NTT主導のIOWN、国際標準化に一歩近づく
NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ
Intelが、光学入出力チップレットをCPUに統合した「完全統合型光コンピューティング相互接続(OCI)」の実証デモを発表しました。銅線と電気でデータをやりとりする従来のチップよりも格段に長い距離のデータ伝送を高帯域幅かつ低消費電力で実現するOCIは、大規模なCPUクラスターやGPUクラスターで構築されたAIインフラに革命をもたらすとされています。 Intel Demonstrates First Fully Integrated Optical I/O Chiplet :: Intel Corporation (INTC) https://www.intc.com/news-events/press-releases/detail/1699/intel-demonstrates-first-fully-integrated-optical-io Intel® Shows OCI Opti
1980年代半ばに世界最大の株式時価総額を誇ったNTTだが、その後は地盤沈下が著しい。「失われた30年」の縮図ともいえる巨艦をどう立て直し、国際競争力を取り戻すか。防衛財源の確保に向けた議論を発端にNTT法の改正議論が政府・自民党で始まった。渦中の同社はどう考えているのか。澤田純会長の胸の内に迫った。NTT法の見直し議論では政府が3分の1以上保有している株の売却や、電気通信に関する研究開発とその成果に関する開示義務の緩和などが主な論点となる。
NTTが「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」で狙うのはネットワークやコンピューティングで使われる電気による信号伝送を光に置き換えること。これにより大幅な消費電力の削減が可能になったり、負荷に応じて柔軟にリソースを組み合わせるシステムが実現したりする。同社は5つの段階を経て、2032年までにチップ間通信までの光化を目指す。 NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進している。IOWNとは、光を中心とした革新的技術によって現在のインターネットでは実現できない新たな世界を実現する構想である。 IOWNの取り組みの1つに、ネットワークから端末の情報処理までを光で行う「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」がある。これは、ネットワーキングで使われている光技術をコンピューティングにも活用しようという考えだ。具体的には、CPU（中央演
米グーグル出身の著名研究者らが日本で立ち上げた人工知能（AI）開発の新興企業、Sakana（サカナ）AI（東京・港）が本格始動した。創業から1年足らずで国内外から10人の異能が集い、企業価値は300億円規模に達した。米テクノロジー企業が主導する市場にゲームチェンジを仕掛ける。異なるAIの「掛け合わせ」で進化加速「めざす方向に近いことができた」。日本のAI開発をリードするプリファード・ネットワ
NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。 （経済部記者 谷川浩太朗、山根力、名越大耕、西潟茜子） 「NTT法が廃止されるというような記事が出て、私は本当に恐怖感を覚えました」 9月12日、総務省で開かれたNTT法の見直しに向けた審議会で、楽天モバイルの三木谷浩史会長はこう切り出した。 この日の審議会には、三木谷会長のほか、NTTの島田明社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長の4人が出席していた。 NTT法は、国内の通信市場を独占してきた日本電信電話公社が1985年に民営化されることに伴って作られた。新規参入の事業者との間での公正な競争を促すために一定の規制をかけること
ソフトバンク宮川社長「NTTの話は詭弁だ」と一刀両断――4社社長で「ニッポンの通信の未来像」について話し合うべき
ソフトバンク宮川社長「NTTの話は詭弁だ」と一刀両断――4社社長で「ニッポンの通信の未来像」について話し合うべき：石川温のスマホ業界新聞 NTTを規制するための「NTT法」の在り方を巡って、NTTと他の通信会社との対立が表面化している。そんな中、ソフトバンクの宮川潤一社長が決算説明会で「NTTの話は詭弁（きべん）だ」と語った。その上で、宮川社長はNTTを含む大手通信事業者が話し合う機会が必要だと主張する。 NTTの島田明社長は全国の局舎や光ファイバーについて「民営化時に政府に株式を割り当てた時点で資産は株主である政府に帰属した」と説明。その後、3分の2を民間に移転したことに伴い、それに見合った最終的な帰属は民間の株主に移転したとしているのだ。 それに真っ向からかじりついたのが宮川社長だった。 ｢公社時代の継承資産を保有して運用しているのはNTT東西であり、この東西の株はNTT持株会社が10
NTTと東京電力ホールディングスは19日、再生可能エネルギーで電力をまかなうデータセンター（DC）を共同で開発すると発表した。今後普及が見込まれる生成AI（人工知能）は膨大なデータ処理が必要で大量の電力を消費する。環境負荷が低いDCの開発を進め、脱炭素化と需要取り込みを両立する。NTTデータグループを含むNTTグループのDC事業を統括するNTTグローバルデータセンター（東京・千代田）と東京電力
国策ラピダスとTSMC"2つの戦略"で決定的な差
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NTTが次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の実現に一歩踏み出す。中核となる「光の半導体」の開発に向け政府支援を得ながら米インテルなど日米韓の半導体メーカーなどと連携する。実現すれば消費電力を100分の1に抑えられる一方、量産や普及へのハードルは高い。この先は台湾勢などより多くの世界大手を巻き込めるかが焦点となる。経済産業省は30日、NTTなどが取り組む次世代半導体開発に最大で452億円を補
NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。澤田純会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐ。NTTが米サンフランシスコで現地時間10〜11日に開いた技術イベント。米国の取引先の関係者
NTTの光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」が実用化へ向けて動き出した。2030年度に関連技術をすべて完成させる計画で、まず通信の遅れを大幅に減らすサービスから提供している。情報通信産業のゲームチェンジを起こせるとの見方がある一方で、実現にはハードルもある。研究成果をビジネスへ昇華させて、世界での復権を目指す。NTTは19年にIOWNの構想を打ち出した。将来像では、スマートフォンなど
NTTは2024年1月30日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」の実施企業として採択されたと発表した。NEDOの支援を受けるのは、光信号と電気信号を融合する光電融合技術などを利用したコンピューティング技術「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network） Computer」の開発に関するもの。NTTの荒金陽助研究開発マーケティング本部研究企画部門IOWN推進室長は「総額400数十億円の支援を受ける」と話す。 NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進しており、「IOWN Computer」のほか、大容量・低遅延なネットワーク技術「APN（All-Photonics Network）」などを開発している。
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 NTTが「光半導体」の実現を目指して光電融合技術の開発を加速する。政府が452億円の支援を決定する中で、最終的に目指す“ゲームチェンジ”の戦略が見えてきた。鍵を握る存在として浮上したの
「昨年初めに比べるとものすごく楽観的。これはやる、やれると」。4日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成委員会総会後の記者会見で、委員長を務める関西経済連合会会長の松本正義（79）は力を込めた。23年はパビリオン建設の入札不調や契約交渉の遅れが相次ぎ、建設費は当初計画の約1.9倍の最大2350億円に膨らんだ。財界代表として資金集めの先頭に立ち、政府や日本国際博覧会協会の対応に何度も
NTTが開発中の光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」が注目を集めている。既存インフラに比べて通信の速度と容量を向上し、消費電力は抑える。膨大なデータ処理と電力が必要な生成AI（人工知能）時代の新たなインフラとして普及する可能性がある。IOWNは「Innovative Optical and Wireless Network（イノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネッ
NTT版生成AI大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」驚異の性能を披露 NTT R&Dフォーラム2023開幕 NTT島田社長の基調講演と見どころ - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
NTTは、特長ある研究成果、約100の展示を紹介する「NTT R&D FORUM 2023 – IOWN ACCELERATION」(R&Dフォーラム)を2023年11月14日(火)～11月17日(金)まで開催する。場所はNTT武蔵野研究開発センタ(東京都「三鷹駅」北口よりバス)。オンラインでも参加できる。 開催前日となる2023年11月13日、NTTは関係者と報道関係者向けの内覧会を開催した。会場は関係者でかなり賑わっていたが、報道関係者向けには基調講演とメディア向けツアーも開催された。中でも初めて披露されたNTT版大規模言語モデル「tsuzumi」は多くの来場者や報道陣に強いインパクトを与えた(商用サービスを2024年3月提供開始)。
ビッグ・テック「GAFAM」（Google、Apple、Facebook《現Meta》、Amazon.com、Microsoft）を中心に語られることの多いLLMだが、“言語による性能の違い”がしばしば取り上げられる。非英語圏、中でもここ日本においては日本語特有の難しさが顕著だ。 そうした中、2023年11月に日本語に特化した国産LLMが発表され、大きな話題になった。それが、NTTが開発したLLM「tsuzumi」だ。開発をリードした一人、NTT人間情報研究所の上席特別研究員、西田京介氏はこう話す。 「NTTでは従来、言葉を理解する研究や対話するための言語モデルの研究を進めてきていました。それでも『ChatGPT』が登場したときは、研究メンバー全員に衝撃が走りました。『これはとんでもないものが出てきた』と驚きつつ、一方では日本語処理に課題があることも分かりました」 NTTの研究開発成果と技
複雑な事業を解釈するためにチームで取り組んだこと - NTT Communications Engineers' Blog
この記事は、 NTT Communications Advent Calendar 2023 21日目の記事です。 IOWN推進室では、NTTグループ一体となり取り組んでいるIOWN®︎ 1 構想 2 (Innovative Optical and Wireless Network)の認知度向上・案件化に向けたプロモーション戦略業務を行っています。 本記事では、IOWN構想の複雑な事業を理解する・伝えるために実践した取り組みをご紹介します。 異動や転職、新規プロジェクトの参画で事業や技術の理解・伝え方に苦戦する方の参考いただければ幸いです。なお、内容は個人の見解に基づくものであり、所属組織の総意ではないことをご了承ください。 はじめに みなさんこんにちは。イノベーションセンター IOWN推進室の塚越と申します。 NTTグループ一体となり取り組んでいるIOWN構想のプロモーション戦略業務をし
NTTイノベーティブデバイスは光電融合デバイスのロードマップを明らかにした。写真は、2025年に商用化予定の第3世代品で、ボード間接続に向ける（出所：NTT） NTT子会社で、半導体や通信機器などを手掛けるNTTイノベーティブデバイス（横浜市）は、光デバイスと電子デバイスを組み合わせた「光電融合デバイス」の技術ロードマップを明らかにした。世代を重ねるごとに、より近距離な用途に向けて、小型化と高速化、低消費電力化を進めていく。半導体チップ間でデータを高速に送受信する用途に向けて、2032年に米粒大のサイズで、消費電力が小さいデバイスの実現を狙う。2023年モデルに比べて1ビット当たりの消費電力を8分の1に削減する方針だ。
「大量にデータを生み出す都市部にデータセンターを設置したくても土地が少なく運用に必要な電力が足りないため、設置を見合わせるケースが出てくる」（NTT未来ねっと研究所 フロンティアコミュニケーション研究部の高杉耕一部長）。AI（人工知能）などを中心としたデータの蓄積・利用が広がる中、データセンターの需要も大幅に増大している。一方で、冒頭の発言で挙げた課題が顕在化し始めている。この課題解決を目指し、NTTは新たなデータセンター間接続の技術開発を進めている。 現在のデータセンター間接続（DCI）はデータセンター同士が1対1で接続し、その接続関係が固定的になっている。しかも、一般的に約30km圏内にデータセンター同士が存在しなければ、通信遅延が大きくなって、分散したデータセンターの一体的な運用が難しくなる。このことから都市部への大規模なデータセンターの集中を招き、土地や電力などの問題につながってい
「SEMICON Japan 2023」（2023年12月13～15日／東京ビッグサイト）にて、「日本半導体産業の発展に向けて 半導体を取り巻く先端開発」と題した講演が行われた。NTTイノベーティブデバイス 本社 代表取締役副社長の富澤将人氏は同社が取り組む光電融合技術の開発の進捗について、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課長の金指壽氏は日本政府の半導体業界支援の方向性について語った。 NTT、光電融合技術で「ムーアの法則」の先へ NTTイノベーティブデバイスの富澤氏は、NTTグループが注力する光電融合技術のメリットや展望を紹介した。NTTイノベーティブデバイスは光デバイスの設計／製造やLSIの設計を手掛けている。 「ムーアの法則」が限界に近づくにつれ、微細化以外の方法でも半導体や電子デバイスの性能を向上させる必要が生じ、パッケージング技術の進展による超高密度実装などさまざまな方法が模
野津 滋 / 4月10日にアメリカ・ワシントンで行われた日米首脳会談では、さまざまな分野で「未来のためのグローバル・パートナー」として連携強化がうたわれた。 それをまとめた合意文書には「日米企業は、IOWN（アイオ
NTTドコモが研究開発する5G Evolution（5Gの高度化）/6G技術の1つに「確定性通信」がある。URLLCの性能をさらに追求したもので、5G/6Gの産業用途開拓の切り札として期待される。 通信業界で今、最も熱いテーマの1つが「低遅延」だ。5G URLLC（高信頼低遅延通信）もMEC（Multiaccess Edge Computing）もオール光のIOWNも、通信遅延をコントロールすることで、リアルタイム性が要求される産業領域へと通信ネットワークの適用範囲を広げようとしている。 遅延の制御は、無線通信が最も苦手とするものの1つだ。その意味で、セルラー通信で初めて低遅延性を特徴に掲げた5G URLLCの意義は大きい。だが、5G商用化から3年を経た今も、商用環境での実用例はない。NTTドコモ R&Dイノベーション本部 6G-IOWN推進部 アーキテクチャデザイン担当部長（取材当時）の
NTTの澤田純会長はアメリカ・ワシントンでテレビ東京の単独取材に応じ、現地時間10日の日米首脳会談で初めて連携の強化が確認された「光の半導体＝IOWN（アイオン）」とNTTドコモなどが進める「オープンRAN」について、「提携を広げていきたい」などと事業を拡大させていく考えを明らかにした。 今回の日米首脳会談での合意事項をまとめた政府文書では、NTTが進める光の半導体＝IOWN（アイオン）について初めて言及し、「日米企業は光半導体を通じて得られる幅広い可能性を模索している」などと強固な協力を歓迎するとした。 IOWNは、電気信号を光信号に変えて、圧倒的に速く、消費電力も圧倒的に少ない通信を実現する技術で、NTTはIOWNを活用した”光の半導体を開発し、世界の「ゲームチェンジ」を狙うと表明している。 澤田会長は、今回の日米両政府の合意について、「大変喜ばしいことですし、非常に大きなご支援を両国
インターネットを流れるデータ量は増大を続けている。日本におけるここ5年の年平均成長率（CAGR）は約6%。世界も同様の傾向だ。今後もデータ量増大に歯止めがかかる様子はない。処理すべきデータ量が増えれば、消費電力は増大する。急激なデータ量の増加に伴う消費電力の増大は、これまで半導体の微細化によってなんとかしのいできた。しかし、半導体の微細化は物理的な限界に近づき、技術的な難易度が上がり続けてい
経済産業省は2024年2月、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を採択した。2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援する。 経済産業省（経産省）は2024年2月9日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を採択したと発表した。2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援する。 エッジAIアクセラレーターやBeyond 2nm向けデバイスの開発を目指す 今回、LSTCの採択が決定した研究テーマは「2nm世代半導体チップ設計技術開発」「Beyond 2nm世代向け半導体技術開発」の2件だ。経産省は前者に280億円、後者に170億円の計450億円を支援する。 2nm世代半導体チップ設計技術開発の研究では、2nm世
「技術研究組合 最先端半導体技術センター(LSTC)」は2月9日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(委託)」において、「Beyond 2nm及び短TAT半導体製造に向けた技術開発」と「2nm世代半導体技術によるエッジAIアクセラレータの開発」について採択されたことを発表した。 LSTC理事長の東哲郎氏は、LSTCの役割について「2nm以降の先端プロセスの開発」と表現。広範に日本の先端技術に関わっていく組織であり、そうした関係性から日本国内のみならず、米国、欧州の研究機関などと連携して、研究開発を進めていくとするほか、半導体製造装置メーカーや材料メーカー、ユーザー企業など幅広い企業とも連携を進める、日本の先端半導体研究の母体となる存在とすることに加え、先端半導体の研究開発のみならず、今後の半導体に携わ
NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。澤田純会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐ。NTTが米サンフランシスコで現地時間10～11日に開いた技術イベント。米国の取引先の関係者
2024年3月25日、NTTは同社独自の大規模言語モデル「tsuzumi（ツヅミ）」の商用サービス提供を開始した。あわせて3つのソリューションとパートナープログラムを開始し、軽量で日本語に強いという特徴を持つtsuzumiの特徴を活かし、生成AIの企業での利用を加速する。 軽量で日本語に強いtsuzumi 導入相談は500件超え 2023年11月に発表されたtsuzumiは、NTTが長年の言語処理研究のノウハウを投入した独自の大規模言語モデル（LLM：Large Language Models）。軽量という特徴があり、パラメーター数175B（1750億）のGPT-3に対して、tsuzumiのパラメーター数は1/25の7B（70億）。GPT-3の1/300となる0.6B（6億）の超軽量版も現在開発中だ。 軽量でありながら、高い日本語性能を持っており、rakudaベンチマークではGPT3.5や
次世代通信IOWN開発 政府支援へ - Yahoo!ニュース
NTTなどが進める次世代の情報通信基盤「IOWN」の実用化に向けた新たな開発計画に、政府が約４５２億円を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。
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