18禁の仕事で有名になった人は、普通にゾーニング対象であって欲しいけど。もしくはコンテンツ(広告や動画)側のゾーニングをもっと厳しくするか。/ゾーニングの話に「需要と供給」を持ち出すのはかなり頭が悪い気が
N(ウニ) @natsumi_k これみんな言ってるけど私もどうしても言いたくなっちゃう。アメリカ、めちゃくちゃ優秀な人超いっぱいいるのに、なんで大統領候補が 犯罪者 vs ヨボヨボおじいちゃん なのですか。この時代なのにいまだに両方白人男性だし。 2024-06-29 07:53:15 N(ウニ) @natsumi_k オバマ忘れたのかってリプ多いんだけど、今とこれからの話してるんですよ。8年前に一度、それだけでもういいわけじゃないよ。あと人種は関係ないという意見には同意できないな。白人差別とかいってる人いるけど、それはさすがに的外れ。 2024-06-30 08:03:46 N(ウニ) @natsumi_k 肌の色を気にすること自体が人種差別とのことですが、”color-blind”を主張することがまさに特権を持つ者のみができることで、人種の存在と差別の存在を見ないと、構造的差別の是正
https://anond.hatelabo.jp/20240628220617 いい質問だね 「なんでみんなそんなに悪魔化出来るの?」 政治界隈が政敵を悪魔化するのはそれが支持者への精神的報酬だからだよ 恨みがないから悪魔化できないって? 話は逆だ そこまで恨みがない相手に現実の不満を集約し、悪魔化して叩く根拠を与えるから意味があるんだよ それが政治のリーダーに求められる、フォロワーへの協力報酬の支払い方としてメジャーなんだ ちょっと考えてくれ 政治運動には多大な労力がかかるのに、協力者に報酬を払う方法は非常に限られている まず、金が払えない 当たり前だと思ってるやつ、この難しさを舐めすぎ いやマジで舐めすぎ 金が払えないんだぞ? 労働してもらうのに、対価として妥当なカネが払えない、この資本主義社会で それどころか経費すらまともに払えません、持ち出しです どうやって運営するんだそんな組織
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領(81)の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 (ワシントン支局長 高木優) Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか? A.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 A.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領(78)とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
anond:20240625171138 2009年11月のいわいる事業仕分けから、もう13年も経った。「2位じゃダメなんですか?」の質問の発言で非常に曰く付きとなったアレだ。 ところが最近、13年も経ってまだなおナゼ「2位」という言葉が出てきたかが理解できてない人がかなりいる事を知った。 それどころか、事業仕分けによって日本のHPC分野が衰退したなどという認識まで飛び出す始末である。 ただ、資料もなしにどこが変だと言っても仕方あるまい。何がどうして「2位」なのか、少し語ろうじゃないか。 アーキテクチャ初期の次世代スーパーコンピュータ (この時点では名前が付いていなかったが、以下わかりやすく京と呼ぶ) 計画 は、補助金を投入してのHPC産業育成に目を向けられていた[1]。世界一の性能を出していた海洋研究開発機構の地球シミュレータが、NECのSXシリーズをベースにしたベクトル型であり、ベクト
(CNN) バイデン大統領とトランプ前米大統領との討論会では、幅広いトピックについて議論が交わされた。 トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック(世界的大流行)によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。 両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。 トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。 トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁
れいわから届いた音響設備。蓮舫候補は良く通るスピーカーの音で得意の行革を語った。=27日夕、石神井公園駅前 撮影:田中龍作= 蓮舫陣営の街宣は時々音が割れて聞き取りづらいことがあった。音質が悪いと政策が有権者に浸透しづらい。街宣車に備え付けのスピーカーが粗悪だったためだ。 れいわの街宣のように、音楽コンサートで使えるような優れ物のスピーカーがあったらいいのに、と思い続けてきた。 きょう27日、街宣会場の石神井公園駅前に行くと街宣車はなく、演台があって本格的なスピーカーが置かれていた。《どこかで見たことあるなあ》。既視感たっぷりの代物だった。 選挙情勢について蓮舫陣営関係者と話しているうち、その関係者は「あのスピーカー、れいわから届いたんだよ。もちろん太郎さんも承知しているよ」と明かしてくれた。 れいわの党員(※)たちがすでに事実上のスタッフとして蓮舫陣営に入ってチラシ配りなどに汗を流してい
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前日の討論会とは打って変わって生き生きと演説するバイデン氏=ノースカロライナ州/Allison Joyce/Getty Images ワシントン(CNN) バイデン米大統領の選挙陣営は28日、2024年大統領選から撤退するつもりはないと表明した。ただ、バイデン氏周辺は選挙戦継続を主張する一方、幅広い民主党関係者の間では土壇場での候補者変更を求める声が出ており、討論会での悲惨な出来栄えを受けて両者の溝が広がっている。 バイデン氏は同日、ノースカロライナ州で前日とは打って変わって気迫のこもった演説を行い、討論会が低調なパフォーマンスに終わったことを認めた。 「自分がもう若くないことは分かっている。以前のように楽に歩くことはできないし、滑らかに話すこともできない。以前ほど討論もうまくないが、自分が今何をしているのかは分かっている。私は真実を語るすべを知っているし、善悪を見極める方法も分かっている
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顔に「失格」と判を押されたジョー・バイデン米大統領のポスター。バージニア州チェサピークで開催されたドナルド・トランプ前大統領の選挙集会の会場で(2024年6月28日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【6月29日 AFP】米大統領選の1回目のテレビ討論会でのジョー・バイデン(Joe Biden)大統領(81)の低調ぶりを受け、ドイツの対米関係を担当するミハエル・リンク(Michael Link)大西洋協力調整官は28日、米民主党に対し、候補の交代を検討するよう呼び掛けた。 リンク氏は日刊紙ターゲスシュピーゲルに対し、「民主党が本当にジョー・バイデン氏と共に11月の大統領選に臨むかどうかは、8月中旬の党全国大会で民主党員の判断によって決定されなければならない」と語った。 27日のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領との討論会でのバイデン氏について、「多くの事実を
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」(松本剛明総務大臣) 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。 4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。 これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務
鹿児島県警が廃棄促す文書 捜査書類「保管プラスにならず」―政府答弁書 時事通信 政治部2024年06月25日11時54分配信 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=25日午前、首相官邸 政府は25日の閣議で、鹿児島県警が捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を2023年10月に作成していたとする答弁書を決定した。作成に関する処分などについては「県警で適切に判断される」と記すにとどめた。立憲民主党の長妻昭政調会長の質問主意書に答えた。 県警本部長「隠蔽指示ない」 前部長起訴、公益通報も否定―不祥事情報漏えい・鹿児島 答弁書によると、捜査員向けに作成した「刑事企画だより」の中で「再審や国賠(国家賠償)請求等において、廃棄せず保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載があった。 同県警では、不祥事に関する内部文書を第三者に漏らしたとして前生活安全部長が起訴された。前
11月5日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜(28日午前)、ジョージア州アトランタのCNNのスタジオで聴衆なしで行われた。 バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに1万5000人と話した。 現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期4年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。 バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。 民
【東京】林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。公益上の必要性や関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査や公判への影響などを考慮する必要性があると説明した。 政府は、那覇地検が米兵を起訴した今年3月27日に、外務省を通じてエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は6月25日に報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして、政府の対応を問題視している。
9月までに行われる自民党の総裁選挙について、茂木幹事長は、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだとした上で、みずからの対応は「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いなく、夏の間によく考えたい」と述べました。 自民党の茂木幹事長は30日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。 この中で茂木氏は、一般のドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」や個人の副業を全面的に解禁すべきだという考えを重ねて示し、「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いない。社会保障制度も抜本的に変えなければならず、総理大臣でなければできない」と述べました。 そして、9月までに行われる党の総裁選挙では、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだという考えを示した上で、みずからの対応については「夏の間によく考えたい」と述べました。 一方で「党が厳しい状況にある中、党の結
「選挙の神様」とも称された立憲民主党の小沢一郎衆院議員が27日、東京都知事選に立候補している蓮舫氏(56)の激励に訪れた。都内の蓮舫氏の事務所で蓮舫氏と握手を交わし、「一人でも多くの人に会って『こんにちは』『おはよう』でも言って、それをこなす以外はない」などと得意の「川上戦術」を指南した。 【写真で見る】異例の事態に……都知事選のポスター掲示板 小沢氏は自民党幹事長や旧民主党代表などとして選挙を取り仕切り、徹底した「どぶ板選挙」や、人口の少ない地域から選挙を盛り上げる「川上戦術」を展開したことで知られる。 今回の都知事選について「党派で選挙をしているわけじゃないけど、片方は自公にべったりでやってる」と、現職の小池百合子氏(71)を自民党や公明党が支援する構図を指摘。「対抗する候補者が野党陣営の中から誰も出ないっちゅうのじゃね、寂しい話だから、誰かと思っていたけども、蓮舫さんが決断してくれた
立憲民主党の泉代表は、日本維新の会が「政策活動費」の支出を取りやめるとしていることについて、自民党との間で10年後に領収書などを公開することで合意しており、「支離滅裂だ」と批判しました。 日本維新の会の藤田幹事長は26日、地方議員らからの要望を受けて今後、「政策活動費」の支出を取りやめると明らかにしました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「政治資金規正法の改正の議論で、岸田政権への最大の助け船は、党首会談で合意した維新の会の対応だ。今になって『私たちは政策活動費に反対だ』と言っても、10年後に政策活動費の領収書などを公開する合意の置き土産はどうするのか」と述べました。 そのうえで「維新の会は政党として体をなしておらず支離滅裂だ。自民党に助け船を出した罪は大きい」と批判しました。 また、今後の維新の会との関係について「もし一緒に政権を担うと言っても与党か野党かわからない勢力なら
選択的夫婦別姓を巡り、経団連が制度の早期導入を提言したことを受け、自民党が党内議論に向けて重い腰を上げようとしている。制度の導入を求めて国を提訴した原告ら当事者は一連の動きに期待する一方、前向きではない岸田文雄首相の姿勢もあり「本当にやる気があるのか」との疑念をぬぐえていない。(砂本紅年) 選択的別姓 結婚する際に夫婦がそれぞれの姓を名乗ることも、同じ姓を名乗ることもできる制度。1996年、法相の諮問機関「法制審議会」が導入の改正法案要綱を答申したが、自民党保守派が反対し、30年近く国会に上程されないままたなざらしになっている。96年当時は夫婦同姓を法律で義務付けていた国は他にもあったが、人権の観点から相次いで法改正し、別姓を選べないのは世界で日本だけとなっている。
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岸田総理大臣は自民党の役員会で、物価高対策として8月から3か月間、追加で実施する電気やガス料金への補助などについて、具体的な内容のとりまとめに向けて与党との調整を急ぐ考えを示しました。 岸田総理大臣は先週、物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助を追加で実施し、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内は継続する方針を表明したほか、秋以降、年金生活者や低所得世帯が対象の給付を検討する意向を示しました。 岸田総理大臣は25日の自民党の役員会で「物価高の中『デフレ型』から『成長型』へ経済が移行する際に取り残されるおそれがある人たちへの支援を二段構えで行う。第一段は即効性の高いエネルギー補助で具体的な内容について早速与党との調整を始めた」と述べ、調整を急ぐ考えを示しました。 一方、憲法改正をめぐり岸田総理大臣は「77年の間に内外の社会が全く変わっており、党首討論で各党に議論に応じるよ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民には、内閣や国会の役職に対象者を起用しづらいとの声が漏れる。 衆参の事務局によると、政倫審議決に強制力はないものの、効力は6月23日の国会閉会後も消えない。本人が出席しない限り、衆院なら解散か任期満了まで続く。参院は政倫審開催自体に前例がなく今後協議するが、衆院に合わせて議員任期中を有効とする方向だ。参院は解散がなく、議員により2025年7月か28年7月まで継続する。 影響は人事にも及ぶ。対象議員が副大臣、政務官など政務三役になれば、国会出席を求められて裏金不記載を批判されると自民幹部は懸念する。衆参の
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Published 2024/06/27 11:50 (JST) Updated 2024/06/27 12:07 (JST) 自民党の性的マイノリティに関する特命委員会は27日までに、性別変更の要件を定めた性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書をまとめた。生殖能力要件を憲法違反とした昨年10月の最高裁決定を踏まえ、生殖能力要件を削除するとともに、外観要件にかわる新たな要件を規定すべきだと提起した。同日の党政調審議会に報告した。 報告書によると、外観要件にかえて、心と体の性が一致しない「性別不合」が一定期間続き、性自認に基づき社会生活を送っていることを新要件とした。医師の診断の適切性を確保するための措置も求めた。
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