うえすぎ・しのぶ 横浜市立大名誉教授。専門はアメリカ史。1945年、中国・大連生まれ。東京都立大卒業後、一橋大大学院博士課程単位取得修了。博士（社会学）。静岡大教授、横浜市立大教授、北海学園大教授を歴任。主な著書「公民権運動へ道」「アメリカ黒人の歴史」「ハリエット・タブマン」、訳書「監獄ビジネス」など。 ――監獄ビジネスとはどんなものですか。 監獄、つまり刑務所の運営をめぐって税金を含めた巨大なお金が動き、様々な組織や人たちが利益を得ている仕組みです。服役するものの割合は圧倒的に黒人が多いため、ある意味、彼らが搾取されているとも言えます。 順を追って説明しましょう。ちょうど民主党のクリントン氏が大統領だった1994年から2001年にかけて、全米各地で刑務所が増えました。 大統領選の中で、犯罪対策が甘いと批判されたクリントン氏は就任後、警察予算を急増させ 、取り締まりを強化します。例えば重罪
【日本語字幕あり】米国の人種差別、法と政治、大量投獄の歴史に踏み込んだNetflixドキュメンタリー『13th』がYouTubeで無料公開。 | HIP HOP DNA
Jun. 04 2020 【日本語字幕あり】米国の人種差別、法と政治、大量投獄の歴史に踏み込んだNetflixドキュメンタリー『13th』がYouTubeで無料公開。 SPIKE LEEGeorge Floydジョージ・フロイド13th -憲法修正第13条I Am Not Your NegroFree Angela and All Political PrisonersBamboozledGet OutAngela DavisShola LynchRaoul PeckJordan PeeleJames BaldwinMalcolm XMartin Luther KingAva DuVernayRemember This House ミネソタ州ミネアポリスにて、白人警官がGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）という黒人男性の首を膝で押しつけ殺害した事件をきっかけに、人種差別的な社会シ
同性婚は、憲法で禁止されてません。というか少なくとも同性婚を認めないのは違憲という判決が出てます、というお話 - 頭の上にミカンをのせる
なぜ今頃になって「同性婚は憲法で認められてない」という主張をしてる人がいるんだ…… >>民法を改正し、同性婚を認める 同性愛って憲法問題なのに… 消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞 https://t.co/ueifpGOhuS— 三沢文也a.k.a.青二才 (@tm2501) October 12, 2021 どうしよう…頭痛い。 「のみ」って事はそういうことなんでしょ。 同性では少なくとも婚姻は成立しないってことなんでしょ？ pic.twitter.com/TXXIiTNB8t— 三沢文也a.k.a.青二才 (@tm2501) October 15, 2021 頭痛いのはこっちだよ……勘弁してくれよ。 すでに憲法の問題はクリアしていて、今問題になってるのは「法律の不在」なんだよ。 法律議論としては大勢として「同性婚の法制化に憲法改正は不要」って
従業員をスマホでモニタリングし「幸福度」「ハピネス度」を判定する日立の新事業を労働法・個人情報保護法的に考えた（追記あり） : なか2656のblog
１．はじめに 最近の日経新聞によると、日立の子会社「ハピネスプラネット」は、新しい「ハピネス事業」において、従業員の「幸福」度を向上させ、職場・会社の業務の改善を行うという目的のために、日立は従業員にスマホの各種センサー類を活用するスマホアプリを導入させて、常時、広範な個人データを網羅的に取得し、それらの個人データをコンピュータ等で分析し、従業員の幸福度のモニタリングを実施しているようです。 ・日立、幸福度を測るアプリ提供で新会社｜日経新聞 ・幸せの見える化技術で新たな産業創生をめざす「出島」としての新会社を設立｜日立製作所 この日立の取り組みに対しては、そもそもの「幸福度」、「ハピネス度」などの概念への疑問や、そもそも会社が従業員に会社が考える「ハピネス」「幸福」を押し付けてよいのかという問題や、会社が従業員をスマホアプリにより常時網羅的にモニタリングするというやり方に手段に相当性がある
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 - Wikipedia
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（かがわけんネット・ゲームいぞんしょうたいさくじょうれい、令和2年香川県条例第24号）は、香川県議会が2020年1月10日に提出[1]、3月18日に可決・成立、4月1日に施行させた[2]、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、未成年者のインターネットとコンピュータゲームの利用時間制限を推進する条例である。マスメディアからは「ゲーム条例」または「ゲーム規制（制限）条例」と呼ばれている[3][4][5][6][7]が、『規制（制限）』については少なくとも表題にない文字のため、正確な略称と言えるものではない。 概要[編集] 香川県議会の議長であり、対策条例検討委員会の会長でもある大山一郎は、ある時自身の娘やその友人たちがゲームに没頭していたことを問題視し、「ゲーム脳」という存在を知り、規制条例の考案が始まった[8]。大山一郎は10年以上前から選挙運動の演
「飛び地論」や「憲法の想定外」ではない 内閣法制局木村陽一第一部長の答弁書き起こし 内閣法制局の皇統に属する男系男子の皇籍復帰の憲法解釈要約 「憲法14条の特則」「平等原則の問題は生じない」の意味は？ 憲法14条の特則の2条：長谷部恭男の身分制の「飛び地」論との違い 『皇籍復帰は「門地による差別」は想定せず』を超えた積極的意義 14条違反とする慎重派を装った反対派らの理屈とは永遠に平行線を辿る 憲法13条の幸福追求権・自己決定権との関係は、まだ問われていない 「養子にして皇籍復帰させる」という行為を一連のものとして把握 皇室に「完全自由意思による選択」の余地を無くす事で護られるもの 内閣法制局木村陽一第一部長の答弁書き起こし 内閣法制局木村陽一第一部長の答弁書き起こしは既に以下記事で掲載していますが、本稿でも載せます。 〇内閣法制局木村陽一第一部長 現時点では具体的な制度を念頭に置くことが
ドイツの国勢調査事件判決と情報自己決定権についてーBVerfGE 65,1, Urteil v.15.12.1983 : なか2656のblog
このブログ記事の概要 アメリカ・日本のプライバシーに関する自己情報コントロール権に対応する欧州の「情報自己決定権」は、アメリカで生まれた自己情報コントロール権をもとにドイツの1983年の国勢調査判決で「新しい基本権」（新しい人権）として生まれました（国勢調査法違憲判決・1983年12月15日連邦憲法裁判所第１法定判決・BVerfGE 65,1, Urteil v.15.12.1983）。 このブログ記事では、国勢調査事件判決と欧州の情報自己決定権、日本の自己情報コントロール権の発展と、これらの権利への高木浩光先生の批判などについて簡単に説明したいと思います。 １．ドイツ国勢調査事件の事案の概要 ドイツの1982年の国勢調査法に基づき、1983年４月に実施が予定されていた人口、職業、住宅、事業所の国勢調査について、原告は、国勢調査法は西ドイツ基本法１条１項（人間の尊厳）に関連づけられた２条１
「トランスジェンダー」が、法律上の性別を変更するための要件の一つに、生殖機能をなくす手術を受けなければいけないという、いわゆる「不妊化要件（生殖不能要件）」がある。 この要件が憲法違反かどうかについて、最高裁は今月27日に弁論を行い、年内には判断を示すという。 最高裁は、4年前に一度この要件について「合憲」判断を下している。 2019年、最高裁第2小法廷は不妊化要件について「現時点では違憲ではない」と判断した。しかし、当時2人の裁判官が「社会状況の変化などを踏まえると、憲法13条に違反する疑いが生じていることは否定できない」と指摘している。 今回、高額な手術費や後遺症への不安から精巣の摘出手術は受けていないというトランスジェンダー女性の新たな申し立てに対し、最高裁が改めて判断を下す。 類似の家事審判で、最高裁が申立人の弁論を開くのは初めてと言われている。さらに裁判官全員が参加する大法廷での
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権を保障した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」として、原告1人あたり11万円の支払いを求める
衆院憲法審の30回以上の毎週開催の中で、戦後初めて９条改憲の議論が行われています（昨年2回、今年は既に4回）。しかし、改憲５会派の議論は、その主張そのものが憲法と立憲主義に違反するものとなっています。改憲の議論でも法的に許されない議論があるのです。 例えば、法解釈ですらない絶対の違憲行為で改変した９条解釈を前提にする議論、さらには、国民主権や平和主義などの日本国憲法を制定した目的そのものを破壊してしまう「憲法改正の限界」（憲法学界通説）を超える議論などは改憲論議であっても許されないのです。 以下、できるだけ簡潔にご説明をいたします。 【要旨】① 集団的自衛権行使の容認（7.1閣議決定）は昭和47年政府見解の曲解等という法解釈ですらない不正行為による絶対の違憲である ② 「今の９条解釈を維持する」という自衛隊明記改憲の主張は、この不正行為に基づくものとなり９条と立憲主義に反するものとなる ③
LGBT活動家の主張を鵜呑みにする報道は公共的か
社会・一般LGBTQ pride flag. Rainbow color flag. Gay and Lesbian pride concept. LGBTQ+ backgrounds with extra copy space. Lgbtq Community participating in Pride Walk at Kolkata in December 同性婚訴訟札幌地裁判決についてメディアは軒並み「同性婚を認めないのは違憲」との見出しで伝えたが、これは極めて誤報に近い。判決文にはそんなことは一言も書かれていないからだ。 この裁判での原告側の主張は、「現行憲法においても同性婚は認められているのだから、民法や戸籍法にその規定がないのは憲法違反だ」というものだった。ところが武部知子裁判長は、粛々とこれを退けた。以下、要約してみよう。 憲法24条は異性婚について定めたものであり、同性婚
代表 枝野幸男からのメッセージ #憲法記念日 - 立憲民主党
皆さんこんにちは、立憲民主党代表の、枝野幸男です。 憲法記念日にあたり、国民の皆さんへのメッセージをお送りします。 はじめに、新型コロナウイルス感染症の影響で、闘病されている皆さん、暮らしや仕事が厳しい状況になっている多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。また、大切なご家族やご友人、職場のお仲間などを亡くされた皆さんに、心よりお悔やみを申し上げます。 いま、仕事を失った方、営業を停止し、あるいは自粛の影響で売り上げがほとんどなくなり、廃業や倒産の危機にある方など、多くの方々が余裕のないギリギリの状況に置かれています。医療や介護、保育や学童、物流や公共交通、公務の窓口や学校教育、小売や医療資材の製造に至るまで、さまざまな現場で、感染の不安を感じながら働いている方々がたくさんいます。 すべての皆さんが、目の前の不安を抱えながら、たいへん厳しい状況の中で、一日一日を過ごしています。 私たちの下に
画期的な宇都宮地裁真岡支部判決 2019年9月18日、宇都宮地裁真岡支部が、同性カップルの法的保護のあり方に関して画期的な判決を下した（中畑洋輔裁判官）。 事案は、同性カップルの一方による「不貞行為」を理由とする関係破局について、他方から損害賠償が請求されたというものであり、これが男女のカップルであれば、内縁関係も婚姻関係に準じて扱うべしという1958年の最高裁判決に従って処理される、「普通の」民事事件であったはずのものである（ただしこの事案のカップルが米国で同性婚をしていた点については注意が必要かもしれない）。今回の宇都宮地裁真岡支部判決は、「同性のカップルであっても男女の内縁関係と変わりないと認められる場合は、異性のカップルと同じように法律上保護されるべきという判断を示し」たもので、原告の代理人弁護士などによると、「同性婚が認められていない日本でこうした判断が示されるのは初めて」（NH
犯罪捜査などに生かすため、警察が運用しているDNA型データベース。登録はおよそ120万件あり、この10年で約100万件という急スピードで増加している。 警察としてはデータはあればあるほど良い。しかしその結果、軽微な事件でも「任意」の名目でDNAが採取されることがある。 現在、名古屋地裁では「迷子になったペットを探すチラシを電柱などに貼った」などの理由で警察からDNAを採取・保管されているとして、データの抹消や慰謝料を求める裁判が複数起きている。市民側の代理人を務める川口創弁護士はこう語る。 「『任意捜査』と言うが、実際にはろくな説明もなく無制限に採取している。採取を目的に、本来必要がない軽微な犯罪でも『取り調べ』が行なわれている」 「DNAの管理について明確な法律はなく、国家公安委員会の規則があるだけだ。削除されるのは『死亡』と『必要がなくなったとき』。その事件の捜査が終わっても、将来の捜
早大・岡田教授×開示請求クラスタWADA氏が指摘する「いま目の前にある危機」 「東京都 情報公開制度運用見直し」というニュースが、6月3日、NHKで報じられた。特定の人から頻繁に請求があったり、対象となる文書が膨大になったりすることで、業務に支障が出ているとして、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しているのだという。これはNHK独自のスクープだが、そもそも本来は誰にでも公開されるべき公文書の開示に制限を設けるのは、「知る権利」を侵害するものではないのか。 そこで、本サイトにご登場いただいた“開示請求の鬼”で「開示請求クラスタ」のWADA氏と共に、法学者で早稲田大学大学院法務研究科の岡田正則教授にお話を伺いに行った。実は岡田教授は、日本学術会議任命拒否問題で、任命拒否された学者の一人でもある。 小池都政になり、それまでは紙きれ1枚に議論の概要・結論が書かれた文書で済んでいたものが、
子供のゲームやスマートフォンの利用時間を制限する全国初の条例が香川県で施行されてから間もなく1年となる。同県教育委員会の調査では、長時間利用の割合が減った一方、依存傾向の割合が急増したという結果が出た。 子供のゲームやスマートフォンの利用時間を制限する全国初の条例が香川県で施行されてから間もなく1年となる。同県教育委員会の調査では、長時間利用の割合が減った一方、依存傾向の割合が急増したという結果が出た。憲法違反として県が提訴されるなど批判もある条例だが、果たして効果はあったのか。 条例は、18歳未満のゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホは中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安に、家庭でルールを作って子供に順守させる努力義務を保護者に課すというもの。 条例は2020年4月に施行、県教委は同年9月から10月にかけて、小学4年から高校3年の488
憲法学者・小林節氏（73）「憲法13条『幸福追求権』を踏まえて免許返納はしない」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
警察庁が高齢者に「免許返納」を勧めている流れもあり、最近では、西川きよし（75）や二之湯智・国家公安委員長（77）など有名人の免許返納が相次いでいる。一方で「それでも免許は返納したくない」という人たちもいる。 【写真4枚】シートベルトをし、愛車の「BMW」に乗る憲法学者の小林節氏。「自宅が郊外にあるので、例えばコンビニや郵便局に行く時などは自分で運転しています」 5月13日から75歳以上のドライバーの免許更新に新たに「運転技能検査」が加わった。「認知機能検査」を受ける義務もあり、免許更新のハードルが上がっているが、憲法学者・小林節氏（73）は、免許返納にはまるで興味がないという。小林氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 自宅が郊外にあるので、例えばコンビニや郵便局に行く時などは自分で運転しています。今後も運転免許は返納せず、持ち続けるつもりです。 ただ、先日、免許更新時の高齢者講習を受けて、「自分
1. 奴隷解放宣言 - 中村寛 | トイビト
人は生まれ持った肌の色や宗教、文化などにかかわらず平等であり、自由に生きる権利がある。世の中が（表向きだけでも）それを常識とみなすようになったのは、ようやくこの数十年のことです。大航海時代、奴隷としてアメリカ大陸に連行された人びとは、何世紀にもわたって、理不尽な差別や暴力とたたかってきました。その歴史とはいったいどのようなものだったのでしょうか。そして、そこに抜き難くあるアイデンティティをめぐる問いとは？ ――リンカーンによる「奴隷解放宣言」が出るのは南北戦争中の1862年ですね。それがアメリカ全土に行き渡るのはもちろん戦争の後だとは思うんですけど、これによって黒人は白人から自由になったということでしょうか。 法的には、この宣言だけでアメリカ全土の奴隷解放というわけにはいかず、主に当時のアメリカ合衆国（北部州）から抜けて争っていた南部州の奴隷解放に限られました。1862年に最初の奴隷解放宣
「国旗損壊罪」法案 日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、今国会で審議される可能性が出てきた。 1月26日、自民党の議員有志でつくる「保守団結の会」所属の議員らが下村博文政調会長と面会し、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう要請し、27日、下村氏は記者会見でこの提出を容認する考えを示したという。 自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを 改正案は日本の国旗を損壊するなどした場合、２年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容だと伝えられている。26日以降、各紙がこの件について報じている（日経新聞デジタル１月26日記事（共同通信）、朝日新聞デジタル1月28日記事、毎日新聞デジタル１月26日記事などを参照）。 同趣旨の法案は2012年の国会で一度、提出され、廃案となっている。これをもう一度、
提 言 「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて ―性暴力に対する国際人権基準の反映― 令和２年（２０２０年）９月２９日 日 本 学 術 会 議 法学委員会ジェンダー法分科会 社会学委員会ジェンダー政策分科会 社会学委員会ジェンダー研究分科会 i この提言は、日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、社会学委員会ジェンダー 政策分科会及び社会学委員会ジェンダー研究分科会の審議結果を取りまとめ公表するもの である。 日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会 委員長 三成 美保 （第一部会員） 奈良女子大学副学長・教授（研究院生活環境科学 系） 副委員長 吉田 容子 （連携会員） 弁護士 幹 事 武田万里子 （連携会員） 津田塾大学学芸学部教授 幹 事 立石 直子 （連携会員） 岐阜大学地域科学部地域政策学科准教授 糠塚 康江 （第一部会員） 東北大学名誉教授 廣瀬真理子 （第一部会員） 東
棚瀬孝雄氏は、法社会学者として法を自律的な体系とみなし、法の答えは法の中にあるという見方に懐疑的な姿勢を貫いてきた。離婚事件やインドでの国際法務などの一般事件扱う弁護士になった今も、社会のあり方を調べ尽くしながら主張を展開し、国内外の裁判所で画期的な結論を得ている。専門の1つである弁護士制度の話も交えたロングインタビュー。 棚瀬孝雄氏（棚瀬法律事務所 代表弁護士）インタビュー （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.53<2020年2月発行>より） 取材・文/池田宏之 取材/浅川淑子 京大教授から弁護士に「法には曖昧なところが多い」「法は社会の中ではじめて、その存在意義が確認されるものであり、社会の中で法が正しいものとして機能するかどうかへの反省は、法の中に当然に組み込まれないといけない。立法者だけでなく、法律家も、個別ケースに法律を適用する中で、自分が適用しようとし
ロシア憲法（2020年改正後・日本語訳）
2020年7月2日、ロシアにおいて改憲投票が行われ、改憲法案が成立しました。 そこで、今回から数回に分けて成立した新しいロシア憲法をご紹介したいと思います。まず、今回は、1条～64条をご紹介したいと思います。 速報性を重視し、仮訳となっておりますので、引用・転載の際は当HPのURLを付記して頂いた方が安全かもしれません（もし厳密な翻訳が必要な場合は、業務として責任を持って請け負いますので、ご相談フォームからご依頼頂けますと幸いです）。 ГЛАВА 1. ОСНОВЫ КОНСТИТУЦИОННОГО СТРОЯ 第１章 憲法秩序の原則 Статья 1 Российская Федерация – Россия есть демократическое федеративное правовое государство с республиканской формой правления.
日本国憲法は同性婚を認めるのか？――『同性婚論争 「家族」をめぐるアメリカの文化戦争』（慶應義塾大学出版会）/小泉明子（著者） - SYNODOS
2021.01.08 日本国憲法は同性婚を認めるのか？――『同性婚論争 「家族」をめぐるアメリカの文化戦争』（慶應義塾大学出版会） 小泉明子（著者）法社会学 #「新しいリベラル」を構想するために 本書『同性婚論争』は、アメリカで同性婚（婚姻の平等）が2015年に実現されるまでにどのような経緯を経たのか、そのダイナミズムを中心に描いた本である。同性婚を認めるか否かという論点は、近年日本でも話題になっている。同性婚の承認は、性的マイノリティとりわけ同性愛者・両性愛者の当事者にとって、生活上も法律上も、そして個人の尊重という意味でも、重要な事柄である。 性的マイノリティはLGBTとも称されるが、近年メディアでもよくみかける用語である。恋愛の対象や性的欲求が誰に向くかを性的指向といい、異性に向く場合を異性愛者（ヘテロセクシュアル）、同性に向く場合を同性愛者（男性の場合ゲイ、女性の場合レズビアン）、
ゲーム規制条例への香川県弁護士会の声明に対し香川県が反論。子供の権利や憲法に反するものではなく、廃止の理由がないと意見は真っ向から対立する
ゲーム規制条例への香川県弁護士会の声明に対し香川県が反論。子供の権利や憲法に反するものではなく、廃止の理由がないと意見は真っ向から対立する 香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の廃止を求める声明に対し、香川県側が見解を公開した。「本条例の廃止および本条例18条2項の削除については、理由がない」と真っ向から対立する立場を示している。 香川県弁護士会の声明では「本条例の立法事実の欠如」、「インターネット及びコンピュータゲームの有用性」、「本条例が憲法13条の定める自己決定権を侵害するおそれがあること」、「本条例が子どもの権利条約31条及び12条の趣旨に違背すること」の4つの観点からゲーム規制条例の問題点を挙げられている。 香川県ゲーム規制条例に対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を発表。子どもの権利を定めた憲法への違反を指摘し、インターネットやゲームの
16タイプの性格分類まとめ Wiki*
INFP型の描像 再び 優勢 内向的感情 Fi 補助 外向的直観 Ne 代替 内向的感覚 Si 劣勢 外向的思考 Te Preface INFPに捧ぐ INFPは、16タイプの中で何かと心痛を強く感じ、苦悩し、 大変であるらしいとの情報を国内外の多方面からキャッチしました。 ということで、おせっかいながらも、 ( 本当に私はお節介だと思います。でも、やらずにはいられない、自分の判断を言わずにはいられない人間です。) 「 INFPタイプの本当の良さは何なのか ? 」 「 その良さを活かしながら快く人生を送るためにはどういった点に注意すれば良いのか ? 」 といったことを考え、心理機能の構成と発達の見地から、ヒントを書き連ね、お送り致します。 案外そういった情報は多いのですね。 INFPは、平和と平等を求める温厚で良き資質を持ったタイプです。 これは、内向的感情によるところが大きいです。 そし
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権を保障した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」として、原告1人あたり11万円の支払いを求める
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "これね、本人は東大法学部出身で司法試験も通ってる人間だから間違いなく「現行の憲法解釈および法学においては、演説に対する個人レベルの野次は憲法13条に規定された"公共の福祉”に反しない」ということを知ってるんですよ。知ったうえで言っ… https://t.co/Pq9ODKP9x3"
これね、本人は東大法学部出身で司法試験も通ってる人間だから間違いなく「現行の憲法解釈および法学においては、演説に対する個人レベルの野次は憲法13条に規定された"公共の福祉”に反しない」ということを知ってるんですよ。知ったうえで言っ… https://t.co/Pq9ODKP9x3
2020年になった。4月1日からは改正健康増進法の全面施行となり、タバコを吸えない場所が大幅に増える。喫煙者にとって厳しい環境になるが、なぜタバコがこれほど批判されるのか、人権という側面から考えてみたい。 タバコを吸う権利とは 喫煙者はよく「法律で禁止されていないタバコを吸うのがなぜ悪いのか」とか「タバコを吸うのは自由意志による権利だ」という。また、タバコ会社は「吸う人と吸わない人が共存できるようになればいい」という。 果たしてタバコを吸うのは正当な権利なのだろうか。喫煙者にはタバコを吸う権利があるのだろうか。 また、タバコの煙を意図せず吸わされる受動喫煙の場合はどうなのだろうか。受動喫煙を受ける人に人権はないのだろうか。 これについて先日、都内で開かれた国際会議に出席していた岡本こうき弁護士に話を聞いた。岡本弁護士は、東京都議会議員（都民ファーストの会）としてタバコ問題に取り組み、「東京
自衛官募集で18歳高校生が提訴 奈良市、国に個人情報提供 ｜ 共同通信
奈良市が国に個人情報を提供し、国が情報を利用して自衛官の募集をしたのはプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして、同市の高校生（18）が29日、市と国に計110万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。 自衛隊法は、自治体は自衛官募集に関する事務の一部を行い、防衛相は必要な資料の提出を求めることができると規定。弁護団によると、情報を提供された本人が提訴するのは全国で初めて。 訴状によると、市は23年2月、17歳だった原告を含む募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所を自衛隊に提供。同7月上旬、原告に自衛官募集のはがきが届いた。
「写真で食べていく」ための全力授業 (玄光社MOOK) 作者:青山 裕企 発売日: 2016/09/29 メディア: ムック 書名：写真で食べていくための全力授業 著者：青山裕企 ●本書を読んだきっかけ 写真で食べていくには具体的に どの様な手順を踏まなければ いけないか調べてみたくなった ●読者の想定 将来フルタイムカメラマンで 働きたいと思っている人 本書は一例である、今は複業とか 色んな成功事例があるけれど 写真家とカメラマンの違いとか 分かりやすく説明している 個人的には営業方法のインタビュー 記事が良かった ●本書の説明 誰でも綺麗に写真が撮れる現在 誰にでもできることに人は お金を支払いません 作品志向のカメラマンも 商業志向の強い人も本書は対応します １時間目「写真家」と「カメラマン」どっちを目指す 写真を、食べていくことにつなげて いきたいかどうかを考える 【写真家】 自分
告発状提出の高校生「県議の力が働いたのではないか。だとすれば、即刻辞めるべきだ」ネット・ゲーム依存症対策条例めぐり香川県議会でパブコメ不正か（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
昨年4月に施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例が、憲法13条が保障する幸福追求権を侵害しているとして、母親とともに県に対する損害賠償請求訴訟を提起している渉さん（18歳）。今月15日には、県議会の条例検討委員会が条例の素案について意見を募った「パブリックコメント」に関する疑惑の調査を進めるため、警察に告発状を提出した。 【映像】告発した18歳と考えるパブコメの意味 県議会側は昨年、寄せられた2600件超のパブコメのうち、実に8割以上が賛成意見だったと公表していた。ところが通常よりもパブコメ数などが著しく多く、怪しいと思った渉さんが情報開示請求を行ったところ、同一の表現の“賛成コメント”が書かれたものが100以上も存在、さらに2週間の募集期間のうち、“賛成意見”の5割以上が2月1日に投稿されていたことがわかったという。 「もともと僕や報道機関や個人が開示請求を出しても“黒塗りが間に
1．はじめに EUの子の連れ去り問題についての日本に対する決議や共同親権に対する集団提訴などの社会的な動きに合わせて、マスコミが共同親権の問題を取り上げることも増えてきた。 私は、日本にも一日も早く共同親権を導入されるべきだと考えるものであるが、共同親権をめぐっては賛成派、反対派からさまざまな意見が出されているだけでなく、賛成派の中にもいろいろな考え方があるため、自分の思考の到達点を明らかにするために、この論考を公開する。 2．「親権」は基本的人権なのか 「親権」を憲法で保障される基本的人権と考えるべきか、否かについては、従来、憲法学者があまり論じてこなかったところでもあり、法律家の間でも認識の差が著しい。 これは、民法に実定法として規定されている「親権」（同法818条以下）とは別個に憲法に基本的人権として位置づけられる「親権」を観念できるかという問題である。ここでは、両者の概念の混乱を避
アミール・パーズ・筆 私が語ろうとしていることにより、私は多くの友人を失うだろう。 おそらく、私はレイシストと呼ばれ、もしくは白人至上主義者とすら呼ばれるだろう。（ただし、私は肌の色がブラウンの（有色人種の）男であり、つま先が鋼鉄のブーツを履いたネオナチにボロボロになるまで殴られたことがある。） しかし、私が（ここで議論する根拠となる）100％の情報を、黒人の学者たちから得ているという事実は、もしかしたら思考してみる余地があるということではないだろうか？その黒人の学者たちとは、トーマス・ソーウェル（Thomas Sowell）、グレン・ロウリー（Glenn Loury）、シェルビー・スティール（Shelby Steele）、ジョン・マクワーサー（John McWorther）、コールマン・ヒューズ（Coleman Hughes）、クメール・フォスター（Kmele Foster）、トーマス・
自民党の「もやウィン」改憲マンガ、第３話の「３つの柱」では、日本国憲法の三大原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を取り上げている。 で、何を言うのかと思ったら、これらは「絶対に変えない」「変えてはいけない」と言うのだ。 だったら改憲なんかする必要はないではないか・・・というのは置いといて、トリックは「基本的人権の尊重」の中身にあった。 「法律にふれたり、人に迷惑かけない限り自由」というのであれば、法律さえ作ればいくらでも人権を制約できてしまう。これでは基本的人権の尊重など有名無実だ。 もちろん、日本国憲法における基本的人権の保障はそんなものではない。 第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不
夫婦の別居で「子の連れ去りが横行」「国は規制を怠った」当事者が集団提訴（弁護士ドットコム）子どものいる夫婦が、不和による別居をする…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める 訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育
——負の連鎖がおきて貧困から抜け出せなくなる構造の一端がわかりましたが、それ以外にも歴史的背景として押さえておくべき点はあるでしょうか？ 貴堂 構造的な差別の起源をさかのぼれば、長い奴隷制下の苦難にまでたち戻らなければいけません。 本人の意思に反して強制的に連れてこられ、商品として売買され、幾世代にもわたって強制労働に従事させられ、性的にも搾取された。結婚する権利も家族を持つ権利も保障されず、読み書きを学ぶことも禁じられた。そうした南北戦争終結までの約250年もの労苦も、制度的差別の土台をなしています。 アメリカはよく「移民の国」として語られます。自由や平等といった米国の理念に惹きつけられ、世界中の移民が機会の平等を求めてやってきた歴史がそこでは語られます。しかし、その「移民の国」の語りが、もう一つのアメリカ史である「黒人差別の歴史」をみえなくしてきたことに私たちは自覚的であるべきです。
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。 条例の素案には「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日 90分を上限」とする「
xID社がプレスリリースで公表した新しいxIDサービスもマイナンバー法９条違反なことについて（追記あり） : なか2656のblog
（xID社サイトより） ■追記（2021年11月11日） 渋谷区は、11月10日付で施設予約システムの開発業務の委託先を、xID社でなく別の企業にすることを決定したとのことです。詳しくは本ブログ記事下部の追記をご参照ください。 このブログ記事の概要 xID社は11月4日付のプレスリリースで、12月から提供開始としている新しいxIDについて、マイナンバーから「確認要素」を生成することを止めて、マイナンバーカードの電子証明書の「新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用するとしているが、xIDの法的性質が「広義の個人番号」（法２条８項かっこ書き、いわゆる「裏番号」「裏個人番号」）であることは従来と同じであり、xID社がxIDを法９条の定める税・社会保障・災害対応の３つの利用目的以外に利用しようとしていることに変わりはないので、やはり12月以降のxIDもマイナンバー法９条違反の違法なサービスであ
sexistとの対話の必要性｜小倉秀夫
ハフィントンポスト日本版が、フェミニズムに関する西村博之さんのインタビュー記事を掲載したことに関して、ハフィントンポスト日本版及びインタビュワーの髙崎さんがフェミニストの方々から強い非難を受けています。 要するに、一口に「フェミニスト」と言っても男女平等を目指す人と男性を差別意思対比とが混在しているけど、男性は後者には乗れないので、前者を目指す人たちは、「フェミニズム」という言葉を使わない方が世間の理解を得られやすいと西村さんが言ったところ、これに多くのフェミニストが激怒したということのようです。 自分たちと異なる考えを有している人はsexistであり、そのような人間の理解を得る必要もなければ、対話をする必要もない──したがって、そのような人物の見解を流したハフィントンポスト日本版や、西村さんをその場で論駁せずにその話を引き出すことに終始した髙崎さんは許せないというのが、基本的な考えのよう
旧優生保護法に人生を奪われた飯塚さんと、新里弁護士のストーリー ある日、16歳の飯塚淳子さん（仮名）は住み込み先の家の人から「出かけるからついておいで」と言われ、家を出た。向かったのは仙台市の中央を流れる広瀬川に架かる、愛宕橋（あたごばし）。たもとのベンチでおにぎりを食べた後、さらに歩いてたどり着いたのは近くの県立診療所だった。なぜかそこには父親が待っていて、飯塚さんは何も知らされないままに注射を打たれ、手術台に上がった。 「どのように手術されたかは覚えてなくて、気が付いたときはベッドの上。喉が乾くので水を飲もうとしたら、だめだよって看護師さんに止められたことだけはよく覚えてます。」 そのときに卵管を紐で縛られ、一生涯、子どもの産めない身体となったことを、飯塚さんはのちに両親の会話から知ることになる。 今から60年ほど前に実際に起きた出来事だ。そして長い年月は流れて、50代になった飯塚さん
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現代の「奴隷制」アメリカの監獄ビジネス 黒人「搾取」する産獄複合体の実態：朝日新聞GLOBE＋
旧皇族の皇籍復帰・養子縁組に関する内閣法制局の解釈論について - 事実を整える
性別変更「不妊化」強制は人権侵害 最高裁の判断に期待（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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[PDF] 提言：「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―
『「法には曖昧なところが多い」法社会学者から弁護士に、棚瀬孝雄氏ロングインタビュー』
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■写真で食べていくための全力授業 を読んで - 思考と読書【お金・健康・人間関係 編】
「共同親権」について考える（1）｜MAKOTO Murakami
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(2ページ目)「黒人よりもアジア人が差別されている」の誤解 日本人に教えたい米国の「制度的人種差別」 | 文春オンライン
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