業料の無償化などの支援策が必要だという考えを示しました。 この中で、立憲民主党の泉代表は「この30年間、ほとんどすべての期間を自民党が政権を担っていたが、どうなったのかをよく認識しなければいけない。子育て支援政策が不十分で、若い世代の収入や暮らしが不安定になってしまっている」と批判しました。 そのうえで泉氏は「『非正規雇用での子育ては大変だから、もうやめておいたほうがいい』『子どもを育てるのは大変だ』という声が広がってしまうと『やっぱり子どもを産むのをやめようか』という空気が出てきてしまう。公立の小中学校の給食費や高校の授業料の無償化、大学に行って卒業したときに借金をしなくてもいいような子育て支援政策をやっていかない
大阪府の高校授業料完全無償化について、私学に通う生徒の保護者らから府に意見書が提出されました。 現在、大阪府が進めている所得制限のない高校授業料の完全無償化について、6月23日に大阪府の私学に通う生徒の保護者などでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が学校に必要な経費を十分に確保できる制度になるよう求めることなどが記された意見書が府に提出されました。 ▼意見書に記載された内容▼ 1.特色ある教育を受けるためには、必要な経費をお支払いする必要があることを十分 理解しております。これからも、特色ある教育が損なわれることなく自由に選ぶこ とが出来るよう、学校が必要な経費を十分に確保できる制度にしてください。 2.標準授業料は、各校の授業料平均と聞いていますが、平均額にする根拠が理解でき ません。なぜ、60 万円なのでしょうか。公立の教育経費は生徒一人当たり兵庫県が 117 万円、大阪は
東京都は私立高校の授業料を補助して実質的に無償化する事業について、対象となる世帯の条件を現在の年収760万円未満から910万円未満まで拡大することを決めました。 これについて、新年度予算案の編成を進めている都はさらなる負担軽減を図るため、新年度から補助の対象を年収910万円未満の世帯まで拡大することを決めました。これにより、私立高校に通う都内に住む生徒の半数近くが補助を受けられることになります。 また都は3人以上の子どもを育てる世帯に対し、高校生1人当たり、公立高校の年間授業料の半額に相当する5万9400円を上限として助成する制度を新たに設けることも決めました。 一方、都はことしの東京大会に伴って新設される競技会場の整備費などの「大会経費」とは別に、大会をきっかけに行う道路整備などの事業費を「大会関連経費」と位置づけ、これまで8100億円かかると見積もっていましたが、工事費が想定を下回った
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東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。(三宅千智) 「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性(47)は、やるせなさをそう表現する。高1の長女(16)は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均(年47万5000円)をやや下回るとはいえ、負担は大きい。 東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹
東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについて、近隣の県からは、都内の高校に通う県内の生徒が無償化の対象から外れるため「行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと指摘する声が上がっています。 こうした中、7日は神奈川、埼玉、千葉の3つの県の知事が文部科学省などを訪れ、要望書を提出しました。 要望書では「税収に恵まれている東京都では高校授業料実質無償化などの施策を打ち出し、周辺自治体との地域間格差が拡大している。こうした状況は東京一極集中の流れを加速させる」と指摘しています。 そのうえで、格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置
6月19日に開かれた、近畿地方2府4県の私立高校で作る連合会の会議。 この記事の画像(15枚) その中で、関係者が「大阪府のやり方について極めて憤りを感じている」と怒りをにじませたのは、2023年4月の大阪府知事選で、吉村知事が少子化対策の一環として公約に掲げていた、所得制限なしの高校授業料の「完全無償化」についてです。 興国高校 草島葉子校長: 近畿では一丸となってこれ(授業料完全無償化)には賛成できない。反対であるという姿勢を持っています。 5月に発表された素案に、兵庫県の名門・灘高校を始め、近畿地方の名だたる私立高校が加盟している「私学連合会」が猛反発する形になりました。 現在の制度では、私立高校の年間授業料が60万円未満の場合、世帯年収に応じて一定額を各家庭が負担し、残りを国と大阪府が負担しています。 60万円を超える分については、年収800万円未満の世帯については学校側が負担。
大阪府は25日午前戦略本部会議を開き、府が目指す高校授業料の完全無償化について、所得制限の撤廃などを盛り込んだ制度案が決まりました。 25日に発表された高校授業料に関する制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、2026年度にはすべての学年を対象として公立・私立ともに無償化するというものです。 当初府が示した素案に対し、私学側は「学校の負担が増えることで教育の質が下がる」などと反発していました。 今回の制度案では、私学の負担を現行の制度よりもおよそ1.6億円減らし、およそ7.9億円とするとしていますが、府の財政負担はおよそ383億円を超える見込みだということです。 また、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の私立校に通う生徒も対象とする方針だということです。 制度案は9月から始まる府議会を経て確定する予定です。 吉村知事「大きな一歩が進んだ」 8月25日午後、吉村知事は完全無償化の
2022年度以降の高校の履修科目で、これまでの「現代社会」を廃止して「公共」という科目が新設されます。しかし公共では、「基本的人権の保障」や「平和主義」の項目が削除されていることが問題視されています。その背景には何があるのでしょうか?(『らぽーる・マガジン』原彰宏) ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年7月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 18歳からの選挙権を見据えた変更? 中央教育審議会の専門部会は、2022年度以降に導入する高校の次期学習指導要領の地理歴史・公民について、「現代社会」という科目を廃止して「公共」という科目を新設するとしています。 学習指導要領とは、文部科学省から、幼稚園と大学を除くすべての学校で教える内容を定めたものです。国公立や私立に関係なく影響を及ぼすものです(私立は比較的影響力は弱い)。 小中
東京都は2024年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めたすべての高校授業料を実質無料化する方針を固めた。 今までは、年収910万円未満の世帯に対して授業料の上限の助成を都は行ってきました。けど今回、年収910万円の壁をなくし所得制限の撤廃を決めた。 昨日の朝ニュースを見ていたらこんな素晴らし情報が流れてきました。さすが東京都!さすが小池知事!と私は思いました。 そこで高校授業料の全面無償化によって起こり得るポジティブなことといくつかの潜在的な課題を自分なりに簡単にまとめてみました。 ポジティブな効果 教育へのアクセスの拡大:経済的な障壁が低くなることで、より多くの生徒が高校教育を受ける機会を得られる。 社会的平等の向上:経済的背景にかかわらず、全ての生徒が教育を受けられることで、教育における格差が減少。 将来の経済的利益:より教育を受けた人口は、高い技
はーいどうも 稲葉山城です 高校で22年度から「金融商品・資産形成」が家庭科で 行われるそうなので記事にしました。 ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします 「金融商品・資産形成」は世界では当たり前の教育 高校での「金融商品・資産形成」懸念はある 親と子供の金融知識の差がありすぎて非難が来る可能性もありえる 高校の教育に「金融商品・資産形成」を取り入れるのは賛成だが親にも教育は必要 関連記事 他のおすすめ記事 メルマガ https://mail.os7.biz/add/tHDF ↑YouTubeのチャンネルとメルマガ登録お願いします ブログの内容を動画で聞けたりブログ内容に補足が入ってますし ブログでは書いてない事も話したりもしてます。 メルマガではブログに関する事やお金に関する事を発信します< 「金融商品・資産形成」は世界では当たり前の教育 スポンサードリンク アメリカでは
大阪府が来年度からの段階的な実施を目指す高校授業料の完全無償化案について、府内のすべての私立高校で作る「大阪私立中学高等学校連合会」が、理念には賛成だが制度案には賛同しないという意向を示しました。 大阪府の吉村知事は「大阪では全ての子どもたちが親の所得や子供の人数に関わらず、行きたい学校を選択し、自分の将来を追求できる社会を目指す」として、4月の府知事選で、大阪府の高校授業料の完全無償化を公約に掲げていました。そして5月9日、無償化について、大阪府は公立・私立ともに所得制限を撤廃し、来年度の高校3年生からスタートし、2026年度には全学年で無償化実現という素案を発表しました。大阪府内在住で府外の高校に通う生徒も対象です。 現行の、所得制限ありの制度では、大阪府は私立高校について年収800万円未満の世帯の生徒を対象に、国と府の補助金を合わせた上限額を年間60万円と定め、上限を超える授業料につ
大阪府の戦略本部会議に臨む吉村洋文知事(中央奥)。高校授業料の無償化制度案を決定した=25日午前、大阪市中央区(甘利慈撮影) 大阪府が私立高校授業料の完全無償化の導入を決めた。「学校側の負担が増す」と反発を強めていた私学団体との間で、一時はつばぜり合いが繰り広げられたが、ようやく決着がついた。この問題を取材してきた記者として、公立・私立双方の完全無償化は生徒にとって学ぶ環境を整備する大切な施策だと感じる一方で、少しひっかかっていることがある。 新たな制度は保護者の所得制限を撤廃し、すべての生徒の授業料が無償になるという仕組みである。多くの保護者が賛同しているが、居住地や通学先によって新制度の適用を受けられない生徒もいるのだ。 大阪府の制度なので、適用されるのは府民だけ。他府県民が大阪府内の私立高校に通う場合は授業料を支払わなければならない。また、現状では大阪府民が府外の私立学校に通う場合も
※2020/08/26追記更新 この記事に訪問して下さりありがとうございます。 私には現在、高校1年生の娘がいます。 昨年娘は受験生でした。 高校選びはどうするか?私立や公立高校の学校見学に足を運びました。 この記事は娘が併願で受験した私立高校の特待生制度の話です。 現在受験生やその家族の方は例年と違い、コロナで大変な中の高校選び・受験になると思います。 1人の受験生の例として参考程度にお読み頂けたら嬉しいです。 スポンサーリンク 私立高校授業料無償化で進学しやすい環境 私立高校の特待生制度 特待生制度は誰にでもチャンスがあるの? 私立高校特待生制度と偏差値 特待生で合格する為には成績はどれくらい? 【大阪府】併願で特待生制度のある私立高校 受験生の勉強やモチベーション 最後に 私立高校授業料無償化で進学しやすい環境 ひと昔前と違って最近は家計的にも私立高校に進学しやすくなりました。 20
大阪府の新たな無償化制度について発言する吉村洋文知事=2023年8月25日午前11時8分、戸田紗友莉撮影 大阪府は25日、無償化を進めている高校授業料について、2024年度からの段階的な所得制限撤廃を正式決定した。26年度に全学年・全世帯の府内生徒を対象に「完全無償化」を実現する。所得制限の撤廃は全国初。府は府外の私立高校などに通う府民の生徒も対象とする方針だが、地元の生徒との間で不公平が生じることを懸念する学校もあり、制度への参加がどこまで広がるかは未知数だ。 府内の参加 97校中96校 府は当初、私立高校について補助額の上限となる「標準授業料」(施設整備費を含む)を現行の年60万円とし、それを超える分は保護者の世帯年収に関わらず全額を学校負担とする制度案を作成。学校の負担総額は現行の計約9・5億円から同約17億円に膨らむ計算で、私立高校側が「教育内容が維持できなくなる恐れがある」と見直
こんにちは!個別指導塾まつがくの松本です。 この記事はこのような皆さんに役立ちます。 ・私立高校を第一志望としている皆さん ・私立高校受験を考えているが学費面でお悩みの皆さん ・世帯年収が590万円以下のご家庭 私立高校授業料実質無償化 2020年4月より私立高校の授業料が実質無償になります。 正確には私立高校に通う生徒を対象とした「就学支援金上限額の引上げ」です。 具体的な支援内容と適用条件 現在でも国の教育支援策の一環である「高等学校等就学支援金制度」により、公立私立問わず、年収910万円以下のご家庭には年額118,800円が支給されています。 これにより公立高校生は授業料が実質無償となっていますが、今回の制度変更は私立に限り上限額を引き上げ、私立高校生も同様に同様実質無償にするというものです。 支援の適用条件は年収目安(※)590万円未満です。 ※両親・高校生・中学生の4人家族で、両
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象からはずした国の判断の是非を問う裁判で、2018年9月27日、大阪高等裁判所は「無償化の対象とするように」と国に命じた前年7月の一審判決を覆した。 高校授業料無償化の動きそのものは広がっており、現在は国公立だけではなく、私立高校や、さらには学校教育基本法の第1条で定められた学校に相当しない、「各種学校」「団体」扱いの高校でも就学支援金が支給されるようになっている。各種学校もしくは団体扱いで支援金が支給されている高校の一覧は文部科学省のサイト(「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧」。外部サイトに接続します)に載っているが、多くはブラジル、韓国、フランスなどの外国人学校である。 この高校授業料無償化は、民主党政権だった2010年4月から導入され、当初は朝鮮学校もその対象となっていた。しかし自民・公明連立政権に交代後、12年12月、当時
12月5日、東京都が来年度から私立高校を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方向で調整していることが分かった。 【写真あり】堀江氏に「今からでも遅くはない」と警告された小池知事 「東京都では都立高校の年間授業料は約12万円、私立高校は平均約48万円。現在は年収910万円未満の世帯に、都などはこれらの額を上限に助成しています。授業料を実質無償化にする背景には、物価高騰で年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えていると判断したようです。来年からは所得制限を撤廃し、年収910万円以上の世帯についても都立高校では都が全額授業料を負担。私立高校では授業料の平均額を助成し、子育て支援を充実させていくとのことです」(全国紙記者) この件を報じたネットニュースのコメント欄では、《これは本当に素晴らしい》《小池さんありがとう》と評価する声が相次いで寄せられている。 そんななか、真っ向から異論を呈したのは
6月19日に開かれた、近畿地方2府4県の私立高校で作る連合会の会議。 その中で、関係者が「大阪府のやり方について極めて憤りを感じている」と怒りをにじませたのは、2023年4月の大阪府知事選で、吉村知事が少子化対策の一環として公約に掲げていた、所得制限なしの高校授業料の「完全無償化」についてです。 【画像】大阪府の「授業料無償化」政策にある問題を図解で見る 興国高校 草島葉子校長: 近畿では一丸となってこれ(授業料完全無償化)には賛成できない。反対であるという姿勢を持っています。 5月に発表された素案に、兵庫県の名門・灘高校を始め、近畿地方の名だたる私立高校が加盟している「私学連合会」が猛反発する形になりました。 現在の制度では、私立高校の年間授業料が60万円未満の場合、世帯年収に応じて一定額を各家庭が負担し、残りを国と大阪府が負担しています。 60万円を超える分については、年収800万円未
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来年度から高校授業料の実質無償化に向けて調整を進めている東京都は、全国でも同様の取り組みを行うよう国に対して要望しました。 子育て支援を充実させるため都は、来年度から都内の高校の授業料について、現在、設けられている補助の対象となる所得制限を撤廃し、私立と都立ともに実質無償化する方向で調整を進めています。 こうした中、都は、親の所得によって学校選択が左右されないように所得制限の撤廃などで高校に加えて、大学の授業料も無償化する取り組みを全国的に行うことを8日、国に要望しました。 このほか、都は、都内の小中学校の給食費についても支援する考えですが、これについても全国的に無償化するよう国に求めたということです。 都の担当者は「いずれも本来、国の責任でやるべきことだと考えて要望した」と話しています。
漫画などの海賊版サイトによる被害について、若い世代に知ってもらおうと、文化庁は、海賊版の問題を伝える教材を初めて作成し、来年度から高校の授業で活用してもらう方針です。 出版社などで作る一般社団法人「ABJ」の試算では、おととし1年間に、海賊版サイトで無料で読まれた漫画の被害額は、総額で1兆円余りに上っていて、文化庁の有識者会議は、この問題に対する若い世代への普及や啓発を、被害防止のための課題に挙げています。 このため文化庁は、来年度から高校の「情報I」などの授業に取り入れてもらおうと、海賊版の問題に特化した動画の教材を、初めて作成することを決めました。 動画は10分程度で、無料の海賊版サイトが広告で収入を得ていることや、利用者が閲覧することで違法業者の利益となり、著作権を持つ作家の被害につながる仕組みなどを教えるということです。 文化庁は今年度中にも教材を完成させて、ホームページで公表し、
香川県高松市内の県立高校の授業で、次期衆院選への立候補を表明している立憲民主党の小川淳也衆院議員が主役となったドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」が上映された問題で、7日に小川氏がツイッター動画で見解を示した。小川氏は動画内で「現場の先生の熱意が余ってのこと」「実際にあの映画は主権者教育に最もふさわしい」と教員を擁護し、上映が問題視されていることについては「主権者教育が及び腰になることを恐れている」と述べている。 #小川淳也千本ノック ⚾147本目 教育現場における主権者教育について pic.twitter.com/CPVKYZaMwn — 小川淳也 (@junyaog) October 7, 2021 ダメなものはダメなんです。教員がその地位を利用して特定の候補者に関する情報を生徒に教え込むのは違法行為。小川氏が提案するような、対立候補(平井卓也前デジタル相)の情報を付
(なかむら・かおり)2006年、金融庁に入庁。2020年7月より現職で金融経済教育を担当。高校や大学を中心とする出張授業や授業用動画教材の作成、小学生向けのコンテンツ作成のほか、安定的な資産形成の促進の一環として「つみたてNISA」の普及促進などに取り組んでいる。 改訂の背景にある、成人年齢引き下げとライフプランの多様化 ――まず、今回の高校家庭科の学習指導要領改訂では、「お金」に関してどのような内容が加わったのでしょうか。 中村:大きなポイントは家計管理の一部として、「資産形成」の内容が加わったことです。 これまでの家庭科の「お金」に関する内容は、どちらかというと消費生活における注意点に主眼が置かれていました。分かりやすく言うと、「買い物をする際にどのような点に気をつければよいか」「短期的にも長期的にも、収入と支出のバランスをとることが重要」といった内容です。 一方の新学習指導要領では、
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