ほとんどのマーケティング従事者が興味を持たない「エーザイの統合報告書」がヤバいから読んだ方が良いぞ！という件｜池田紀行@トライバル代表
PwC Japanの坂野さんと、エーザイ専務執行役CFOにして早稲田大学大学院会計研究科客員教授も務める柳さんの対談記事です。 コンサルファームのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）と企業のCFOがESGと財務の話をしている時点で、大半のマーケターが「あ、この記事は自分にとって関係ないな」と感じるのでは。 ちなみに、PwC Japanの坂野さんが書いたこの本は（まだ読んでいる途中ですが）めちゃくちゃ必読です（「ESGとかCSRとかSDGsって、儲からないけど、しょうがなくやらなきゃならない企業の社会的責任でしょ？」って思っている人こそ読む本です）。 ここから、僕が感じたエーザイのヤバさ（良い意味）について解説します。 ESGと財務情報の相関性を定量的に検証しようとしている先に挙げた記事の中で、柳さんはこう言っています。 ESGのさまざまなKPI（重要業績評価指標）と企業価値との関連
クローズアップ現代
カンカンカン！抗議の意思を示すため、夜の暗闇に響き渡る“鍋を叩く音”。いまカリブ海の社会主義国キューバではアメリカ・トランプ政権の圧力で燃料不足に陥り停電が頻発。ゴミ収集や医療など暮らしに大きな影響が出ている。さらに軍事作戦から３か月が経過したベネズエラのほかパナマなど揺れる中南米諸国を徹底取材。「次はキューバ」は本当なのか？トランプ政権の戦略、今後の世界の行方は？中東情勢の陰で進行する危機に迫る
米アウトドア用品大手「パタゴニア」の日本支社で11日、パート社員たちが労働組合を結成した。問題となったのは、雇用期間を5年未満に制限する「不更新条項」。会社側は「新しい人を採用してフレッシュにしてい…
SDGsって金持ちのお遊びだよ
金の無い層が高くて環境に良い食材を買えるか？クリーンエネルギーのために高騰した電気代を支払えるか？ そういうのは余裕があって初めてできることなんだわ
「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。 「現在主原料のコーンや植物
1個30円ほどと安さが売りのチョコバー「ブラックサンダー」が、原料に使うカカオを児童労働に頼らず収穫されたものにすべて切り替えた。児童労働撤廃の対策を取ったカカオだけで主力商品をつくるのは、国内の大…
英紙が指摘「日本企業のデータ不正が明らかになるのは、企業がESGに取り組み始めたから」 | なぜ今数十年前からの不正が公になるのか
日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを許された。厳しく警備されたその工場では、世界最大級の金属塊が鍛造されていた。 同社は100年以上前にイギリスの武器製造会社と共同で設立され、巨大な旋盤を使い、刀剣から原子炉の炉心までを製造する。そこには見ごたえのあるものがたくさんあった。そこで見たもののなかには、組織的不正、ESG投資における重要な瞬間もあったことが、今となってはわかる。 私の前にあった、スチール製のタービンシャフトは火力発電所や原子力発電所で使用されるもので、その重さは12トンの2階建てバス46台分、600トンほどにもなるという
大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある
SDGsという言葉は日本でばかり使われている。英米では使われていないようだ。 - データをいろいろ見てみる
概要 SDG'sという言葉が日本のニュースで使われている。 一方、英米のマスメディアのツイートを調べた所、SDG's あるいは、 The Sustainable Development Goals というキーワードはあまり使われていない。 英ではSDGsではなくESGは盛んに使われる。米ではESGでも報道されない。 ESGの概念は、投資と結びつく。 日本のSDG'sは投資というよりはふわっとした良いことに結びついている。 英米メディアのツイートでは日本ほどSDGsについて言及されない 2007年から2022年までの日米英の大手マスコミのツイート収集して、SDGs,ESGがどのくらい言及されるか調査した。 見たところ、SDGsについて熱心に報道しているのは日本のようだ。英語では、"Global Goals" と表現するようだ。そのため、Global Goalsでも調査した。 日本 米国 英国
「当社はオアシスの全ての株主提案に反対します」花王は2月14日、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの株主提案に対する声明文を出した。外国人の社外取締役5人の選任など、オアシスが提案した4つの議案に真っ向から反対した形だ。その後3月21日に開いた定時株主公会で、オアシスの株主提案はいずれも否決された。アクティビスト（物言う株主）として知られるオアシスは花王株の約5%を握る。対立の始ま
画像説明, 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開かれている英グラスゴーで、「グリーンウォッシング」を批判するデモ参加者
アングル：米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ ４日 ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は「ＥＳＧは効果的に利用されていない」と指摘する。投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ＥＳＧ分野の多くに予期外のエクスポージャーがあることが急速に明らかになりつつある。モーニングスターの研究員らの試算によれば、侵攻直前の時点で世界のサステナブル・ファンドの14％がロシアの資産を保有していた。 「ウクライナの事案はこれまでで最も重要なＥＳＧの案件の一つだ」。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社ミローバのフィリップ・ザワティー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう話す。「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、極めて重要な問題だ」。 しかし
花王はESG（環境･社会･企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐ。企業や投資家は最近まで自己資本利益率（ROE）や利益などを優先してきた。ただ利益ばかりを追求する資本主
ウクライナの原子力発電所へのロシア軍の攻撃に株式市場が震撼（しんかん）した。4日の日経平均株価は一時、800円あまり急落した。第3次世界大戦という言葉すら一瞬、脳裏をよぎる。脱炭素に傾斜してきた先進国にとって、「原発リスク」という新たな波乱要因が浮上した。投資マネーが脱炭素分野に流れ込む「グリーンバブル」の崩壊だ。排出枠価格が暴落日経平均は2021年9月に付けた31年ぶり高値（3万0670円
中国政府が国家備蓄した綿花を売却する入札で、中国綿糸メーカーなどの買いが殺到している。欧米では強制労働の疑いのある中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を避ける動きが広がり、今年の入札は不振との観測が出ていた。経済正常化で、需要が回復しつつあるもよう。ただ、購入した中国企業が東南アジアなどに綿花を密輸する恐れがあり、日米欧のアパレル企業は衣料品の原料に混入するリスクを警戒している。「連日完売が続いて
「サステナブルなグリーン投資」をしたと思ったのに… 昨年11月、ロンドンでビジネス開発部門のディレクターを務めるルーシー・カラズは、投資口座をオンライン資産運用プラットフォームの「ナツメグ」に移した。なるべく環境に優しい企業に資金を振り向けてもらうためだった。 ところが、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」を重視する企業や債券発行者に資金を優先的に投資するESG投資オプションを選択したのに、新規作成したポートフォリオで最も多く振り向けられていたのは、運用に回されていると思っていた風力や太陽光発電企業の株ではなく銀行株だと知って、ショックを受けた。 「ナツメグがESGを標榜する企業だけでなく、気候変動の解決に貢献する特定の企業やファンドにのみ投資すると思っていたのに」とカラズは言う。結局、「（ナツメグは）すぐに解約しました。自分の資金がどこに投資されているかをこの目で見たので」。
【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は25日、ESG（環境・社会・企業統治）という用語を自身としては「もう使うつもりはない」と述べた。保守強硬派と左派の双方がESGという言葉を「誤解」して「攻撃材料として使う」ためという。米西部コロラド州アスペンで開いたイベントに登壇した際に述べた。フィンク氏は例年、投資先企業のCEOや株
「エクソンを変えるのは容易ではないが、いま始めなければならない」。5月26日、エクソンモービルが開いた株主総会。5分の説明時間を与えられた投資会社エンジン・ナンバーワンのチャーリー・ペナーは株主に静かに語りかけた。エクソン株の0.02%を保有する物言う投資家（アクティビスト）のエンジンは、エクソンに環境対策の強化を迫った。取締役の刷新を求めて株主総会に4人の候補者を提案。ペナーの呼びかけは株主
ESG投資が運用として「明らかにダメ」でも流行る本当の理由
ESG（環境・社会・企業統治）の名目で資金を集める運用商品は一大ビジネスに育った。しかし、ESG投資によって生じた矛盾や無駄は小さくなく、運用としては「明らかにダメ」だ。その理由を解説しよう。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 運用業界が作り上げた 新しいビジネスが「ESG投資」 米国の通称「SEC」こと証券取引委員会が、「ESG（環境・社会・企業統治）」「サステナブル（持続可能）」「低炭素」などと称する運用商品について、義務づける開示情報のルールを検討していることが運用業界で話題になっている。日本でも同類の商品について、商品名に内容が伴っているのかについて金融庁が関心を寄せていることが報じられている。 ところで、「ESG銘柄が○○％以上含まれていなければ、商品名にESGと付けてはいけない」といった規則ができると、運用会社にとってはなかなか厄介だ。どの銘柄が「ESG銘柄
欧米の企業が次々にロシア撤退を決めるなか、リーバイスもロシアでの事業を停止した。ソ連崩壊後のロシア国民にとって、リーバイスのジーンズは鉄のカーテンの向こう側から吹き込んだ新しい「自由の風」だった。それだけに同社の撤退が意味するものは大きいと英「フィナンシャル・タイムズ」紙は指摘する。 サンプルのジーンズがほぼ盗まれた 1959年、モスクワでアメリカ博覧会が開催されたとき、米国副大統領が当時のソビエト連邦首相ニキータ・フルシチョフに見せびらかすために、ペプシ・コーラ、ポラロイドカメラ、ダッジのコンバーチブル・カーが展示された。 だが、もっとも反響を呼んだのは、リーバイ・ストラウス社のコーナーだった。ジーンズを履いた米国人が、モスクワの人々に向けてカウボーイ・ソングを披露したのだった。同社のジーンズは展示されていたサンプルのほとんどが盗まれるほどの人気ぶりだった。
世界的に行き過ぎたグリーン対応は新興国経済を壊す
「ESGのわな」にはまったグリーン優等国スリランカの破滅 スリランカは2022年4月、対外債務支払いの一時停止を表明し、デフォルト後に政権崩壊に陥った。一部ではスリランカの崩壊が中国の多額の貸付によるものという指摘もあるが、真の原因は化学肥料の使用を禁止した環境政策にある。先進国が喜ぶ「環境国家」を目指していたスリランカは、その環境政策によって自滅したかたちだ。先進国が脱炭素への取り組みを世界中に広めようとしたことで、かえって新興国の経済開発の芽を摘む悲劇を生んでいる。 スリランカ破綻の主因は中国にあらず スリランカは大規模な貧困、インフレ、燃料不足に見舞われ、ラージャパクサ大統領（当時）が2022年4月に国家破産宣言をした。スリランカのインフレ率は、6月に54.6％と類を見ない水準となっていた。5月と6月の2カ月で、食品価格は80％、交通機関は128％も上昇している。 日本では、スリラン
Stripe Climate | 炭素除去に貢献
Stripe Sessions について 4 月 29 ～ 30 日にサンフランシスコで開催される、Stripe の年次カンファレンスにご登録ください。
昨今、投資家による｢ESG｣に関する企業動向への注目が増している。本稿では、ファイナンスの専門家である村上茂久氏が、｢ESG投資｣と｢ESG経営｣の本質を解説する。村上氏によれば、ESG経営を実践するために重要なのは｢サプライチェーン｣のアップデートだという。それはなぜなのか。企業活動のインプット、アウトプット、アウトカムに注目しながら｢ESG投資｣｢ESG経営｣のポイントを紐解く。 ESGの考え方が投資と経営の主流になる 昨今、｢ESG｣という言葉を見かける機会が多くなってきたのではないでしょうか。ESGとは、環境(Environment)のE、社会(Social)のS、そしてガバナンス(Governance)のGの頭文字をとったものに由来しています。 ｢ESG投資｣は投資というだけあって、投資家視点で使われる言葉です。一方で、企業側から見た場合には、｢ESG経営｣とも呼ばれる傾向にあり
投資家目線で解説する｢統合報告書｣の読み解き方――ESG経営におけるサプライチェーンの重要性 - パナソニック コネクト
前回解説したとおり、投資家から企業に対して、財務情報だけでなく、どのように環境問題や社会の問題に取り組んでいるか、コーポレート・ガバナンスと言われる企業統治のあり方、企業の社会的責任、知的財産といった｢非財務情報｣の開示が求められるようになっています。本稿では、非財務情報が開示される｢統合報告書｣が投資家から注目される背景を紐解くとともに、企業が発行する統合報告書を読み解くためのポイントについて解説します。 世界的に、統合報告書の重要度が増している 統合報告書は、2010年7月にイギリスで創設された国際的NGOである国際統合報告委員会(IIRC：International Integrated Reporting Council)のフレームワークに端を発しています。このフレームワークは財務情報と非財務情報の両方を統合的に公開するという構成になっています。 なお、統合報告書は必ずしも定まった
ASTRA FOOD PLAN株式会社 - ASTRA FOOD PLAN株式会社では過熱水蒸気による乾燥殺菌装置「過熱蒸煎機」と過熱蒸煎粉「ぐるりこ®」の販売を行い、食品の粉末化によるフードロス削減の取り組みをしています。
1/10・11、2025年9月開業したニュウマン高輪で「タマネギぐるりこ」を使ったキーマカレーとコロッケが登場！「ルミネ・ニュウマン エシカーニバル」にて提供。
米国の保守層の間で、ESG（環境・社会・企業統治）という企業経営や投資判断の手法に対する反発が強まっている。格付け大手は信用評価の参考として出していたESGに関する定量評価の公表を停止した。政治性を帯びるとみなされるようになったESGという用語の利用を控える動きも広がってきた。「今後、新たな採点や更新を実施することはない」。米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは4日付リリースで、
MPower
私たちは、テクノロジーを使って社会的課題への解決策を提供する、大胆でグローバルな起業家を支援します。 そのような起業家や革新的なスタートアップが、ESGの視点を戦略に取り入れることによって、持続的な成長と社会・環境へのポジティブな影響がもたらされると信じます。 日本のベンチャー生態系が、よりグローバルに、またより多様になり、多くのイノベーションを生み出せるように、支援してまいります。 人口動態が変化し、AI・デジタル化といった技術革新が進む中で、著しい成長が見込まれる領域を、私たちは「テクノロジーが牽引する持続的生活領域」と位置付けました。そうした分野で規模拡大が望める企業に、MPower Partnersは投資します。 成長段階にありさらなる国際的な拡大を目指す日本のスタートアップや、日本やアジア市場への参入を目指す質の高いグローバルなスタートアップを支援します。 ESGの視点を投資プロ
ＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。ＥＳＧは投資活動から始まった概念であり、ＥＳＧ投資では、一般に企業の財務情報に加えて環境及び社会への配慮、企業統治の向上等の情報を加味し、中長期的なリターンが目指されるなどしていたが、昨今は、企業経営においてもＥＳＧに配慮する傾向があり（いわゆるＥＳＧ経営）、ＥＳＧの考え方は、投資に限定されるものではない。 関連するキーワードとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が挙げられるだろう。これらを対比的に位置付けるならば、ＳＤＧｓが目標であることに対し、ＥＳＧはそれを達成するための手段としての意味合いが強いともいえる。ＥＳＧは、1990年代から広がった企業の社会的責任（ＣＳＲ）や社会的責任投資（ＳＲＩ）、2000年以降の責任投資（ＲＩ）といっ
昨今、企業においてESG（環境、社会、ガバナンス）に対する注目が急速に高まっている。環境や人権の問題、それを守るガバナンスの強化を求める動きは自社だけでなく取引先を含むサプライチェーン全体に広がっている。ESG投資額の急激な増加や法令違反による生産停止など、ESGへの取り組みがビジネスに与える影響が大きくなるなかで、企業の長期的・安定的発展のために｢サプライチェーンの先｣までをも可視化していくサプライチェーン・マネジメントが求められている。 CO2削減は全産業に突きつけられた課題 持続可能な世界の実現を目指すために、企業に必要な観点とされるESG（環境、社会、ガバナンス）に対する注目が急速に高まっている。 ESGの代表的な課題として、二酸化炭素排出量削減がある。今年7月に発表された国連のレポート｢企業カーボンニュートラル・ロードマップ｣は業界別の炭素排出量を掲載している。 エネルギー、製造
【夫馬賢治氏×Blue Yonder】――｢プラネタリー・バウンダリー｣で考える持続可能なサプライチェーンのあり方 - パナソニック コネクト
より一層顕在化してきた気候変動問題や人権問題に、コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの分断が招く、世界経済への大きな影響。そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がもたらした、突然の世界的なエネルギー危機。 そんな予測困難な時代に、企業経営には｢ESG｣の視点が求められてきている。ESG視点でのサプライチェーン・マネジメント（SCM）のあるべき姿とは。ESG経営の専門家である夫馬賢治氏と、サプライチェーン・マネジメントソフトウェアを提供するBlue Yonderジャパン・代表取締役社長 桐生卓氏（※所属は取材当時2022年9月時点のもの）のお2人に語っていただいた。
米、カバークロップ作付け面積倍増へ 気候変動対策で
米国は１０日に始動した農務省の新たな保全プログラムの下、２０３０年までにカバークロップの作付け面積を３０００万エーカーに倍増することを目指す。提供写真。オハイオ州で昨年５月撮影（２０２２年 ロイター） ［シカゴ １０日 ロイター］ - 米国は１０日に始動した農務省の新たな保全プログラムの下、２０３０年までにカバークロップの作付け面積を３０００万エーカーに倍増することを目指す。
これからは社会・環境価値を提供できる企業だけが成長する――化学系専門商社｢長瀬産業｣が描くサステナブルなサプライチェーン - パナソニック コネクト
化学系専門商社であり、自社グループに製造・研究開発拠点を保有する長瀬産業。1832年京都で創業し、現在は国内外に100社超のグループ企業を擁する。そんな長瀬産業、およびNAGASEグループがめざす“サステナブルなサプライチェーン”に向けた取り組みについて、サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室・室統括 相澤康之氏にお話を伺った。 ｢商社業｣と｢製造業｣の両輪で事業展開している長瀬産業 ——NAGASEグループ独自の強みはどこにあるのでしょう？ 相澤：長瀬産業は1832年に創業した化学系専門商社です。2032年に創業200周年を迎えます。創業してしばらくは主に天然染料を取り扱ってきましたが、1901年、フランスのリヨンに出張所を開設した頃から化学品を取り扱うようになり、以降NAGASEグループのグローバル展開を牽引しました。1970年代からは商社としての機能は保持しつつも、より上流
ESG（環境・社会・企業統治）を冠してはいるが、環境対応などの実態が分かりにくい「名ばかり」ファンドが増えている。大半の企業が何らかのESG対応をする中、どのような銘柄で構成してもESGファンドとして位置づけやすくなったためだ。ただ、ファンドに投じた資金がどう社会問題の解決につながるのか、投資家は判断しにくい。何のための投資かが問われる局面にきている。ESG投資の成績が振るわない。世界的な金融
米で広がる「ESGヘイト」の教訓 - 日本経済新聞
熱狂から憎悪へ――。ESG（環境・社会・企業統治）投資への評価が大きく揺れている。持続可能性（サステナビリティー）という本質から離れ、左右両極から政治性を帯びた批判がくり広げられる。背景には、世界最大の資本市場を持つ米国の分断という問題が横たわる。解はあるのか。ESG研究の権威、英オックスフォード大学のロバート・エクルズ客員教授は「ESGという言葉は意味がなくなった」と語る。投資を環境や社会問
欧州のESG（環境・社会・企業統治）ファンドで初めて資金の流出が流入を上回った。トランプ米政権の反ESG政策の影響で世界的に脱炭素投資が減速するなか、最後の砦（とりで）だった欧州もマネーの後退が鮮明になった。グリーンウオッシュ（見せかけの環境対策）への視線が厳しさを増し、ファンドの選別も進む。ESG投資に力を入れてきた英運用大手インパックス・アセットマネジメントは2025年1～3月に87億ポン
サプライチェーンでは、安定した品質、価格、納期で必要部材や原料を入手することが求められる。1つの国に依存するのがもっとも簡単だ。しかし、ロシアに依存したらどうなるだろう。それはEU各国とおなじ結末をたどるかもしれない。エネルギーを1国に依存していたら言いたいことも言えなくなる。なによりもリスクヘッジとしては不備がある。 結論は凡庸だが、結局は調達先の分散化しかない。 実際に、中国から端を発した新型コロナウイルス、ウクライナ問題ともに、各社のサプライチェーンに分散化の意識を植え付けた。そう、どんなに凡庸であっても、結局は生き残るためには、「ここがダメなら、ここに切り替える」「ここもダメなら、違うあそこに切り替える」という選択肢を増やすしかない。 サプライチェーン関係者の懸念 ただ、もっと深刻なのはサプライチェーン関係者の違和感だ。何の違和感かといえば、結局のところ脱炭素は虚像ではないかという
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について
令和４年11月７日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．主な改正内容 本年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「WG報告」）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。 当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）の記載事項について、以下の改正を行います。 【１】サステナビリティに関する企業の取組みの開示 （１）サステナビリティ全般に関する開示 サステナビリティ情報の「記載欄」の新設（企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第二号様式「第二部 第２【
ESG情報開示枠組みの紹介 | 日本取引所グループ
SASB（Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ 会計基準審議会）スタンダード JPXとISSBは、IFRSサステナビリティ開示基準及びその参考となるSASBスタンダードについてのセミナーシリーズを提供しています。IFRSサステナビリティ開示基準のページをご覧ください。 ～JPX ISSBセミナーシリーズ 第１回～ 第１部「ISSB基準：より良い意思決定のための、より良い情報」 第２部「SASB基準を使用した産業別開示」 ISSB SASBワークショップ１：食品・飲料セクター及び消費財セクター ～JPX ISSBセミナーシリーズ 第２回～ 第1部「IFRS S2 気候関連開示とTCFD提言との比較」 第2部「Knowledge hubの紹介」 第3部「SASB Standards：産業の特定」 ～JPX ISSBセミナーシリー
少子高齢化の進展や自然災害の脅威への対応等の従来からの社会課題に加え、テレワークの進展等による多様な働き方・暮らし方等の新たな課題（展望）への対応が求められている中、投資家や金融機関においては、投資先や融資先に対してＥＳＧへの配慮を求める動きが拡大しています。これらの資金を活用して、事業者等による社会課題に対応する良質な不動産ストックの形成とそれに関わる多様な関係者の取組を促進するためには、ＥＳＧ投資を不動産分野に呼び込むための環境整備を進めることが必要です。 本検討会では、持続可能な社会づくりや人々のウェルビーイングの実現に向けて、国際的な枠組みも踏まえつつ、わが国不動産の特性を理解した上で、不動産のＳ（Social：社会課題）分野に対応する投資や情報開示、事業実施が促進されるよう、取組にあたっての評価項目、基本的考え方、社会的インパクトの評価方法等を整理します。 【令和４年度 「社会的
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働き手は「もの扱い」なの? パタゴニアのパート社員は声を上げた：朝日新聞
「うまい棒」値上げへ 「10円→12円」に、4月出荷分から
1個30円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え：朝日新聞
ＡＩが吐き出す二酸化炭素、巨大データセンター持つＩＴ大手に難題
花王、揺らぐESG経営 オアシスも迫った｢理想より利益｣ - 日本経済新聞
環境にやさしいと宣伝、でも実は……「グリーンウォッシング」を見抜く7つの知識 - BBCニュース
ウクライナ侵攻で露呈したＥＳＧの矛盾、ロシア国営企業に資金流入
花王やソニー、ESGへの取り組みを社員のボーナスに反映 - 日本経済新聞
ロシア軍の原発攻撃で株急落 グリーンバブル崩壊に警戒 - 日本経済新聞
中国綿花、国家備蓄に買い殺到 新疆綿「抜け道」輸出も - 日本経済新聞
投資家を「騙した」グリーンウォッシュ企業は裁きにかけられるのか？ | ESGファンドにおける法整備は進むか
米ブラックロックCEO、ESGの用語「もう使わず」 - 日本経済新聞
「これで終わりではない」 エクソン総会、0.02%の衝撃 - 日本経済新聞
「反体制の象徴」だったリーバイスの“ロシア撤退”は何を意味するのか？ | 圧倒的な「キラー・アプリケーション」の力
｢ESG経営｣実践の本命はサプライチェーンのアップデートである - パナソニック コネクト
「反ESG」機運、アメリカで強まる S&Pは定量評価を停止 - 日本経済新聞
2.2.1 ＥＳＧとは何か｜令和２年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組状況調査報告書 - 内閣府
ESG遵守のために求められる、サプライチェーンの透明化 - パナソニック コネクト
「名ばかり」ESG投信乱立 波乱相場が問う選別基準 - 日本経済新聞
ESGマネー、世界で逆流 1～3月、欧州で初の流出超 企業の脱炭素に遅れ - 日本経済新聞
ウクライナ危機が日本の資材調達に与える大混迷 もっと深刻なのは｢脱炭素が虚像｣という違和感だ
建設産業・不動産業：不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会 - 国土交通省
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