気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談を終えてから1つの歴史的な出来事を思い出した。かつて1930年代の大恐慌が最も深刻化した32年の出来事で、その年、アメリカのフーバー大統領が大増税を実施したのだ。前年の31年に比べ、GDP（国内総生産）が2割以上も落ちるという惨状で実施されたこの政策は悪名が高い。 なぜ、経済について抜群の理解を持っていたフーバー大統領がそれを行ったのか。彼は合衆国の財政状況の悪化を嫌って、海外への資本逃避が起こることを怖れたのである。前年、オーストリアの巨大銀行（クレディート・アンシュタルト）の破綻に際し、その救済のためにオーストリア政府が通貨を増発させ、それが深刻な資本逃避を呼んで以来、先進国全体に資本逃避の波が押し寄せていた。それを配慮してのフ
山形浩生 - Wikipedia
山形 浩生（やまがた ひろお、1964年3月13日[1] - ）は、日本の評論家、翻訳家。野村総合研究所研究員[2]。 略歴[編集] 1964年、東京都生まれ[2]。麻布中学校に入学し[2]、学校の帰りに橋本治の『花咲く乙女たちのキンピラゴボウ』を立ち読みして影響を受ける[3]。また、当時からSFや漫画にも興味があったという[3]。中学校3年生ごろから御茶ノ水の駿台予備校に通う合間に秋葉原へ行くなど、パソコン少年でもあった[3]。駿台には、秋山仁（数学科講師）と山本義隆（物理科講師）の講義を受けるために通っていたという[3]。 麻布高等学校卒業後、東京大学理科一類入学[2]。東京大学工学部都市工学科卒業。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程を経て、野村総合研究所研究員となる[2]。 東大在籍時にはSF研究会で活動。柳下毅一郎と共に、バロウズの詳細なファンジンである『バロウズ本』を
大荒れの市場、日本国債が思わぬオアシスに
（2013年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1週間前に国会に現れた日銀の黒田東彦総裁はまるで別人のようだった。今年4月に「異次元」の金融緩和を打ち出して投資家をあっと言わせた時の堂々たる姿とは大きく異なり、おどおどしていると言ってもよさそうなほどだった。 「もし量的・質的金融緩和についての日銀の意図が誤って解釈されたり、混乱を招いたりしたのであれば、遺憾に思う」。世界で2番目に大きな債券市場が下落し、ボラティリティー（変動率）の高い状態が続いていることについて黒田氏はこう述べた。 米国債などとの利回り格差が拡大、再び安全な避難先に 日銀の黒田東彦総裁〔AFPBB News〕 だが、それ以降、市場は黒田氏にいくらかの援軍を提供している。この点は米国債と比べてみればよく分かる。米国債は、米連邦準備理事会（FRB）が先週、資産買い入れの縮小に言及してから急落している。 しかし、日本
2013年03月11日20:00 by jyoshige モリタクと考えるアベノミクスの行く末 カテゴリ経済一般 アベノミクスは正しい。 だから、その実現のため、政府は日銀人事をアベノミクスに理解のある人間で 固め「大胆な金融緩和」を実施すべきだ。 そうすれば日本は2年以内にデフレ脱却でき、日本経済は再生できる。 なんなら私が日銀総裁をやってもいい。 「大胆な金融緩和」をやると国債の金利負担が急増し、国債価格の下落で 銀行がバタバタ倒産する。 だから安倍政権は大した金融緩和なんてやる気がない。 そもそも無制限の金融緩和も現実には不可能だ。 アベノミクスは参院選までの政治的パフォーマンスにすぎない。 この2つの文章を同じ人物が書いたと聞けば、みんな驚くのではないか。 その男の名は森永卓郎センセイである。 ちなみにオリジナル文章はともに朝日新聞社のweb論座で、一か月スパン で寄稿されている。
「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ
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「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ） こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。 大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説
木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。 日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。 先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目となる。 木内氏は２％の物価目標を「近い将
日銀の黒田東彦総裁の任期満了（2023年4月8日）まで残り半年となった。アベノミクスの下、約10年にわたって「異次元」とも称された大規模金融緩和を主導してきた黒田氏。株価の上昇など一定の成果も上げたが、最近では急激な円安をはじめ弊害が目立つ。黒田・日銀の金融政策は日本経済をどう変えたのか。日銀関係者の声をつないだ。 「目標2年で達成」自信の船出 「これまでとは量的にも質的にも次元が違う緩和だ」。日銀総裁に就任後、初めて開いた13年4月の「金融政策決定会合」終了後の記者会見で、黒田氏は自らが打ち出した大規模な金融緩和策を「異次元」と表現してみせた。 物価安定の目標は2％▽達成期間は2年▽マネタリーベース（供給するおカネの量）は2年で2倍――。会見で黒田氏は政策目標に「2」を並べたフリップまで用意。白川方明前総裁時代の金融政策を「これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方では（2％の物価上昇
１１月１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日銀が追加緩和で事実上の通貨切り下げを始めたことで、ドル円は来年９月までに１２０円に到達する可能性もあると分析。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 １日］ - 日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。
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最低賃金を引き上げている場合ではない…日本人が中国人や韓国人より貧乏になった"諸悪の根源" 30年前から日本人の給料は横ばい
日本の平均賃金は30年も横ばいの状態が続いている。なぜ日本人の給料は上がらないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「正社員の特権を守る代わりに日本人は貧乏になった。いますぐ終身雇用制を廃止するべきだ」という――。 日本人がますます貧乏になる悪循環 今、物価上昇の話題がしばしば新聞紙上にとりあげられ、政府は物価対策に躍起だ。それにもかかわらず、本来、物価対策で最前線に立つべき日銀は表に出てこない。 それどころか政府の政策と真逆の方向に「バズーカ砲」を打っている。国債の指値オペを発動し、国債を無制限に買い取ることで長期金利の上昇を断固防止しようとしているのだ。これでは日米金利差が拡大し、円安が進んで輸入インフレが起きてしまう。 主要中央銀行が利上げに舵を切る中、日銀が唯一、金融緩和に固着する理由は明らかだ。金利が上昇すれば、日銀は債務超過で存亡の危機に
「日銀が升酒持ってきた」 追加緩和受け株価上昇
都内の日本銀行（Bank of Japan）本店で記者会見する日銀の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁（2014年10月31日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月1日 AFP】日本銀行（Bank of Japan）が10月31日に、長期国債の買い入れなどで市場に供給する資金の量を最大で年間20兆円増やして約80兆円にするという追加の金融緩和策を決めたことを受け、同日は世界各地で株価が上昇した。 日本では日経平均株価（Nikkei 225）が4.8％上昇して2007年11月以来の高値水準となった。欧州では英ロンドン（London）市場のFTSE100種総合株価指数が1.3％、仏パリ（Paris）市場のCAC40種指数が2.2％、独フランクフルト（Frankfurt）のドイツ株式指数（DAX）が2.3％、それぞれ上昇した。 米国ではダウ工業株30種平均（D
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ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は日本が物価を押し上げるため、インフレ目標を４％に引き上げるとともに、大規模だが一時的な財政刺激策を講じるべきだとの考えを示した。 同氏は14日、シンガポールで開かれた会合で、日本の政策当局が必ずしも「ヘリコプターマネー」を含む戦略を採用する必要はないものの、「まとまった額の政府支出」を打ち出すよう呼び掛けた。さらに「現金供与の可能性もある」とした。 「日本はインフレ率を説得力があるほどの高さに引き上げる必要がある」とするクルーグマン氏は、長期の財政見通しをめぐる懸念は「一時棚上げにしなければならない」と論じた。 同氏は日本銀行による２％のインフレ目標に関し、日銀の金融緩和の成功を制限している可能性があるとコメント。黒田東彦総裁はインフレ期待の大幅な変化をもたらし、円安や株高を演出することができたが、経済の押し上げは十分大きくないと付け加えた。
図録▽主要国の家計貯蓄率の推移
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
[イメージ写真]米紙ウォールストリート・ジャーナルをはじめ、欧米メディアのアベノミクスに対する厳しい論調が目立つようになった（ロイター/アフロ） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。 【図】財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政 ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。 海外での評価が高い安倍首相 日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受
達成時期を明示しないコミットメントなんて民間ならクビ 2018年9月に行われた自民党総裁選挙は現職の安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなり、大方の予想通り、安倍首相が三選を決めた。これで最長21年9月まで安倍政権は続く。 第二次安倍政権はデフレ脱却と経済成長を公約に掲げて発足した。「あらゆる政策手段を総動員して、実質GDP2％成長を実現する」と安倍首相は謳ってアベノミクスを打ち出したが、5年8カ月経っても2％成長はほど遠い。 デフレ脱却に至っては、「物価上昇率2％」という目標の達成時期を何度も何度も先送りしてきた挙げ句、日銀の黒田東彦総裁は「今後、延期した場合には市場の失望を招く」という理由で「2019年頃」としていた2％目標の達成時期を日銀のリポートから削除してしまった。 達成時期を明示しないコミットメントなんて、「成り行き任せ」と言っているのと同じだ。普通の企業で事業部長がそんなことを
黒田東彦日銀総裁 「黒田バズーカ砲」により異次元にも匹敵する金融緩和を引き起こした黒田東彦日銀総裁。だが、側近によれば彼の兵器はバズーカにとどまらないようだ。総裁は次の一手として最終兵器「ソーラ・レイ」を準備していることが、弊紙の独自の調査で判明した。 ソーラ・レイは太陽光を応用したソーラー兵器で、死に在庫となっていた朝日ソーラーとシャープのソーラーパネルを用い、群馬県民を強制疎開させた広大な空き地に設営。すでに市場に対し物理的攻撃を加えられる状態にあるという。 なかでもゲル・ドルバ照準をとって発射された場合、台湾および韓国のエレクトロニクス市場の三割を焦土と化すことが可能で、日本家電企業には福音となること間違いない。ただし、サムスン電子と和平交渉を結ぼうとしていたシャープは大阪本社が発射軸線上にあるため灰燼に帰すことになるもよう。 黒田総裁の側近によれば、ソーラ・レイの一撃により連邦軍の
日銀、進まぬ賃上げを懸念 ジレンマに直面 - 日本経済新聞
日銀の金融政策判断がジレンマに直面している。30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和を見送った。賃上げが進まないのに追加緩和による円安で無理に物価を引き上げても消費を冷え込ませかねないためだ。追加緩和の余地が狭まる中で、欧米の金融政策の影響を見極める必要性も高まっている。「物価の基調は着実に改善している」黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調し
アメリカの前FRB議長ベン・バーナンキが5月24日に日本の金融政策について語った内容が翻訳されて話題になっていた。 ベン・バーナンキ「日本の金融政策に関する考察」 – 道草 とても興味深い内容なのだが、日本語訳で1.5万字以上あるということと、専門性が高くて読み切れていないという方も多いだろうと思う。サイトに彼自身による要旨が掲載されており長さやわかりやすさの点で優れていると感じたので、簡単に訳出することにした。 Some reflections on Japanese monetary policy | Brookings Institution 翻訳（太字強調は訳者） これまで何年間にもわたって、私は日本の金融政策立案者たちがデフレ脱却の試みのなかで直面している挑戦についてたくさんのことを考え、そして書いてきた。そのなかでも早い時期に属するいくつかの書き物のなかで、私は、日銀がより強く
市場の巧者も経済学者を頼りたくなる局面なのか。「どこに投資すべきか」。ニューヨーク市内で講演したプリンストン大のブラインダー教授に指南をあおいだのは資産運用大手、ブラックロックの幹部だった。「ブラック・ロックに助言しろというのか」。会場を沸かせた教授は米国に続き真っ先に「日本には以前より楽観的だ」と推した。少し前には考えにくかったことだ。黒田東彦日銀総裁の誕生を視野に、いよいよギアが入りつつ
（2013年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日銀は新たなチームの指揮下で金融政策を大きく転換することになる〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相が絶え間なく世間を驚かせている。首相が日銀のトップに指名したチームは、これ以上ないほど急進的だ。日銀の過去の消極性を批判してきた黒田東彦氏が金融政策を担うことになる。 間違ってはいけない。黒田氏は年率2％のインフレを実現したいと思っているだけでなく、この目標は中央銀行の力で達成できると考えているのだ。 黒田氏は政府および新副総裁になる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀は不満を漏らすかもしれないが、政策の転換は確実なように見える。 問題は、新たな政策が奏功するかどうか、だ。そして実際、「奏功する」とは何を意味するのだろうか？ 日本が置かれた奇妙な状況 まず、日本の奇妙な状況に留意するところから始めなければならない。
日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額（約25兆円）を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった。日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始めたとき、年約50兆円
日本：革命の兆し
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
元々、日本主導のアジア開発銀行（ADB）は融資に関して硬直性が指摘されていて、よく言えば審査基準が厳格、悪く言えば使い勝手が悪いという評判でした。ADBには中国も出資していましたが、日本主導のADBでは中国側の発言権はかなり制約されていたと言えます。歴代のADB総裁は全て日本人が独占しており、日本企業のための銀行だったわけで、まあ日本がアジア最大の先進国であった時代にはそれでも良かったわけです。 援助を受ける途上国側にしても、使い勝手の悪いADBであっても、事実上それしかないという状況ではそれに縋るしかなかったと言えます。 ところが、中国が経済成長するにつれて、中国側はADBの現状に不満を持ち、途上国側も中国側の資金力に魅力を感じるようになりました。前ADB総裁の黒田東彦氏ですが、安倍政権によりADB総裁の任期途中で辞職し日銀総裁になっています。もし協調路線を考慮するなら、新ADB総裁とし
石破茂・前地方創生担当相は１９日のＴＢＳの番組収録で、安倍政権が打ち出した「未来への投資を実現する」と銘打った事業規模２８・１兆円の経済対策について、「公共投資がどれほど生産性を上げるか検証しないと、未来への負債になりかねない」と述べ、ばらまきにならないようクギを刺した。 石破氏は「総論はみんな賛成だ。じゃあ中身はどうなんだい。補正予算は下手すると財政規律をおかしくする。予算委員会で検証し、政府の行っていることは正しい、と多くの方に理解いただくことが大事だ」とも語った。 さらに、日銀の黒田東彦総裁が主導する「黒田バズーカ砲」と呼ばれる異次元の金融緩和策について「軍事マニア的に言うと、バズーカは破壊力は強いが、射程は短い。金融緩和もいつまでも、どこまでもできるものではない」と述べた。 一方、石破氏に近い議員グループ「無派閥連絡会」のメンバーだった小池百合子東京都知事が、新党結成を「選択肢の一
安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。 政権は今後副総裁２人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は２０２３年までの５年間。総裁を５年以上務めるのは１９５６～６４年に務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりとなる。 政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。１９年１０月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政
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【速報】米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か：Wikileaksが暴露 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]
さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局（NSA）は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。 第一次安倍政権などがターゲット Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。 Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。 ファイブ・アイズにも共有 またこれ
![【速報】米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か：Wikileaksが暴露 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d0cc125cd453ee7aa8dbcae93e88814087bceab/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fnewclassic.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F07%2FWikiLeaks_US_Spying_Japan.jpg)
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タイトルの順番が違うって？まあ、それは思い入れの差ですからw ［東京 １５日 ロイター］ 参院は１５日午前の本会議で、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。衆院では１４日に同意されており、３人の正副総裁候補が国会で正式に承認された。 現在の白川方明総裁と２人の副総裁が１９日付で退任するため、黒田新体制は内閣の任命を経て２０日に発足する。 国会承認で黒田日銀が20日発足、デフレ脱却へ大胆緩和 | 国内 | 特集 政局の行方 | Reuters すでに報道されているように、次期日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏を充てる人事案が衆参両院で承認され、3/20から黒田新体制が発足することになりました。 3人のうち、黒田氏と岩田氏は昔からのリフレ派で、これで史上初めてリフレ派主導
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。 金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１９年度の物価上昇率の見通し（生鮮食品、消費増税の影響を除く）は１・８％で従来と変えなかったが、今回新たに示した２０年度も１・８％にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として２％の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。 日銀は黒田総
基本給減税という思考実験 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日ぶらっとテレビのニュースを見ておりましたら『働き方改革で変わったこと』みたいな特集がやっておりまして 早く帰れと上司から言われた 残業しないようにとプレッシャーが強い 残業代が減った友人を飲みに誘いづらくなった などなどと新橋のサラリーマンの皆様が答えていらっしゃいました。おいおい、弊社から直線距離で数kmも離れていないのにここは世界線が違うのか？と随分焦りましたが、皆様の会社はいかがでしょうか？ まあ確かに、ここ最近、長時間労働に対する風当たりは随分と強くなっていることは私も肌身で感じております。先日弊社でも『有休取得率70％に向けて有給を計画的に取得するように』と偉い人名義でメールが回ってきたりと、時代の波を感じております。 働き方改革は安倍内閣の重要課題でありますので、ここはしっかりとその意思を忖度し、効率的に定時ダッシュを決め込みたいところであり
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日本銀行は１６日から、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナスの金利をつける「マイナス金利政策」を始める。日銀は、この政策が「経済活動に好影響をもたらす」（黒田東彦（はるひこ）総裁）と効果を強調するが、金融市場の反応は厳しく、政策への評価はまだ定まっていない。日銀の大規模な金融緩和策に懐疑的な立場をとってきた慶応大学の池尾和人教授に、この政策への見方をきいた。 ――日銀のマイナス金利政策は、社会にどんな影響をもたらしますか。 「大きく二つある。ひとつは為替相場に与えるインパクトだ。マイナス金利政策は、海外の金利水準が一定だとすれば、日本と海外との間で金利差が開いて、円高圧力を減殺できる。だが、米国の利上げペースが当初の想定より遅そうで、日米の金利差がなかなか広がらない。だから、円安にするという効果はキャンセル（相殺）されたと言っていい」 「もうひとつは、金融仲介の機能を持つ銀行への影響だ
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