というNBER論文（原題は「Exchange Controls As A Fiscal Instrument」）をStephanie Schmitt-Grohé（コロンビア大）とMartín Uribe（同）が上げている（ungated版）。以下はその要旨。 About 20 percent of countries have in place dual, multiple, or parallel exchange rates. Exchange controls represent a form of distortionary commercial policy. We study an optimal taxation problem of a government with chronic fiscal deficits and two distortionary instrum
既に日本でも共同やロイターが報じているが、豪州準備銀行のブロック副総裁が同行が債務超過に陥ったことを明らかにした。その講演をMostly Economicsが「Australia central bank has negative equity due to losses from bond holdings, but nothing to worry」と題したエントリで紹介しているので、以下に孫引きしてみる。 I am going to use my time to talk about two issues: the review of our bond purchase program (BPP) during the pandemic; and the Bank’s financial statements for 2021/22. The two issues are relat
古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
というEuropean Journal of Political Economy論文（2021年時点のWP(SSRN版)）にタイラー・コーエンがリンクしている。原題は「Fear of inflation and gender representation in central banking」で、著者はミシガン州立大のCristina BodeaとAndrew Kerner。 以下はその要旨。 Women held only 11% of seats on global central bank boards between 2000 and 2015, with significant variation across countries. What explains women's under-representation in central banking? We link the
昨今のインフレと金融政策の論争に関して、クルーグマンが金融引き締め派の論拠に疑問を呈する連ツイを行っている。 A 🧵on the current macro policy debate, which looks on the surface a lot like the debate in early 2021 — in which I was wrong! — but to me seems quite different, and in a disturbing way 1/ In 2021 both sides agreed on the conceptual basics: big fiscal outlays would be stimulative and potentially inflationary. So it was a quantitative argument
黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？ REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜円安批判の声は、メディアなどで肥大化しているようにみえる。黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？＞ 為替市場において、4月13日には1ドル126円台まで円安ドル高が進み、今週19～20日にかけて2日間で大きく動き、一時は129円台まで円安が加速した。米10年金利が2.9％台まで上昇するなどの、米国の金利上昇がドル高円安を促す主要因になっている。こうした中で、125円台よりも円安が進み、20年ぶりの円安になったと日々報じられている。 円安は負の側面が注目されやすい 日本銀行による「円安をプラスである」とのスタンスは当面変わる可能性は低い点などを、筆者はこれまでのコラム等で指摘してきた。このため、FRBの利上げ前倒し姿勢の強まりがもたらす米金利
12日に紹介したロゴフの論考では、マイナス金利の効果を示す実証結果としてECBの研究者らが書いた論文にリンクしていたが、その著者の一人Lorenzo Burlonが、ECB Economic Bulletinの2020年3号に表題のレポートを書いている（H/T Mostly Economics）。原題は「Negative rates and the transmission of monetary policy」で、共著者はMiguel Boucinha。 以下はその導入部。 As structural and cyclical factors have brought nominal interest rates closer to zero, the need to ease financing conditions further has prompted the adoption
2014年に発売された、フランスの経済学者トマ・ピケティによる『21世紀の資本』。世界的に社会問題化する格差を論じたこの本は、世界で300万部のベストセラーとなり、日本でも大きな話題となりました。 その『21世紀の資本』が映画化され、3月20日に公開されました。日本語版で700ページ超、厚さ4センチの経済書は、果たしてどう映像化されたのでしょうか？ 明治大学准教授でエコノミストの飯田泰之氏に『21世紀の資本』を解説していただきました。 ピケティが示した「r＞g」とは？ ――そもそもですが、『21世紀の資本』には何が書かれていたのでしょうか？ 『21世紀の資本』はベストセラーとなりましたが、そこではマルクスの『資本論』のような壮大な理論が展開されているわけではありません。歴史データをしっかりと分析した本で、あそこまで売れたのが不思議なくらい。よく言えば玄人好みの、有り体にいえば地味な本なんで
小池都知事の公約達成「通信簿」 6月18日に告示された東京都知事選は、7月5日に投開票日を迎える。現職の小池百合子都知事（67）の4年間の都政を、どう評価するか。 小池都知事は6月12日の記者会見で、立候補を表明した。前回4年前の「東京大改革宣言」を踏襲して、今回は「東京大改革2.0」をスローガンとした。新型コロナウイルス第二波対策や、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備など、自身の都政の継続を公約としている。そのほか、「経済再生」「国際金融都市の実現」「行財政改革」なども掲げた。 小池都知事は、初当選時と同じ勝負カラーである緑色のスカーフをまとっていた。会見が行われたのは赤い「東京アラート」を解除した翌日であり、絶妙の政治演出だった。 4年前の都知事選では、小池氏は、「7つのゼロ」として（1）待機児童ゼロ、（2）介護離職ゼロ、（3）残業ゼロ、（4）都道電柱ゼロ、（5）満員電車
大学なんか行っても意味はない？ | 教育反対の経済学 | みすず書房
人気ブロガー経済学者が、経済学の概念「シグナリング」をキーワードに、現在の教育システムが抱える問題点を実証データで分析する。 なぜ学生は楽勝授業を探し、試験が終われば学んだことを平気で忘れてしまうのか？ なぜ過去数十年で教育が普及したのに、平均的な労働者が良い仕事に就けず、学歴インフレが起きているのか？ なぜ企業は、ほとんど使うあてのない学校教育を受けた労働者に給料を支払うのか？ なぜ社会では、学校を卒業することが最大の協調性のシグナルになるのか？ その答えのカギはすべて、「教育の最大の役割は学生のスキルを伸ばすことではなく、知力、協調性、仕事への姿勢についてのお墨付きを与えることにある」というシグナリングの考え方にある。本書の示す問題解決への道筋は、高等教育縮小と職業教育拡充だ。 最新の社会科学による、教育への根源的かつ挑発的な問いかけ。 重要な問いを提起している。 ——『ガーディアン』
不道徳的倫理学講義: 人生にとって運とは何か (ちくま新書) 作者: 古田徹也 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2019/05/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 西洋の倫理思想史の中でも「運」について言及している哲学者たちの思想を取り上げて、論じている本。 本全体のページ数のうちおよそ半分以上を古代ギリシャの思想の話題が占めており（『オイディプス』などの文学作品、プラトン、アリストテレス、ストア派）、近代の思想家に割かれている紙面は比較的少ない。これには、西洋の倫理思想では近代になるに近づくにつれて「運」の問題が取り上げられることが少なくなった（しかし、現代になって再び脚光を浴びている）という事情が表れている。 基本的には思想史の本なのだが、第10章とエピローグではバーナード・ウィリアズを中心に『グレート・ギャツビー』などの文学作品も取り上げながら、現代に生きる私
異次元緩和は故安倍晋三首相が主導した経済政策「アベノミクス」が源流だ。10年が過ぎた今、その功罪をどう評価しているか。アベノミクスの仕掛け人で、第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。――日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏が起用されることになりました。「これまでの日銀総裁人事は日銀出身者と旧大蔵省（現財務省）出身者が交互に就任する『たすきがけ人事』といった慣例が続いてき
引き続きサマーズとブランシャールの対談からの議論の引用。一連の会話の中で両者は折に触れて基本的に意見が一致していることを強調しているが、それとは裏腹に、最初のエントリで触れたリスクプレミアムと金利を巡る議論で両者の考え方の違いが露わになったほか、今回紹介するインフレ目標引き上げを巡る議論でも両者の意見の違いがかなり尖鋭化している。 その議論は、インフレやインフレ目標の先行きとその長期停滞への影響について司会のポーゼンに問われたことから始まった。以下はそれに対する両者の回答ならびにその後の議論のざっくりしたまとめ。 【サマーズの回答】 ●人々のインフレ予想の変化について インフレが今後高くなると人々が考えた場合、名目金利やリスクプレミアムが高くなると考えるものの、実質的な影響はあまりないと考えるのではないか。そのことを長期停滞という言葉とどう関連付けたいのかが私には分からない。2018-19
というNBER論文をロゴフらが上げている（ungated版）。原題は「Monetary Policy without Commitment」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Marina Halac（イェール大）、Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 This paper studies the implications of central bank credibility for long-run inflation and inflation dynamics. We introduce central bank lack of commitment into a standard non-linear New Keynesian economy with sticky-price mo
ポイント○一時的な供給不足が原因、いずれは解消○FRBの適切な対応で70年代の再現ない○バイデン政権の積極財政もリスク小さいこのところ、米国ではインフレ懸念が驚くほど高まっている。例えば、米放送局NBCの世論調査によると、米国人の71%がバイデン米大統領の経済政策がインフレにつながるのではないかと「いくらか懸念している」という。こうした懸念が最初に生まれたのは、2021年初めにバイデン政権が新
金融政策、金融環境、および実体経済活動：今回は違うのか？ - himaginary’s diary
というBISレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy, financial conditions and real activity: is this time different?」で、著者は同行のFernando Avalos、Deniz Igan、Cristina Manea、Richhild Moessner。 以下はその要旨。 During the current monetary policy tightening episode, financial conditions co-moved closely with policy rates, especially in the initial stages but with some differentiation across countries. For advan
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人（Galí）のページ）。原題は「Optimal Monetary Policy with r*<0」で、著者はRoberto M. Billi（リクスバンク）、Jordi Galí（CREI）、Anton Nakov（ECB）。 以下はその要旨。 We study the optimal monetary policy problem in a New Keynesian economy with a zero lower bound (ZLB) on the nominal interest rate, when the steady state natural rate (r*) becomes permanently negative. We show that the optimal policy aims
FRBは引き締めすぎ、という論陣を張っているクルーグマンが、自分の考えをまとめた連ツイを立てている。 A thread on Fed policy, explaining — partly to myself — where I'm coming from. The first thing to say is that in a *qualitative* sense my views are depressingly mainstream. My working model is that inflation, other things equal, reflects unemployment and expected inflation 1/ This model could be wrong! Hoping that @Claudia_Sahm will explain why sh
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
というNBER論文が上がっている（ungated(NY連銀)版）。原題は「Spillovers and Spillbacks」で、著者はSushant Acharya（カナダ銀行）、Paolo A. Pesenti（NY連銀）。 以下はその要旨。 We study international monetary policy spillovers and spillbacks in a tractable two-country Heterogeneous Agent New Keynesian model. Relative to Representative Agent (RANK) models, our framework introduces a precautionary-savings channel, as households in both countries face
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Inequality and the Zero Lower Bound」で、著者はJesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Joël Marbet（CEMFI）、Galo Nuño（スペイン銀行）、Omar Rachedi（ESADE）。 以下はその要旨。 This paper studies how household inequality shapes the effects of the zero lower bound (ZLB) on nominal interest rates on aggregate dynamics. To do so, we consider a heterogeneous agent New Keynesian (HANK) model with an occ
日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を＝ＩＭＦ専務理事
１月１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。写真は都内の日銀本店で２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。 日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけで
片岡剛士審議員の主張のチェックが重要：高負債経済への警戒をせよ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
現在の日本銀行では、片岡剛士さん（審議委員）だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース（実際の委員会での議論は不可知）での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
日本のＧＤＰギャップは過小推計の可能性 ～２％インフレ目標達成に必要なGDPギャップは＋４％程度か～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 内閣府が公表するＧＤＰギャップがプラスに転じたとしても、真の意味での需要不足は解消されたとはいえない。実際に2007年度や2017年度にＧＤＰギャップが＋２％近くまで到達したが、当時に供給力の天井を上回るほど経済が過熱していたとは考えにくい。 内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義しており、供給力の天井からの乖離を示したものではない。 日本のインフレ率とＧＤＰギャップの関係を見ると、ＧＤＰギャップに２四半期遅れてインフレ率が連動する。そして、日本のコアＣＰＩインフレ率とＧＤＰギャップの関係をより詳細に見ると、ＣＰＩコアインフレ率＋２％に対応する内閣府ＧＤＰギャップは＋４％程度になる。 すでに足元のコアインフレ率は＋３％前後の水準にある。しかし、そのうち＋２％ポイント程度は国内需給
中銀と一般公衆とのコミュニケーション：有望、それとも偽りの希望？ - himaginary’s diary
というNBER論文をアラン・ブラインダーらが上げている（ungated(ECB)版）。原題は「Central Bank Communication with the General Public: Promise or False Hope?」で、著者はAlan S. Blinder（プリンストン大）、Michael Ehrmann（ECB）、Jakob de Haan（フローニンゲン大）、David-Jan Jansen（オランダ中銀）。 以下はその要旨。 Central banks are increasingly reaching out to the general public to motivate and explain their monetary policy actions. One major aim of this outreach is to guide infl
(10/22朝アップデート）「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。
やまけんの出張食い倒れ日記HOME (10/22朝アップデート）「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。 (10/22朝アップデート）「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。 （画像出典：http://agora-web.jp/sitepolicyより） あー もう、論文書かなきゃいけないのに、どうしてもスルーできないトンデモ記事が拡散されているので、たまらず書くことにする。 酒井直樹という方（直接は存じません）が表題の記事を書いているのが、Facebookのタイムライン上に流れてきた。その冒頭でこんなことが書かれている。 みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。
コント：ポール君とラリー君――背後にあるインフレ理論は何かの巻 - himaginary’s diary
気が付くとクルーグマンとサマーズがまたインフレについてやりあっていた（H/T タイラー・コーエン）。 以下はクルーグマンの9/3の連ツイ。 OK, gonna do an econ thread most of my followers will find incomprehensible. But I think it needs to be done, bc there seems to be a dispute over the inflation outlook in which people are talking past each other 1/ Ever since Friedman and Phelps wrote their seminal papers on inflation and unemployment in the 60s, most practicing
という小論（原題は「Credible Irresponsibility Revisited」）をクルーグマンが上げている（H/T タイラー・コーエン）。以下はその導入部の末尾。 The question I’m trying to answer here is why fiscal rather than monetary policy has become the solution of choice for persistent shortfalls in demand. If the problem is that monetary policy can’t drive real interest rates low enough to achieve full employment, why isn’t the answer higher inflation to allow lo
安倍晋三元首相のアドバイザーの本田悦朗元内閣参与は、日本経済のデフレからの完全脱却と長期停滞の克服には財政出動と金融緩和を一体で進める必要があるとし、10兆円規模の2022年度補正予算を早期に編成するよう提唱した。 本田氏は積極的な金融政策運営によって緩やかなインフレの実現を目指すリフレ派の論客。７日のインタビューで、米欧に比べて弱い日本経済の需要を強めるには、名目国内総生産（ＧＤＰ）を拡大して賃金を増やす必要があると強調した。 日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策で長期金利をゼロ％程度に誘導する中、財政出動しても金利上昇で民間経済活動が圧迫される「クラウディングアウトは起きないし、円高になって輸出が阻害されることもない」と説明。現在の低金利状況では財政・金融政策の有機的な連携しか方法はないとし、「今が財政出動の絶好のチャンスであり、非常に乗数効果が大きいはずだ」と語っ
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
前回エントリで紹介したブランシャールのインフレ論にMITのIvan Werningが反応し、自分の研究を紹介する連ツイを立てている。 Olivier is making an important point that inflation comes from distributional conflict, but getting a lot of pushback. In my view misplaced. This prompts me to share some research that explores this view of inflation with Guido Lorenzoni. The analysis is done with a completely standard component of a macro New Keynesian (Calvo) mod
という主旨の連ツイをクルーグマンが行っている。 A very wonkish and probably too long thread on inflation. Not predictions, but to talk about my sense that we (myself included) have been working with the wrong model given the current situation 1/ Most policy-oriented macro ppl entered the pandemic using what we might call a core inflation Phillips curve — inflation depending on slack, but with volatile stuff carved out. A
片岡剛士 アベノミクス後をいかに乗り切るか――日本経済10年の軌跡を踏まえて考える（中央公論） - Yahoo!ニュース
黒田東彦日本銀行総裁の後任人事に注目が集まる中、PwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストの片岡剛士氏がこの10年ほどの金融政策を検討。アベノミクスの位置づけなどを行いつつ歴史を振り返り、その残した課題なども考えます。 （『中央公論』2023年2月号より） 政府と日本銀行（以下、日銀）が共同声明をまとめ、消費者物価の前年比上昇率2％という「物価安定の目標」を導入してから10年が経つ。早ければ1月には次期日銀総裁・副総裁人事が政府から提示される可能性もあるだろう。 本稿では、この10年ほどの黒田東彦総裁の金融政策と日本経済の動向を概観しつつ、足元の経済・物価動向について述べ、今後の金融政策を考えてみたい。 アベノミクスへの期待と不安 まず10年前の動向から振り返りたい。2012年12月26日に誕生した第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第一の矢、つまり大胆な金融政策の中核を担
新政権でも、財政・金融で総需要刺激する方針不変＝片岡日銀委員
９月３日 日銀の片岡剛士審議委員は沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。写真は２０１７年７月、東京の日銀本店で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［那覇市／東京 ３日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は３日、沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。 安倍政権下で日銀が進めた大規模な金融緩和について、片岡委員は、物価安定目標の達成には至
先月25日にマンキューが、「あなたの番だ、パウエル議長（Your move, Chairman Powell）」というコメントを添えてBOJのミュージックビデオにリンクした。ただしここで言うBOJは日銀ではなくジャマイカ銀行のことである。ぐぐってみると、中銀とミュージックビデオという異色の組み合わせが生まれた背景について解説した米州開発銀行のサイトの記事があったので、以下にその前半部を紹介してみる*1。 Last December, Jamaica’s central bank posted a reggae music video on its Twitter account. Since then, more than 240,000 people have watched the video, prompting the bank to release a second video,
サマーズがパウエルのジャクソンホール講演で聞きたかった５つのこと - himaginary’s diary
ジャクソンホールが閉幕したが、金曜のパウエルの講演前にサマーズは以下のようなことをツイートしていた。 Five things I hope to hear from @FederalReserve Chair Powell on Friday at Jackson Hole. Read my @PostOpinions column here: First, I hope Powell emphasizes that what credibility the @federalreserve enjoys is a consequence of its reversing course and taking resolute action to raise interest rates, and not an argument that it can afford to reduce its
というNBER論文をサマーズらが上げている。原題は「Comparing Past and Present Inflation」で、著者はMarijn A. Bolhuis（IMF）、Judd N. L. Cramer（独立研究者）、Lawrence H. Summers（ハーバード大）。 以下はサマーズによるツイートでの解説。 New paper shows past & present CPI inflation are more similar than official data suggests. When correcting for change in how housing inflation is measured, we find a return to target core inflation will require @ same disinflation as a
というのは意訳し過ぎかもしれないが、そういった趣旨のスイス国立銀行論文をMostly Economicsが紹介している。論文の原題は「Does communication influence executives’ opinion of central bank policy?」で、著者はIn Do Hwang（韓国銀行）、Thomas Lustenberger（スイス金融市場調査局［FINMA］）、Enzo Rossi（スイス国立銀行、チューリッヒ大）。 以下はその要旨。 We analyze the economic impact of central banks sensed by business executives in a sample of 61 countries from 1998 to 2016. Based on a survey conducted by the
日銀新総裁（仮）のニュースが飛び込んできました。植田和男氏、正直、ほぼ忘れてましたｗ。彼の主張とリフレ派の主張の違いを中心に、昨年の彼の書いた経済教室の読み方なども含めて解説します。
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