安倍政権「３つの試練」 安倍政権にとって、「試練の3連発」であった。11日の川内原発再稼働、14日の戦後70年談話、17日の4－6月期GDP速報である。 このうち最大の懸念ともいわれていた戦後70年談話は、うまく乗り切ったようだ。共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年談話について、「評価する」との回答は44.2％、「評価しない」は37.0％だった。内閣支持率は43.2％で、前回7月の37.7％から5.5ポイント上昇した。 4－6月期GDP速報はよくないといわれているが、政権運営としての善後策はある。GDP統計がよくない原因は、1年前の消費増税の影響が長引いているためだ。であれば、本コラムで既に指摘したように、外為特会の“20兆円”を増税の悪影響解消に使えばいい。景気対策としては、減税・給付金中心の政策がいいだろう（2014年12月22日付け「「円安批判」は
「日本はすべての国の模範」、米が戦後70年談話歓迎
８月１４日、戦後７０年談話について、米国家安全保障会議は歓迎する意向を表明した。写真はホワイトハウス前に掲げられた日米両国旗。４月撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１４日、歓迎する意向を表明した。 ネッド・プライス報道官は「戦後７０年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とした上で、世界の平和と繁栄への貢献を首相が約束したことを評価。「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べた。
安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5
首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力
日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で、内閣支持率は7月の前回調査から8ポイント上昇し、46%に回復した。不支持率は10ポイント低下して40%。7月は2012年12月の現在の安倍政権発足後、初めて支持と不支持が逆転したが、8月は再び支持が上回った。内閣支持率が上向くのは4カ月ぶり。支持、不支持とも6月とほぼ同じで、7月の安全保障関連法案の衆院通過を巡る混乱の影響は続かなかった
安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならない 古田博司氏に聞く「続・東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
安倍晋三首相が戦後70年談話の作成のために設けた私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の座長を務める西室泰三日本郵政社長は6日、首相官邸で首相に報告書を手渡した。報告書では「（1931年の）満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記し、先の大戦を侵略戦争だったと位置づけた。首相は報告書の内容を踏まえ、14日にも発表する70年談話の表現ぶりにつ
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話を出す必要がない。（過去の内閣の歴史認識を）引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。 新たな談話では、戦後50年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。 一方で首相は、21日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ何も決まっていないが、自然な形でそう
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」は22日、首相官邸で5回目の会合を開き、中国や韓国、東南アジア諸国との戦後和解をめぐり、意見交換した。会合後、西室泰三座長は記者団に、「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、70年談話に謝罪の表現を盛り込む必要はないとの認識を示した。 首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について、「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。西室座長の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ。
安倍首相の戦後70年談話は日米合作だった！ 騙されてるのは日本国民だけ、海外メディアは二枚舌見抜き大批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の戦後70年談話は日米合作だった！ 騙されてるのは日本国民だけ、海外メディアは二枚舌見抜き大批判 14日に発表された安倍晋三首相による戦後70年談話は詐術まみれのものだったが、どういうわけか日本国内では評価されているらしい。 共同通信が14、15日に実施した全国電話世論調査では、安倍談話を「評価する」（44.2%）が「評価しない」（37.0%）を上回った。内閣支持率も依然として不支持（46.4％）のほうが上ではあるものの、支持が43.2％と、先月から5.5ポイント上昇。一部メディアは支持率回復の理由を安倍談話の「高評価」に関連付けて報じている。 このような結果がでたのは、安倍談話のなかに、国内外が注目していた「4つのキーワード」が盛り込まれていたからだろう。村山談話、小泉談話で使用された、「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」の4つである。しかし実際には、安倍談話のこれらの
米国の学者8人､｢私なら70年談話をこう語る｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲
戦後70年談話に「お詫び」はいらない 重要なのは東アジアの「力の均衡」を守ることだ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相はどんな戦後70年談話を発表するのか？首相官邸で記者団の取材に応じる安倍首相（2015年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 安倍首相が発表する戦後70年の談話について、政府は閣議決定して8月14日に発表する方針だという。また例によって「侵略」や「お詫び」ばかり話題になっているが、そういう後ろ向きの話は、戦後50年談話で終わった話だ。 過去の戦争を謝罪するより大事なのは、未来の戦争を防ぐことだ。国会では、野党は日本が戦争を起こすリスクばかり問題にしているが、他国から攻撃されるリスクはどう考えているのか。憲法を守って世界平和を願っていれば、戦争は起こらないと思っているのか。 日本軍の最大の罪は中国に共産党政権をつくったこと 1995年8月15日に出された戦後50年談話（いわゆる村山談話）は、たまたま社会党の委員長が首相になった時
NHK NEWS WEB 戦後70年談話
安倍総理大臣は、戦後７０年のことし、談話を発表し、先の大戦への反省や、戦後の平和国家としての歩み、そして、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、世界に向けてメッセージを発信したいとしています。 談話の発表に向けてどんな議論が交わされているのか、キーワードをカードにまとめて分かりやすく解説します。 最終更新日：2015年7月21日 総理大臣談話とは 総理大臣談話とは、歴史認識や重要政策に関する総理大臣の意思を内外に示す場合に発表されます。 村山談話 戦後５０年にあたる平成７年８月１５日に当時の村山総理大臣が閣議決定しました。 小泉談話 戦後６０年にあたる平成１７年８月１５日に当時の小泉総理大臣が閣議決定しました。 4つのキーワード 安倍総理大臣が、夏にも発表するとしている総理大臣談話。過去の「村山談話」と「小泉談話」に盛り込まれた歴史認識を巡るキーワードをどう引き継ぐの
戦後70年談話を｢言葉のゲーム｣にするな
4月29日、安倍晋三首相は米上下両院議会で議会演説を行う予定だ。いったい、どのようなことを話すのだろうか。そのことを考えるために2014年7月にオーストラリアの首都キャンベラで行った演説を振り返ってみたい。 今回、取材したテッサ・モリス‐スズキ氏はオーストラリアの日本研究家として知られる。オーストラリア国立大学教授で、オ―ストラリアの元アジア研究協会会 長。著書に“East Asia Beyond the History Wars”(『歴史戦を越える東アジア』)がある。同氏にキャンベラ演説の真相に加え、戦後70年の「安倍談話」についての見解も聞いた。 キャンベラ演説に“謝罪”はなかった ――2014年７月にオーストラリアのキャンベラで行われた、安倍首相の演説はオーストラリア人には好意的に受け止められたのか。 当時、新聞でも取り上げられ、いくつかのメディアで議論もされた。しかし、オーストラリ
【帰ってきた】おじさん雑誌レビュー『中央公論』10月号は、戦後70年談話のテキスト分析から欧州の終焉まで | 中東・イスラーム学の風姿花伝
『中央公論』は最近中堅どころの研究者の原稿をよく掲載するようになって、研究者同士で議論するような内容を一般向けに載せてくれているので、毎号興味深いものをメモしておこうと思うのだが、出張に行っていたり時間がなくて時期を逸したりして結局メモできていない。そういえば以前、【新企画】と銘打って「おじさん雑誌レビュー」なるカテゴリを新設したが、ボランティアで論壇時評なんてとてもやる時間ないので（←頼まれたってやりませんよ）、自分の文章が掲載されたときに、ついでに他の文章も読んでコメントするぐらいで企画が立ち消えになっていた。 今回は自分の文章は掲載されていないが、偶然、刊行されてすぐ手に取ったので取り急ぎ。論文に集中しすぎて逆に滞っているので気分転換。 巻頭連載コラムの「時評2015」の一つ、宇野重規「『I』と『We』と『Japan』–戦後70年談話の複雑な構造」（22−23頁）が面白かった。 ８月
まず「トーンダウン」があった この欄「ニュースの深層」で複数の筆者が執筆されているが、首相・安倍晋三の「戦後70年談話」について書き残しておきたいことがある。それは、決定のプロセスと、新聞報道に関することだ。いつ、どこでこの談話が決まったかが正確に報道されているとは言えず、少なからず「誤報」もあったからだ。 この談話を作成したのは、安倍と首相秘書官・今井尚哉の二人だ。とりかかったのは6月上旬からだった。今井の補助として、秘書官付の佐伯耕三が加わった。一部で報道された内閣官房副長官補・兼原信克は有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書のとりまとめに当たっただけで、この打ち合わせには加わっていない。 談話の内容、決定方式をめぐる本格的な報道が始まったのは6月下旬からだった。朝日新聞が同23日付朝刊で「70年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針」と報じた。 《安倍晋三首相は戦後70年
野田佳彦前総理は戦後70年を節に安倍晋三総理が、総理個人の談話とはいえ、談話を発表するのは、やめるべきとの意見をHPで3日、発信した。出すべきでない理由に二つをあげた。 ひとつは70年談話を出す意味のなさ。野田前総理は「戦後50年という大きな節目における『村山談話』は、それなりの重みと意味があったと思うが、戦後60年の『小泉談話』は無用だったと思う。そして、今後戦後80年談話も90年談話も必要ないと思っている」とし「10年ごとに談話の文章を国際社会が批評する姿を想像して下さい。馬鹿馬鹿しい限り」と意味をなさないとの認識を示した。 野田前総理は「今年は特に戦後70年とともに、中国は抗日戦勝利70周年、韓国は光復70周年、対日国交正常化50周年となり、各々が国家的なイベントを準備している。虎視眈々と『戦後国際秩序に反旗を翻す日本』というレッテルを貼ろうとしている。相手チームがオフサイドを狙って
【木村草太の憲法の新手】（14）安倍首相の戦後70年談話 間接的おわびの自己満足 | 沖縄タイムス＋プラス
戦後７０年談話が出された。「大戦における行い」への「反省」と「おわび」の引き継ぎが間接的表現にとどまる一方で、「積極的平和主義」が強調された。
Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
注目された謝罪の言葉を含め、焦点が曖昧との批判を浴びた安倍首相の70年談話。共同通信が行った世論調査によれば、首相談話を「評価する」と回答したのは44.2％、「評価しない」は37.0％だった。（写真は首相官邸HPより） 安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使について、クラスメートらしき「アベ君、アソウ君」を登場させて説明したことがあった。そのアベ君は、「ごめんなさい」はなかなか言えないけれど、「ありがとう」はしっかり言える子、のようである。 戦後70年の首相談話は、日本による加害については、「将来ある若者たちの命が、数知れず失われました」「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」など、受け身形を用いて、加害の主体を曖昧にした。「痛切な反省と心からのお詫び」は、歴代内閣が「繰り返し」「表明してきました」といった間接話法を用い、自分の言葉で謝罪の弁を述べなかった。英文を見ても、“
徹底的に学びたいドイツの「したたかさ」 安倍首相の70年談話をさらに推し進めるには | JBpress (ジェイビープレス)
日本がドイツに学ぶべき点とは？ 仏クローネンブルグのユダヤ人墓地で、ナチスの犠牲になった86人のユダヤ人の名前を記した記念碑を除幕する地元の首長（2005年12月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILAN GARZONE〔AFPBB News〕 今回の談話は、首相が周囲の様々な主張・内容を聞いた上で最大公約数をバランスよくまとめた点が各方面から評価されています。また、主に中国などからの居留民の帰還、中国残留孤児を扶育してくれたことへの感謝、米英豪の捕虜との和解といった、旧敵国の寛容さに感謝している点、さらに戦時中に「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」がいたことに言及している点も特筆に値するでしょう。 加えて筆者としては、さらに評価したい点が2つあります。以下ではその点について解説し、同時に今後の課題についても考えてみたいと思います。 「戦後レジーム」から脱却するのではなく、肯定 第
この有識者懇談会ですが、結論がそのまま「談話」になるわけではなく、「談話」の内容はあくまで安倍首相が決めるというのですが、いずれにしても２月25日に初会合が開かれ、冒頭に安倍首相は次の５つの「論点」を示したそうです。同席した菅官房長官の談話、ならびに官邸がホームページで公開している総理談話によれば、その「論点」とは次の５点です。 （１）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。 （２）日本は戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 （３）日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 （４）20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本
安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話は海外の主要放送局が中継したほか通信社も速報を流し、その内容と表現を巡り世界の注目を集めている。米国やオーストラリア、フィリピン政府などが談話を評価する声明を発表する一方、欧米メディアの一部は厳しい見方を示す。各国の見方はまだら模様だ。米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は14日、「安倍首相が痛切な反省を表明したことを歓迎する」との声
戦後70年談話の有識者報告、満州事変以後を「侵略」と明記
８月６日、安倍晋三首相が作成する戦後７０年談話に関する有識者会議は、報告書を取りまとめた。満州事変以後の日本の行動を「侵略」と明記し、無謀な戦争で多くの被害を与えたと指摘した。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相が作成する戦後７０年談話に関する有識者会議は６日、報告書を取りまとめた。満州事変以後の日本の行動を「侵略」と明記し、無謀な戦争で多くの被害を与えたと指摘した。中国、韓国とは和解が完全に達成されたとは言えず、東南アジア諸国には謙虚な態度で接することが重要との見方を示した。
オバマ政権は70年談話に「お詫び」を求めていない 謝罪要求の圧力は存在せず、政権当局者の定例会見で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権は安倍首相の戦後70年談話に「お詫び」は求めていない。米ホワイトハウスで会見するバラク・オバマ大統領（2015年8月3日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 だが、米国のオバマ政権は、「反省（Remorse）」の表明は期待はしても「謝罪（Apology）」の具体的な表明は求めてはいないことが、同政権当局者の8月7日の発言で明らかになった。 中国や韓国、そして日本の一部では、「米国政府が安倍首相の謝罪表明を求めている」として圧力をかけているが、どうも実態は異なるようだ。 「首相の発言を予断することはしない」 8月7日の定例会見におけるオバマ政権のマーク・トナー国務省報道官の発言を、質疑応答の原文のまま紹介しよう。政権全体の対外的な公式見解は、この国務省での報道官の発言に代表される。 戦後70年談話について質問したのは米国人記者だった。 記者 「国務省当
政府は12日、安倍晋三首相が8月に出す戦後70年談話に向けて設置した有識者会議の4回目会合の議事録を公開した。久保文明東大教授と細谷雄一慶大教授が戦後日本と欧米の和解について、被害者と加害者の双方
(全文)首相が｢戦後70年談話｣で語ったこと
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
山口二郎 on Twitter: "個々の争点で日韓の言い分が食い違うのは当然。日本側は、戦後70年談話こそ安倍政権の本心だと誠実に説明すれば、紛争のエスカレートは避けられると思う。そのためには、世に渦巻く韓国蔑視の議論に対して政府としては見解を異にすると言い続けなければならない。"
個々の争点で日韓の言い分が食い違うのは当然。日本側は、戦後70年談話こそ安倍政権の本心だと誠実に説明すれば、紛争のエスカレートは避けられると思う。そのためには、世に渦巻く韓国蔑視の議論に対して政府としては見解を異にすると言い続けなければならない。
安倍首相の諮問を受け、戦後70年談話について検討してきた有識者懇談会が6日、報告書を公表した。メンバー16人が計7回の会合を経て作成した、計38ページに及ぶ力作である。これがそのまま首相談話になるわけではないが、メディアには肯定的な評価があふれているので、あえて異なる視点を提供する。この批判精神こそが、日本が戦後、「痛切な反省」に基づいて自由民主主義を育ててきたとする同報告書の趣旨に合致するからである。 日本が「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた。特に中国では広範な地域で多数の犠牲者を出すことになった」(3～4ページ)と述べ、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」とする安倍首相を牽制した。戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話に
2015年８月６日の午後、戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の座長である西室泰三日本郵政社長と、座長代理である北岡伸一国際大学学長が、首相官邸で安倍晋三首相に報告書を提出した。この報告書は、半年ほど前の２月25日の第１回会合において、安倍首相が懇談会で議論する論点として提示した５つの点を中心にして、懇談会としての提言を示すものである。 その内容は、想定されていたよりも踏み込んだ記述が数多く見られる。そこでは、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と書かれている。また、「植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した」と述べられている。これまでにない、強い表現だ。日本
菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案を検討していることを認めた。「最後は首相が判断する。有識者懇談会のみなさんの意見を聞きながら、そういうことも含めて判断したい」と述べた。首相は、中国や韓国が注視する「植民地支配と侵略」や「おわび」の表現を談話に盛り込むことに否定的な考えを示している。戦後70年を機に歴史認識問題に
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 安倍首相にとっては頭の痛い問題になりつつあるのではないでしょうか。「戦後70年」 に当たって発表するとしている談話です。 これについては、当初、新しい談話を出すことによって村山談話を換骨奪胎することを狙っていたようです。萩生田光一自民党総裁特別補佐が明らかにしていたように、新談話によって「上書き効果」を生じさせ、事実上、村山談話の内容を修正することが目指されていました。 しかし、ここにきて次第に様子が変わってきたように見えます。「戦後70年談話」をめぐって、安倍首相の目論みを許さない方向での包囲網が次第に形成されつつあると言って良いのではないでしょうか。 安倍首相の大きな誤算は、「戦後70年談話」が思いのほか国際的な注目を浴びるようになってしまったということにあります。それは
知らぬは日本人ばかり？安倍首相「戦後70年談話」に込められた本音―謝りたくない、慰安婦否定etc（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦後70年の安倍談話が、首相官邸のウェブサイトで公開されている。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html 村山談話や小泉談話で明記された「侵略」「おわび」などの言葉を盛り込むなど、外交上の問題を配慮し、当初懸念されたような安倍カラーが濃厚な談話にはならなかったためか、世論調査によっては支持率が微妙に回復した結果も出ている。しかし、安倍首相の本心は別のところにあるのは、これまでの振る舞いからも明らかだ。 安倍政権の本音は、一見マイルドな談話にも透けて見える。例えば、以下の部分。 「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」 出典:http://www.kantei.g
安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について、野党は14日、首相の「本音」を覆い隠しているとして一斉に批判した。 一方、過去の談話との整合性を重視し、閣議決定も求めていた公明党は談話の内容を高く評価した。 民主党の岡田克也代表は国会内で記者団に「今までの政治家・安倍晋三の歴史観とは明らかに異なる」と指摘。「侵略や心からのおわびなどの表現は引用の形で述べられた。首相がどう考えているのか伝わってこない」と語った。 共産党の志位和夫委員長は党本部で「自らの言葉として反省とおわびを一切述べず、欺瞞（ぎまん）的な内容だ」と強調。社民党の吉田忠智党首と生活の党の小沢一郎代表もそれぞれ「戦前回帰的な本音が垣間見える」などと断じた。 維新の党の松野頼久代表は「10年ごとに同様な談話が発表されていることに疑問を感じざるを得ない」とのコメントを発表。一方、次世代の党の平沼赳夫党首は「未来志向の内容は支
不毛な謝罪をまた盛り込むのか？世界が注目する安倍首相の「戦後70年談話」 米国の研究者が日本の誤った外交を指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が「戦後70年談話」で再度謝罪を表明しても和解はもたらされない。謝罪は不毛である――米国でこんな意見が出てきた。 2015年は第2次大戦の終結からちょうど70年の年である。終戦記念日の8月15日に安倍首相が発する「戦後70年談話」の内容をめぐって、早くも内外で論議が始まった。焦点は、安倍晋三首相の談話が戦争への謝罪を盛り込むか否かである。 中国や韓国が安倍首相に対して、村山富市首相や小泉純一郎首相、さらには河野洋平外相と同様に戦争に関する謝罪を談話に盛り込むよう求めることは、当然予測される。中国と韓国の両政府はすでにその意向を表明している。 日本の謝罪を期待するオバマ政権 だが、それ以上に日本にとって気になるのは米国の態度である。日本の同盟国、しかも世界で唯一の超大国、さらに第2次大戦で日本の最大の敵国だった米国が、安倍談話の文言についてどんな態度を示すかは大いに注目されるところだ。
〈安倍70年談話〉アメリカに尽くすことのバーターとして許された範囲内の歴史修正主義、念頭にないアジア諸国との和解◆ＤＶ男のような安倍政権のシナリオつぶそう｜中野晃一上智大学教授
Home etc., 憲法、戦争と平和 〈安倍70年談話〉アメリカに尽くすことのバーターとして許された範囲内の歴史修正主義、念頭にないアジア諸国との和解◆ＤＶ男のような安倍政権のシナリオつぶそう｜中野晃一上智大学教授 〈安倍70年談話〉アメリカに尽くすことのバーターとして許された範囲内の歴史修正主義、念頭にないアジア諸国との和解◆ＤＶ男のような安倍政権のシナリオつぶそう｜中野晃一上智大学教授 2015/8/16 etc., 憲法、戦争と平和 〈安倍70年談話〉アメリカに尽くすことのバーターとして許された範囲内の歴史修正主義、念頭にないアジア諸国との和解◆ＤＶ男のような安倍政権のシナリオつぶそう｜中野晃一上智大学教授 はコメントを受け付けていません 紹介してきた中野晃一上智大学教授へのインタビューの最後になります。 あわせて冒頭に中野先生が昨日（8月15日）ＦＢ投稿された「安倍戦後70年談話
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44.2%、「評価しない」は37.0%だった。内閣支持率は43.2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37.7%から5.5ポイン
4月29日から安倍晋三首相の公式訪米が始まる。同首相の訪米は2013年2月以来のこと。日米首脳会談は昨年11月に東京で開かれて以来5カ月ぶりだ。オバマ政権は国賓級の待遇で安倍首相を迎える。 国家元首ではない、行政府の長を国賓級で迎えるのは極めて異例だ。さらに米議会は、日本の首相として初めて、米上下両院合同会議で演説する機会を提供する。「太平洋戦争終結70年を重く考える日本の意向を踏まえた米側の最大限の対応」（米国務省幹部OB）と言える。 訪米の狙いは「強固な日米同盟」を誇示すること 安倍首相は訪米に先立ち、米有力紙ワシントン・ポストと単独会見を行い、今回の訪米の狙いは（1）日米同盟の一層の強化・緊密化（2）環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめとする日米経済関係の拡充（3）米国の対日認識深化－－を挙げている。 1961年に池田勇人首相（当時）が訪米した時以降、これまでの首相訪米は、懸案解決
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中・韓が黙るのも当然！安倍首相の戦後70年談話が評価できる理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
70年談話、閣議決定見送り浮上 首相個人の見解に 中韓に配慮 - 日本経済新聞
戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣支持率46%に回復、70年談話「評価」42% 本社世論調査 不支持40% - 日本経済新聞
「満州事変以降、侵略を拡大」 70年談話で有識者懇報告書 - 日本経済新聞
「安倍首相へ、終戦70年談話はやめよ」：日経ビジネスオンライン
侵略、おわび「書く必要ない」＝戦後70年談話で安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
70年談話に「謝罪不要」＝有識者会議座長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
戦後70年談話を考える”安倍首相のお友達”が驚愕発言！「先の戦争は民族の栄光」と… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の戦後70年談話で朝日新聞が「重大誤報」!?～官邸の陽動作戦に引っかかったのか（田崎 史郎） @gendai_biz
70年談話は出すべきでない、罠にわざわざ掛かるのは愚か―野田元首相 | 財経新聞
安倍首相：「植民地支配」「侵略」記述変更の可能性も－戦後70年談話 - Bloomberg
70年談話で謝罪を曖昧にした安倍首相が、代わりに言及した“感謝”の史実とは
「戦後70年談話」有識者懇談会の論点を考える（その１）
70年談話、海外反応は様々 メディアは厳しい声も 米国「痛切な反省を歓迎」、台湾「歴史事実直視を」 - 日本経済新聞
和解「双方の努力必要」 戦後70年談話の有識者会議 - 日本経済新聞
「戦後70年談話」有識者懇の重大な認識の誤り - 行雲流水の如く 日本語教師の独り言
戦後70年談話報告書に学ぶ平和主義の歩み
政府、検討認める 70年談話閣議決定見送り - 日本経済新聞
３月17日（火） 「戦後70年談話」をめぐって形成されつつある安倍包囲網: 五十嵐仁の転成仁語
「首相の本音見えず」と野党＝公明は高く評価―戦後70年談話 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍首相の70年談話「評価する」44% 共同通信世論調査 - 日本経済新聞
米議会での安倍演説は「戦後70年談話」の序曲：日経ビジネスオンライン