Web3の取り組みは町おこしにも波及 冒頭、モデレーターを務めた山田からWeb3・ブロックチェーン領域でのトレンドが紹介された。2023年は6月1日に改正資金決済法が施行され、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能になった。10月には日本発デジタルアセットプラットフォームとして「Progmat」が設立され、同12月には、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が、デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン取引市場「START」を開設している。 このように、リアルワールドでデジタルアセットが環境整備されるのと同時に、メタバースなどデジタル空間におけるWeb3についても総務省を中心に議論が推進されている状況だ。こうした状況を受け、Web3領域で環境の変化について問われた小田倉氏は、山形県西川町における取り組みを紹介した。 山形県西川町は、2023年、デジタル住民票をNFT(Non-F
「通信会社は土管になり、端末メーカーはみんな潰れるよ」。iPhoneが日本に上陸した15年ほど前、NTT首脳がこう予言していました。その後、コンテンツの配信で稼ぐビジネスモデルは米アップルや米グーグルに奪われ、10社以上あった国内端末メーカーのほとんどが撤退。端末販売の利益を分け合う関係も崩れました。思えばあの頃が転機でした。 今号の特集は「通信後進国ニッポン」。5G整備の遅れで日本の通信速度はアジアでも下位に転落しています。通信インフラの高度化は産業競争力にも直結しますが、通信料金の「官製値下げ」で各社が5Gへの積極投資に二の足を踏んでいるのです。 しかし、そもそも通信料金に競争原理が働かず、高止まりしていたのは通信会社がデータを運ぶだけの土管になったからだともいえます。各社は金融など非通信事業に力を入れていますが、まだ道半ばです。 特集で取り上げた次世代通信技術「IOWN」はNTTが世
外国人投資家の買い越しが12週間連続となった。 バフェットが日本株に注目したこともあり、割安な日本に資金が集まってきている。 突然吹き上げた日本株だが、元々買っていた人は良いとしても、これから始めようという人にとっては買うことに抵抗があるかもしれない。 また資金を寝かせておいた人も、これから先どこに資金を入れていこうか迷う局面だろう。 正直、自分も迷っている。 為替が円安に動き、外国株は買いにくい。 かと言って日本株も主要なところは値上がっていて買いにくい。 様子見で資金を寝かせたままでも良いのだが、これが上昇の初動という可能性もある。あまり考えたくはないが・・。 そんな考えもあり、仕方が無いからディフェンシブ株への積み立てでもするかと思案している。となるとNTTかKDDIあたりが目に付く。どちらも指標としては割安で、安定した利益を稼いでいる。ディフェンシブ株として連続増配の花王を推す人が
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTデータは4月27日、日本電信電話(NTT)が提供する技術および、欧州「Gaia-X」に関する取り組みで獲得した知見をもとに、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通プラットフォーム「Catena-X」と相互接続が可能な、新たなデータ流通プラットフォームの開発に取り組むことを発表した。NTTは、ハードウェア暗号化技術を活用しデータとそれを分析するプログラムを秘匿したまま計算できるセキュリティ技術などを提供する。 データ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの全体像 欧州のデータ流通構想をまとめた「Gaia-X」は企業や組織間における安全なデータ流通を実現するために注目され、ドイツの自動車メーカーやIT企業は「Gaia-X」で提唱される主要な技術の1つである「IDS」を用いて「Catena-X」をドイツ国内に構築している。自動車業界
味の素の白神浩取締役代表執行役副社長CIO(最高イノベーション責任者)は2022年10月17日、オンラインで開催された「日経クロステック EXPO 2022」に登壇した。同社グループが取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)で得た成果や、半導体チップの電気配線を光配線に置き換える光電融合技術の推進といった2023年以降に本格化させる事業変革の施策を語った。 味の素は近年DXで成果を上げている1社だ。全社横断型の組織であるDX推進委員会を設置し、白神副社長が事業モデルの変革を、CDO(最高デジタル責任者)を務める香田隆之執行役専務が全社オペレーションの変革をそれぞれ推進している。経済産業省などの「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」にも選定された。
※ この記事は音声学習に対応しています。 今は変化の時代と呼ばれ、 『10年で世界中の暮らし・常識が変わる』 と言われています。 実際にここ10年で普及してきたモノと言えば、 スマホ、ブロックチェーン、5G、電子マネー、CtoC(メルカリ等)、Iot、自動運転・・・ 等々。 気付いたら身近に浸透していたテクノロジーは無数にあります。 20年前まで言い出したらインターネットそのモノが、まだ私達一般人では使えないような状態でしたよね。 そのようなテクノロジーや変化に対して 「今後はどんなテクノロジーが出て来るんだろう?」 「未来はどうなって行くんだろう?」 「いち早くそういった情報を知りたい!!!」 とワクワクして受け止めている人は多くいます。 そこで今回は、個人的に注目している最先端テクノロジー 『IOWN(アイオン)構想とは?』 について、誰にでも分かるように、イメージ重視で説明していきま
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2023年3月2日 APN IOWN1.0の提供開始について 東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、IOWN構想※1の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク(All-Photonics Network、以下、APN) IOWN1.0を2023年3月16日(木)に提供開始いたします。また、APN IOWN1.0上での遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置「OTN Anywhere」も販売開始いたします。 ※1IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、
「5Gっていつうちに来るの?」 なんてテレビCMが流れる今ですが、既に世界ではその先の6G開発競争が始まっています。 このように聞くと 「マジで!早過ぎない?5Gでも凄いって聞くのに、その先の6Gになったらどうなっちゃうの?」 「6Gが来たら、何が実現できて、何が変わるの?それはいつ頃の話なの?」 「何でもいいから、好奇心から知りたい!難しい説明されるとわからないから、私にもわかるように教えて!」 等々と考える人も多いと思います。 そこで今回は 『6Gとは何か?出来る事と課題』 について、日本政府の推進計画を元に、わかりやすく説明します。 >>>日本政府『Beyond5G推進戦略概要』へのリンク この記事を読む事で ◎、6Gとは何か理解できます ◎、6Gが実現したらどんな事が可能になるのかイメージできます ◎、6Gの課題とそれに向けた今の動きもイメージできます 長めの記事なので、 「あとで
フレッツ 光クロスは、加入者光ファイバーを複数のユーザーで共用し、契約するISPなどへ上り/下り最大10Gbps(理論値)の通信速度で接続する固定回線サービス。 NTT東日本の場合、従来は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉の各都県の一部だったが、2023年12月20日から北海道、宮城県、新潟県などでも利用できるようになる。NTT西日本では、2023年7月31日と9月25日に関西エリア・東海エリアで拡大する予定。提供可能住居形態は戸建/集合住宅で、提供エリア内であっても建物設備などの状況によりサービスを利用できない場合がある。 また、5月31日からはフレッツ 光クロスで「ひかり電話」のオプションサービスを提供開始。月額利用料は550円(税込み、以下同)、初期費用は6050円で一般通話、テレビ電話、高音質電話などの基本機能に加え複数チャネル、追加番号、ボイスワープ、迷惑電話おことわりサービスなどの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTは11月14日、16~18日にオンラインで開催する「NTT R&Dフォーラム 2022」に先駆け、報道機関向けの基調講演を行った。講演には代表取締役社長の島田明氏が登壇し、「IOWN(アイオン)構想」を実現するための「IOWNサービス」と適用事例について紹介した。 IOWNは、NTTグループが推進する光や無線をベースとした次世代基幹ネットワーク。データドリブンな社会へと転換する中で、データ量の増加や消費電力の増加、ネットワークの遅延などの課題をIOWNが解消する。2030年度以降の具体的な目標としては、電力効果を100倍、伝送容量を125倍、遅延を200分の1に抑え、低消費電力、大容量高品質、低遅延を実現するとしている。 低遅延化
世界半導体市場で日本企業のシェアは、かつての50%から10%以下まで低下した。米国、韓国、台湾、中国が「半導体が国家の命運を担う」との認識に立ち、国を挙げて支援に乗り出す中、日本だけが取り残されている。とりわけ先端ロジックのファブレス・ファウンドリ化の出遅れは致命的で、このままでは日本が強い自動車やロボット産業まで弱体化してしまう。「半導体ニッポン」復活のためには何が必要なのか。「世界の半導体産業が転換点にある今が最後で最大のチャンス」と筆者は主張する。 満身創痍の日本を救う半導体 「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」を掲げて発足した岸田内閣だが、急激な円安と物価高、北朝鮮ミサイル、台湾有事といった地政学リスクと問題山積だ。さらにカーボンニュートラル、課題先進国としての少子高齢化、国際競争力低下、自然災害、地域格差、過疎、財政赤字などの問題も抱えている。 円安対策で金融引き締めな
次なるインフラを担うTRON、URの板状住宅をリノベしたスマートホームも公開:2022 TRON Symposium(1/2 ページ) トロンフォーラムが「2022 TRON Symposium-TRONSHOW-」の記者発表会を開催。2022年のTRON Symposiumの見どころや、TRONプロジェクトの最新トピックスなどを発表するとともに、UR都市機構と東洋大学情報連携学部が共同で進めるスマートホームの研究プロジェクト「Open Smart UR研究会」の成果である「生活モニタリング住戸」を公開した。 トロンフォーラムは2022年11月24日、東洋大学情報連携学部(INIAD、東京都北区)のキャンパス内において、「2022 TRON Symposium-TRONSHOW-」(同年12月7~9日、東京ミッドタウン)の記者発表会を開催した。2022年のTRON Symposiumの見ど
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 NTTの「光半導体」事業が注目されている。生成AI強化のため世界中でデータセンター需要が急増する中、光半導体がデジタル化と省エネの切り札になるからだ。NTTは国内外の有力企業と連携を強化し、技術開発を急いでいる。その背景には、iモードの世界的な普及を実現で
Published 2023/11/13 18:55 (JST) Updated 2023/11/13 19:11 (JST) NTTの島田明社長は13日、研究開発中の高速通信技術「IOWN(アイオン)」を採用した専用回線でデータセンター間をつなぎ、一体運用する実証実験を日米英3カ国で2023年度中に始めることを明らかにした。アイオンは光技術を使い、少ない電力で大容量のデータを高速伝送できる技術。遠く離れたデータセンター間で有用性を確認し、国内外で技術力をアピールする。 データセンターは災害リスクや用地不足を背景に分散して建設されるケースも多い。英国は約100キロ、米国では約10キロ離れたデータセンター間を結んで実験し、アイオン回線によりほぼ遅延なくデータ伝達できることを確認する。
脱炭素、デジタル変革(DX)、持続可能な社会の実現…。2023年も産業界は多くの課題を抱える。ただ、それらを解決に導く技術の種は育っている。多様な産業に変化をもたらしそうな注目技術をまとめた。 SiCパワー半導体 EV向け採用拡大 脱炭素社会を目指す世界の潮流を背景に、産業機器の消費電力を削減できる炭化ケイ素(SiC)パワー半導体の需要が拡大している。鉄道や産業機器向けが中心だったが、23年以降、国内外の電気自動車(EV)による採用が本格化する。 パワー半導体は電気をオン・オフするスイッチの役割を果たし、交流から直流への変換や、電圧の調整に使われる。SiC製のパワー半導体は、主流のシリコン(Si)製に比べ、電力変換時の損失が少なく、高電圧や高電流に耐えられるのが特徴。車載インバーターを小型化でき、EVの航続距離を伸ばすことも可能になる。 自動車向けは米テスラが主力EV「モデル3」などに採用
日本電信電話(NTT)と日本電気(NEC)は6月25日、5G通信や光通信技術を活用した製品の共同開発や、グローバル展開に向け資本業務提携を結んだと発表した。 NTTはNECの株式約1300万株を約645億円で取得。NECは調達した資金を無線通信の共通規格「O-RAN」の普及や、NTTが掲げる「IOWN構想」の実現に向けた技術や通信デバイスの研究開発に投じる。 O-RANは、現在商用ネットワークの普及が始まった5G通信や、さらなる高速化や低遅延化などを目指す「6G通信」などに用いる共通の通信仕様。今後はO-RAN準拠の5G基地局を開発し、グローバルで販売するという。NECの新野隆社長は「2030年までにはO-RANの世界でシェア20%くらいを取りたい」と話す。 新野社長によると、現在は通信キャリアが特定のベンダー1社の通信機器を一式導入する“垂直統合モデル”が主流という。現在のモデルではキャ
「らくらくホン」や「arrows」シリーズといったケータイやスマートフォンを手がけていたFCNT(富士通のモバイルフォン事業本部が分社化)が5月30日、民事再生手続きの申し立てを東京地方裁判所に行った。これにより、携帯端末の製造・販売事業においては事業が停止されることになった。ただし、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクにおいては、端末の販売とサポートを継続していくという。 KDDI向けをメインに高耐久性スマートフォン「TORQUE」などを供給していた京セラも、個人向けスマートフォン事業の終了を発表したばかりだ。FCNT、京セラが撤退したことで、開発部隊が横浜にあるソニー、広島のシャープという、日本メーカーは2社しか残らなくなってしまった。 FCNTと京セラが苦境に立たされた背景には、昨今の円安基調によって部材や海外への発注コストが高騰、ここ数年、半導体不足に直面していたという点が大きい。
NTTがこれまでにない規模の大勝負を仕掛ける「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」構想。同構想が掲げる超高速・大容量で超低遅延なネットワークを実現するのが、「オールフォトニクス・ネットワーク(APN)」である。「1人1波長」のエンド・ツー・エンド(E2E)のパスを作り、用途ごとに高速・大容量伝送を扱えるようにする。遅延が避けられない現在のネットワークを改善するため、TCP/IPに代わる新たなデータ転送手法も考案する。 「オールフォトニクス・ネットワーク(APN)」は、その名の通り現在、中継系ネットワークに使われている光伝送をエンド・ツー・エンドに拡張し、ユーザーや用途ごとに光のままで超高速・大容量通信を実現する技術だ。 光伝送の強みは、1本の光ファイバーに異なる波長を多重することで大容量化できること。APNは、この波長多重をエンドユー
日本電信電話(以下、NTT)と味の素は5月31日、NTTが掲げるIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想に関するデバイス開発やデジタルツインコンピューティングや行動変容技術と、味の素が持つ食と健康を科学するアミノサイエンスのノウハウを組み合わせて、食習慣や身体の状況を示すデータ活用を推進するために協業するとして基本合意書を締結したことを発表した。 両社は今回の合意を通じて、サステナビリティの実現に向けて誰もが心身ともに健康になれる地球にやさしい未来社会の創造に取り組むとしている。生活者のWell-beingの向上と、健康寿命の延伸を実現する仕組み作りを進めるとのことだ。 両社の役割 具体的には、生活者の食事内容記録や血糖値など身体に関するデータを活用して、身体状況や満足感についての未来予測を行うことで、食の満足度を高めながらも健康に良い
まず1番目の特長が軽量ということです。LLMはパラメータ数の競争に入っており、非常に大規模化しています。そのため、課題はサステナビリティといわれています。例えばGPT-3のパラメータ数は17Billion(B)で、1回の学習に約1300MWhの電力が必要だといわれてます。これは原発1基1時間分の電力量に相当します。これに対してtsuzumiは次のような戦略を持っています。 めざす方向性としては、何でも知っている1つの巨大なLLMではなく、専門知識を持った小さなLLMをつくろうと考えています。そのためのアプローチとしてパラメータサイズを単純に増やすだけではなく、それに加える学習データの質と量を向上させることによって賢くさせていきます。今回tsuzumiを2種類発表しました。超軽量版tsuzumi-0.6Bは、パラメータサイズが0.6BでGPT-3の約300分の1となっています。軽量版tsuz
NTTは、2024年1月17日、少量データから個人の発話を再現する「個人性再現対話技術」および個人の声色を反映した音声を合成できる「Zero/Few-shot音声合成技術」を開発したことを発表した。 NTTは、現在、多様性を理解する情報処理技術の研究開発を進めており、その恩恵を自然に享受できる社会を目指す「IOWN構想」を基に、独自の大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」を発表。tsuzumiは、万能なLLMではなく専門性や個性をもった小さなLLMとして、AIの集合知により多様性を確保するという方針で、2024年3月の商用提供に向け研究が進められている。 それと並行して同社が注力するのが、人の個性を備えたデジタル分身である「Another Me」だ。現実の制約を超えたデジタル分身を作り、その分身が社会の中で自律的に活動することで、人の活躍や成長の機会を拡大させる取り組みとなる。「個性
学生時代も、社会人になってからも、親や上司から 「勉強しろ!勉強しろ!!」 と言われますし、自分の焦りの感情から 「このままじゃダメだよなぁ~!なにか勉強しないとなぁ!」 となります。 そこで 「とりあえず今の時代は、テクノロジーについて勉強しておこうかな!?」 と考える人も多いと思います。 しかし、いざ勉強を始めると 「テクノロジーってなにがあるんだろう?どんなものがあるんだろう?」 「色々あるし、全部難し過ぎて、私にはついていけない!!」 「テクノロジーの勉強したいけど、何からやれば良いのかわからない!誰か教えて!!!」 「・・・わからん!私文系だし、やっぱりやめておこうかな・・・」 等となりますよね。 そこで、(テクノロジーに限らず)勉強を始める時の基本は最初に全体像をイメージすることです。 そのため今回は 『最先端テクノロジーの全体像と、それぞれの役割』 を、ゴリゴリ文系の私が、文
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ネットワーク > 新製品・サービス > ヤマハ、Wi-Fi 6準拠の無線LAN AP「WLX413」を発表、最大500台の端末を同時に接続可能 ネットワーク ネットワーク記事一覧へ [新製品・サービス] ヤマハ、Wi-Fi 6準拠の無線LAN AP「WLX413」を発表、最大500台の端末を同時に接続可能 2021年1月18日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト ヤマハは2021年1月18日、同社で初めてWi-Fi 6(IEEE802.11ax)に準拠した無線LANアクセスポイント新製品「WLX413」を発表した。同年3月から提供する。5GHz帯が2つ、2.4GHz帯が1つのトライバンド構成をサポートし、機器全体で最大500台(2.4GHz帯100台、5GHz帯200台×2)の端末を同時に接続できるとしている。端末数
English PRESS RELEASE 2021年4月26日 日本電信電話株式会社 富士通株式会社 NTTと富士通、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」に向けた戦略的業務提携に合意 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:澤田 純、以下「NTT」)と、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 :時田 隆仁、以下「富士通」)は、本日、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意いたしました。この提携を通じて創出されるイノベーションにより、IOWN構想(注1)に賛同する幅広いパートナーとグローバルかつオープンに連携し、低エネルギーで高効率な新しいデジタル社会の実現をめざします。 1. 両社で共有するビジョン 社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、ウィズコロナ/アフターコロナにおいては、ソーシャ
トップページ ニュースリリース 世界初、SMPTE ST 2110による非圧縮8K120pに対応した超低遅延映像伝送技術を開発~IOWN時代の距離を意識させない最高品質映像コミュニケーションの実現へ~ 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、超高精細度テレビジョン(UHDTV:Ultra-high Definition Television)規格における最高の解像度とフレーム周波数を有する8K120p映像(※1)を、光パスを通してSMPTE ST 2110規格(※2)で送受信することが可能な非圧縮映像伝送技術を世界で初めて開発しました。本技術では、SDI信号(※3)を光伝送装置に直収し、大容量の光パスに非圧縮のSMPTE ST 2110ストリームとしてダイレクトに送出することにより、映像伝送の長距離化と低遅延化を実現しました。さらに、映像デ
「IOWN」はLLMに何をもたらすか、NTTが進める次世代通信とAIの研究開発:モノづくり最前線レポート(1/3 ページ) NTTが同社の技術研究の成果などを展示紹介する「NTT R&Dフォーラム2023」を開催中だ。基調講演では代表取締役社長の島田明氏や執行役員研究企画部門長の木下真吾氏が、「IOWN」や大規模言語モデル「tsuzumi」を中心にR&Dの取り組みを紹介した。 日本電信電話(NTT)は2023年11月14日~17日にかけて、同社の技術研究の成果などを展示紹介する「NTT R&Dフォーラム2023」をNTT武蔵野研究開発センタ(東京都武蔵野市)とオンラインでハイブリッド開催中だ。開催前日の同月13日には、報道陣向けに、NTT 代表取締役社長 島田明氏や同社 執行役員研究企画部門長の木下真吾氏が登壇する基調講演を行い、光ベースの次世代ネットワーク基盤構想「IOWN」や独自開発し
NTTグループが、新たな成長領域の一つとして力を入れる電力関連事業。その中心が2019年設立のNTTアノードエナジーだ。NTTグループの電力関連事業を集約したほか、23年8月には再生可能エネルギーを開発するグリーンパワーインベストメント(GPI、東京・港)を子会社化した。NTTグループの電力事業の今後について、NTTアノードエナジーの岸本照之社長に聞いた。 NTTグループは約2500億円を投じてGPIを買収するなど、ここに来て再生可能エネルギーを中心とした電力事業に力を入れている印象です。 NTTアノードエナジー岸本照之社長(以下、岸本社長):NTTは21年に、40年度までにカーボンニュートラルを実現する新たな環境エネルギービジョンを発表しました。 40年度には、データセンターなどでの需要増で、NTTグループ全体の電力消費量が13年度と比べて倍近く増えると予想しています。この電力消費量を、
1989年当時、時価総額が世界最大だったNTTは米IT(情報技術)企業の「GAFA」などの勃興により、かつての存在感は薄れている。これからのNTTはどんな姿を目指すのか。麻生太郎、安倍晋三首相時代に2度首相秘書官を経験しNTTの副社長になった柳瀬唯夫氏に、日本の国際競争力にも大きく影響するNTTのあるべき姿について聞いた。 英メイ元首相をNTTのセレモニーに呼ぶ 麻生、安倍首相時代の首相秘書官や経済産業審議官を経て、2019年に海外事業を統括する中間持ち株会社「NTT」の取締役になるという異色のキャリアを歩まれています。なぜNTTに来たのでしょうか。 柳瀬唯夫・NTT副社長(以下、柳瀬氏):18年に経済産業省を辞めた後、勉強会などでお会いしたことのあった澤田純社長(現会長)に声をかけていただいたのがご縁です。NTTは英ディメンション・データなど海外の企業を買収しましたが、当時ちょうど海外事
畑仁記者の記事はこちら👇 【独占】スマホ充電が年1回?「日本発」次世代技術の正体 突然だが、こんなことが可能になる将来を、予想できるだろうか。 ✅スマホの充電が年1回 ✅渋滞や交通事故がゼロ ✅超大容量のゲームが、一瞬でダウンロード 嘘のような話だが、もし本当に実現すれば人々の暮らしは非常に快適で、持続可能な社会も実現し得る。 これらを実現しようとする動きを、今、NTTが中心となって進めている。 それが「IOWN構想」──「Innovative Optical and Wireless Network」の略で、直訳すると「革新的な光と無線のネットワーク」になる。 全く耳慣れない言葉だが、3月から商用サービスが本格的にスタートし、2030年代の本格実用化を目指す。 2日にはNTTが記者会見を開き、ライバルのKDDIも含め、国内外の大手企業が100社以上協力して、研究開発を進める意向を
NTTは、最先端の光技術を使って消費電力を抑えながら、現在のインターネットよりもはるかに高速で大容量のデータを伝送できる次世代の通信ネットワークを来年3月から一部で実用化することになりました。 これは、NTTの島田明社長が14日都内で記者会見して明らかにしたものです。 一部で実用化されるのは「IOWN」と呼ばれる通信ネットワークで、あらゆるモノを最先端の光技術で結ぶことを目指しています。 現在のインターネットを支える通信インフラは、光信号から変換された電気信号によってデータなどが伝達されていますが、エネルギーのロスやデータ通信の遅れが課題となっていました。 新しいネットワークが完全に実現すれば、消費電力を大幅に抑えながら、はるかに高速で大容量のデータを伝送できるとしています。 これに先立つ形でNTTでは、来年3月から通信の遅れを200分の1に抑えた専用回線のサービスを始め、ロボットを使った
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