公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。 赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍
3分でわかる年金運用、改めて紹介します。 私たちが支払っている社会保障費の１つの柱に年金があります。この年金の運用に関してのレポートが出ていますので、サラッと紹介します。 私たちの年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が委託して運用をしています。２０１４年までは日本債券の割合が５割を超えていましたが、２０１７年、２０２０年と立て続けに見直され、今は下記のような比率になっています。 基本ポートフォリオは、運用目標（実質的な運用利回り※：1.7%）を満たしつつ、最もリスクが小さいポートフォリオを選定したということですね。 ※名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたスプレッド。 年金の運用比率 国内債券 ２５％ 国内株式 ２５％ 外国債券 ２５％ 外国株式 ２５％ ひところに比べるとかなり海外資産比率が増えました。とはいえ、GPIFの完全な独立性というのはありませんから、今
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が26日に発表した2016年4～6月期の運用実績は、5兆2342億円の赤字となった。赤字は2期連続。英国によるEU（欧州連合）からの離脱決定などで加速した円高・株安が響いた。14年10月に資産構成に占める株式の比率を2倍に増やして以降の累積では1兆962億円のマイナスと、初めて赤字に転落した。6月末時点の運用資産は129兆7012億円
国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。変動の大きい株式を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。 試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2023年4〜6月期の運用成績が18兆9834億円の黒字だったと発表した。株高や円安が利益を押し上げ、四半期の黒字額として過去最高だった。足元では株の保有比率が増え、運用ルール上売却を迫られている。株への売り圧力となる可能性がある。収益率は9.49%のプラスだった。黒字額はこれまで最高だった20年4〜6月期の12兆4868億円
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、外国株式の貸し付け運用を2024年度にも再開する。年間120億円程度の収益を上げていたが、議決権行使ができなくなる点を理由に19年に停止していた。株券を一時手元に戻す選択ができるようにし、議決権行使と収益を両立させる。貸株は、株券を借りて売りたいヘッジファンドなどの投資家に一時的に貸し出す制度。借り手が払う貸株料が収入となり、世界
市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25%の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ESG」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。GPIFは6日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。 クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。 ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 （中根政人） 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。 保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち
「消えた年金」問題や「物価スライド見直しによる実質減額」など、国民はこれまでも年金に対する様々な不安を感じてきました。さらに今度は、この年金の運用成果の発表が、夏の参議院選挙前を避けて先延ばしされようとしています。 国民の年金積立金を管理運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用結果には、選挙前に出したくない「不都合な真実」があるようです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立し
岡田克也・民進党代表 株が上がっている局面で、ＧＰＩＦ（公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」）が株の（運用）割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものにはなじまないんじゃないかと申し上げてきた。それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、ＧＰＩＦの株式の比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。すでに年度で見て、５兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。本来であれば、７月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に送ってごまかしているわけですが、５兆円ではとても足らないっていうか、（英国のＥＵ離脱に伴う株価の急落で）その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う（大分県杵築市で記者団に）
【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？ そろそろ「中国株暴落」の悪影響が出てくる 公的年金運用目標、3つの問題点 本連載でも何度か書いてきたように、筆者は公的年金の「基本ポートフォリオ」に端的に表れる運用計画に対して批判的な見解を持っている。 基本ポートフォリオとは、2014年10月31日に日銀の追加緩和策と同日に発表された、「国内株式25%、外国株式35%、外国債券15%、国内債券35%」というGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを指す。 そしてGPIFの基本ポートフォリオと同じ構成で定められた「モデル・ポートフォリオ」は、地方公務員共済、国家公務員共済、私学共済のいわゆる三共済に対しても、目標として参照すべき運用方針として与えられている。 この基本方針について問題だと思うポイントは主に以下の3つだ。 1.「名目賃金上昇
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）が2021年度1Qの運用実績を発表しました。 GPIFの運用実績は赤字になるとマスコミで大きく取り上げられ、将来の年金支給が減るのではないかとの論調が多くなります。 今回の運用実績はどうだったのでしょうか。 以下で簡単に見ていきましょう。 新聞記事 GPIFの運用実績 GPIFの運用収益の内訳 所見 新聞記事 まずは以下の日経新聞を確認しましょう。今回のGPIFの運用実績について概要がつかめると思います。 GPIF、運用益12兆円超 4～6月、四半期で最高 2020/8/7 日経新聞 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日発表した4～6月期の運用実績は、12兆4868億円の黒字だった。四半期としては2016年10～12月期（10兆4971億円）を上回る過去最高の運用益を記録した。新型コロナウイルス感
それでも変だよ、公的年金運用！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くＧＰＩＦ はじめに、ＧＰＩＦのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画（基本ポ
年金積立金管理運用独立行政法人 - Wikipedia
年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。 株式（国内・海外）、債券（国内・海外）、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー・不動産）など広く分散投資しており、2023年度第2四半期時点の運用資産額は219兆3,177億円である[2]。 世界の年金基金の中で、運用資産額は世界最大とみなされており、世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]。日本の株式時価総額743兆円に対して、約50兆円(2023年3月末）の株式を保有（約7％）しており、日本の株式市場における最大の株主でもある[4]。このことから、金融市場では市場のク
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。見直しは5年半ぶり。30日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、保有資産の金融マーケットでの運用が7～9月期は1兆7220億円の赤字だったと発表した。運用成績の赤字は1～3月期から3四半期連続になった。3四半期連続の赤字はリーマン危機が起きた2008年7～9月期から09年1～3月期までの3四半期以来、約13年ぶりになる。GPIFは国民が保険料として預けたお金の一部を運用し、将来の給付に備え
【AFP＝時事】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利するという衝撃的な結果を受け、24日は各国で株価が大きく値下がりし、合計2兆1000億ドル（約215兆円）が市場から失われる形になった。世界経済に打撃を与える新たなリスクに直面した投資家の間に動揺が広がった。 【写真特集】残留か離脱か、英国民投票 各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京と仏パリ（Paris）で約8％、独フランクフルト（Frankfurt）で約7％、英ロンドン（London）と米ニューヨーク（New York）で3％以上、26日に総選挙が行われるスペイン・マドリード（Madrid）では12.4％も下落した。 英国のEU離脱という欧州にとって極めて重大な構造変化やデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相の後任人事などで先行き不透明感が強まり、安全資産とされる円や優良債券、金が買われた。【翻訳編集
会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。 ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。 会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料な
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
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A pedestrian is reflected in an electronic stock board displaying the closing figure of the Nikkei 225 Stock Average outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb.19, 2015. Japan stocks rose, pushing the Nikkei 225 Stock Average to the highest close in 15 years, as the biggest banks jumped and Trend Micro Inc. and Sony Corp. gained. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Imag
「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。 厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者= ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。 『海外の低格付け債』は「ジャ
ＧＰＩＦ、新日本監査法人を提訴 東芝不正会計で損害賠償35億円
６月２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） ［東京 ２日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。 提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。 訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生
GPIFの運用見直しと日銀の追加緩和
私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち
（Google ニュースより梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー作成。2021/02/07 17:00時点） まず、テレビメディアは（NHKを除き）報道自体がありませんでした。赤字だった昨年度（2019年度）はテレビ各社とも「リーマン・ショックに次ぐ 年金運用8兆円超の損失」などと損失金額だけをとらえてセンセーショナルに報道していたのに。8兆円の損失より、10兆円の収益の方がビッグニュースだろと思うのは私だけでしょうか。 新聞メディアでは、日本経済新聞、毎日新聞以外は、報道自体がナシか、あっても(1)収益額のみの記載しかなく収益率や運用総額の記載がないため、読者は良さ加減、悪さ加減を評価不能な不適切な内容でした。 過去に収益率がわずか数％のマイナスであったにもかかわらず、「年金で○○兆円の損失！」と金額の大きさのみを前面に出して騒ぎ立てた時と同じ構図です。公的年金は170兆円を超える巨額な
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。 ＧＰＩＦの2001－18年度の運用収益率はプラス3.03％。一方、カルパースは年間目標のプラス７％に対し、年間平均の運用実績はプラス６％強となっている。 国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字と、3期連続で運用益を確保した。期間の損益率はプラス1.52%（前期はプラス6.90%）となった。18年10～12月期には四半期として最大の14兆円の運用損を計上したが、期末にかけて米連邦準備理事会（FRB）が利上げを打ち止めるとの観測などから海外株式相場が回復したこと
民進党よ、テロを政治利用するなかれ！ 批判するなら本丸は「年金運用」、その急所を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
民進党は、「テロに屈して」しまったのか バングラディッシュの首都ダッカで、痛ましいテロが起きた。このテロに巻き込まれて亡くなった日本人7名を含めた20名の方のご冥福をお祈りします。 テロ発生時、日本は参院選挙の真っただ中であった。安倍首相は、2日に予定していた北海道での遊説を取りやめ、国家安全保障会議を開き対応した。菅官房長官は、2日午前8時半に官邸で緊急記者会見を行った後、新潟に選挙応援で出かけた。民進党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長は、このことを強く批判している。 民進党の岡田代表は、参院選の応援のため訪れていた兵庫県西宮市で「内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われているということがはっきり出た」と指摘し、共産党の志位委員長は。川崎市で「危機管理の責任者が官邸を離れるのは非常に重大な問題だ」と批判した。 これに対して、菅官房長官は、首相が官邸に残り、官房長官の代行として副長官
Yahoo!ニュース
「放送事故すぎて草」 華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」
会計検査院は24日、国民年金や厚生年金の積立金の運用状況に関する調査結果を公表した。2014年以降、価格変動率が高い株式での運用比率が50％に増加しリスクが高まっているとして、所管する厚生労働省や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国民に丁寧に説明するよう求めた。投資手法の透明性確保や、情報の積極的な開示も提言した。 GPIFは14年10月、経済政策「アベノミクス」を推進する政府と歩調を合わせて、安定的な国債中心の資産構成割合（基本ポートフォリオ）を変え、株式の比率を24％から50％に増やした。
衝撃事実！GPIF理事長｢処分｣は謀略だった
公的年金160兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、2度の衝撃が走った。 第1弾は10月18日、GPIF経営委員会（平野英治委員長）が、部下の女性との不適切な関係を疑われた高橋則広理事長に対し減給（20％）6カ月の処分を決めて公表したことである（GPIFのリリースはこちら）。しかし不適切な関係の事実確認はできず、理事長を告発する怪文書が届いていながら、監査委員などに内部通報しなかったことが処分の理由とされている。 極めて不自然なリリース これは不可解である。経営委員会は本筋の事実関係を突き止めないうちに、「内部統制上の迅速な対応を怠った」などと怪文書（リリースでは「書簡」と表現）を握りつぶしたかのような枝葉の理由をつけて理事長処分に踏み切ったのである。本人（被処分者）が否定したとの注意書きが申し訳のようについているものの、極めて不自然なリリースだった。 だが第2の爆弾
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ＧＰＩＦ活用した米インフラ投資、検討してない＝安倍首相
２月３日、安倍晋三首相は、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter ） ［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日午後、１０日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員（民進）の質問に答えた。
参院選のさなかに英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定が与えた衝撃は、選挙戦における各党の訴えにも変化をもたらしている。与党は消費増税先送りの判断が正しかったと強調しつつ、経済の混乱回避に全力をあげる。野党は、株高頼みだったアベノミクスの「失敗」として攻めている。 首相「準備すでにしていた」 安倍晋三首相は２５日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。 首相は５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も２５日、山形県米沢市
ソブリン・ウエルス・ファンド - Wikipedia
日本の状況[編集] 各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。130兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は人件費削減対象で、高給のファンドマネージャーの採用は困難でありSWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。 2007年（平成19年）11月5日に 自民党内に山本有二前金融担当相と田村耕太郎前内閣府大臣政務官（金
安倍総理の「年金給付減額あり得る」とは実際にどんな発言か？その文脈は？法的にあり得るかという質問への答弁？（国会質疑文字起こし）
GPIF運用悪化で年金給付減額あり得ると首相が発言したとニュースになっている件で、当該質疑を文字起こししました。 素人による文字起こしのため、ミスは多々あるかと思われます。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だった。GPIFは3月末時点の運用資産が186兆1624億円にのぼる世
コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。 さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。 無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エ
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